◆２番（大橋研　君）　（拍手）　おはようございます。新政クラブの大橋　研でございます。
　通告に従いまして、一問一答方式で３項目について質問をさせていただきます。
　今回も私の原点であります本市での物づくり職場の先輩が傍聴にお越しくださっており、その応援を励みに一般質問に臨みます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは１項目め、本市の防災について、この項３点質問をさせていただきます。
　１つ目の質問です。くらしき緊急告知アプリの不具合への対応についてお伺いします。
　くらしき緊急告知アプリは、昨日も少し触れられていましたが、地震や津波などの災害時に市からの緊急情報や避難に関する情報を市民のスマートフォンに迅速に届けることを目的として運用されているものと認識しています。
　昨年９月に実施されました倉敷市一斉地震対応訓練にて、その際に訓練開始の合図として当該アプリを試験的に利用しましたが、音質の問題、情報の遅延、マナーモードでの不起動などの不具合があったことが総務委員会で報告されています。
　そこで、改めてその原因と対策、そして重要なポイントと考えます対策後の検証について伺います。
　また、訓練以外に、これまでに発見、報告されている不具合があれば、教えてください。
○議長（荒木竜二　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　それでは、大橋　研議員さんの御質問にお答えをいたします。
　くらしき緊急告知アプリの昨年９月の倉敷市の一斉地震対応訓練のときの不具合等の状況ということについて御質問をいただきました。
　まず、音質が昨年９月のときに聞き取りにくかったという状況がございましたが、これが一斉地震対応訓練ということで、訓練の開始時に、私が開始の合図を言ったわけですけれども、地震対応訓練ということで、そのときにちょうど後ろに地震の効果音を一緒に流したもんですので、それが一緒に音として捉えられまして、多分雑音というような形になったのではないかというふうに思っておりますので、次回の訓練からは訓練開始の合図のみを出すことにしまして、効果音等は一緒には流さないというふうに、まずしたいと思っております。
　それから、起動の遅延についてですけれども、このアプリ、スマートフォンの一部のソフトウエアにアップデート等についての対応ができていなかったようでございまして、これについては事業者のほうに言いまして、改修を既に行っておりまして、毎回改修等があった場合にしっかりアップデートをしてもらうようにしております。
　それから、マナーモードだったときに不起動になったということでございますけれども、これは受信者側のスマートフォンの設定による可能性が高いというふうに考えておりまして、あと不起動というのが、市内の郵便番号を自分の、ここの地域のっていうことで郵便番号を入れていただくようになっているんですけれども、それを入れていただいておかないと起動しませんので、そのことが入ってないという可能性など、スマホを持っている方側の設定の可能性も高いというふうに思っておりまして、市のホームページのほうでも正しい設定方法を再度周知を行っているところでございます。
　今申し上げたような点が使うときにちょっとおかしいと感じたというところだと思いますので、そういうところにつきましては、これからもしっかり皆さんにお知らせをしたいというふうに思っております。
　それで、このくらしき緊急告知アプリは、導入をいたしまして大変重要なものであり、市といたしましては拡声塔を引き継ぐものとして考えているわけでございますけれども、そのときに一番皆様から私が言われたもの、自分自身もそうでしたけれども、まず地震でしたのでＪアラートが鳴りました、ほとんどの方は、スマホに鳴って、あとそこから何秒、たしか６から７秒か８秒ぐらいだったかと思いますが、地震があったわけです。それで机の下に隠れたり、みんなしたわけですけれども、それとまた少し後になって、緊急告知アプリのほうからＪアラートの緊急地震速報などがまた経由して流れてきたという状況になってました。ですので、これ二重に情報が流れたということになったことなどもありまして、そのことについての市の対策もその後、取ったところでございます。
　御存じのように、このＪアラートは、国から緊急地震速報、それから津波警報、そして弾道ミサイルの発射情報などを全てのスマホを持たれてる皆さんに直接送信をして、自分が直接それぞれ受け取るものになります。ですので、もちろんこれが最も早く、確実であり、地震の場合にはそこから、もうすぐ地震が来ますということで、大体何秒とか８秒とか、あるわけでございますので、これが最も確実です。
