◆３８番（梶田省三君）　（拍手）公明党倉敷市議団の梶田でございます。会派を代表いたしまして、順次通告に従いまして質問させていただきます。
　まず初めに、復興・防災・減災について。
　まずは、真備の復興についてお伺いいたします。
　平成30年７月豪雨災害から間もなく３年半が経過いたします。甚大な被害を受けた真備町は、市長の陣頭指揮の下、職員の皆様の奮闘により、また全国から応援をいただいたボランティアの皆様、そして市議会議員各自の自発的な行動と国、県の支援により、復興が進んでまいりました。被災した公共施設は全て再建され、決壊した小田川の本復旧、市管理河川の堤防かさ上げ等も完了し、県管理河川の堤防強化も進んでおります。小田川と高梁川の合流地点の付け替え工事の進捗率は52％となっておりまして、来年度中の完成が予定されております。
　また、令和５年度に整備予定の復興防災公園（仮称）が完成すれば、より地域が活性化することになると思われます。住宅支援も災害公営住宅が整備され、被災された98％以上の方々が再建済みでございますけれども、いまだ144名の方々が仮設住居にお住まいでございます。被災者見守り・相談支援事業を継続していただいており、市長は最後のお一人まで寄り添っていかれると決意を述べておられます。
　何よりも被災された方々の忍耐と努力により、復興の姿が見えてまいりました。しかし、完全な復興は、まだ先であるように思えてなりません。市長は、真備の方々が元の安全、安心な暮らしが取り戻せるよう、今後、さらにどのように取り組んでいかれるのか、また、完全な真備の復興について、どのように捉えておられるのか、お伺いしたいと思います。
　次に、南海トラフ地震の被害想定についてお伺いいたします。
　御承知のように、南海トラフ地震は、駿河湾から日向灘沖にかけてのプレート境界を震源域として、おおむね100年から150年の間隔で繰り返し発生してきた大規模地震でございます。前回の南海トラフ地震──1944年の昭和東南海地震、また1946年の昭和南海地震──が発生してから70年以上が経過しておりまして、今後30年以内に70％から80％の確率で起こるとされております。
　日本では、昨年震度１以上が2,300回、これを震度４以上に絞りますと2019年40回、2020年45回、2021年53回と、年々増加の傾向にございます。近い将来起こり得るとされる南海トラフ地震において、倉敷市の被る被害想定をどのように捉えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。あわせて、被害想定に対し市の取組、また市民への災害時の備えについての啓発についてもお伺いしたいと思います。
　次に、危機管理体制の構築でございますが、私ども公明党倉敷市議団は昨年10月27日、令和４年度予算編成に対する要望書を市長に提出し、その中で防災体制の強化と防災センターの機能の充実の必要性を訴えてまいりました。
　庁舎等再編整備事業として、倉敷市庁舎等再編基本構想に基づく防災危機管理センター棟、また複合施設棟等の整備に向け、基本計画策定のアドバイザリー業務委託料が計上されております。この防災危機管理センターでございますが、災害発生時の市の拠点施設でもあり、どのようなものが出来上がるのか、大変期待しております。
　午前中の答弁で、令和７年度中を目指すとおっしゃっておられますけれども、具体的にどのような部署が入り、どのような体制が整えられるのか、お伺いしたいと思います。
　次に、気象防災アドバイザーについてお伺いします。
　昨年も質問しておりますけれども、この気象防災アドバイザーとは、自治体の防災現場で即戦力となる者として気象庁が委嘱するものでございまして、防災の知見を兼ね備えた気象の専門家であります。
　気象庁は今年、気象防災アドバイザー推進ネットワークを立ち上げておりまして、民間気象予報士らが自治体に勤務しながら、気象防災アドバイザーとして災害対応を助言する体制を目指しているようでございまして、現在全国で87名、これは首都圏に集中しているようでございますけれども、今年度は40人から50人の育成予定とのことでございます。将来的には、各都道府県に５人程度の配置を目指しておられるそうであります。
　群馬県渋川市では、昨年８月の大雨災害で早期の避難情報の発令を市に助言し、また平時には、地域防災計画の見直しや市民向けの防災講座に携わり、高い評価を得ているようでございます。
　片田　敏孝東京大学大学院特任教授も、これまで避難指示の発令などは首長の判断で行われてきたが、被害想定が難しくなった今、自治体職員のみの対応には限界がある。高度な知識を持つ気象防災アドバイザーの活用は、地域防災力を高める上で大変重要であると指摘していらっしゃいます。
　災害時には、防災の専門家が必要でございます。気象防災アドバイザーも含め、危機管理体制を強化するためにも専門家の配置が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
　次に、個別避難計画についてでございますけれども、公明党は度々災害弱者の個別避難計画の作成を訴えてまいりました。このたび、新規事業として個別避難計画作成支援事業が上げられており、大変評価させていただいているところでございます。
　避難行動要支援者について、個別避難計画の作成を支援していくとされておりますけれども、今後の取組や見通しについてお伺いしたいと思います。
　次の質問事項２番目でございますけれども、新型コロナウイルス対策に関する要望として申し上げたいと思います。
　公明党は去る15日に、党の新型コロナウイルスワクチン接種対策本部と全国の各都道府県全議員を対象に、オンラインでつなぎまして、厚生労働省担当者より現状と今後のワクチン配送計画などの説明を受けました。また、今後の課題として、接種券、予診票のデジタル化や小児接種の負担金の加算などを要望し、３回目接種を着実かつ早期に実施するため、党のネットワークを生かし、体制強化に取り組んでいくことを確認し合ったところでございます。
　会派といたしまして、この新型コロナウイルス対策への要望を提出する機会を逸し、また昨今の状況を鑑み、10項目にわたりまして要望したいと思います。
