午前１０時　　　　　開　議

○議長（荒木竜二　君）　皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
　ただいまの御出席は41名、会議は成立いたしました。

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△〔質問〕

○議長（荒木竜二　君）　それでは、先週に引き続き質問を行います。
　初めに、22番　大守　秀行議員。
　　　　　　　　　　　　（22番　　大守　秀行君　　質問者席登壇）
◆２２番（大守秀行　君）　（拍手）　皆様おはようございます。新政クラブの大守　秀行でございます。
　通告に従いまして、４項目を一問一答にて質問させていただきます。
　その前に、今朝は少し肌寒い朝でございましたけれども、倉敷川沿いの河津桜はちょうど見頃を迎えております。河津桜が彩る頃、合わせるように、今週末には瀬戸内倉敷ツーデーマーチが開催をされます。天気予報では今のところ晴れということで、絶好のウオーキング日和となる模様でございます。一人でも多くの方に参加をいただき、盛大に開催されますことを期待しつつ、質問に入らせていただきます。
　それでは、１項め、カスタマーハラスメントに係る職員アンケートの位置づけと今後の活用について質問いたします。
　昨年12月議会において、私は、カスタマーハラスメント対策として、まずは職員の方々の実態を把握するため、アンケート調査を実施すべきと提案をいたしました。これに対し当局からは、職員向けアンケートにより情報収集を行い、その結果をマニュアル整備や体制強化につなげていくとの御答弁がありました。そして先月、職員向けアンケート調査が実施されたと伺っております。現在は、まさにこれから集計、分析を行っていく段階であると認識しております。
　そこで今回は、アンケートの結果がどうだったのかではなく、このアンケートをどう位置づけて具体的な対策につなげていくのか、その考え方や進め方について５点お伺いをいたします。
　それでは、１点目、今回実施された職員アンケート調査の位置づけについてお伺いをいたします。
　既に調査は実施されておりますので、設問の内容について細かく問うことはいたしません。今回のアンケート調査について、まず、カスタマーハラスメント対策を進めていく上で、どのような課題を把握することを目的として実施されたのか、お伺いをいたします。また、その結果を、今後どのように施策へつなげていくことを想定されているのか、アンケート全体の位置づけについてお聞かせをください。加えて、アンケート調査の対象範囲についても、併せて御答弁をお願いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　森総務局長。
◎総務局長（森吉晴　君）　皆さんおはようございます。大守　秀行議員さんの御質問にお答えいたします。
　カスタマーハラスメントに関する職員アンケートは、２月27日を回答期限としまして、オンライン形式で実施したところでございます。このアンケートは、本市におけるカスタマーハラスメントの現状把握と今後の対策を検討するための第一歩と位置づけております。
　回答結果につきましては、各項目の関連性なども踏まえて集計し、カスタマーハラスメントの内容や心身への影響などを分析することで、マニュアル整備や職員研修、相談体制の整備などに幅広く活用することを想定しております。
　調査対象につきましては、正規職員、会計年度任用職員に加えまして、本市で勤務する派遣職員も対象といたしております。
○議長（荒木竜二　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　それでは次に、２点目、アンケート結果の分析の考え方についてお伺いをいたします。
　アンケート結果が集計された後、どのような視点で分析を行っていく考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。単に全体の回答割合を見るだけでなく、業務内容や職場環境、立場の違いなどから、課題が見える形で整理していくことが重要だと考えますが、現時点で想定している分析の考え方についてお伺いをいたします。
○議長（荒木竜二　君）　森総務局長。
◎総務局長（森吉晴　君）　今回のアンケートでは、回答者の性別や年齢層などについても尋ねておりまして、具体的なカスタマーハラスメントの内容、それによります心身への影響などと関連づけまして集計することも必要であると考えております。
　それぞれの質問項目の相関関係を分析することによりまして、業務内容や立場の違いによるカスタマーハラスメントの状況や心身への影響などを、多角的に把握したいと考えております。