　一方で、くらしき緊急告知アプリは、もともとこれは市からの避難情報、それから避難所開設情報などにつきまして、スマートフォンに音声、文字で配信をするということであり、それから自動保存もされますので、後から聞き返すこともできますし、また文字のほうもまた後からちゃんと見ていただくこともできる、そういう仕組みであります。
　ということもございまして、二重に流れて、また地震が来るのかということの懸念っていうか心配もかなりそのときいただいたということもありましたので、この地震のことも併せまして見直しをいたしまして、とにかくＪアラートから流れるものというのは全員に着信するものでありまして、これはテレビとかラジオとかも含めて着信をいたしますので、これはこれとしてもう全員にまず来るものですので、最も大事なものですと。その後、それを受けて、市がどういうふうに避難、もちろん直接、地震とかミサイルとかのもの以外のものというのはもちろん市のほうが多分、先に出す場合が多いです、ここの地区に土砂災害の警戒の情報を出しますとかということは、この緊急告知アプリになりまして、国から一斉には来ません。ですので、市といたしましては、緊急告知アプリは、先ほど皆様にお願いをしたような、設定をしっかりしていただきたいということと、それから市が皆様にお知らせをします避難情報、避難所開設情報、またいざというときには、もちろん、例えば物資の配布情報などもこれで流すということになりますので、その点を、この前の不具合の、不具合といいますか、音がどうだった、それから二重に聞こえたなどのことを受けまして、そのような形に見直しをいたしております。
　このことも今後もいろいろな形で皆様にお知らせをしていきまして、Ｊアラートの情報と、それからくらしき緊急告知アプリの情報をしっかり両方とも使っていただけるようにしたいというふうに思っているのが今の全体の対応状況になりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　大橋　研議員。
◆２番（大橋研　君）　伊東市長に御答弁いただきまして、運用確認も行い、しっかり検証していただいてると認識できました。ただ、受信者側の設定にも問題があるということをお聞かせいただきましたので、しっかり広報でお伝えいただいて対応いただければと思います。
　しかしながら、本訓練において不具合が確認されたことは、課題を把握するという点では一定の意義があるものと考えます。本訓練の最終的な目的は、実際の大規模地震等の有事の際に市民が確実に情報を受け取り、適切な行動につなげられる体制を構築することであります。実際の災害時において確実に活用できるよう、さらなる情報伝達体制の整備に取り組まれるよう要望いたします。
　続いて、２つ目の質問です。水島コンビナート地区の防災についてお伺いします。
　水島コンビナート地区である水島臨海地区は、石油コンビナート等災害防止法に基づく特別防災区域に指定されており、防災対応につきましては、岡山県が策定する防災計画が中心となっているものと承知しています。
　一方で、倉敷市地域防災計画においても、当該地区は特別防災区域として整理され、一般の地域とは異なる位置づけがなされていると認識しています。
　しかしながら、このエリアは約２万人もの方々が日常的に働く地域であり、その多くは市民や市外から通勤する方々でもあります。また、火災や爆発、有害物質の漏えいといった災害は、区域内にとどまらず、周辺地域や市民生活に影響を及ぼすおそれがあります。
　さらに、県の防災計画に基づく対応は、事業所の従業員だけでなく、その御家族や関係事業者、協力会社、周辺地域の住民にとっても極めて重要な情報であると考えます。
　このため、南海トラフ地震を含む大規模災害が発生した場合には、当該地区内の被害状況や事業所で働く方々の避難、安否の状況について、本市としても適切に把握し、市民や地域全体の安全確保に生かしていく必要があると考えます。
　しかし、現状では、県の計画と市の地域防災計画との整理の中で、被害や避難に関する情報を市がどの段階でどのように把握するのかが必ずしも明確になっていないのではないかと感じています。
　こうした中、本市では、防災危機管理センターが本格稼働することで、災害時の情報集約や意思決定を一元的に担う体制が整い、本市の防災対応力は新たな段階に入ったものと認識しています。
　そこで、次の２点についてお伺いします。