　まず１番目でございますが、ワクチン接種の加速化。２番目でございますが、ＰＣＲ検査などを必要とする人が迅速かつ確実に受けられる体制の確保。３番目に、保健所の業務内容の効率化、人員派遣による保健所機能の維持、強化。これには、市民に寄り添った優しい対応が求められると思います。また４番目には、交互接種の有効性のアピール及び情報発信の強化、交互接種の促進ということでございます。交互接種は、得られる抗体の量が増えるというメリットの啓発をもっと発信していかなければならないと思いますし、未接種の市民の方にも様々な情報提供が欠かせないと思いますので、情報発信をしっかりとしていただきたいということでございます。５番目に、妊婦とその家族への早期の接種促進。６番目、希望する５歳から11歳までの接種加速を求めるものでございます。努力義務ではないということでありますけれども、全国的にも問合せが多いということで、安全性や有効性など広く周知し、相談体制を整えていただきたいのであります。７番目、受験生などの学習機会の確保、授業短縮などの教育課程の柔軟な対応。８番目に、小学校休業等対応助成金・支援金の活用及び周知啓発ということで、これは国が３月末まで延長しておりますけれども、やはり周知不足が目立つわけでございまして、この８番については御答弁いただきたいと思います。９番目に、自宅療養者への食品、生活必需品の供給体制の強化。また10番目といたしまして、保健所の負担を軽減するために、自宅療養者の健康観察を薬局などヘ委託を検討してはどうかということを提言申し上げたいと思います。
　以上、10項目申し上げましたが、要望とさせていただきます。８番だけ御答弁を頂戴したいと思います。
　次の質問事項３番目、教育行政に移りたいと思います。
　ＧＩＧＡスクール構想についてでございますけれども、ＧＩＧＡスクール構想は、御承知のように、児童、生徒に１人１台のコンピューターと高速ネットワークを整備する国の取組でございます。ＩＣＴ技術の社会への浸透に伴い、教育現場でも先端技術の効果的な活用が求められる時代となり、こうした社会変化を受け、教育現場で児童、生徒がパソコンやタブレットといったＩＣＴ端末を活用できるようにする取組でございます。
　新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、オンラインを活用した授業や学習への必要性が高まり、大幅に前倒しして実施されたものでありまして、倉敷市においてもハードなどの整備が既に整った状況であります。
　災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、このＩＣＴ等を効果的に活用することで、全ての子供たちの学びを最大限保障できる環境を早急に実現することが求められております。
　オンライン授業につきましては、時間や場所にとらわれず授業を受けることができるのが最大の特徴でございまして、学びを強力にサポートするためのツールであり、教育格差解消を担うツールでもございます。新型コロナウイルス感染症が拡大する中、学級閉鎖、学年閉鎖などの非常時には、学校と家庭をつなぐ同時双方向によるオンライン授業が理想的だと考えますけれども、教育委員会の見解について、また理想とするオンライン授業とはどのようなものなのか、お伺いしたいと思います。
　また、そのためにも平常時も含めて、整備されたパソコンの持ち帰りを可とすべきであるという問いでございましたけれども、午前中の御答弁で、ただいま実証実験をしており、課題を検証中ということでございますので、早急に可能になるようによろしくお願いいたします。要望とさせていただきます。
　次に、小学校教科担任制についてお伺いいたします。
　小学校高学年における教科担任制につきましては、中央教育審議会が、2022年度をめどに本格導入が必要であると答申をされておりまして、外国語、理科、算数、体育などが挙げられております。教科担任制の意義として、専門性の高い教科指導を通じて、教育のさらなる質の向上を図るとともに、学校における働き方改革を実現するため、小学校における教科担任制を推進していくことが重要であるとされております。
　倉敷市においても、児童の授業内容の充実と教員の働き方改革にもつながる小学校高学年の教科担任制が４月から始まりますけれども、体制はどのようになっているのか、また、現在の取組状況をお伺いしたいと思います。
　質問事項の４番目でございますが、デジタル化の推進ということで質問いたします。
　まず初めに、高梁川流域ＤＸ推進事業でございますが、来年度の予算に高梁川流域ＤＸ推進事業が計上されております。予算の概要に、高梁川流域圏域自治体が連携してＤＸを推進するために協議会を設置し、ＤＸ推進計画策定に向けた調査等を行うとございますけれども、具体的にどのような事業の内容なのか、詳しく御説明していただきたいと思います。
　この項目２番目でございますが、デジタルデバイド対策として、このたび事業が上げられております。このデジタルデバイド対策は、誰一人取り残さないデジタル化に向けまして、非常に重要な取組となっております。
　国の自治体ＤＸ全体手順書の中のデジタルデバイド対策の項目には、デジタル活用支援員の周知、連携、ＮＰＯや地域おこし協力隊等地域の幅広い関係者と連携した地域住民に対するきめ細かなデジタル活用支援が必要とされております。
　来年度の予算に、このデジタルデバイド対策事業運営委託料が計上されておりますけれども、誰一人取り残さないデジタル化に向けまして、どのような形で運営を行っていくのか、お伺いしたいと思います。
　この項目２つ目、ＩＴ専門職員の確保ということでございますが、ＩＴに不慣れな部署におきまして、デジタル化が遅れており、専門性の高い業務において、デジタルガバメント推進室が補うなどの弊害が出てきております。
　例えば、倉敷市コールセンターの倉敷市マイナポイント支援窓口の問合せ先がデジタルガバメント推進室となっており、本来の業務が滞る結果となっております。専門性の高い内容についての対応がどの部署で発生しても対応できるように、早急なＩＴ専門職員の育成もしくは採用をお願いしたいと思います。これは要望とさせていただきます。
　質問項目３番目に、マイナンバーカードの取得についてお伺いします。
　マイナンバーカードにつきましては、国は来年度中にほぼ全ての国民が取得することを目標に掲げております。全国の交付率は約41％で、目標の達成は、現状では非常に困難であると思われます。また、倉敷市も同様に、市民がデジタル化によるメリットを享受できるようにするために、来年度末までに、ほぼ全ての市民が取得することを目標としていらっしゃいます。
　そこで、倉敷市における交付率の状況はどうなっているのか、また、目標達成のために、さらなるカード取得に向けてどのように進めていかれるのか、お伺いしたいと思います。
　質問事項の５番目、観光と産業の推進ということでお尋ねいたします。
　まず１番目でございますが、観光客誘致事業について。
　今年は、岡山デスティネーションキャンペーンや瀬戸内国際芸術祭が開催され、児島地区において多くの観光客が見込まれます。また、令和３年５月１日、児島観光港が全国で175番目、中国地方で32番目、岡山県内で９番目ということで、海の駅に認定されており、くらしき・こじま海の駅として、海の駅の仲間入りをいたしました。
