◆４番（瀧本寛君）　（拍手）皆さんおはようございます。新政クラブの瀧本　寛でございます。人生初の代表質問であります。本日はどうかよろしくお願い申し上げます。
　質問に先立ちまして、この３月末をもって退職されます市職員・幹部の皆様に、長年にわたる市政への御尽力に対しまして、会派を代表して心より感謝申し上げます。個人的には、コロナ禍の中、あまり交流ができなかったことが残念ではありますが、今後も新たな立場でお力添えをいただきますようお願い申し上げます。
　それでは、会派を代表して９つの項目について質問させていただきます。
　まずは、新型コロナウイルス感染症対策について２点お伺いします。
　オミクロン株の感染拡大により新型コロナウイルスの感染の波は第６波を数え、足元の感染者数はこれまでにない数字となってしまいました。本市では、今年に入ってから昨日まで19名の方が新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられました。御冥福をお祈りいたします。
　現在、国を先頭に、本市を含め地方自治体では感染抑止対策に全力を挙げて取り組んでいる中であり、足元では若干減少傾向にはありますが、まだまだ予断を許す状況にはなっていません。保健所の皆様をはじめ、医療、関係部署の皆様には終息に向けて全力で御尽力いただいていることに感謝申し上げ、関心の深い事柄に項目を絞って質問させていただきます。
　１点目は、感染状況の情報公開についてでございます。
　現在、市内で新型コロナウイルス感染症患者が発生した際、患者数、感染経路特定の有無、居住地、年代、初期症状、療養状況、クラスター状況、累計療養状況を公表していただいております。感染者が数多く発生する中、リアルタイムに情報収集され、提供いただき、感染拡大防止に努めていただいていることに重ねて感謝申し上げます。
　この情報は、市内の感染状況を把握する上で大変重要な情報であり、感染拡大防止に大いに役立っていると感じていますが、足元の感染状況を踏まえますと、さらなる市民の皆様の行動抑制を促す情報提供が必要ではないかと考えております。
　例えば、個人情報や人権保護、事業者の経営保護を考慮した上で、地域別感染者の発生状況や感染が判明してから症状が変化した状況など、感染症の正しい理解と感染予防の行動抑制を促すためにも、さらなる情報公開が必要かと考えますが、本市の見解を伺います。
　２点目は、保健所の運営体制についてでございます。
　令和２年１月15日に、日本で最初の新型コロナウイルス感染症の感染者が確認されてから２年が経過しました。その間、保健所をはじめ、関係職員の皆様には大変な尽力をいただき、対応していただいております。現在も過去最大の波である第６波の終息に向け、本庁等より多人数の応援を受け、対応いただいているところであります。今後の新型コロナウイルスの変異状況にもよるところはあるかと思いますが、いましばらく闘いは続くのかなと思っておりますし、これから先、インフルエンザのように長く闘っていかなければならないかもしれません。
　そのような中、保健所の運営体制については体制強化が必要と考えますが、現状のように波が立てば本庁等より応援をもらうような流動配置でしのぐのか、あるいは体制を強化していくのか、本市の今後の方針を伺います。
　次に、本市の財政状況について３点お伺いします。
　鈴木　俊一財務大臣は、令和４年１月７日、国の借金である国債の残高が40年前と比べて10倍以上の増加になったと述べ、現在の厳しい財政状況は国の将来の繁栄の最大のリスク要因であるとしております。
　鈴木大臣の父、鈴木　善幸元首相は、増税なき財政再建を掲げ、歳出を前年度以下に抑えるマイナスシーリングを導入するなど、財政の健全化に取り組んだとのことでございます。
　この話を聞き、国際競争力の向上や内需拡大などにより日本経済を立て直し、歳入の増加を図らなければならないと感じているところであります。一方、本市においては将来世代に過度の負担を残すことがないよう行財政改革への取組や市債の縮減、今後の事業計画等を見据えた基金の確保など、健全財政に努めていることと承知をしつつ、財政状況について伺います。
　１点目は、本市の財政状況についてでございます。
　伊東市長が就任した平成20年度からの倉敷市一般会計予算の推移を見ますと、比較可能である平成20年度一般会計６月補正予算の約1,485億円から令和４年度一般会計当初予算約1,914.2億円まで、多少の凸凹はありますが右肩上がりとなっており、この14年で約29％の増加となっています。人口減少社会が進み、今後税収が減少していくことは誰もが予想している中、身の丈に合った将来を見据えた財政運営が求められているところであります。
　平成30年７月豪雨災害の復興費用及び新型コロナウイルス感染症対策費用を差し引かなければいけない部分ではありますが、倉敷市一般会計当初予算の推移の実態を踏まえ、本市の財政状況についての見解と今後の見通し、そして対策について答弁願います。
　２点目は、民生費の状況についてでございます。
　同じく手元にデータのある平成20年度と令和４年度の倉敷市一般会計当初予算に占める民生費を比較しますと、平成20年度が491.7億円、令和４年度が862億円と約75％の増加となっております。主に福祉関係に使われる費用でございますが、今後の人口減少・少子・高齢化社会を迎えるに当たり、増加の一途である民生費について今後の推移予測及び予算配分についての方針を伺います。
　３点目として、教育費予算について伺います。
　Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の到来や子供たちの多様化の一層の進展、今般の新型コロナウイルス感染症の発生等も踏まえ、今後どのような状況においても子供たちの学びを実現することは重要かつ不可欠であります。そのため、昨年、国会において公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案が全会一致で可決、成立しました。
　本法律は、第１学年を除く小学校の学級編制の標準を５年間かけて計画的に40人から35人に引き下げるものであります。