　まず、大規模災害時の被害状況の把握と情報収集についてお伺いします。
　南海トラフ地震等の災害が発生した場合、当該地区における被害や約２万人が働く事業所内の避難、安否の状況について、市はいつ、どのような仕組みで情報を把握することになっているのか、お伺いします。
○議長（荒木竜二　君）　加藤消防局長。
◎消防局長（加藤司　君）　水島コンビナート地区で大規模災害が発生した場合の対応につきましては、岡山県石油コンビナート等防災計画で定められています。そのうち地震への対応として、岡山県南部において震度４以上を観測した場合、水島コンビナート地区内の事業所は、直ちに施設の点検を行い、被害の有無や従業員の避難・安否状況などの情報を把握し、消防局に報告することになっています。
　また、火災やけが人が発生した場合には、直ちに119番通報するようになっており、出動した消防隊や当該事業所から消防局に入ってきた情報は、倉敷市総合防災情報システムを通じて倉敷市災害対策本部に集約され、情報が共有できる仕組みとなっています。
○議長（荒木竜二　君）　大橋　研議員。
◆２番（大橋研　君）　続いてになりますが、情報集約のための訓練についてお伺いします。
　防災危機管理センターの本格稼働を踏まえ、こうした情報の共有、集約の仕組みが実際の災害時に確実に機能することを確認するため、県や当該地区の関係事業者等と連携した訓練、情報共有訓練や情報集約訓練等をこれまでに実施しているのか、実施している場合はその概要を、未実施であれば今後どのように実施していく考えなのか、併せて見解をお示しください。
○議長（荒木竜二　君）　加藤消防局長。
◎消防局長（加藤司　君）　水島コンビナート地区の各事業所と管轄する消防署は、毎年合同訓練を行っています。災害時には、早期に災害の実態を把握することが重要であるため、消火や救急訓練に加え、情報収集を支援する隊員も参加し、情報の取りまとめを行っています。
　また、毎年、図上訓練として実施している水島地区石油コンビナート総合防災訓練では、倉敷市と岡山県や水島海上保安部、自衛隊、岡山県警などの防災関係機関と事業所が連携して、災害対応のほか、被害状況や各機関及び各事業所での対応状況を収集し、集約、共有する訓練を行っています。
　消防局としましては、災害時に情報集約や情報共有が確実に行えるよう、引き続き事業所や関係機関と連携した訓練を行ってまいります。
○議長（荒木竜二　君）　大橋　研議員。
◆２番（大橋研　君）　水島コンビナート地区で働く方々、その御家族、そして周辺地域で暮らす市民の皆様にとって、災害時の当該地区被害状況や避難、安否に関する情報は、命と生活の安全、安心に直結するものと考えます。
　今回の御答弁により、災害時には計画に基づき、事業所からの報告を通じて情報収集、情報集約が行われていることが分かりました。一方で、主に事業所からの報告を待つ形となっている点については、やや一方向的な情報の流れになっていないかという印象も受けました。実際には、市や関係機関から状況確認の問いかけを行うなど、双方向での情報把握も行われているものと考えますが、人命の安全、安心を最優先する観点から、そうした対応が確実に機能する体制となっているのか、改めて意識していただきたいと考えます。
　防災危機管理センターが本格稼働し、本市の防災体制が新たな段階に入った今だからこそ、県の計画と市の防災体制との接続点について、どの情報を、どの段階で、どの経路で市が把握し、災害対策本部に集約するのかを市民や関係者にも分かりやすい形で整理、可視化していただきたいと考えます。
　また、制度上の整理にとどまることなく、関係機関、関係事業所と連携した情報共有、情報集約の訓練を平時から計画的に実施し、実災害時に確実に機能する実効性のある体制づくりを一層進めていただくことを要望いたします。
　続いて、３番目の質問です。本市の沿岸部の対応についてお伺いします。
　岡山県の沿岸部には、平成16年の台風第16号による沿岸地区に甚大な高潮被害をもたらした災害を教訓に、沿岸地域にカメラを設置し、映像をリアルタイムで県民の皆様へ提供するシステムが整備され、ライブカメラが県内７か所に設置されていますが、本市の中では玉島地区にしか設置されておらず、水島地区、児島地区にはライブカメラが設置されていない状況です。
　実際に、水島エリアのある事業所では、昨年７月30日に発生したカムチャツカ沖地震による津波の状況を確認するため、沿岸部の建物から状況を目視で確認していたことも伺っております。私はこのことは本来あるべきことではないと考えますが、この本市の沿岸部のライブカメラが玉島にしかないことについてどう捉えているのか、お伺いします。