　また、岡山県漁連水産物展示直売所ふゅ～ちぁ～も今年リニューアルするなど、児島地区の観光客受入れの条件がそろってきており、児島への観光客の集客が見込まれるわけでございますけれども、新規事業のくらしき・こじま海の駅アートイベントなども踏まえ、児島地区の観光客誘致を今後どのように進めていかれるのか、お伺いしたいと思います。
　２番目でございますが、食と観光の連携ということでお尋ねしたいと思います。
　以前、友人が倉敷へ観光に来まして、その後、山陰のほうに旅行に行ったわけでございますけれども、後ほど連絡をいただきまして、倉敷の美観地区は大変すばらしかったとお褒めの言葉を頂戴いたしました。しかしながら、観光地倉敷駅に駅弁を売っていないとは何事だと、また、倉敷には郷土料理や特産品の食材が多くあるはずだと、そのように指摘されました。確かに観光や仕事で目的地まで旅行する際には、駅弁はやはり欠かせないアイテムであろうと思います。
　そこで、倉敷の郷土料理で弁当にできるものは何かないかと、駅弁もさることながら郷土料理で何があるか、いろいろと公明党倉敷市議団で協議の結果、フナ飯しかないだろうと、そういう結論に至りました。御承知のように、フナ飯は旧倉敷市内で主に食されており、真備船穂商工会でも以前から広められておりまして、郷土料理として認識されております。
　ちなみに、山陽学園高等学校の生徒が水環境の学習などで、フナが食材として使用されていることから興味を抱かれまして、あるスーパーと提携してフナ飯弁当を、この２月いっぱい土日限定で販売しているようでございます。私も探しに行きましたけれども、既にない状況でございました。
　また、観光地における郷土料理は、訪れる人にとっては記憶に残るものでありまして、ぜひ食してみたいと欲求に駆られるものでございます。それぞれの地域における食の体験は、観光客にとって大変重要な要素の一つであると思います。倉敷市には郷土料理フナ飯があり、観光客などにぜひ食の体験をしてもらいたいと思います。
　しかしながら、主たる食材のフナの減少とともに、提供する店などが減少してきているのが実態でございます。この倉敷の郷土料理フナ飯をしっかり伝承していくためにも、今後フナの確保も含め、フナ飯を盛り上げていく施策が必要であると思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
　なお、フナ飯に使われる材料には、主な根菜としてはゴボウ、レンコン、ニンジンなど、こういった倉敷の特産品が使用されます。あわせて、ＰＲできると思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　３番目に、ＲＣＥＰについてお尋ねいたします。
　ＲＣＥＰ（アールセップ）とは、地域的な包括的経済連携とも、東アジア地域包括的経済連携とも呼ばれております。日本が初めて経済連携協定を結ぶ中国や韓国、またＡＳＥＡＮ10か国などが参加するＲＣＥＰ協定が今年１月発効されました。このＲＣＥＰ協定は世界のＧＤＰ、貿易総額、また人口のおよそ３割を占める地域の大型協定でございまして、日本の貿易額の約５割を占める地域がカバーされるそうでございます。
　これによるメリットとして、市場アクセスの改善、知的財産や電子商取引などの幅広い分野のルール整備を通じまして、地域における貿易、投資の促進及びサプライチェーンの効率化、そして何より自由で公正な経済秩序の構築への貢献が期待される協定であると言われております。自動車部品や鉄鋼製品など工業製品の関税撤廃、また段階的に関税が撤廃される農林水産品等。とりわけ農林水産物、食品の輸出額は日本で初めて１兆円を超えております。
　こうしたことから、倉敷市における産業や農業にどのような波及効果があるのか、影響を及ぼすのか、お伺いしたいと思います。
　質問事項の６番目、将来のまちづくりについて２点お尋ねいたします。
　まず１点目は、ＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業の推進についてでございます。
　これも午前中御答弁がありましたので、要望とさせていただくのでありますけれども、去る２月９日に、私ども会派で倉敷駅周辺を視察いたしました。あちてらす倉敷及びその周辺、駅南デッキから駅北デッキへ、また商店街を通り美観地区の入り口まで歩いてみました。感じた点としては、やはりあちてらす倉敷、立派なところでございますけれども、その外観と周辺の町並みのギャップ、また、歩いて分かったことですが、思った以上に階段が多く、もっとバリアフリー化が望まれると感じましたし、あとバス乗り場の利便性の改善、商店街のにぎわい等、いま一つじゃないかと、いろんな感想を抱かせていただきました。観光都市倉敷の玄関口、中核市倉敷の顔としての駅前、特に駅南側の早期整備が求められると感じたところでございます。
　この倉敷駅南デッキの拡張と利便性の向上、また駅前から美観地区への観光客の動線の確保、東西ビルの老朽化対策等々、これらの取組については、平成29年に策定されました倉敷駅周辺総合整備計画の中で着々と整備されておりますけれども、倉敷駅前の新たな顔づくりや利便性の高い駅南口にするためにも、また倉敷駅周辺のまちづくり推進のためには、核となるＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業の早期実現が不可欠となります。この件につきましては、午前中に同趣旨の質問がありましたので、この事業の早期実現を求めて要望とさせていただきます。
　この項２つ目、倉敷市住生活基本計画についてお尋ねいたします。
　住宅政策は、従来の住宅の量の確保から住生活の質の向上へと大きく変わってまいりました。倉敷市は住宅施策を推進するために、平成23年に倉敷市住生活基本計画を策定いたしましたけれども、人口減少や少子・高齢化が進み、高齢者が自立して生活する生活基盤の確保や空き家対策の推進など新たな課題が山積する中、平成28年に改定され、平成37年までの10年間を計画期間としておりますけれども、現計画の終期まであと４年でございます。これまでの取組と今後の計画についてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。
　次に、市営住宅についてお尋ねいたします。
　市営住宅は、経済的な状況などを理由に入居を希望される市民や、特に独り暮らしの高齢者が民間の賃貸住宅では賃貸契約が結びにくい等の状況から、住まいのセーフティーネットとしての役割を果たしております。
　一定の戸数の確保とともに、安全で健康に暮らしていくために必要な住環境の整備が求められます。長寿命化の対策も進められる一方で、浴槽の設置もなく老朽化したまま、入居者の応募もされないような住宅があることも課題となっております。