○議長（荒木竜二　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　現場の実情が、より具体的に見える分析となることを期待をしております。
　次に、３点目、集計後の施策へのつなぎ方についてお伺いをいたします。
　昨年12月議会では、対応マニュアルの整備、職員研修の実施、そして組織としての対応体制の構築を進めていくとの御答弁がありました。
　そこで、今回実施された職員アンケートの結果を踏まえ、こうした取組について、全体をどのような視点で整理をし、今後の施策に反映させていくのか、現時点での考え方や方向性についてお伺いをいたします。
○議長（荒木竜二　君）　森総務局長。
◎総務局長（森吉晴　君）　職場や職員の対応方法などに関するマニュアルの整備につきましては、厚生労働省のマニュアルなどを参考にするとともに、アンケートの回答結果の分析を通じまして、マニュアルとして整備する内容を検討してまいりたいと考えております。
　次に、職員研修の詳細につきましては、現時点では未定でございますが、アンケート結果によりまして、現状を把握する情報が多く得られると考えており、職員が本市のカスタマーハラスメントの特徴を理解した上で受講することにより、研修効果を高めることができるものと考えております。
　最後に、組織的な対応体制につきましては、現在も県警からの出向者などに相談しまして、同席の上での対応や、必要に応じまして顧問弁護士にも相談するなど、様々な事案に対応できるような体制を整えているところでございますが、アンケート結果を踏まえ、必要な体制を検討してまいりたいと考えております。
○議長（荒木竜二　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　次に、４点目、アンケート結果の共有についてお伺いをいたします。
　集計、分析されたアンケート結果は、職員の方々にとっても重要な情報だと考えます。
　そこで、今回のアンケート結果を職員の方々にどのように共有していくのか、現時点でのお考えをお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　森総務局長。
◎総務局長（森吉晴　君）　カスタマーハラスメントは、職員一人で対応するものではなく、組織で対応すべき課題であることから、アンケート結果につきましても、組織全体で共有することが必要です。
　共有方法としましては、例えば、アンケート結果で明らかになった本市の特徴を対応マニュアルなどに掲載するなどして活用することなどが考えられます。
　アンケート結果を効果的な手法で職員に共有することで、職員研修や対応マニュアルなどがより有効的なものになると考えております。
○議長（荒木竜二　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　この項最後に、今後の進め方とスケジュールについてお伺いをいたします。
　今回のアンケート結果の集計、分析は、いつ頃をめどに進めていく予定なのか、併せてマニュアル整備や職員研修、組織としての対応体制の見直しといった取組について、本年10月の関係法令施行を一つの節目として、どのような流れで進めていくのか、現時点での全体的な工程のスケジュールをお伺いさせていただきます。
○議長（荒木竜二　君）　森総務局長。
◎総務局長（森吉晴　君）　アンケートにつきましては、現在、結果の集計作業中でございます。
　まずは３月中に集計し、その後、回答を分析しまして、現状や課題を整理したいと考えております。その上で対応マニュアルを整備し、職員研修、組織的な体制の構築につなげてまいります。
　現時点では、具体的なスケジュールはお示しできませんが、10月の法施行に向けまして、段階的に進めてまいりたいと考えております。
○議長（荒木竜二　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　現時点で具体的なスケジュールをお示しいただけなかった点については、残念に思っておりますけれども、今後の取組の方向性については確認することができました。次回、６月議会では、進捗状況も含めて、より明確なスケジュールをお伺いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。その上で、市役所内部の対応や体制をしっかりと固めていただき、こうした取組が市内事業者や市民へと波及をし、倉敷市全体としてカスタマーハラスメントが起きにくい環境づくりにつながっていくよう、本市の今後の着実な取組に期待をいたしまして、次の質問に移ります。
　次に、２項め、プッシュ型緊急情報通知事業を中心とした防災情報伝達の在り方について質問をいたします。
　近年、自然災害が激甚化、頻発化する中で、災害時にいかに迅速かつ確実に市民一人一人へ情報を届けるかは、本市にとってはとても重要な課題だと認識しております。