○議長（荒木竜二　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　本市では、沿岸部の情報につきましては、市職員や消防団による巡回、気象庁のキキクルの危険度分布、国土交通省の川の防災情報のライブカメラや水位計、岡山県が設置している沿岸地域のライブカメラなどにより収集し、避難発令などの災害対応に活用しております。
　沿岸地域のライブカメラは、県におきまして、日生、牛窓、小串、宇野、玉島、寄島、笠岡の７か所に設置、運営されているものでございます。ライブカメラの追加設置につきましては、県の動向を注視してまいります。
○議長（荒木竜二　君）　大橋　研議員。
◆２番（大橋研　君）　沿岸部における災害対応においては、現地の状況を迅速かつ安全に把握できる体制の構築が不可欠であり、人的な目視確認に頼る対応は、現場の安全確保の観点からも大きな課題があると考えます。つきましては、本市単独で対応できる範囲にとどまらず、岡山県に対して、水島地区や児島地区を含む、本市沿岸部へのライブカメラ設置について必要性を明確に伝え、積極的に要望していただくことを求めます。
　あわせて、本市でも防災危機管理センターを中核とした本市の防災体制をより実効性の高いものとするため、ドローンや各種センサー、映像共有システムなど、ＩＣＴを活用した新たな状況把握手段の導入についても検討を進めていただくことを強く要望いたします。
　続いての項目です。本市のスポーツ振興に向けた取り組みについて、この項３点質問させていただきます。
　伊東市長は、市政運営の柱の一つとして、温もりあふれる健康長寿のまちづくりを掲げ、市民一人一人が生涯にわたり健康で生き生きと暮らせるまちの実現を目指しておられます。本市では、その一環として、くらちゃん健幸アプリの導入など、日常生活の中で健康づくりに取り組める環境づくりが進められています。こうした取組を支える基盤として、スポーツは年齢や経験を問わず、誰もが関わることのできる重要な役割を担うものと考えています。
　本市では、倉敷市スポーツ基本計画に基づき、スポーツで創ろう！倉敷の笑顔と元気～Ｓｐｏｒｔｓ　ｉｎ　Ｌｉｆｅ～を基本理念に、生涯スポーツの推進やスポーツを通じた地域社会の活性化に取り組まれています。
　また、令和８年度当初予算案において、水島緑地福田公園サッカー・ラグビー場にナイター照明新設の予算が上程されたことは、利用者の声を踏まえた前向きな対応であり、夜間利用の拡大による競技環境の向上に加え、猛暑時における熱中症対策や安全面への配慮という点でも評価したいと考えます。
　以上を踏まえ、スポーツ基本計画の実効性と健康長寿のまちづくりとの連動という観点から順次お伺いします。
　１つ目の質問です。倉敷国際トライアスロン大会についてお伺いします。
　本大会は、全国から選手を招く本市を代表するスポーツイベントであり、競技者のみならず、地域のにぎわい創出や本市の魅力発信にも大きく寄与してきた大会であります。
　私自身もこれまで本大会にボランティアとして参加した経験がありますが、選手を支える多くの市民や関係者の熱意、そして大会を通じた一体感は、まさに支えるスポーツの象徴であると感じてきました。そのため、ボートレース児島の改修工事に伴い、大会中止が続いている現状については、大会を目標に準備を重ねてきた選手や関係者にとって大変残念な状況であると受け止めています。
　加えて、先日、令和８年度の大会についても中止が発表されました。
　一方で、ボートレース児島の再整備については、施設全体の完成が令和９年度秋とされており、開催再開までには一定の期間を要することが見込まれています。
　そこでお伺いします。
　倉敷国際トライアスロン大会を市としてどのような位置づけの事業と捉えているのか、見解をお示しください。
○議長（荒木竜二　君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹　君）　本市では、第１回倉敷国際トライアスロン大会を平成23年７月に、そして直近では令和５年９月に第10回大会を開催しております。
　本大会は、日本初の国立公園に指定された瀬戸内海の風光明媚な地域の個性と魅力を生かし、スポーツを通じて本市を全国に発信するとともに、地域の活性化を図ることを目的に開催しており、また倉敷市スポーツ基本計画の基本理念にある、スポーツをする、見る、支えるが一体化した事業であり、市民の皆様をはじめ、全国各地から出場する選手に競技をする楽しさや爽快感、達成感をもたらすだけでなく、沿道で声援を送る観客が見ることで夢や感動、希望を届けるほか、大会を支える地域の皆様や学校、企業から御参加いただくボランティアの連帯意識を醸成する事業と認識しております。