　こうした現状を踏まえ、市営住宅について、今後計画では存続や建て替え、環境整備など、どのように進めていかれるのか、お伺いしたいと思います。
　７番目の質問事項でございます。福祉行政についてお尋ねいたします。
　公明党は、2006年に策定いたしました少子社会トータルプランに基づき、チャイルドファーストの実現を目指して幼児教育・保育の無償化などの政策を着実に具体化してまいりました。昨年のマニフェストでも掲げたとおり、コロナ禍の不安を払拭し、誰もが安心して子供を産み育て、十分な教育が受けられる社会づくりを、今こそ国家戦略として位置づけるべく、新たに結婚、妊娠、出産、幼児から高等教育までの支援を充実させる子育て応援トータルプランを策定してまいります。現在、１月、２月の期間で全国の公明党議員3,000人が、アンケート調査に取り組んでいるところでございます。
　先月20日、21日に行われました衆参両院本会議における山口代表、石井幹事長の代表質問でも、子育て、教育を国家戦略に据え、恒久的な支援策を中・長期的に充実するよう政府に求めております。こども家庭庁の創設に当たっては、その役割や課題についてもこれから議論、検討がなされるものと思いますけれども、子供政策の基盤として、子供の権利を保障する子供基本法の制定が必要と公明党は考えております。
　児童虐待やいじめ、不登校、自殺など、子供と家庭を取り巻く様々な課題がコロナ禍で深刻化している中、子供の権利、幸せを最優先する社会の実現のためには、本市においても、ヤングケアラーをはじめ、ひきこもり、貧困などの孤独・孤立化を防ぐ、当事者の立場に立ったきめ細やかな支援が不可欠であると考えます。これまでも申し上げてきたとおり、まず実態調査を行った上で、これらの課題への取組をさらに丁寧に進める必要があるという観点に立ちまして、質問させていただきます。
　まずは、倉敷市子ども条例の見直しについてでございますが、平成24年４月に子供の権利を守るための理念が明確にされた倉敷市子ども条例が制定後、10年経過いたします。現在、複雑化、深刻化しているこれら子供や家庭を取り巻く課題に包括的に対応するため、子ども条例の見直しを検討することについての本市の見解をお伺いしたいと思います。
　次に、子ども医療費の無償化についてお尋ねしたいと思います。
　子ども医療費の負担軽減についてでございますけれども、公明党は、どの地域に住んでいても安心して子供が医療を受けられるように、高校３年生までの無償化をマニフェストに掲げております。このたび、東京都が無償化に踏み切った高校３年生までの医療費無償化については、都議会公明党が何度も要望し、実現に至っております。
　今まで東京都においては、児童手当などの多くの福祉施策を先行実施してまいりました。やがてそれが全国に波及し、最終的に国が実施するという構図が見てとれるわけでございまして、東京都が実施します高校３年生までの医療費無償化につきましても、今後の国の動向に期待し、注視していきたいと思うわけであります。
　話が変わりますけれども、私どもは妊婦一般健康診査の拡大を平成７年より７度にわたり質問させていただきました。私も、平成12年の代表質問、平成13年の一般質問においても拡大を求めましたけれども、２回のまま歳月が流れてまいりました。平成19年、県内他自治体同様に、やっと５回まで拡大されたわけでございます。そして、伊東市長が平成20年に子育てするなら倉敷でとの公約を掲げ初当選されまして、その年の９月に妊婦一般健康診査は一挙に14回まで拡大されまして、子育てに優しい倉敷のイメージアップにつながりました。その後、国において制度化されたわけでございますけれども、その財源を小学校６年生までの医療費無償化に充てますと、市長自ら会派に来られたときには大変驚くとともに、ありがたく思ったわけでございます。公明党倉敷市議団には、今もこのことが語り継がれております。伊東市長なら何とかしてくれるという、神話ともなっております。
　子ども医療費の無償化につきましては、引き続き岡山県の子ども医療費の単県補助率を県内他市同様の２分の１へと引き上げていただくよう粘り強く取り組んでいただくことと、併せて国への要望も引き続き継続していただきたいと思いますけれども、市長の御見解をお伺いしたいと思います。
　３番目の重層的支援体制整備事業でございますけれども、これも先ほど午前中の赤澤議員の質問に答弁がございまして、これからも各支援センターの機能が十分果たせるようにしっかり頑張っていただきますように期待させていただきまして、要望とさせていただきます。
　この項最後、地域包括ケアシステムの推進についてお尋ねいたします。
　これまで地域包括ケアシステムの構築を目指して、伊東市長には様々な取組を進めてきていただいております。
　国が2025年までにシステムの構築を目指すとしておりますけれども、本市として、あと３年となりました現在の進捗状況についてどのようにお考えなのか、本市の見解と今後の展望についてお伺いしたいと思います。
　最後に、環境行政に３点質問させていただきます。
　まずは、プラゴミ対策でございますが、プラスチック資源循環促進法は、国が気候変動や海洋プラスチックごみなどの問題に対応するために、プラごみの削減と再生利用を拡大するのが目的で昨年６月に成立したものでありまして、４月１日よりこの法律が施行されます。
　事業者にはプラスチック製品の削減、飲食店や小売店などに対してはプラスチック製のスプーンなどの有料化などの対策も義務づけられるとともに、市町村に対しては、家庭から出るプラスチックごみを分別収集し、リサイクルに努めなければならないとされておりますけれども、倉敷市はどう対応していかれるのか、お伺いしたいと思います。
　次の質問でございますが、高梁川流域カーボンニュートラル研究事業についてお伺いします。
　2050年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現と、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減するという新たな目標がございます。本市も昨年６月、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すゼロカーボンシティにチャレンジしていくことを表明されております。今予算では、ＺＥＨ（ゼッチ）への新たな補助金や従来の太陽光、電気自動車などへの様々な補助金の増額を計上されておりまして、大変評価するものでございます。
　このたび新規事業といたしまして、高梁川流域カーボンニュートラル研究事業が上げられておりますけれども、その内容について詳しく説明をお願いしたいと思います。
