◆３番（武則史園　君）　（拍手）　皆さんおはようございます。新風くらしきの武則　史園でございます。
　通告に従い、一問一答で順次質問をさせていただきます。
　第１項で、防犯カメラ設置補助事業について。
　近年、地域における犯罪抑止、子供や高齢者の安全確保、さらに安心して暮らせるまちづくりの観点から、防犯カメラの重要性はますます高まっております。私は日頃、地域活動や現場の声を通じて、見守りの目がある町は犯罪が起こりにくいという実感を強く持っております。本市において、町内会等による防犯カメラ設置を支援する助成制度が実施されており、地域防犯の大きな柱となっています。
　そこで、以下３点について質問いたします。
　令和７年度当初予算では、本事業に約1,800万円が計上され、さらに９月補正予算においても、追加で1,800万円が措置されたと伺っております。単年度で合計約3,600万円規模に拡充されたことは、それだけ地域ニーズが高く、制度の実効性を持って活用されている証左であると受け止めております。
　私は地域から、補助率が高く導入しやすい、これまで費用面で断念していたが、今回こそ設置できるといった前向きな声を多く伺っております。一方で、申請が集中しているのではないか、順番待ちなのではないかといった不安な声も聞いております。評価が高いからこそ、制度運用の透明性と公平性がより重要になっていると感じております。また、防犯カメラ設置は終わりではなく、維持管理や更新費用への対応も必要です。中・長期的な視点での制度設計や地域間格差への配慮も求められているのではないでしょうか。
　そこでお尋ねします。
　令和７年度における申請件数、補助件数、設置台数はどのような実績であったか。申請多数の場合、公平性など、申請した団体全てに補助ができたのか、明確な御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　川越市民局長。
◎市民局長（川越里子　君）　武則　史園議員さんの御質問にお答えいたします。
　本市では、犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進するため、令和７年度において県補助金を活用し、町内会等が新規に設置する防犯カメラに対する補助事業を実施しました。補助率は10分の９となっており、そのうち半分を市が負担しております。
　５月１日から10月31日まで申請期間を設け、受付を開始したところ、市内52の町内会や自治会などの住民団体から申請があり、全ての団体に対して補助金を交付いたしました。
　台数につきましては、市内全域で合計119台を設置しております。
○議長（荒木竜二　君）　武則　史園議員。
◆３番（武則史園　君）　じゃ次に、防犯カメラの抑止力と防犯意識の向上についてお伺いします。
　防犯カメラは、単に映像を記録、撮影するだけではありません。犯罪を未然に防ぐ大きな効果を持つと考えています。特に防犯カメラ作動中といった看板表示は、心理的抑止力として大きな意味を持つと私は考えています。犯罪は、見られていない、特定されないと思われる環境で発生しやすいと言われています。逆に言えば、見られている、記録されているという環境を整えること自体が、犯行の抑止につながると思っております。
　実際に地域からは、カメラ設置後に不審者が減った、夜間の迷惑行為が減少した、地域の雰囲気が落ち着いたといった声も聞かれます。これは録画機能だけでなく、見守られている地域であるというメッセージの効果が大きいのではないでしょうか。
　さらに、防犯カメラの設置を検討する過程で、住民同士が危険箇所を確認し、防犯意識を共有すること自体が、地域力の向上につながります。犯罪件数という数値だけではなく、安心感や体感治安の向上という視点も重要であると考えます。
　そこでお尋ねいたします。
　市として、防犯カメラは、設置や撮影をしていることを示した看板等を表示することで、犯罪を未然に防ぐ大きな効果を持っていると考えますが、申請のときに看板等設置義務はあるのか、市の見解を求めます。
○議長（荒木竜二　君）　川越市民局長。
◎市民局長（川越里子　君）　今回の補助事業におきましては、設置主体となる住民団体に対し、岡山県防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインに沿った適正な設置、運用を補助金交付の要件としております。
　このガイドラインでは、防犯カメラを設置していることを示す看板等を掲示することとしており、これにより視覚的にも抑止効果を高め、犯罪が起こりにくい環境づくりを図っております。
○議長（荒木竜二　君）　武則　史園議員。
◆３番（武則史園　君）　では、３番目、効果的な設置場所についてお伺いいたします。
　防犯カメラは、ただ設置すればよいものではありません。地域の犯罪発生状況、人通り、死角、危険箇所などを踏まえた戦略的な配置によって、初めて高い効果を得られるものです。例えば、犯罪発生が多い場所、夜間暗くて見通しの悪い場所、公園や空き地周辺などは特に重要な設置ポイントだと考えております。