　本市ではこれまで、屋外拡声塔を活用してきた情報伝達を行ってきましたが、悪天候時に聞き取りにくいことや設備の老朽化など、様々な課題が指摘されてきました。こうした背景から令和７年度末、すなわち今月末をもって屋外拡声塔を廃止し、新たな情報伝達手段へ方向転換していく方針が示されています。
　そこで、令和８年度当初予算案に計上されているプッシュ型緊急情報通知事業を中心に、防災情報の伝達の在り方について３点お伺いをいたします。
　まず１点目、緊急告知ＦＭラジオ購入補助制度の実績と役割、改正内容についてお伺いをいたします。
　スマートフォンを活用した情報伝達を進める中にあっても、スマートフォンを所有されていない市民への対応は欠かすことができません。その対策として、本市では緊急告知ＦＭラジオ購入補助制度を創設し、これまで運用されてきました。この制度は、私が市長に提案をし、実現した制度でもあり、特に注目している制度でございます。
　そこでまず、この制度について、制度開始以降の利用実績と、災害時の情報伝達手段としてどのような役割を果たしてきたと認識されているのか、お伺いをいたします。
　あわせて、令和８年度から本制度について改正が予定されておりますが、スマートフォンを所有していても、希望する市民が利用できる制度へと見直すものと理解をしておりますが、その認識でよいのか、併せて御答弁をお願いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　緊急告知ＦＭラジオ購入補助制度は、緊急告知ＦＭラジオの購入代金の一部を市が補助することで、１台当たり2,000円で購入することができる事業で、拡声塔の廃止に伴う措置として令和５年度から実施し、これまでに1,045件を補助しております。
　緊急告知ＦＭラジオは、電源がオフになっていても自動的に起動し、放送が流れ始めます。また、同時にライトも点灯するため、聴覚障がい者の方への告知にも有効で、より確実な情報伝達手段の役割を果たしております。
　令和８年度に予定している緊急告知ＦＭラジオ購入補助制度改正の内容は、現在のスマートフォンの所有の条件を緩和するもので、さらに普及を進めたいと考えております。
○議長（荒木竜二　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　私が一貫して目指してきたのは、条件に該当する一部の方だけを支援する制度ではなくて、市内在住者全てが、災害時に確実に緊急情報を受け取れる環境を整備することでございます。今回その改正は、それに近づくものと受け止めておりますので、高く評価をさせていただきます。今後は、この制度が市民の方々に、よりしっかりと情報共有され、周知に力を注いでいただきたいと思っております。
　それでは次に、２点目、プッシュ型緊急情報通知事業についてお伺いをいたします。
　令和８年度当初予算案に計上されている本事業は、防災情報の伝え方を大きく転換する取組だと受け止めております。スマートフォンをお持ちの方にはアプリによる通知で、スマートフォンをお持ちでない方には緊急告知ＦＭラジオで情報を届けることで、結果として、市内在住者全てをカバーする情報伝達体制が整うことになります。
　そこで、本事業の目的と内容、併せて名称変更の経緯についてお伺いをいたします。
○議長（荒木竜二　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　本市では、令和７年10月にくらしき緊急告知アプリを導入しました。また、これまで行っていた緊急告知ＦＭラジオの補助要件を令和８年度から緩和いたします。これにより、スマートフォンで受け取りたい方にはアプリで、緊急告知ＦＭラジオで受け取りたい方にはラジオで受け取ることができ、個々に対応したプッシュ型の情報伝達手段を整備いたしました。
　このことから事業名称を、緊急情報提供システム等管理運営事業からプッシュ型緊急情報通知事業に変更したものでございます。
○議長（荒木竜二　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　次に、この項３点目、くらしき緊急告知アプリについてお伺いをいたします。
　本事業では、緊急告知ＦＭラジオと同様の情報をスマートフォンでも受け取れる仕組みとして、このアプリを活用するとされています。この取組を実効性のあるものとするためには、多くの市民の方々に利用していただき、災害時に確実に使える状態にしておくことが重要だと考えております。
　そこでまず、現在の普及状況及び今後の普及の進め方についてお伺いをいたします。
　また、高齢者の方やスマートフォンの操作に不慣れな方が、アプリを円滑に利用できるようにするための導入支援について、例えば、市役所や支所、公民館などにおける相談・サポート体制の整備などの必要性を感じておりますが、本市としての取組をお伺いさせていただきます。