○議長（荒木竜二　君）　大橋　研議員。
◆２番（大橋研　君）　倉敷国際トライアスロン大会については、本市を代表するスポーツイベントとして、とても重要な位置づけであるという前向きな御答弁をいただきました。私自身、大会の再開を待ちわびている選手や関係者、市民の声を直接聞いており、本大会に寄せられる期待の大きさを改めて実感しております。
　今後は、改修工事完了後の確実な開催再開に向け、関係団体や競技者の方と連携しながら、早期に準備を進めていただくとともに、開催再開が決定しましたら、時期についてできるだけ早く正式に公表していただくことを要望させていただきます。
　続いて、２つ目の質問です。備南たましまロードレース及び鷲羽山ロードレースについてお伺いします。
　毎年１月に開催されている備南たましまロードレース及び鷲羽山ロードレースについて、これらの大会は、市民ランナーをはじめ、幅広い世代が参加できる身近なロードレースとして長年にわたり親しまれてきた大会であり、本市のスポーツ振興や市民の健康づくりに一定の役割を果たしてきたものと認識しています。一方で、参加者数の推移や運営体制、コース設定、今後の継続の在り方など、それぞれの大会が抱える課題もあるのではないかと感じています。
　そこでお伺いします。
　本市としてそれぞれの大会の現状と課題をどのように認識し、今後どのような方向性で継続、発展を考えているのか、市の見解をお示しください。
○議長（荒木竜二　君）　森教育次長。
◎教育次長（森茂治　君）　備南たましまロードレースは今年で71回、鷲羽山ロードレースは66回となり、３市合併以前から続いている歴史ある大会でございます。
　備南たましまロードレースは、倉敷市教育委員会や地元の関係団体等で構成する実行委員会が運営し、例年地元の高校生や地域の方々等、多くのボランティアの協力の下実施し、申込者が1,000人を超える大会となっております。引き続き、地域に密着した大会運営となるよう努めてまいります。
　次に、鷲羽山ロードレースは、倉敷市教育委員会が主催し、運営は地元の関係団体で構成される運営委員会が行っております。近年参加者が減少しており、今年度は多くのランナーに参加していただくため、テレビ、新聞等を通じて大会の魅力をＰＲするとともに、一般参加者の利便性を図るため、新たにインターネット受付や電子決済を導入することで、昨年度に比べ1.5倍を超える申込者数となりました。また、当日は地元の子供たちによるとこはいの演舞や地元団体の豚汁の振る舞いなどが参加者にも好評で、大会は大いに盛り上がっております。引き続き、大会の魅力発信や地元の高校、大学との連携を行うとともに、児島地区の企業、団体の協力をいただきながら大会の運営に取り組み、参加申込者の増加に努めてまいります。
○議長（荒木竜二　君）　大橋　研議員。
◆２番（大橋研　君）　備南たましまロードレース及び鷲羽山ロードレースは、それぞれ長い歴史を持ち、地域の関係団体や多くのボランティアの皆様に支えられて継続されてきた、倉敷市を代表する地域密着型の大会であることを今回の御答弁を通じて改めて確認いたしました。
　特に、鷲羽山ロードレースにおけるＰＲ強化や受付方法の改善、地元団体との連携による大会の盛り上がりなどは、高く評価される取組であると考えます。
　私自身、近隣自治体で開催されているマラソン大会に参加する中で、地域全体で大会を支え、盛り上げることが参加者の満足度や継続的な参加につながっていることを実感してまいりました。
　その一方で、ランニング人口の広がりや、より高い目標を持って挑戦したい市民ランナーの存在を踏まえると、現在の両大会を大切に継続しながらも、これらを土台として次のステップにつながる大会の在り方を中・長期的な視点で検討していくことも重要ではないかと考えます。
　いきなり大規模なフルマラソンを実施することは容易ではありませんが、例えばハーフマラソン規模の大会を位置づけるなど、段階的な展開について検討していくことは、現実的な選択肢の一つであると考えます。将来的には、こうした段階的な取組を通じて、本市にふさわしいロードレースの在り方についてビジョンを整理していくことが、倉敷市スポーツ基本計画が掲げる生涯スポーツの推進やスポーツを通じた地域社会の活性化につながるものと期待をしております。