　また、平成23年度からは５・６年生を対象に英語の学習自体は始まっていましたが、令和２年度より３・４年生から正式に必修化された外国語活動が始まり、５・６年生からは外国語という教科になりました。加えて、令和４年度より全国の公立小学校の高学年で教科担任制を導入予定であるなど、学びの充実を図っているところであります。
　そのような中、将来を担う子供への投資という観点から、教育費予算の拡充が必須と考えますが、本市の見解を伺います。
　次に、災害対策について２点お伺いします。
　平成30年７月に発生した豪雨災害は、真備地区に甚大な被害をもたらしました。この豪雨災害は、私たちの大切な家族、家、財産、思い出の品々など数多くのものを奪っていきました。二度とこのような惨事は起こしてはならないとの思いは、市長はじめ職員の皆様、そして倉敷市民全員の思いであるということは言うまでもありません。
　現在、本市では、国、県と協力し、小田川合流点の付け替え工事をはじめとする堤防補強や河道掘削など、ハード面の防災対策を令和５年度の完成を目標に行っているとともに、ソフト面では、自主防災組織の整備、避難行動要支援者名簿の作成などを行い、災害に強いまちづくりに注力しているところであります。
　そのような中、近年の我が国の気候変動については、皆様も肌で感じているとおり、明らかにこれまでの経験を超えた現実に直面しているのではないかと思っております。
　足元においても、本年１月中旬には大分県で発生した日向灘を震源とする地震や、１月下旬ではトンガ王国での海底火山噴火による津波など、自然災害が発生しているところでもあり、想定を超えた災害が来るのではないか、備えは万全であるかと危惧しているところであります。
　そこで、１点目の質問は、今後30年以内に70％から80％の確率で発生すると言われている南海トラフ地震に対する備えについてでございます。
　本市の資料によりますと、昭和21年12月21日、和歌山県沖を震源とするマグニチュード8.0の大地震が発生し、岡山県南部では震度４から６であったとのことでございます。この地震で亡くなった方が約1,500名、うち岡山県では死者が52名、負傷者149名、家屋全壊1,200戸とのことでございます。
　本市では、南海トラフ巨大地震が発生した場合に備え、津波による浸水深及び液状化の危険度を示したハザードマップの作成や防災備蓄倉庫の整備、地震や津波についての知識の啓発活動等を行っていますが、今後のさらなる取組についてお伺いいたします。
　２点目は、「個別避難計画」作成の進捗についてでございます。
　昨年より防災危機管理室と保健福祉推進課が連携し、災害時要援護者台帳の見直し、避難行動要支援者一人一人の個別避難計画の作成を始めていると認識をしております。
　また、地域全体の防災力の向上を目指した地区防災計画の策定支援や逃げ遅れた場合の津波避難ビル、浸水時緊急避難場所の指定も進めていると聞いております。
　いつ訪れるか分からない災害に対し、早急な作成が必要と考えますが、令和４年度当初予算にも計上されています個別避難計画の作成支援及び地区防災計画の作成について、これは22日にも答弁がありましたので、補完の意味も含めまして手短に進捗状況とスケジュールについて答弁をお願いします。
　次に、「住みよいまちづくり」について３点お伺いします。
　近年、少子・高齢化が急速に進み、人口減少時代を迎えております。関係機関によりますと、2050年には日本の総人口は１億人を下回ることが予測されております。本市としましても課題と捉え、平成27年には高梁川流域７市３町で連携中枢都市圏を形成し、人口減少の課題に向き合う倉敷みらい創生戦略を策定するなど、地方創生への取組を進めております。
　釈迦に説法ではありますが、地方創生とは、少子・高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、都心部への人口集中を改め、それぞれの地域で住みよい環境を形成し、未来にわたって活力ある社会を維持していくことを目指すものであります。この取組は息の長い取組であり、効果を見極めながら進める必要があるかと捉えております。
　そこで、１点目の質問でございますが、地方創生の一手法であるコンパクトなまちづくりの実現に向けてについてお伺いいたします。
　本市では、拠点や利便性の高い公共交通沿線に居住の誘導を図る居住誘導区域や、医療、福祉、商業等の都市機能を充実するための都市機能誘導区域、誘導すべき施設、防災指針等を定め、多極ネットワーク型集約都市構造の実現に向けた取組を推進するとしていますが、これらを実行するためには、誘導区域への居住の誘導が不可欠であります。昨年、倉敷市立地適正化計画を作成されましたが、居住誘導区域への居住の誘導について、この１年間取り組んだ実績をお伺いいたします。
　２点目は、交通不便地域における公共交通のあり方について伺います。
　多極ネットワーク型集約都市構造を実現するため、拠点となる町と町をつなぐ公共交通網の整備を目的に、平成29年に作成しました倉敷市地域公共交通網形成計画において、幹線公共交通の利便性の向上や支線公共交通の拡充を図っていただいておりますが、今後高齢化がますます進む中、これらバス路線をはじめとする公共交通網から外れた、自前の移動手段を持たない、いわゆる交通不便地域にお住まいの方々が、便利に安心して暮らせる町の実現に向けての公共交通の在り方について検討が必要かと考えますが、本市の見解を伺います。
　３点目は、ＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業について伺います。
　ＪＲ山陽本線等により分断されている倉敷駅周辺の交通渋滞を解消し、都市交通の円滑化を図るとともに、市街地の一体化を促進するとする当事業は、住みよいまちづくりに欠かせない事業と考えております。
　平成４年に検討をスタートさせてから30年が経過し、この間、倉敷駅北側には大型商業施設が開業いたしました。また、駅南側には、昨年10月に倉敷市阿知３丁目東地区市街地再開発事業が完成し、駅周辺でにぎわいを取り戻しつつある感があります。これらより、鉄道による倉敷駅南北市街地の分断という問題解決の必要性はますます高まっていると認識しております。