○議長（荒木竜二　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　災害時に、市からの避難情報などを受信できる、くらしき緊急告知アプリは、昨年10月１日に運用を開始し、これまでに１万3,722人の方に御利用いただいております。
　アプリの普及につきましては、広報くらしき、市ホームページ、倉敷市公式アプリ、ＳＮＳで情報発信するほか、大型商業施設などへのポスター掲示、デジタルサイネージの活用、公共施設でのチラシ配布などで広報を行っており、今後も継続していく予定としております。
　高齢者などスマートフォンの操作に不慣れな方への取組としましては、出前講座や防災フェアで専門ブースを設け、インストール支援や操作の説明、設定のサポート、相談を個別に行っており、今後もより多くの方に利用していただけるよう普及を図ってまいります。
○議長（荒木竜二　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　重要なのは、災害時に使える状態にしておくことだと考えております。そのため、特に高齢者やスマートフォンの操作に不慣れな方々への支援、これは今後の利用の広がりの鍵になるというふうに考えております。今後も、その状況を確認していただきながら、普及活動に努めていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　そして、本事業が市民の皆様方にとって、いざというときに本当に役に立つ情報伝達手段として定着をし、本市全体の防災力向上につながることを期待をしまして、次の質問に移ります。
　それでは次に、３項め、水島緑地福田公園サッカー・ラグビー場への屋外照明新設についてお伺いをいたします。
　令和８年度当初予算案では、照明ＬＥＤ化事業の一環として、同公園の人工芝グラウンドに屋外照明を整備する予算が計上されております。この事業は、私が昨年９月議会をはじめ、夜間も利用できるグラウンドにしてほしいと要望してきたものであり、今回具体的な予算として位置づけられたことは、市民や利用者の声を踏まえた前向きな対応として高く評価をしております。
　また、この照明整備は、単なる利便性向上にとどまらず、スポーツイベントの誘致や交流人口の拡大といった観点からも、重要な意義を持つ事業だと考えております。夜間の大会の開催や練習利用が可能になれば、利用時間が広がり、施設の稼働率向上につながるとともに、宿泊を伴うスポーツイベントの誘致も期待ができます。加えて、近年の酷暑を踏まえると、夕方から夜にかけて安全に活動できる環境を整えることは、熱中症対策の面からも重要だと考えております。
　こうした点を踏まえ、本事業について３点お伺いをいたします。
　まず１点目、照明の仕様と周辺への配慮、省エネルギーへの対応についてお伺いをいたします。
　今回設置される照明について、どのような施設利用を想定した仕様となるのか、併せて周辺への配慮や省エネルギーへの対応など、どのような考え方で設計されるのか、お伺いをいたします。
○議長（荒木竜二　君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹　君）　水島緑地福田公園サッカー・ラグビー場のナイター照明の設置につきましては、夜間の練習利用をはじめ、合宿やスポーツ教室・大会の開催も想定した仕様にしたいと考えております。
　また、省エネルギー効果が高いＬＥＤ照明を採用するとともに、近隣にお住まいの皆様から見た光のまぶしさなど、周辺住民の生活環境に及ぼす影響についても十分配慮しながら、慎重に設計を進めてまいりたいと考えております。
○議長（荒木竜二　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　利用者と周辺環境の双方に配慮した整備となることを期待をしております。
　次に、２点目、今後の事業スケジュールと供用開始の見通しについてお伺いをいたします。
　この予算案が可決された場合、設計から工事、そして供用開始まで、今後どのようなスケジュールで進められるのか、また供用開始時期などについて、現時点での見通しをお示しください。
○議長（荒木竜二　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　水島緑地福田公園サッカー・ラグビー場のナイター照明の設置でございますけれども、令和８年度の予算を通していただきましたら、８年度の上半期に設計を行いまして、その後、工事を行いまして、令和９年４月の供用開始に向けて準備していきたいというふうに考えております。
　工事の期間は、一定期間利用停止ということにもなるかと思いますが、その辺りは設計とかのところを踏まえて、いつ頃になりますとかということをお知らせをしていくという形になるかと思っておりますが、令和９年４月の供用開始に向けて頑張ってまいりたいと思っております。