　そこでお尋ねいたします。
　本市では、地域ごとの犯罪情勢を踏まえ、それを設置基準や助言は行っているのか、効果的な設置場所の選定において、警察や教育委員会とどのような連携を図っているのか、お答えください。
○議長（荒木竜二　君）　川越市民局長。
◎市民局長（川越里子　君）　地域の状況に応じた効果的な設置場所や撮影範囲などの選定に当たりましては、事前に警察と協議の上で、各町内会などから申請をしていただいております。
　また、学区の小学校へも事前に連絡していただくことを条件としており、住民団体と小学校が設置場所の情報を共有することで、各地域での安全、安心につながるようお願いしているところでございます。
○議長（荒木竜二　君）　武則　史園議員。
◆３番（武則史園　君）　犯罪は、事件が起きてから対応するものではなく、未然に防ぐことが最も重要です。そして、その基盤は、地域、行政、警察が連携した継続的な取組にあります。防犯カメラは、単なる機器ではなく、地域の安心を守る社会インフラであると私は考えます。令和７年度に続き、令和８年度も実施予定と聞いております。今後も安心して暮らせる倉敷市の実現のため、本事業のさらなる充実と戦略的な推進を強く求め、この項の質問を終わります。
　次に、プラスチック資源分別回収の効果と影響について３点お伺いいたします。
　まず１点目、回収量の見込みとＣＯ２削減効果について。
　倉敷市では、令和10年度からプラスチック資源の分別回収を開始する予定と伺っております。国の制度改正を踏まえた取組であり、循環型社会の形成、さらには2050年カーボンニュートラルに向けた前向きな施策であると受け止めております。本市として、脱炭素社会の実現に向けた具体的な一歩として、着実な制度設計が求められるものだと考えています。
　一方で、制度導入そのものが目的化するのではなく、この取組によって具体的にどのような効果が見込まれるのかを丁寧に整理し、市民と共有していく姿勢が重要であります。数値的な裏づけや前提条件が明確であることが、市民理解と協力を得る上で大きな鍵となります。
　現在、倉敷市の可燃ごみの中には、一定量のプラスチックが含まれていると考えられます。その構成割合をどのような方法で把握しているのか、また資源として分別可能と見込まれる量をどのような前提で推計しているのか、さらに市民の分別協力率をどの水準で設定しているのかといった点は、制度効果を実証する上で極めて重要な要素であります。これらの前提が変われば、回収量の見込みも大きく変動することになります。
　また、プラスチックは石油由来であり、焼却時にＣＯ２を排出します。分別回収によって焼却量が減少した場合、温室効果ガス排出量にも一定の影響が生じると考えられますが、その規模は、回収量や処理方法の設定に左右されます。削減効果については、過度に期待値だけを強調するのではなく、実現的な前提の下で整理することが重要であります。
　さらに、プラスチックは高い熱量を持つことから、焼却量の変化が、焼却施設の運転状況やエネルギーバランスにどのような影響を与えるのかについても、実質的観点から整理しておく必要があります。焼却施設は、本市の廃棄物処理を支える重要なインフラであり、その安定運営との両立も不可欠であります。
　加えて、回収や運搬などの過程も含め、全体として環境負荷がどのように変化するのかについて、可能な範囲でバランスの取れた視点から整理、市民に分かりやすく示していただくことが考えられます。
　その上でお尋ねいたします。
　年間の回収率をどの程度見込んでいるのか、そして焼却削減による年間ＣＯ２削減効果をどのように見込んでいるのか、具体的な数値と算出根拠をお示しください。
○議長（荒木竜二　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　プラスチック資源の分別回収についてでございますが、市ではプラスチック資源を循環させること、それから温室効果ガスの排出削減につなげるという目的を持ちまして、令和10年度から週に１回、ごみステーションでのプラスチックごみを資源ごみとして分別回収をしまして、再資源化をしたいというふうに考えているとこでございます。
　プラスチック資源の回収量の見込みでございますけれども、市では大体、ほぼ２年に１回ごみの回収をした中で、その中の分析をしております。それの割合から計算をいたしまして、大体年間で約5,000トンのプラスチック資源の回収ということになるかというふうに思っておりまして、そのうち再資源化できる量としては、例えば、水ですすいでも汚れが落ちないなど非常に汚れている容器などは、リサイクルには適さないということになるので、そういうものは除くわけでございますけれども、そうすると約９割の4,500トンぐらいが、このプラスチック資源となる、循環に向かえるものだと思っております。