　加えまして、倉敷駅近傍の寿町踏切については、自動車交通遮断量中国地方ワーストワンであり、改善が急がれるところでありますし、県と一体的に取り組むと共通認識しております倉敷駅周辺第二土地区画整理事業は、令和３年度末に進捗率60％を超え、事業化への環境が整いつつある状況となってきております。
　倉敷駅付近連続立体交差事業は、事業化されても完成までに20年近くかかる息の長い事業であります。当事業の早期実現に向けての本市の意気込みをお聞かせください。
　次に、子育て支援について２点お伺いいたします。
　本市では、伊東市長が就任して以来、子育てするなら倉敷でと言われるまちづくりに取り組まれ、安心して結婚、出産、育児ができる環境整備を進めております。
　結婚については、昨年末にＡＩを活用したマッチング支援システムを導入し、利便性の向上を図ることで成婚率の向上を図っております。
　また、出産については、特定不妊治療への助成をはじめ、昨年から保険適用外の不育症検査への助成も始めるなど、産前産後の支援体制の整備を図っております。
　育児では、市内19か所に地域子育て支援拠点による支援を拡充しております。
　このように、確実に成果を出している部分がある一方、待機児童対策については、必要な施策を取っていただいてはおりますが、いまだ解決に至っておりません。これまでの取組を評価しつつ質問させていただきます。
　１点目に、令和７年度までにゼロを目指すとしている待機児童対策についてでございます。
　待機児童対策については、御承知のとおり、施設の拡充、保育制度の緩和、保育士の確保など多方面より取り組む必要があり、実行いただいております。
　２月16日の市長提案理由説明の中で、令和４年度の保育所等の定員について、保育施設の新設や既存施設の定員見直し、施設の適正配置などを行い、106名の定員増を図るなどし、待機児童の解消と子育て環境の充実を目指すと示されました。
　待機児童の解消を目指す中で最も重要なのは保育士の確保であり、令和４年度倉敷市一般会計当初予算では、処遇改善を図る事業に加え、高梁川流域圏域での保育実習体験の開催や離職防止に向けた研修会の開催、高校生に対するオープンスクールの開催などを計画されており、これらの施策が実のあるものとなることを期待しているところであります。
　そのような中、最も効果的な方策は処遇改善であると考えております。今回、政府より示された一時的な処遇改善だけではなく、物価上昇に連動したベースアップがあり、勤続年数による定期昇給の仕組みがその職に長く従事する魅力であると考えております。
　保育士の現在の処遇についての認識及び改善の必要性について見解を伺います。
　２点目は、子ども医療費助成制度についてでございますが、これは22日に同様の質問がありましたので、この項目については要望とさせていただきますが、御承知のとおり県内の市町村と比較すると倉敷市は医療費に関しては不利な状況となっております。このままでは若い世代の家庭が、子育てするなら倉敷でと倉敷に移住定住しないのではないかと懸念しております。倉敷市が持続的に発展し、住みやすい町、暮らしやすい町になるためには、若い世代が倉敷に拠点を置いてもらわなくてはなりません。県内市町村、近隣県よりも手厚い医療費補助が必要と考えますので、引き続き単県医療費公費負担補助率の復元が実現するように尽力をお願いいたします。
　次に、スポーツ振興について３点お伺いします。
　本市では、４つの基本方針を柱にスポーツ振興施策を推進しております。
　スポーツ環境の整備、スポーツを通じた地域社会の活性化、アスリートの発掘と育成、生涯にわたるスポーツ活動の推進でございます。
　この基本方針は、誰もが身近で安全にスポーツを楽しむ環境を整備し、スポーツを通じて人と地域の交流を促進し、未来のアスリートを育成、そして支え、応援することで活性化を図り、体力や年齢に応じてスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現を図ることと理解しております。これらを実現するため日々業務をされています職員の皆様に感謝しつつ、質問させていただきます。
　１点目は、スポーツ環境の整備についてでございます。
　我が国では、これまで夏季オリンピック・パラリンピックや冬季オリンピック・パラリンピック、サッカーやラグビーのワールドカップなど国際的なスポーツイベントが開催され、郷土ゆかりの選手も多く出場し、活躍してきました。近年、国際大会の競技種目についてはますます多種多様になってきており、東京オリンピックでは、スケートボードやスポーツクライミングなど新種の競技種目が誕生しております。一方、国内では、多様な競技種目でプロ化が進み、こちらも郷土の選手が活躍しているところであります。
　そのような中、本市のスポーツ施設については、野球、サッカー、陸上などの屋外競技、バレーやバスケットなどの屋内競技など、主要な競技ができる環境ではありますが、一部の競技人口が少ないマイナーな競技については環境が整っていないものもあります。スポーツの多様性に対応した水球やフィギュアスケートなど、競技人口は少なくとも、全国で一定のレベルにある競技については、強化種目を設定し、専用スポーツ施設の設置あるいは既存の民間施設への助成をしていくことで、選手にとってよりよい環境を提供できるのではないかと考えますが、本市の見解をお聞かせください。
　２点目は、トップスポーツチームとの連携についてでございます。
　本市では、コロナ禍により中止が相次いでいますが、トライアスロン、ツーデーマーチ、市民体育大会など各種スポーツイベントを開催しております。来年度、これらのイベントが開催されることを願うばかりでございますが、さらなるイベントの開催ができないかと思っております。
　市内にはマスカットスタジアムというすばらしい球場がありますし、倉敷運動公園陸上競技場や水島緑地福田公園体育館などがあり、プロ野球、Ｖリーグ、Ｂリーグ、Ｔリーグ、ラグビーリーグワンなど、レベルの高いプロの試合を誘致できる施設が幾つか存在しております。スポーツの振興には、このようなレベルの高いプロの試合を体感することが有効と考えますが、本市の見解を伺います。