　続いて、３つ目の質問に入ります。スポーツ施設の駐車場対策についてお伺いします。
　本市のスポーツ施設へのアクセス環境は、スポーツを通じた地域社会の活性化として、競技に参加する立場だけでなく、応援に訪れる方や運営、ボランティアとして関わる方など、全ての立場の市民にとってスポーツへの参加のしやすさを左右する重要な要素であると考えます。
　市内のスポーツ施設では、特に休日の大規模な大会やイベント開催時において、駐車場不足や周辺道路の混雑が生じ、利用者の不便さだけでなく、近隣住民の生活環境にも影響が及ぶケースが見受けられます。
　この点については繰り返し指摘されてきた課題であり、私も実際に現地で利用しますが、まだ課題は解決していないと認識しております。
　そこでお伺いします。
　大会・イベント開催時におけるスポーツ施設の駐車場対策について、駐車場混雑の現状の認識と誘導体制や事前周知の在り方、現在どのような運用を行っているのか、お示しください。
○議長（荒木竜二　君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹　君）　本市の総合運動公園のうち、倉敷運動公園と水島緑地福田公園では、大規模な大会開催時や、イベント開催が重なる場合に、年に数回程度混雑が発生しております。このうち水島緑地福田公園は、平成30年からの再整備の中で駐車場整備を行い、従来の346台から２倍以上となる710台へと駐車台数を大幅に拡充し、駐車場不足はほぼ解消され、利用者の皆様の利便性が向上しております。
　本市では、これまでも駐車場不足が生じないよう、主催者に対し、公共交通機関の利用、自家用車の乗り合わせ、臨時駐車場の確保など、事前に対策を講じた上での開催をお願いしているところでございます。
　本市といたしましては、引き続き主催者に対し、会場利用の事前打合せを通じて、より一層の対応策をお願いしてまいりたいと考えております。
○議長（荒木竜二　君）　大橋　研議員。
◆２番（大橋研　君）　御答弁いただき、倉敷運動公園及び水島緑地福田公園においては、大規模な大会やイベントが重なる場合に、年に数回程度、駐車場の混雑が発生していること、また主催者への事前の働きかけにより、一定の混雑緩和が図られてきた状況であることが確認できました。
　一方で、今後スポーツイベントの拡充や施設利用者の増加が進む中においては、現行の運用を基本としつつも、将来を見据えた視点での検討が必要になってくるのではないかと考えます。
　特に、水島緑地福田公園につきましては、今後屋内プールの整備により、日常利用者と大会・イベント利用者が重なる機会が増加することが見込まれ、現在の運用のままでは混雑が常態化することも懸念されます。そのため、引き続き主催者との事前調整を丁寧に行っていただくとともに、利用実態の変化を注視しながら、より円滑な施設利用につながる駐車場運用の在り方について段階的に検討を進めていただくことを要望いたします。
　また、近隣自治体においては、駐車場を有料としつつ、一定時間の無料措置や減免制度を組み合わせることで、利用の公平性や円滑な運用を図っている事例もあることから、こうした考え方も含めて研究、検討を進めていただきたいと考えます。
　最後の項目になります。本市における地球温暖化対策の取り組みについて、この項４点質問をさせていただきます。
　１つ目の質問です。電力共同調達に対する評価についてお伺いします。
　本市における脱炭素環境負荷低減の取組として、高梁川流域カーボンニュートラル研究会において、令和８年度契約分から倉敷市を含む４自治体が公共施設の電力共同調達を開始することが発表されました。調査や検討にとどまらず、実際の契約という形で取組が具体化した点について、まず市としてこの電力共同調達をどのように評価しているのか、お聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　外村環境局長。
◎環境局長（外村博之　君）　本市では、発電時のＣＯ２排出が少ない電力の確保及びコスト削減を目的に、令和２年度から高圧受電施設を一括して入札による電力調達を実施しております。
　一方、電力共同調達とは、これまで自治体ごとに締結していた公共施設の電力契約について、複数の自治体をまとめて共同で入札し、契約先を選定する方法です。
　そこで、高梁川流域の脱炭素推進を目的とした高梁川流域カーボンニュートラル研究会で本市が行っている電力入札を流域市町に拡大することを令和６年度から共に検討し、このたび共同での入札に至りました。今回の入札では、一定の環境配慮基準を満たした電力会社計４社が応札し、中国電力株式会社が落札いたしました。