　そして、これらプラスチックを焼却せずにリサイクルすることによる効果については、国が温室効果ガスの排出量の算定マニュアルの算定方式が示されておりまして、それに基づいて試算をいたしますと、大体約１万2,500トンのＣＯ２の排出削減となると考えております。これは、令和６年度に倉敷市役所の事業活動全体で、この中には当然ごみ焼却の部分が入っております。ここから今の分が除かれるわけでございますので、これまでのものが、令和６年度が、ＣＯ２の排出量が８万738トンでございましたが、それの大体15.5％ぐらいに当たるんじゃないかというふうに思っておりますので、カーボンニュートラル社会の実現のためにこの事業を進めていくということは、大変重要な取組と考えております。
　もちろん、市民の皆様の御協力があってのことでございますので、また年度が近づいて８、９とですね、特に９年度につきまして、また力を入れて広報等も行っていきたいというふうに思っております。
○議長（荒木竜二　君）　武則　史園議員。
◆３番（武則史園　君）　最後に市長が言われましたが、やはり市民の皆さんの協力なしには、これは進まないと思っております。特に、まだ２年あると思っていると、あっという間にこの事業は進んでしまうので、皆さんの御協力が要ると思っていますので、この項の最後に、現場への影響についてであります。
　近年、町内会の加入率の低下や高齢化の進行により、ごみステーションの管理の担い手不足が顕在化しています。清掃、当番制の維持、誤排出対応など、現場の負担は決して軽いものではありません。分別区分が増えることで、管理不足がさらに増加する可能性はないか。プラスチックは、軽微で飛散しやすい性質もあります。制度は、現場で支えられてこそ持続可能となります。地域に過度な負担をかけない設計が必要であります。
　その上でお伺いいたします。
　プラスチック資源分別回収の開始により、ごみステーション管理にどのような影響が生じると見込んでいるのか、また地域負担の増大を防ぐために、市としてどのような対策を講じる考えなのか、明確な答弁を求めます。
○議長（荒木竜二　君）　外村環境局長。
◎環境局長（外村博之　君）　市では、ごみステーションでのプラスチック分別回収に当たり、現在の収集曜日に加え、新たに週１回プラスチック資源の日を設ける予定であるため、ごみステーションを管理される皆様にはごみ当番の日が増えるなど、負担が増加することになります。また、プラスチックは軽量で燃えやすいものであるため、風による飛散や、リチウムイオン電池などの混入による発火に注意する必要があると考えております。
　このため、市としましては、プラスチック資源の分別回収開始前までに飛散防止ネットの配付を進めるとともに、令和９年度に小学校区単位で実施予定の、プラスチック資源として出せるものなどをお知らせする地元説明会などを通じて、適正なごみ出しを促すことでごみステーション管理の負担軽減に努めてまいります。
　今後も環境衛生協議会など、地域の皆様の御協力をいただきながら、プラスチック資源の分別回収に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（荒木竜二　君）　武則　史園議員。
◆３番（武則史園　君）　以上、回収量、リサイクル率、そして市民の協力の３点から申し上げました。私は美化推進委員として、地域での清掃活動や分別啓発に携わっています。地域で実感するのは、制度の成果は、数字ではなく、納得と信頼によって決まるということであります。どれほど理念が正しくとも、地域が置き去りにされる制度では駄目だと思っております。一方で、十分な説明と対話があれば、市民は必ず応えてくれると思っております。プラスチック資源分別回収は、単なる分別区分の追加ではありません。倉敷市の美化意識そのものを高める契機にできるかどうかが問われています。そのためにも、市民の皆様と進める環境施策こそが、持続可能な倉敷の糧となることを申し上げ、この項の質問を終わらせていただきます。
　それでは、３項目め、浄化槽について２点お伺いいたします。
　保守点検回数の設定根拠について。
　浄化槽は、下水道未整備地域における生活排水処理の基盤であり、地域の河川や水路の水質を守る重要な社会インフラであります。適正な維持管理が行われなければ、悪臭や水質悪化を招き、生活環境に直接的な影響を及ぼします。そのため、法令に基づく点検や清掃の実施は確実に担保されるべきものであり、環境保全の観点からも極めて重要であります。
　浄化槽法では、１年に１回の清掃と４か月に１回以上の法定点検が義務づけられております。これは、国が全国一律の基準として定めているものであり、技術的見地や運用実績を踏まえた制度設計であると理解しております。しかしながら、本市においては、要綱により年12回、すなわち毎月の保守点検を義務づけているとのことであります。法令基準を大きく上回る回数設定となっている点については、市民の皆様からも疑問の声があると承知しております。環境保全の重要性を否定するものではありませんが、法的基準を超える独自基準を設ける場合には、その制度設計の背景や判断根拠が明確であることが不可欠であると思います。