　３点目は、アスリートの育成・支援についてでございます。
　アスリートを育成するには、専門性を備えた優秀な指導者が欠かせません。また、体のケアをするアスレチックトレーナー、メンタルのトレーニングやケアをするメンタルトレーナーなど、今やアスリートの育成はワンチームで行う時代でございます。長期的視野に立ってジュニアからの育成を行うには、環境整備に加え、生活面での支援が必要となってきますが、アスリートの育成、支援についての本市の見解を伺います。
　次に、ゼロカーボンシティへの取り組みについてお伺いします。
　昨今発生しています未曽有の災害や異常気象を目の当たりにし、これらの原因が地球温暖化によるものであることは、一部異論もあるようですが、世の中の大筋な認識かと思っております。
　この問題は、本市だけの問題ではなく、地球上のあらゆる生物にとって重大な課題であり、パリ協定で約束した2030年度には2013年度に対しＣＯ２をはじめとする温室効果ガス排出量の46％削減、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて本市も取り組まなければなりません。
　これからの産業構造を大きく変えるゼロカーボンニュートラルへの取組についてでございますが、本市では平成30年３月にクールくらしきアクションプランを改定し、この中で中期目標として2030年度までに2013年度比で11.6％の温室効果ガスの削減、長期目標として2050年度に2013年度比で80％の温室効果ガスの削減を計画していましたが、昨年６月にゼロカーボンシティにチャレンジするとの宣言がなされました。あわせて、クールくらしきアクションプランの改定も行うとのことでありました。改定に当たりましては、留意いただきたいことが数点ございます。
　まず、政府が発表しました2050年カーボンニュートラルは極めて野心的な目標であるということでございます。発電技術の分野では、洋上風力発電や小型原子炉などが候補として挙げられていますが、まだまだこれからの技術であります。また、鉄鋼業では、水素還元製鉄法を今懸命に開発しているところであります。カーボンニュートラルは、これらの未開発技術の技術革新があってからこそ実現できるものだと認識していますし、留意いただきたい１点目でございます。
　２点目は、この取組は世界規模の取組であり、世界全体、または日本全体で達成するものであるということでございます。
　日本各地に拠点を持つ事業者では、拠点最適化ではなく、全体最適化を目指して経営を行っております。ゼロカーボンを目指す取組であっても、どこかの拠点で取組に資する製品を製造しなくてはなりません。そうすると、その拠点は逆に温室効果ガスが増加することも考えられます。このように、事業者にはそれぞれ経営戦略があり、カーボンニュートラルに向け最適な生産活動を指向していきますので、目標を設定する地方自治体は、これらの特性も考慮した目標設定及び計画を立案する必要があると考えます。
　そこで、現行のクールくらしきアクションプランの目標に加え、今後どのようにゼロカーボンシティを目指すのか、方針及び具体的な方策があれば答弁願います。
　また、ゼロカーボンシティを達成するには、一般家庭の削減活動が欠かせません。令和４年度当初予算では、ＺＥＨ（ゼッチ）の普及や住宅用太陽光発電システムの導入支援など、新規で予算計上しておりますが、今後どのように展開していくのか、見解をお伺いいたします。
　加えて、最終的に削減できなかった温室効果ガスを吸収する、森林吸収への取組が必要であると認識しておりますが、本市としてどのように取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。
　次に、持続可能な産業振興活動について２点お伺いいたします。
　本市は言うまでもなく水島コンビナートを有しており、化学工業、自動車、鉄鋼など産業の基幹となる複数の重化学工業が密集する日本有数の工業地帯を形成し、玉島地区には国際コンテナターミナルを運営するなど、産業インフラが整っております。また、古来より独自で発展した繊維産業では、日本一の出荷額を誇り、世界に知れ渡るところとなっております。さらには、農産業ではマスカットや白桃など日本有数の出荷量を誇っていますし、その他、真備町のタケノコや倉敷の地酒など、地域の特産物が多数存在しております。これら多種多様な産業資源を有している市町は全国では多くはなく、強みとしてさらなる発展、成長をしていかなくてはならないと考えております。
　そこで、１つ目の質問は、水島港を活用した水島コンビナートの更なる発展についてでございます。
　産業のグローバル化に伴い国際競争が激化する中、日本の産業が生き残っていくためには、これまで培ってきた技術力を生かし、オンリーワンの商品をつくっていかなければなりません。加えて、価格競争に対応するため合理化も必要であります。そのために必要となってくるのが物流のインフラや仕組みの増強でございます。
　玉島地区の国際コンテナターミナルをはじめとする大型公共埠頭、水島地区には水島臨海鉄道と、核となるインフラが存在しております。これらを中心にさらなる物流の合理化の可能性があると思っています。特に、水島港は国内外を結ぶ重要な物流拠点であり、例えばコンテナ購入助成によるコンテナ扱い量の増であるとか、大型公共埠頭へのシャシー輸送船誘致などを行うことでさらなる水島コンビナートの発展につながるのではないかと考えますが、現在のインフラを生かしたさらなる産業振興について本市の認識をお伺いいたします。
　２つ目は、企業立地等奨励金制度についてでございます。
　本市では、産業活動の助成として、企業立地促進奨励金、物流施設誘致促進助成金、企業誘致促進奨励金、設備投資促進奨励金、本社機能移転等促進奨励金など、大企業、中小企業問わず支援をいただいていることに感謝いたします。
　2050年カーボンニュートラルの実現に向け、市内に拠点を置く各企業も取組を開始しているところであります。カーボンニュートラルの実現に向けては、さきに申しましたとおり、実現には技術革新が必要であり、相当の研究開発費が必要になってきます。また、技術革新が成功しても、設備の更新ではなく新設が必要となってきます。企業にとっては相当のリスク負担となります。本市としましても、カーボンニュートラルへの取組に関する既存制度の助成要件の緩和や新たな助成制度の設定など、事業者に対するさらなる助成制度が必要と考えますが、本市の見解をお伺いいたします。