○議長（荒木竜二　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　具体的に来年の４月供用開始予定ということで、これから工事を進めていくという御答弁でございました。市民の方々も心待ちにしておりますので、ぜひ確実に事業が進められることをよろしくお願いいたします。
　次に、３点目、スポーツイベントの誘致の可能性と期待される効果についてお伺いをいたします。
　今回の屋外照明整備により、さらにスポーツイベントの誘致の可能性が高まると考えております。また、誘致による地域への波及効果について、どのように期待されているのか、御所見をお伺いさせていただきます。
○議長（荒木竜二　君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹　君）　水島緑地福田公園サッカー・ラグビー場にナイター照明を設置することで、利用時間の延長や、例えば夏の暑さ対策として、昼間ではなく午前の部と夕方の部に分けて試合を行うなど、大会運営の柔軟性が高まることは主催者にとっても魅力であり、合宿や大会の誘致拡大につながるほか、企業研修におけるスポーツレクリエーションなどにも対応できるものと考えております。
　また、市外からの参加者や関係者の滞在期間中は、宿泊、飲食などの観光需要や、スポーツイベントの関係者と地元スポーツ団体などとの交流など、地域経済や交流人口拡大への波及効果が期待できるものと考えております。
○議長（荒木竜二　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　地域経済への波及効果も期待されるという御答弁でございました。今回の整備を契機として、水島緑地福田公園が、スポーツを通じた交流とにぎわいを生み出す拠点として、さらに活用されていくことを期待し、次の質問に移ります。
　次に、４項め、窓口業務改善の展望について３点質問いたします。
　まず１点目、窓口ＤＸ、業務改善のこれまでの取組と成果についてお伺いをいたします。
　本市では令和５年度以降、書かない窓口をはじめとした窓口ＤＸの推進や窓口レイアウトの見直しなど、来庁者の利便性向上と職員の業務効率化を目的とした取組を進めてこられました。こうした取組により、市民の手続負担の軽減や待ち時間の短縮、さらに職員の事務負担の軽減など、一定の効果が出ているのではないかと考えております。
　そこで、これまでに実施してきた主な窓口ＤＸ、業務改善の具体的な内容と、それによって、市としてどのような成果が得られていると認識されているのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（荒木竜二　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　窓口ＤＸ、業務改善についてでございますが、倉敷市では、市民の皆様が窓口について迷わない、そして申請書類を書くのに書かなくて済むようになるべく、それから時間をなるべく待たなくて済むようにということを目指して、窓口改善に取り組んでいるとこでございます。
　昨年からは、国の交付金のほうを活用いたしまして、マイナンバーカード、それから運転免許証、主にこの２つかとは思いますけれども、それを読み取りまして、氏名と住所など、基本情報が印字された申請書が作成できる申請書作成支援システムというものを導入しております。これは本庁と支所の市民課部門や、それから税の部門、それから全部ではありませんけれども福祉部門のほうに、市の窓口18か所に約30台を去年７月から順次導入をしてきているとこでございまして、時間短縮につながっているというふうに思っております。特にマイナンバーカードの業務受付などが、数が多くなっておりますので、そういうものの時間短縮には大きくつながっていると思っております。
　また、本庁１階の受付窓口につきまして、今年１月以降、順次プライバシーに配慮したカウンターであるとか、座って手続をいただけるローカウンターの増設など、またレイアウトの更新、それから案内サインの更新もこれから行っていくことにいたしておりますので、市民の皆様により分かりやすく、利用していただきやすいような窓口を整備していくように思っているとこでございます。
○議長（荒木竜二　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　本市として、書かない、待たない、迷わない窓口を目指して、申請書作成支援システムの導入や本庁１階のレイアウト改善など利用者目線で取組を進めていただいていることは、大変評価をしております。とりわけプライバシーに配慮したカウンターや、それから座って対応できるローカウンター、これを増設したことで市民の方からは、以前と比べて安心して相談できるようになったとか、それから落ち着いて相談できるようになったという声を既にいただいております。こうした市民サービスの向上も、引き続き御尽力いただきたいというふうに思っております。