　最後に、ブルーカーボンについて質問いたします。
　脱炭素社会の実現に向け、今注目されているものにブルーカーボンがございます。ブルーカーボンとは、陸の森林などが光合成によって吸収する大気中の炭素、いわゆるグリーンカーボンに対し、青い海に生息する植物が海水に溶けこんでいる二酸化炭素を吸収し、海底などに永久に貯留する炭素のことであります。海の森に広がる海草や藻類、干潟など海洋生態系の作用によって吸収、貯留される炭素を一くくりにして、ブルーカーボンと呼んでいるようでございます。
　砂泥質の海底に育つアマモなどの海草は、大気中から海水に溶ける二酸化炭素を使う光合成によって成長、また海草や海藻が群生する藻場の海底には、枯れて残った葉っぱなどが光合成で分解されずに炭素成分を含んだまま埋もれるということでございまして、海底の泥の中は無酸素の状態にあり、有機物が分解されないため、堆積物による巨大な炭素貯留倉庫になるそうでございます。研究によりますと、ブルーカーボンによるＣＯ２吸収量は、かなりの幅がありますけれども、年間130万トンから400万トンとも言われておりまして、藻場や人工干潟の造成などを進めれば、2030年時点で全体吸収量の12％に相当すると言われております。
　そこで、まず１つ目に、倉敷市近海における藻場、アマモの現状についてお伺いしたいと思います。
　２つ目に、海辺の干潟や藻場の造成などで得られるＣＯ２削減分をクレジット、いわゆる排出権として取引できるブルーカーボン・オフセット制度に向けて、横浜市とか福岡市といったようなところですが、研究、実施している自治体が多くございます。
　このようにブルーカーボンが評価されている最も大きな理由は、ＣＯ２吸収量の増加による気候変動緩和への貢献は当然のこと、藻場が造成され、稚魚の生育場所が増えるなど、水産資源の確保にも結びつき、日本の水産業再興にもつながるとされております。
　倉敷市としても、今後研究していく価値があると思いますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
　長くなりました。以上で質問を終わります。（拍手）
○副議長（塩津孝明君）　ここで休憩いたします。再開は２時５分からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午後　１時５４分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　　　　　　　　　午後　２時　５分　　開　議
○副議長（塩津孝明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　それでは、公明党倉敷市議団代表質問　梶田　省三議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。
　まず、復興・防災・減災のうち、真備の復興について御答弁申し上げます。
　平成30年７月豪雨災害から現在までの約３年半、住民の皆様のたゆまぬ努力、そして多くの方々の御支援によりまして、現在、真備地区の復興計画は着実に歩みを進めているところで、治水対策、生活支援、産業再興、住まいの確保、公共施設の復旧など、事業は着実に進んでいると考えております。
　また、現在までに仮設住宅に入居されていた方々の98％の方が住まいの再建をされております一方で、家屋の建て替え、河川改修工事等の関係で、まだ仮設住宅での生活を余儀なくされている方、そして見守りや心のケア等が必要な方がおられる状況でございます。そしてまた、この新型コロナウイルス感染症の関係で、地域コミュニティ活動がなかなか十分にできないという状況も、再建に向けての一つの大きな障害となっているとも思っております。
　市といたしましては、今後もお一人お一人が置かれていらっしゃる状況をよく把握しながら、見守りや心のケア、生活再建のための支援を。
　どういう状況が完全な復興になるのかという御質問でございました。もちろんお一人お一人違うかと思いますけれども、私としましては、被災されました多くの皆様方が、真備町内でなるべく元の生活に近い形で再建されまして、それは御自分のお家だけでなくコミュニティも戻ってこられて、地域でまた一緒に暮らしていただける町に近づいていくことだと思っておりますので、今後とも全力で復興に向けて支援していきたいと考えております。
　続きまして、高梁川流域ＤＸ推進事業と高梁川流域カーボンニュートラル研究事業の２つについて御答弁させていただきます。
　令和４年度予算にお願いしております高梁川流域ＤＸ推進事業でございますけれども、この事業は高梁川流域７市３町でＤＸ推進に係る課題の整理、現状把握などを行いますとともに、各市町の職員が一緒になりまして研修会、そしてデジタルデバイド解消に向けた取組、またＡＩ、ＲＰＡなどの研究もしまして、最終的には各市町がＤＸ計画の策定をできる状況になるような研究会にしたいと思っております。
　御存じのように、ＤＸは国の大きな取組方針でもございまして、各市町でＤＸ計画をつくっていくことが望ましいということも、国から見解として出ております。例えば、倉敷市では、ＡＩ、ＲＰＡなど進んでいるところもございますし、また標準化等への対応も進んでいるところでございますけれども、ＤＸについて単独で取り組むのは難しいという御意見が、７市３町の市長、町長全員の会議である高梁川流域自治体連携推進協議会でも出ておりました。そのようなことから、一緒に取り組んでいくということは効果がありますし、情報共有もできると思っております。
　同じような形で、カーボンニュートラル研究事業についても取り組んでいきたいと思っております。先ほど申し上げました首長会議の高梁川流域自治体連携推進協議会ですが、この２月に開催した会議で、今後、高梁川流域圏域７市３町でカーボンニュートラル実現に向けて取り組んでいこうと、先ほどのＤＸと同じような形ですが、流域市町の環境部門職員などで研究会を立ち上げていこうということになりました。
　具体的には、流域市町の温室効果ガス排出量とか太陽光発電などをはじめとする再生可能エネルギー導入可能量など、各市町での現状の取組内容など基礎調査の実施から始めていくわけでございますが、その会議で各首長さんから出ましたのが、国が平成20年に地球温暖化対策推進法で、中核市以上の自治体は環境に関する計画をつくるということで、中核市である倉敷市は平成23年にクールくらしきアクションプランをつくっておりますが、令和３年に地球温暖化対策推進法が改正され、中核市未満の自治体もカーボンニュートラルに関する地方公共団体実行計画の策定に努めてもらいたいということになりまして、各市町もどういうふうにすればいいのか、そもそも温室効果ガスの排出量をどうやって計算するのかとか、これがなかなか難しいというお話が首長会議でも出ました。倉敷市はその辺りのところが一歩進んでおりますので、高梁川流域全体のカーボンニュートラルにつながっていくように、研究をはじめ情報共有、各市町の施策の推進につながっていくように、倉敷市も一緒に考えていきたいと思っております。