　流域市町で進める電力共同調達は、流域連携によるＣＯ２排出削減を実施する初めての試みとなることから、流域全体でのカーボンニュートラルをさらに前進させる契機となるものと評価しております。
○議長（荒木竜二　君）　大橋　研議員。
◆２番（大橋研　君）　続きまして、２番目の質問になります。
　電力共同調達がもたらす効果や今後の課題についてお伺いします。
　この電力共同調達の実現により、本市は具体的にどのような効果をもたらすと見込んでいるのか、教えてください。
　あわせて、研究会は７市３町で構成されていますが、今回の参加が４自治体となった背景や実施に当たって配慮された点などがあれば、伺いたいと思います。
○議長（荒木竜二　君）　外村環境局長。
◎環境局長（外村博之　君）　電力共同調達の効果につきましては、これまで入札を実施していなかった自治体にとっては、調達コストの大きな削減につながり、また本市にとっても調達電力の増加により入札規模が拡大し、スケールメリットが得られることから、全ての参加自治体にとって効果が見込まれるものです。
　なお、流域市町の参加に当たりましては、この取組について各市町へ参加を呼びかけてまいりましたが、自治体によっては既に現在の電力会社と複数年にわたる長期契約を結んでいることや、もし大手の電力会社以外と契約することとなった場合の安定供給への懸念など、自治体の状況がそれぞれ異なるため、このたびは協議の調った笠岡市、浅口市及び高梁市を加えた４市でスタートしたものです。
○議長（荒木竜二　君）　大橋　研議員。
◆２番（大橋研　君）　電力共同調達を開始した趣旨として、調達コストの大幅削減効果に期待を寄せていることは理解いたしました。
　一方で、本市が策定されている倉敷市地球温暖化対策計画の事務事業編では、取組の一つとして環境配慮型の電力調達を掲げ、2030年までに公共施設で使用する電力のＣＯ２排出係数の目標も設定されております。そのため、今後の電力共同調達では、例えば入札に参加できる電力会社の条件として、今まで以上に基準となるＣＯ２排出係数の基準を引き下げる、あるいは入札価格以外の環境配慮型基準を加味した総合評価方式を採用するなど、より積極的な取組の検討についても期待したいと思います。
　３つ目の質問です。カーボンニュートラルの広域連携の可能性についてお伺いします。
　今回の電力共同調達は、流域連携による脱炭素の一つのモデルケースになると感じています。今後、参加自治体の拡大や再生可能エネルギーの導入をさらに進める連携の可能性について、市としてどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　外村環境局長。
◎環境局長（外村博之　君）　高梁川流域カーボンニュートラル研究会では、これまでに倉敷市が中心となって流域市町のＣＯ２排出量の算定や再生可能エネルギーの導入可能性調査などを実施し、カーボンニュートラルに向けた新たな施策の研究を行ってきております。
　電力共同調達の参加自治体の拡大につきましては、今回参加を見送った各自治体の状況に応じて、引き続きＣＯ２の排出削減やコスト削減などを紹介してまいります。
　また、流域市町における再生可能エネルギーの導入につきましても、太陽光発電に加え、水力やバイオマス発電など、地域の特性に応じた手法による再生可能エネルギーの導入可能性について、引き続き高梁川流域カーボンニュートラル研究会において共有してまいります。
○議長（荒木竜二　君）　大橋　研議員。
◆２番（大橋研　君）　今回の答弁を通じて、高梁川流域における電力共同調達が調査・検討段階から一歩進み、実際の契約という形で具体化した意義ある取組であることが確認できました。
　流域は、エネルギーや環境の課題を自治体単独で解決することが難しい一方で、連携することで大きな効果を生み出せる可能性を持っています。
　今回の電力共同調達を一つのモデルケースとして、今後は参加自治体の拡大や再生可能エネルギーの導入をさらに進める取組についても、流域全体での検討を着実に深めていただくことを要望いたします。
　あわせて、こうした流域連携による脱炭素の成果が市民にも分かりやすく伝わるよう、情報発信や見える化にも引き続き取り組んでいただくことを要望いたします。
　最後の質問になります。ＥＶを活用した脱炭素社会の実現についてお伺いします。
　本市では、脱炭素社会の実現に向けた取組の一環として、市民生活に身近な分野においても様々な施策を進めてこられています。