　それでは次に、２点目、窓口受付業務の現状についてお伺いをいたします。
　窓口業務のＤＸ化が進む一方で、全国的には職員の勤務時間と窓口受付時間が同一であるがゆえに、閉庁時間までに処理し切れなかった業務への対応や、翌日に向けた事務準備などにより、業務運営上の課題が生じている自治体もあるようでございます。
　本市においても、市民課や福祉関係など来庁者の多い窓口では、閉庁間際の対応に加え、事前準備や事務処理が重なる中で、業務が勤務時間内に完結しにくい状況が生じているのではないかと考えております。
　そこで、現在、本市における窓口受付業務、ここでは市民課窓口の現状についてお伺いをさせていただきます。
○議長（荒木竜二　君）　川越市民局長。
◎市民局長（川越里子　君）　本市における窓口の受付時間は８時30分から17時15分であり、基本的に職員の勤務時間と同じ時間となっております。
　本庁市民課窓口の状況でございますが、８時30分から受付を開始するため、業務端末の起動や動作確認などの準備を始業前に行っております。
　受付業務は、コンビニ交付や書かない窓口などの導入により市民の利便性向上が図られ、職員の事務負担も軽減しました。一方で、マイナンバー制度が開始されて以降、転入などの手続の際には、システムに新たな情報を入力してからマイナンバーカードの住所更新等を行う必要があります。世帯の状況にもよりますが、全ての手続が完了するまでに１時間近くかかることも多くなっております。
　加えて、児童手当や学校の転校などの手続が必要な方については、市民課の手続が終了した後、福祉窓口や教育委員会窓口へ御案内することとなっております。
○議長（荒木竜二　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　次に、３点目、他市事例を踏まえた窓口受付時間の在り方に関する方向性についてお伺いをいたします。
　福岡県古賀市では、電子申請やコンビニ交付の拡大による来庁者の減少を背景に、昨年の１月より窓口受付時間を90分短縮し、そこで生まれる時間を職員の業務改善や政策立案に充てていると伺っております。また、大阪府四條畷市においても、職員間の知識、技能の共有や業務上の申し送りなどの時間を確保し、地域課題への対応力を高めることを目的に、窓口受付時間の見直しを進めている模様でございます。
　これらの事例は、窓口受付時間の短縮そのものが目的ではなく、ＤＸなどによって生み出された時間を、市民サービスの質の向上に活用している点が重要だと考えております。
　そこで、本市としても、将来的には行政手続のＤＸ化の進展や来庁者数の動向をしっかりと踏まえながら、窓口受付時間の在り方の検討を視野に入れる方向性について、本市の御所見をお伺いさせていただきます。
○議長（荒木竜二　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　各種行政手続のオンライン申請や証明書のコンビニ交付などのＤＸ化を進めることで、市民の皆様が来庁される負担を減らす一方で、相談対応や職員間の知識、技能の共有、政策立案などに職員が十分な時間を確保できるよう、窓口受付時間の短縮に取り組む自治体が近年増えていることは承知しております。
　本市におきましても、ＤＸ化を推進し、市民の皆様が市役所に来られることなく様々な手続ができる環境整備を進めているところでございます。窓口受付時間の短縮は、市民サービスの維持と職員の働き方改革の両面を踏まえ、慎重に判断する必要があると考えます。
　今後、まずは時間帯別の窓口利用状況などのデータを収集、分析してまいりたいと考えております。
○議長（荒木竜二　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　今後の在り方については、まずはデータ分析を進めていく方向性を確認させていただきました。その上で、窓口ＤＸや業務改善によって生じた時間や人的余力については、まずは市民サービスの向上を最優先に位置づけ、市民一人一人への丁寧な対応が基本だと考えます。また、職員の専門性向上や政策立案機能の強化に生かしていくことが、持続可能な行政サービスの提供につながるものと考えております。
　引き続き、こうした視点を踏まえながら窓口業務の改善に取り組んでいただき、今まで以上に市民に信頼され、職員にとっても働きがいのある市役所となることを期待いたしまして、私の質問を終了させていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）