　最後に、子ども医療費の無償化について市長の見解をということでございました。
　これまでも申し上げておりますが、倉敷市では子育て政策につきまして、様々な面で頑張ってきているつもりでございます。医療費助成につきましては、何といいましても、県からの補助率が全国最低レベルという中で実施している状況でございまして、市独自でさらに拡充ということについては、新たに大きな財源確保ということになりますので、今の状況では非常に厳しいと思っております。まずは、県の補助率復元が必要であると思っておりますし、先ほどお話もいただきましたように、国全体の制度としていただけるように、引き続き国に対してしっかり要望してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、子育てするなら倉敷でということで様々な面で頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　その他の御質問につきましては、担当よりお答え申し上げます。
○副議長（塩津孝明君）　井上教育長。
◎教育長（井上正義君）　まず、教育行政のＧＩＧＡスクール構想についてのうち、オンライン授業についてでございますが、学校と全家庭をつなぎ、同時に教師や子供同士でのやり取りを可能とするオンライン授業は、非常時における学習支援の手段としての理想の一つと考えますが、倉敷市内一斉に同時双方向のオンライン授業を実施した場合、ネットワーク負荷が大きくなり、通信が止まることも予想されます。また、教員のスキル向上の課題や、１人１台パソコンの持ち帰りに伴う故障や紛失への対応、不適切な使用によるトラブル、通信環境がない家庭への対応などの課題もございます。
　倉敷市教育委員会といたしましては、現在、コロナ禍での学習支援につきましては、プリント教材を配付したり、オンラインによる授業のストリーミング配信に加えまして、学習支援コンテンツの活用を促したりするなど、様々な方法を組み合わせまして学習支援に努めているところでございます。また、新たな取組といたしまして、学級閉鎖をしているときに、担任が自宅から健康観察をしたり、講義形式の授業を行ったりするなどの事例も出てきてございます。
　今後も各学校の実践授業の検証も行いながら、より効果的なオンラインの活用に努めてまいりたいと考えております。
　次に、教育行政についてのうち、小学校教科担任制についてでございますが、令和３年７月、文部科学省は、義務教育９年間を見通した指導体制の在り方等に関する検討会議の報告の中で、小学校の教科担任制は、授業の質の向上や学習内容の理解度、定着度の向上に有効であること、また、教師の負担軽減等の目的や学級担任間での授業交換、担任の代わりに特定の教科を指導する専科指導教員が授業を行う体制づくり等について示しております。
　そこで、倉敷市教育委員会では、例えば、１組の担任が全クラスの理科を担当し、２組の担任が全クラスの社会科を担当して授業を行う学級担任間での授業交換等の実施例を示したり、校長面談等を通しまして各学校に助言したりして、準備を進めているところでございます。専科指導教員の配置につきましては、現在、岡山県教育委員会に加配要望を行っているところでございます。
　今後も国や県の動向を注視し、教育活動の充実や教員の働き方改革につながるよう適切な助言を行いながら、教科担任制を推進してまいりたいと考えております。
　以上、よろしくお願いいたします。
○副議長（塩津孝明君）　山路総務局参与。
◎総務局参与（山路浩正君）　復興・防災・減災のうち、南海トラフ地震の被害想定ですが、県が公表した本市における被害想定では、最大震度６強、最大津波高3.2メートル、広い範囲での液状化があり、最大で死者1,365人、負傷者3,818人、建物被害が全壊4,806棟となっており、甚大な被害が想定されています。
　そのため、公共施設、住宅等の耐震化などに加え、防災教育の推進、避難所運営の円滑化など、ハード、ソフトを組み合わせた取組を進めているところです。
　市民の皆様への啓発につきましては、一人一人が自らのことと捉え、家具の固定や非常持ち出し品の準備、家族での避難場所の確認などをしていただくよう、周知に努めているところです。引き続き、市民参加型の倉敷市総合防災訓練、市ホームページや出前講座等で啓発冊子くらしきの防災、津波ハザードマップ、過去の災害映像等を活用しながら、より分かりやすく啓発してまいります。
　続きまして、危機管理体制の構築のうち、気象防災アドバイザーの活用についてでございますが、本市では、激甚化、頻発化する自然災害に備えるため、気象台との連携強化を進めており、例えば、令和３年８月の梅雨前線の影響による洪水や土砂災害が予想される場面でも、24時間体制で気象台とウェブ会議を行うなど、状況変化に応じた注意点の情報共有や意見交換を行うことなどしております。
　高度な知識を持った専門家を配置する気象防災アドバイザー制度は、防災力を高める上で有効なことと考えておりますが、現在、岡山県内に該当者がいないと伺っておりますので、今後も平時から気象台との連携を密にして、災害時に速やかに情報収集を行い、適切な情報発信につながるように取り組んでまいります。
　続きまして、個別避難計画についてですが、個別避難計画とは、災害時に自力での避難が困難な方、いわゆる避難行動要支援者ごとに支援者や避難先などをあらかじめ決めておく計画のことです。現在、令和４年の出水期を目標に、避難行動要支援者名簿の作成を進めており、この名簿に掲載された方について、本人、御家族をはじめ自主防災組織、防災士、民生委員、地区社協、消防団など地域の方々による支援に加え、ケアマネジャーなど福祉専門職の方々の御協力を得ながら、計画の作成を進めるものです。
　現在、一部の地域で先行的に個別避難計画の作成にも取り組んでおります。今後は、自主防災組織に対しても、手引や様式を活用し、意義や具体的な進め方を理解していただくための説明会を開催していきます。
　国からは、おおむね５年間での策定をとなっていますが、コロナ禍の中でもあり、できるだけ工夫しながら、必要な方への計画策定を目指してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君）　木下総務局長。