　最後に、行政サービスの業務改善と行動規範について伺います。
　冒頭でも触れましたが、新型コロナ感染症対策により保健所の業務量が膨張しており、本庁等より応援者を派遣し、対応しているとのことですが、それでも業務は逼迫していることは容易に想像できます。また、応援者を出した本庁等においても人員が少ない中での業務となり、こちらも業務が逼迫状態になっているのではないかと推察しております。業務逼迫が継続的に続くと疲労が蓄積され、また足元のコロナ禍でうまくストレスを発散できないこともあり、心身ともに疲れ、行政サービスに影響が出るのではないかと危惧しているところであります。
　そこで、２点お伺いいたします。
　１点目は、行政サービスの業務改善についてでございます。
　近年、業務の効率化を図るためにＲＰＡを導入する団体が増えております。ＲＰＡとは、ロボットが業務プロセスを自動化することで、手順やルールが定められた単純な事務処理や書類管理などの定型業務やルーチンワークの省力が図れるものでございます。
　このＲＰＡは、人口減少時代の中、労働力不足を補う必要不可欠な技術と考えていますし、業務の省力によって現在の業務逼迫状況が少しでも解消されるのではないかと考えております。本市におけるＲＰＡ導入実績及び今後の見通しについてお伺いいたします。
　２点目は、規範意識の徹底についてでございます。
　毎年何件か市職員の不本意な行動が新聞に掲載される事件があります。市民の皆様の規範となり、高い倫理観を持つ市職員にとって、一定数の不本意な行動があるということは残念なことであります。
　近年では、コロナ禍等による業務多忙が少なからず影響しているのではないかと危惧しているところではありますが、市職員への行動規範の徹底及び撲滅に向けての教育はどのようにされているのか、答弁願います。
　最後に、喫緊の課題であります新型コロナウイルス感染症対策、平成30年７月豪雨災害からの復興、防災・減災対策、人口減少・少子・高齢化対策など、対応しなければならないことが山積しておりますが、執行部、職員の皆様と一緒に考え、そして汗をかき、よりよい未来に向け持続可能なまちづくりに貢献することをお誓いし、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（中西公仁君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　皆様おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、新政クラブ代表質問、瀧本　寛議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。
　まず、倉敷市の財政状況について御答弁を申し上げます。
　御質問にありました市の財政状況の中で、一般会計の予算額が以前と比べて増加していることについてお答えいたします。
　その主な要因といたしましては、例えば生活保護費、そして後期高齢者医療広域連合負担金、高齢化社会におけます医療関係の負担、また介護の方も年代の推移により増えてまいります介護保険事業特別会計への繰出金、そして幼児教育・保育の無償化に関する保育所などの児童福祉施設の運営費の増加など、またここ数年はコロナ対策の費用ということなど、全体的に社会保障関係の経費が増加していることが主な原因というふうに考えております。
　お話にもありましたように、予算の総額で比較をしますと、平成20年度と令和４年度につきましては、約429億円、額として増加しているところでございますが、一方で地方交付税、また国庫支出金などの歳入の増加により、市が毎年予算を組みますときの実質的負担に対応していくために財政調整基金を取り崩しているわけですけれども、それにつきましては決算ベースでは平成20年度では約19億円、そして令和２年度でも約21億円となってございまして、豪雨災害が発生した平成30年度は約45億円でございましたが、それを除きましては同程度の水準という状況だと考えております。
　今後についてでございますが、引き続き社会保障関係経費の増加は見込まれるというふうに思っております。また、今後、豪雨災害関連の市債の償還が始まっていくということがございます。そして、今回お示ししております公共施設個別計画に伴います公共施設の長寿命化でありますとか複合化などに対する、実際に建てていったり、修理の費用ということで経費の増が見込まれます。これらに対応するものといたしましては、当面の分につきましては行財政改革プラン2020の着実な実施でありますとか、また先ほど公共施設個別計画のことを申し上げましたけれども、こちらは一方で公共施設総量の適正化ということにもつながりますので、長期的には施設全体の管理経費の減ということにもつながってまいります。
　そしてまた、減債基金、先ほどの借金の部分の返還というものに対する減債基金などに着実に積立てをしていくことでありますとか、先ほどの公共施設のことにつきましては、決算剰余金なども活用しまして、公共施設整備基金、今申し上げた減債基金への積立てでありますとか、それから財政調整基金の残高の確保など、このような全般的な対策によりまして持続可能な財政の運営に努めていきたいと全体的に考えております。
　続きまして、ゼロカーボンシティへの取り組みについて御答弁を申し上げます。
　倉敷市では、令和３年６月にゼロカーボンシティへの取組にチャレンジするということを発表いたしました。そして、今後、令和４年度から倉敷市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）、通称クールくらしきアクションプランでございますが、その目標設定について検討を行っていくわけでございますが、これに当たりましては、まず昨年10月に国が地球温暖化対策計画を改定しましたので、その内容、それから令和４年度に岡山県が県の地球温暖化防止行動計画を改定する予定でございまして、それとの整合性を図りながら、コンビナート企業の皆様をはじめとします事業者の方々、そして学識経験者、市民の皆様からの御意見もいただきながら検討していくということになると思っております。