　その中でも、ＥＶ（電気自動車）やプラグインハイブリッド自動車の導入促進については、継続的に補助制度を設けて取り組まれており、令和８年度予算案においても電気自動車等導入費補助金が上程されています。
　今回の予算案では、プラグインハイブリッド自動車について、補助額を見直しつつ、申請件数を拡大する制度設計とされており、市民が現実的に選択しやすい形で脱炭素化を進めていこうとする市の姿勢が表れているものと受け止めています。
　一方で、ＥＶ、とりわけ軽ＥＶについては、日常の買物や通勤など市民生活に密着した用途に適している反面、航続距離や充電環境、車両価格といった不安や課題もあり、導入後にどのように使われ、生活の中に定着しているのかという点が今後の普及を考える上で重要になってくるものではないかと考えます。
　そこでお伺いします。
　今回の電気自動車等導入費補助金について、市として、単に購入台数を増やすことにとどまらず、市民の生活の中でＥＶ、とりわけ軽ＥＶがどのように活用され、脱炭素行動の定着につながっているのかをどのように捉えているのか、また今後、市民生活における脱炭素を一層進めていく上で、軽ＥＶをどのような役割を担う存在として位置づけ、購入後も含めた活用の広がりをどのように後押ししていこうとしているのか、市の考えをお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　電気自動車を活用した脱炭素社会の実現ということで、どのような観点でこの事業を進めていこうと思っているのかという御質問でございます。
　市では、まずはＣＯ２排出削減の一つといたしまして、これまでに電気自動車、プラグインハイブリッド自動車の導入促進ということで、国のＥＶ補助金に上乗せしまして市の補助制度も設けまして導入促進に努めてきているところであります。
　先ほど御紹介もいただきましたように、国の補助制度とか額も変わりますので、そういう状況とか、またこれまでの利用の実績なども見ながら、補助制度、額等について検討して進めてきています。
　そして、もう一つは、このＣＯ２削減ということに加えまして、ＥＶ車のバッテリーを災害時に非常用電源として活用できるということがとても大事だというふうに思っております。
　やはり、非常のときには電気等が停電になる場合がございます。そのときに、自らの車で電源が供給できるということは、危機管理という面でも非常に大切だというふうに思っておりまして、市では令和２年度から、ＥＶから家庭への電力供給が可能となるＶ２Ｈ（ビークル・トゥ・ホーム）の導入促進補助金を開始をしているとこでございますので、このＣＯ２削減とともにＥＶによる地域の防災力向上の役割にも大きく期待をしてると、そういう思いでございます。
○議長（荒木竜二　君）　大橋　研議員。
◆２番（大橋研　君）　ＥＶが果たす役割を将来的な視点で眺めると、先ほど伊東市長から御答弁がありました、非常用電源としての防災力向上も上げられますし、例えば企業や家庭単位でＥＶを介して電力需要の最適化、電力料金を最小化するエネルギーマネジメントツールとしての役割や自動運転技術と組み合わせた物流サービスの維持、またＥＶカーシェアによる観光客の利便性向上など、単なる移動手段のみならず、地域社会を支える新たなインフラとしての可能性も模索されています。
　本市でも、地域課題の解決手段の一つとして、そのポテンシャルを民間企業などとともにしっかり検討していただきたいと考えます。
　こうした将来的な可能性を見据えつつも、その第一歩として市民生活に最も身近な軽ＥＶの普及と定着を着実に進めていくことが現時点では重要であると考えます。
　また、ＥＶを取り巻く環境については、世界的には販売動向に変化も見られる一方で、国内においては、特に軽ＥＶについて車種の拡充やバッテリー性能の向上により、今後需要は増加していくものと考えています。こうした動向を丁寧に見極めながら、市の後押しを受け、ＥＶの活用が広がり、本市がＥＶ先進都市として普及がより一層進むよう、今後の予算編成においても需要の状況を踏まえた補助件数の見直しも含め、柔軟に検討していただくことを要望いたします。
　あわせて、年度途中において申請件数が当初の想定を上回り、早期に上限に達するような場合には、脱炭素の取組を停滞させることのないよう、必要に応じて追加の補正対応についても検討をしていただくことを要望させていただきます。
　以上をもちまして私の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）