◎総務局長（木下修君）　危機管理体制の構築のうち、防災危機管理センター棟についてでございますが、様々な自然災害や緊急事態に対し、迅速かつ効果的に対応できる拠点施設として整備するため、現在、基本計画の策定を行っているところです。
　防災危機管理センター棟には、災害対策本部設置時の迅速な情報収集、情報共有、対策決定、情報発信等が行えるよう防災危機管理室と消防局等を配置し、加えて、ライフラインとして重要な役割を果たす水道の迅速な復旧を図るため、水道局の配置を予定しております。
　また、平成30年７月豪雨災害の経験も踏まえ、災害対策本部室やオペレーションルーム等を整備するほか、通常時には会議室として、災害発生時には自衛隊や国、県、他都市からの応援職員等の活動拠点としても使用することができるスペースの確保を検討するなど、危機管理体制の強化を図ってまいります。
○副議長（塩津孝明君）　三宅文化産業局長。
◎文化産業局長（三宅幸夫君）　新型コロナウイルス対策に関する要望のうち、小学校休業等対応助成金・支援金の活用及び周知啓発についてでございますが、本制度は、コロナ禍を原因とする小学校などの臨時休業等に伴い、子供の世話を行うため仕事を休まざるを得ない保護者が収入減とならないように、有給休暇を取得させた事業主や委託を受けて個人で仕事をする方を支援する国の制度です。
　現在、厚生労働省がコールセンターや特別相談窓口を設置しておりますが、本市としましても、商工会議所や商工会と連携して、企業や事業主などへのチラシの送付等をするほか、市ホームページへの掲載などにより、広く市民の方に制度について周知しているところでございます。
　次に、観光と産業の推進のうち、観光客誘致事業についてでございますが、令和４年度には、瀬戸内国際芸術祭の開催に合わせ、くらしき・こじま海の駅アートイベント事業として児島観光港待合所のアートラッピングやジーンズなどの地場産品の販売、アート展示による観光情報発信などを行うこととしております。また、町全体を美術館と見立て、アートをテーマとした観光誘客を図るアートのまち倉敷事業の一環として、倉敷美観地区から児島地域への周遊バスツアーを岡山デスティネーションキャンペーンに合わせて実施する予定としております。
　今後も児島地域の鷲羽山や王子が岳に代表される瀬戸内海国立公園や瀬戸大橋、日本遺産の繊維産業をはじめとした物づくり、北前船寄港地など、多くの魅力的な観光資源を生かした観光誘客に取り組んでまいります。
　次に、食と観光の連携についてでございますが、本市では、フナ飯をくらしき地域資源として認定しております。フナ飯は、冬季に旬を迎えるフナをミンチにし、ニンジンやゴボウなどの野菜としょうゆなどで味つけし、汁ごと御飯にかけていただくおふくろの味として代々愛されてきた郷土料理です。
　平成29年度まで、船穂町柳井原地区で実施されていましたふなめし祭りや、真備船穂商工会が主催する真備船穂ふるさとふれあい商工祭りなどにおいて、多くの方にフナ飯を味わっていただいておりました。今後もイベント等において提供する機会などを捉えまして、フナ飯が観光客や幅広い世代の食の体験につながるよう努めてまいります。
　最後に、ＲＣＥＰについてでございますが、本年１月に発効したＲＣＥＰは、ＡＳＥＡＮ10か国に日本、中国、韓国などを加えた15か国が参加する地域的な包括的経済連携協定です。世界のＧＤＰと人口の約３割を占める地域の貿易、投資の促進に向け、関税の撤廃をはじめとする幅広い分野のルールを整備し、自由な貿易経済圏をつくるものです。
　貿易促進の観点から見ると、まず日本から輸出する工業製品の約92％の品目の関税が撤廃され、特に中国及び韓国での無税品目の割合が大きく上昇します。また、農林水産物や食品では、ホタテガイ、牛肉、清酒などについて、日本からの輸出品の関税が撤廃されます。一方、参加国から日本への輸入に関しては、工業製品においては品目ベースで80％以上の関税が撤廃されるのに対し、農林水産物については国内農業への影響に対する懸念から、米、牛肉など重要５品目については関税削減・撤廃から全て除外されるなど、全体的に関税撤廃率は低い水準となっております。
　こうした関税の撤廃により、輸出面ではプラスの影響がある一方、海外の製品や農産物の輸入増により、国内産業が価格競争にさらされることも想定されます。
　国のＲＣＥＰに関する経済効果分析では、実質ＧＤＰの約2.7％の押し上げ効果が示されていますが、多国間の経済活動の多岐にわたる分野でのルール合意であるＲＣＥＰが、農業を含めた本市の産業全体にどのような効果や影響を及ぼすかについては、今後の動向を注視してまいります。
○副議長（塩津孝明君）　西企画財政局長。
◎企画財政局長（西雅敏君）　デジタル化の推進のうち、デジタルデバイド対策事業運営委託料についてですが、国は目指すべきデジタル社会のビジョンとして、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化を掲げており、デジタルデバイド対策を、自治体ＤＸと併せて取り組むべき事項として位置づけております。
　この事業では、高齢者の方々をはじめ広く市民の方に、デジタル社会の身近な入り口であるスマートフォン講座を受講していただけるよう、講座申込みの受付や講座の実施など、運営全般について民間事業者へ業務委託することを考えております。
○副議長（塩津孝明君）　杉本市民局長。
◎市民局長（杉本紀明君）　デジタル化の推進についてのうち、マイナンバーカードの取得についてでございますが、倉敷市のマイナンバーカードの交付率は、令和２年度末は30.2％でありましたが、マイナポイント事業に加え、本市独自に取得勧奨の御案内の送付や日曜窓口の開庁、窓口でのお声かけ、ＰＲ動画の放映など、取得促進に取り組んだことによりまして、令和４年１月末の交付率は43.7％となっており、国や岡山県の数字を上回っております。
　また、受付窓口数や担当職員を増やし対応しておりますが、カード取得によるマイナポイントの付与は継続されており、さらにマイナンバーカードへの健康保険証としての利用申込みや公金受取口座登録によるマイナポイント付与が、令和５年２月末までの予定で今後実施されるなど、引き続き多くの方々が来庁されることが見込まれております。
　今年度は、新たにイオンモール倉敷の確定申告会場に臨時申請窓口を設置しておりますが、今後も取得促進に向けた様々な取組を進めますとともに、新型コロナウイルス対策を徹底し、市民の皆様のマイナンバーカードの申請、取得を安全かつスムーズに行えるよう努めてまいります。
○副議長（塩津孝明君）　古谷建設局長。
◎建設局長（古谷修司君）　将来のまちづくりのうち、倉敷市住生活基本計画についてのこれまでの取組と今後の計画についてでございますが、本市では、住生活基本法の基本理念である住生活の質の向上を推進するため、平成23年に倉敷市住生活基本計画を策定し、平成28年度には計画内容の見直しを行いました。