　お話にもありましたように、倉敷市の特性といたしましては、排出量は産業部門が多いという状況なわけでございますが、当然のことながらゼロカーボンシティの実現には民生家庭部門での削減も両輪として大変重要なわけでございます。今後も市といたしましては、国や県の補助制度の動向や、また実際の削減に向けての様々な施策の導入の状況も見ながら、そしてそれぞれの施策の温室効果ガスの削減に対する実施の状況なども踏まえまして、今後の補助制度、内容、額、件数などを検討していきたいと思っておりますが、引き続き当然力を入れていきたいと思っております。
　そして、その御質問の中で森林の整備のことについてお話をいただきました。
　これにつきましては、まさに令和４年度から高梁川流域の市町でカーボンニュートラルの研究会を始めていくということを申し上げておりますけれども、そういった中でも当然項目になってくるというふうに思っております。流域全体でもゼロカーボンを、カーボンニュートラルを進めていくという観点の中でも大きな項目になると思っておりますので、よく検討していきたいと思っております。
　最後に、企業立地等奨励金制度について御答弁を申し上げます。
　倉敷市といたしましては、従来より企業の皆様の環境負荷の低減に資する設備投資は大変重要というふうに考えておりまして、市内企業の設備投資を支援する設備投資促進奨励金制度におきまして、特にこの環境負荷分野につきまして、例えば平成23年からはＥＶを含む次世代自動車など低炭素型産業への優遇の制度を開始しております。
　さらに、国が令和２年10月に2050年カーボンニュートラル宣言をしたことを受けまして、昨年の４月ですから令和３年度、今年度から、例えば水素や風力発電等、新エネルギー分野でありますとかカーボンリサイクル関連の分野における設備投資についても有利な制度を設けることとしているところでございます。
　今後につきましても、コンビナート立地企業さんをはじめとしまして、地元企業の環境関係の分野の様々な対応の状況も見ながら、この企業立地等促進奨励金制度の中の特に設備投資の関係の制度になると思いますけれども、その組立てについて検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　その他の御質問につきましては、担当よりお答えを申し上げます。
○議長（中西公仁君）　藤原保健福祉局長。
　　　　　　　　　　　　（保健福祉局長　　　藤原　昌行君　　登壇）
◎保健福祉局長（藤原昌行君）　新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、感染状況の情報公開についてでございますが、市内で新型コロナウイルス感染症患者が発生した際、保健所で疫学調査を行い、患者発生状況を公表しています。公表内容につきましては、風評被害、誹謗中傷の防止や個人情報保護の観点から患者及び御家族等の個人情報について特定されることのないよう配慮しています。
　本市といたしましては、今後も患者等の個人情報に配慮した上で、患者発生状況の公表を行い、感染予防についても引き続き啓発してまいります。
　次に、子育て支援についてのうち、待機児童対策についてでございますが、保育士の処遇は国が定める公定価格において措置される仕組みとなっておりますが、市独自の取組として、令和元年度から令和７年度までの緊急対策として、保育士１人当たり月額平均5,000円の給与加算を行っております。
　このたび、国が令和４年２月から保育士の収入を３％程度、月額で約9,000円引き上げる措置を講じました。
　待機児童解消のためには、保育士確保のための処遇改善は重要と認識しており、これまでも全国市長会等を通じて国に対して公定価格の単価改正等を要望してきましたが、今後も機会を捉えて要望してまいります。
　さらに、保育士が安心して就労継続を図るための取組として、保育業務のＩＣＴ化を支援する事業、保育補助者の雇用を支援する事業など、保育士の業務負担等の軽減を目的とした事業や、保育士・保育所支援センターによる離職防止対策事業などを引き続き行ってまいります。
○議長（中西公仁君）　木下総務局長。
　　　　　　　　　　　　（総務局長　　木下　修君　　登壇）
◎総務局長（木下修君）　新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、保健所の運営体制についてでございますが、コロナ感染者の発生状況に応じた対応として、応援職員の弾力的な派遣体制を全庁的にしいており、現在は最大で１日当たり160名程度の職員が保健所での応援業務に従事しているところです。
　また、今年度当初には、今後の感染拡大時に備えるため、退職予定者数を大幅に上回る保健師の職員採用などを通じて職員の増員配置を行っております。
　来年度以降につきましても、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、保健所に求められる役割を適切に果たすため、全庁的な弾力的応援体制による対応のみならず、業務の委託化や派遣職員の活用に取り組むなど、人員の確保や体制づくりを総合的に検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、行政サービスの業務改善と行動規範についてのうち、規範意識の徹底についてでございますが、職員による不祥事は市民の皆様の信頼を著しく損なうものであり、あってはならないことです。このことから、以前より不祥事撲滅に向けて職員の行動規範の徹底を図るため、折に触れて綱紀の粛正等を発出し注意喚起するほか、不祥事に対する意識づけを行うために服務、公務員倫理、コンプライアンス等に関する研修を繰り返し実施しております。
　現在、新型コロナウイルス感染症対応による業務の多忙化やテレワークや分散勤務など、職場内の感染対策により規範意識の徹底に必要な職場内のコミュニケーション不足も懸念されているところですが、上司と部下による不祥事防止や人事評価のための定期的な面談などを有効に活用するなどして、不祥事の未然防止に取り組んでいるところでございます。