　そこでお伺いいたします。
　浄化槽法では、１年に１回の清掃と４か月に１回以上の法令点検を義務づけているにもかかわらず、倉敷市が要綱により年12回の保守点検を義務づけていることについて、まず、どのような経緯及び理由で要綱制定を行ったのか、また点検回数が多いことで、設置者への費用負担はどのようになっているのか、市の見解をお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　外村環境局長。
◎環境局長（外村博之　君）　本市を含む岡山県は、瀬戸内海や児島湖といった水の入れ替わりが少ない閉鎖性水域の流域にあり、水質汚濁防止法より厳しい水質規制を設けられた瀬戸内海環境保全特別措置法及び湖沼水質保全特別措置法の二重の適用がある特殊性を有しています。
　この閉鎖性水域の流域では、不十分な浄化槽管理が汚濁を増大させる原因となることから、本市では、平成13年の保健所政令市移行に伴う浄化槽事務の移管の際、岡山県における浄化槽水質管理に関する指導内容を承継した要綱を定めました。その後、平成15年に県内全域の要綱が見直されて、浄化槽法で義務づけられている４か月に１回以上の法定点検のほか、従来から行っていた毎月１回の保守点検としての駆動装置などの動作状況の点検や消毒剤の補給の実施が明文化されました。
　なお、毎月保守点検を実施することによる経済的負担につきましては、環境省が今年度実施した全国調査において、４か月に１回点検が実施されている自治体と比較しても、大幅な差はないと報告されております。
○議長（荒木竜二　君）　武則　史園議員。
◆３番（武則史園　君）　４か月に１回でも毎月でも、料金はあまり変わらないと、しっかり整備ができるということをお聞きして、本当によかったと思います。
　最後に、今言っていただいたことですけど、非常にやっぱり難しくて、市民の皆さんになかなか周知ができないという観点から、市民への説明と周知についてお伺いいたします。
　浄化槽の適正な維持管理は法律上の義務であると同時に、地域環境を守る重要な取組であります。しかし、その制度内容や管理回数の考え方、法的基準との違いなどについて、市民にどこまで十分に理解されているのかについては、改めて検証が必要であると考えます。特に、本市独自の基準や運用の背景については専門的な内容も多く、行政側が丁寧に説明しなければ、市民が正確に理解することは容易ではありません。制度が適正に機能するためには、市民の納得と理解が前提であり、そのための情報共有の在り方は極めて重要であります。
　現在、本市として、どのような方法で浄化槽管理に関する周知、説明を行っているのか、また取組状況についてもお伺いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　外村環境局長。
◎環境局長（外村博之　君）　浄化槽の適正な維持管理は、公共用水域の水質の保全の観点から重要です。そのため、本市では、新たに浄化槽を設置した方を対象とした講習会を毎年３回開催し、維持管理の必要性と点検内容や実施時期などについて説明するとともに、市の広報紙、ホームページを通じて周知を図っているところでございます。
　あわせて、浄化槽の点検は、個々の浄化槽設置者と保守点検業者との契約に基づき実施されるため、業者には、契約時に維持管理について十分な説明をすること、設置者からの問合せに対しては、丁寧に対応することを要請しております。
　市としましては、引き続き市民の皆様に適正な浄化槽管理の重要性を御理解いただけるよう、説明と周知に努めてまいります。
○議長（荒木竜二　君）　武則　史園議員。
◆３番（武則史園　君）　市民の皆さんに周知徹底のほどを、より一層お願いいたします。
　また、代表質問において未来クラブの中西議員からも、合併浄化槽の普及についての質問がなされ、本市としては、普及の推進、水質改善に努めるとの答弁が示されております。しかしながら、推進する、努めるという方向性を示すにとどまらず、その必要性や効果、維持管理の在り方、補助制度の内容などについて、市民に対してより丁寧に説明していくことが、今後ますます重要になると考えます。市内には、依然として多くの単独処理浄化槽が顕在している現状を踏まえれば、転換の意義や具体的な効果を分かりやすく示し、市民と共有していく姿勢が不可欠であります。
　制度は、推進するだけで完結するものではなく、市民の理解と納得があってこそ実効性が高まります。今後とも、市民の皆様へ分かりやすく丁寧な説明を、一層重視していただくことを求め、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）