　これまでの主な取組として、サービス付高齢者向け住宅の普及促進、空き家の利活用に向けた啓発や危険な空き家の除却、適切な市営住宅の供給を図るため、市営中庄団地300戸の建設などを行いました。
　今後は、令和２年度に改定された全国計画及び現在改定作業中の岡山県の計画を踏まえ、本市では令和４年度におおむね10年間を計画期間とした改定を行う予定でございます。改定に当たっては、近年、頻発・激甚化する災害を踏まえた住宅政策の推進、住宅確保要配慮者への住まいの確保、脱炭素社会に向けた居住環境の形成、分譲マンションの管理の適正化など、住宅施策に係る課題を的確に捉え、本市として目指す住生活の将来ビジョンについて検討してまいります。
　次に、今後の市営住宅についてでございますが、市営住宅については、市営住宅申込者の状況や国勢調査及び国による住生活総合調査等の結果から、新たに支援を必要とする世帯数を推計し、また、国や県が示す供給目標量の設定の考え方などを参考にして、適切な供給量について検討してまいります。
　また、既存の市営住宅では、給排水設備の更新や屋上防水修繕、外壁塗装修繕などを計画的に行っており、浴槽及び風呂釜等については、残り耐用年数の長い住宅を対象に順次設置しているところです。
　市営住宅の環境整備について、現在の住生活基本計画では、省エネ化やバリアフリー化などに取り組むこととしていますが、今後の方針については、計画改定作業の中で検討してまいります。
○副議長（塩津孝明君）　藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君）　福祉行政のうち、倉敷市子ども条例の見直しについてでございますが、本市では、児童の権利に関する条約の理念を生かした倉敷市子ども条例を制定し、平成24年４月から施行しています。
　この条例は、本市で育つ全ての子供が幸せに暮らせる町の実現を目指し、保護者、学校園等、事業者、地域住民及び市の役割などを定めた理念条例の位置づけであり、その理念に基づいたそれぞれの施策は、子ども・子育て支援事業計画であるくらしき子ども未来プランに掲げております。妊娠、出産、子育て期の切れ目ない相談支援や子供の貧困対策、児童虐待対応といった行政課題へ対応する事業を盛り込んでおり、毎年度、実施、評価、点検を行っております。
　現在開会中の通常国会には、子供や家庭が抱える様々な複合する課題に対応するこども家庭庁の創設に向けた法案が提出されると伺っております。また、児童の権利に関する条約の理念を踏まえた子供基本法についても、各党での議論もなされておりますので、子ども条例の在り方については、まずはこれらの動きを注視してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君）　渡邊保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（渡邊浩君）　福祉行政のうち、地域包括ケアシステムの推進についてでございますが、本市では、医療や介護が必要となっても可能な限り自宅で暮らし続けたいと希望される方が多いことなどから、介護予防、支え合いの地域づくりや認知症施策、医療、介護の連携等に取り組んでまいりました。
　その結果、例えば、高齢者の社会参加の場であるふれあいサロンの数が過去５年間で164か所から290か所に増えたこと、また、地域における認知症の理解者である認知症サポーターが小・中・高校生も含め、過去５年間で累計１万8,810人から３万5,630人に増えたこと、さらに認知症の方を地域で支援する実践者である認知症マイスターは累計で126人養成できたことなど、成果も出ているところです。コロナ禍で地域の活動が難しい中ですが、おおむね目標は達成していると考えております。
　今後は、医療や介護が必要となる85歳以上の高齢者が急速に増加していくこと、それに伴い、独り暮らし高齢者や認知症高齢者も増加していくこと等が予想されることを踏まえ、令和３年度からの３年間を計画期間とする第８期介護保険事業計画に基づき、介護予防と認知症施策を進めるとともに、支え合いの地域づくりに向けて、地域の支え手の確保にも努めてまいります。
○副議長（塩津孝明君）　佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君）　まず、環境行政のうち、プラゴミ対策についてでございますが、令和４年４月１日に施行されるプラスチック資源循環促進法では、市町村は、家庭から出るプラスチックごみを分別収集し、リサイクルに努めることとされています。
　現在、本市では、環境省が実施するプラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業を活用し、プラスチックごみを燃やせるごみから資源ごみに変更する検討を進めている段階です。検討の中では、衝撃により発火の危険性があるリチウムイオン電池や汚れが付着したプラスチックごみなど、リサイクルの支障となる異物を取り除く作業や分別区分の追加、収集日や収集体制の変更など、様々な課題がございます。
　今後、これらの課題解決を図りながら、プラスチック資源循環促進法に基づいたプラスチックごみの処理体制が整備できるよう取り組んでまいります。
　次に、ブルーカーボンの今後の研究についてでございますが、地球温暖化防止には、ＣＯ２の排出削減とともに、ＣＯ２の吸収源を確保することが重要であり、森林等による吸収であるグリーンカーボンに加え、近年、海藻類によるＣＯ２の吸収、いわゆるブルーカーボンが新たな吸収源として注目されています。現在は、国土交通省や水産庁、民間研究機関等において、ＣＯ２の吸収源としてのブルーカーボンの様々な研究が行われているところです。
　今後は、国の動向を注視するとともに、先ほどの市長の答弁でもありました高梁川流域市町の研究会におきましても、ブルーカーボンに関する情報共有等を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君）　坂田文化産業局参与。
◎文化産業局参与（坂田剛彦君）　倉敷市近海の藻場、アマモの現在の状況はどうかでございますが、岡山県では、一般的に藻場と言われるのがアマモ場であり、アマモが自生するためには、波が穏やかな、光が十分に届く水深の浅い砂泥の海底であることが条件となります。
　本市では、過去に漁業振興を目的に藻場保全の取組を進め、生育可能な場所にはアマモが自生しており、中でも味野湾のアマモ場は、瀬戸内海で最も大きな規模を有しております。
　現在、笠岡市や浅口市などでも漁業協同組合が主体となり、稚魚の生育場所となるアマモ場の再生活動に取り組んでいると伺っております。