○議長（中西公仁君）　西企画財政局長。
　　　　　　　　　　　　（企画財政局長　　　西　雅敏君　　登壇）
◎企画財政局長（西雅敏君）　本市の財政状況についてのうち、民生費の状況についてでございますが、リーマン・ショック以降、生活保護費が高い水準にあることに加え、障がい者施策の拡充、高齢化の進展に伴う医療、介護に要する経費、幼児教育・保育の無償化などの子育て関係経費が年々増加傾向にあります。
　民生費については、高齢化の進展や保育需要の高まりなどが見込まれることから、今後も増加傾向は続くと考えております。これら民生費は大半が国の制度に基づき、国、県、市、それぞれの負担割合が定められており、市の裁量は限られておりますが、予算措置については編成過程の中で精査してまいります。
　続きまして、教育費予算についてでございますが、本市では学校教育の充実を図るため、単市で非常勤講師等単市加配事業、学校・園生活支援員配置事業、不登校等対策総合事業、英語教育推進事業などを行っております。
　また、ＧＩＧＡスクール構想などの実現に向け、令和４年４月から倉敷情報学習センターを課長級組織に格上げした教育ＩＣＴ推進課を設置し、授業支援ソフトやＩＣＴ支援員の活用など、ＩＣＴ化への取組も進めてまいります。
　また、この２月補正予算での中学校特別教室へのエアコン設置事業や、令和４年度当初予算において老朽化した学校施設の外壁改修などの長寿命化やトイレ洋式化などにも計画的に取り組むなど、学習環境の向上にも努めており、今後も教育費に必要な予算については予算編成過程の中で検討してまいります。
　次に、行政サービスの業務改善と行動規範についてのうち、行政サービスの業務改善についてですが、本市では定型的な作業の自動化による職員の業務効率化を目的として、令和２年度に試験的にＲＰＡを導入し、令和３年度には児童扶養手当の入力業務や固定資産税の資料作成業務など44業務で導入しております。また、そのほかＡＩによる議事録作成や保育所等の入所事務支援業務などにも活用しております。
　また、ＲＰＡの利用促進を図るため、外部講師によるＲＰＡ活用研修や利用できる環境を拡充するなどに取り組んでおり、引き続き職員の意識及び能力向上の取組を進め、さらなる業務の効率化を目指してまいります。
○議長（中西公仁君）　答弁の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は11時10分からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午前１０時５７分　　休　憩

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　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　　開　議
○議長（中西公仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　山路総務局参与。
　　　　　　　　　　　　（総務局参与　　　　山路　浩正君　　登壇）
◎総務局参与（山路浩正君）　災害対策についてのうち、南海トラフ地震に対する備えについてでございますが、県が公表した本市における被害想定では、最大震度６、最大津波高3.2メートル、最大で死者1,365人、負傷者3,818人、建物被害が全壊4,806棟などとなっております。
　なお、倉敷市への津波到達時間につきましては、地震発生から２時間27分と予想されています。しかしながら、南海トラフ巨大地震は震源域が広範囲であるため、気象庁によると、震源によっては最も速ければ20分から30分で津波が到達するおそれがあるとのことで、注意が必要です。
　これに備えるため、避難場所として市の指定緊急避難場所となる学校などの公共施設の耐震化や民間企業との協定により津波避難ビルや一時避難場所の確保に努めております。
　また、物資の備蓄につきましても、令和３年３月に阿津防災備蓄倉庫を整備するとともに、現在山陽ハイツ跡地に新たに防災備蓄倉庫の整備を進めているところです。
　さらに、市の災害対策本部や情報収集体制を充実させるため、倉敷市総合防災情報システムを導入したほか、倉敷防災ポータルを開設し、スマートフォンなどで簡単に防災情報が確認できる仕組みを整備しました。
　また、市民の皆様への啓発として、ハザードマップや啓発冊子の配布、出前講座や防災講演会を開催し、日頃からの備えとして避難路の確認や非常持ち出し品の準備、家具の固定や食料品の備蓄などをお願いしています。
　総合防災訓練におきましても、今年度から避難所の開設に関して、市で育成した防災士の方々などが中心となって企画運営を行っているところですが、来年度は避難に当たって配慮を要する方々が利用されている福祉施設等を対象に避難訓練なども実施してまいります。
　引き続き、ハード、ソフト併せた地震対策に取り組んでまいります。
　続きまして、「個別避難計画」作成の進捗についてです。
　現在、令和４年の出水期を目標に避難行動要支援者名簿の作成を進めており、この名簿に掲載された方について、本人、家族をはじめ、自主防災組織、防災士、民生委員、地区社協、消防団など、地域の方々による支援に加え、ケアマネジャー等、福祉専門職の協力を得ながら計画の作成を進めてまいります。
　現在、一部の地域で先行的に個別避難計画の作成に取り組んでおります。今後は、自主防災組織の方々に対しても、手引や様式を活用し、意義や具体的な進め方を理解していただくための説明会を開催していきます。
　国からは、おおむね５年間での作成を目指してもらいたいとなっておりますが、コロナ禍のため説明会等が開催しにくい状況でもありますので、できるだけ工夫をしながら進めてまいりたいと考えております。
　次に、地区防災計画につきましては、地域住民が集まり、災害への備えとして情報の伝達方法や避難先、避難行動要支援者への対応、訓練などについて地域全体のことを話し合って作成するものですが、新型コロナウイルス感染拡大により地域住民の方が集まることが困難な中、３地区から提出がありました。
　令和４年度から本格的に個別避難計画の作成支援を行うこととしておりますが、個別避難計画は地区防災計画の取組項目の一つでもあるため、個別避難計画と地区防災計画の作成が一体的に進むよう積極的に取り組んでまいります。
○議長（中西公仁君）　古谷建設局長。
　　　　　　　　　　　　（建設局長　　古谷　修司君　　登壇）
◎建設局長（古谷修司君）　「住みよいまちづくり」についてのうち、コンパクトなまちづくりの実現に向けてでございますが、居住誘導区域への居住の誘導については、中・長期的な視点に立ち、就職や子育てなど生活環境の変化に応じた住み替え等の機会を捉えて緩やかに誘導していくことが重要であると考えております。
　これまでの主な取組といたしましては、立地適正化計画の趣旨や制度について市民や事業者に対しての出前講座やパンフレットの配布、ホームページや広報紙への掲載など周知を行っております。
　さらに、居住誘導区域においては、空き家を有効活用し、魅力ある住宅に改修するための補助制度の創設、また倉敷駅周辺における眺望保全地区を除き、倉敷市景観計画におけるマンション等の高さ基準の緩和などを行っております。
　次に、交通不便地域における公共交通のあり方についてでございますが、本市では平成29年３月に策定した倉敷市地域公共交通網形成計画に基づき、交通不便地域における移動手段の確保に向けてコミュニティタクシーの普及、拡大に努めているところです。
　国では、人口減少や高齢化の進展などにより地域の移動手段の確保が重要になっていることから、令和２年６月に地域公共交通活性化再生法の改正を行い、地域の多様な輸送資源の活用が可能となりました。さらに、昨年11月にタクシーの利用料金が割安になる相乗りサービス制度の適用が認められることになりました。
　これらのことを受け、本市では現在交通不便地域にお住まいの方の新たな移動手段として、ボランティア運行や病院等が行っている送迎サービスの活用について検討しており、また高齢者を対象とした相乗りサービスの実施を模索しているタクシー事業者と情報共有を行っているところです。
　今後は、市民、地域企業、交通事業者、行政が連携して、従来の公共交通に加え多様な移動手段について検討していく必要があると考えております。
　次に、ＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業についてでございますが、市の最上位計画である第七次総合計画の中で、倉敷駅付近の鉄道を連続して高架化し、交通円滑化を図るとともに、安全性や防災性の向上、市街地の分断解消を図ることにより、市中心部の拠点性を高めますと基本方針を掲げております。
　また、未来に向かって持続可能なまちづくりを実現するためには、連続立体交差事業を推進し、高梁川流域圏の広域拠点である倉敷駅周辺に都市機能の集積を促進することが非常に重要であると考えております。
　市といたしましては、早期の事業化が図られるよう、市議会議員の皆様方、県議会議員の皆様方の御協力をいただきながら、県に対しまして引き続き強く働きかけを行っていきたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　三宅文化産業局長。
　　　　　　　　　　　　（文化産業局長　　　三宅　幸夫君　　登壇）
◎文化産業局長（三宅幸夫君）　スポーツ振興についてのうち、スポーツ環境の整備についてでございますが、本市には日本水泳連盟や日本陸上競技連盟の公認競技場をはじめ、全国大会の開催も可能な多くの競技施設があり、各種のスポーツ大会が開催されています。
　議員御提案の特定の競技の専用施設を新たに整備することや民間施設へ助成することは、費用の面や公平性の面などから多くの課題があると考えています。
　本市といたしましては、施設の指定管理者とも連携を図りながら、既存の施設を有効に活用し、市民の皆様に快適なスポーツ環境を提供することで、本市のスポーツ振興を推進してまいりたいと考えております。
　次に、トップスポーツチームとの連携についてでございますが、トップレベルのチームやアスリートの活躍は、見る者に喜びや感動を与えるとともに、子供たちに夢や希望をもたらし、スポーツへの興味や関心を高めるなど、スポーツ振興の推進に寄与するものと考えております。
　本市では、プロ野球の公式戦や秋季キャンプの誘致のほか、水球女子日本代表の東京2020オリンピック事前キャンプの実施など、市民の皆様がレベルの高いプレーを間近で観戦し、トップアスリートと触れ合う機会をつくってまいりました。
　今後も、倉敷市スポーツ振興協会や競技団体などとも連携し、市民の皆様にトップスポーツを体感できる場を提供することなどによって本市のスポーツの振興を図ってまいりたいと考えております。
　次に、アスリートの育成・支援についてでございますが、アスリートの活躍は市民に夢や希望、感動を届け、スポーツへの関心を高めるなど、社会に活力を与えてくれるものと考えております。
　本市では、ジュニアアスリートの育成を支援するため、競技種目やレベルに応じてコンディショニングや栄養・心理面からサポートを行うスポーツ医・科学支援事業などを実施しているほか、倉敷市スポーツ振興協会加盟の競技団体が実施するジュニアアスリート強化事業に対し補助金を交付しています。
　また、倉敷市スポーツ振興基金からスポーツ指導者養成のための補助金を交付しており、指導体制の充実にも取り組んでいます。
　今後も、スポーツ振興協会や競技団体などと連携し、継続的にアスリートの育成に努めてまいります。
　最後に、持続可能な産業振興活動についてのうち、水島港を活用した水島コンビナートの更なる発展についてでございますが、現在水島港の定期航路の増加や大型船への対応に向け、国や港湾管理者である県とともに、岸壁や航路の整備を進めています。
　また、官民連携組織である水島港インターナショナルトレード協議会において国内外でのポートセールスを実施しています。
　さらに、県とともに国際コンテナ貨物の拡大に向けた入港料の助成などを行っており、水島港の利用促進に向けた新たな取組につきましても研究しつつ、引き続き水島コンビナートの発展、競争力の強化に向けて水島港の活用を図ってまいります。