◆１０番（田口明子君）　（拍手）日本共産党倉敷市議会議員団の田口　明子でございます。
　新型コロナウイルス感染症の拡大から２年がたちます。現在では、オミクロン株の感染爆発により、岡山県もまん延防止等重点措置が延長され、市民生活にも多大な影響を与えています。また、今までにない数の感染者数が毎日報告され、日々刻々と変化する中で、昼夜を分かたず命を守る最前線に立ってこられた医療関係者の皆さん、市役所職員の皆さん、教職員、保育関係者の皆さん、人々の命や生活を守るために御奮闘いただいている多くの方々に、心から感謝申し上げます。日本共産党倉敷市議会議員団は、感染拡大防止と支援に全力を挙げる決意を申し上げ、会派を代表して質問を行います。
　質問項目１項目め、新型コロナ感染から市民のいのち・くらし・生業を守る施策について質問いたします。
　この項１点目、オミクロン株の感染拡大の下でのコロナ対策について伺います。
　まず、新型コロナウイルスの変異株、オミクロン株の急激な感染爆発によって市民は新たな危機に直面しています。家庭内感染が増え、大人が感染して家庭に持ち込むケースとは違って、子供が感染して家庭に持ち込むというケースも見られるようになりました。この第６波の感染拡大状況をどのように市は認識しているのか、お答えください。
　次に、中等症・重症者の状況と死亡者数の関係について伺います。
　オミクロン株の感染拡大の特徴として、中等症、重症の患者は少ないにもかかわらず死者が多いことが指摘されています。倉敷市でも同様の傾向で、死者数は今年に入って20人となっています。こういった状況を市はどのように認識しているのか、お答えください。
　次に、高齢者施設の陽性者に対する支援の現状について伺います。
　第６波になってから高齢者施設でのクラスターが頻発しています。高齢者施設では医師が常駐しておらず、看護師も少なく、医療機器もほとんどありません。入所者や従事者が陽性者となった場合、施設に対して現在どのような医療支援を行っているのか、現状をお聞かせください。
　オミクロン株第６波の感染拡大の特徴として、コロナの重症を経ないで持病や内臓疾患の悪化などによって亡くなることが新たな特徴だと指摘されております。オミクロン株の死者数がデルタ株の死者数を超えた今、救える命が救えないという状況は絶対にあってはなりません。必要な人が必要な医療を受けることができるよう最大限の支援を求めるものです。
　この項２点目、ワクチンの３回目接種について伺います。
　厚生労働省によると、昨年末時点のワクチンの確保量は計3,415万回分余りで、２回接種が完了した約１億人の必要量に対する確保量は約３分の１にとどまっております。重症化などの切り札とされている３回目のブースター接種のためのワクチン確保も遅れているとのことです。
　そこでお伺いいたします。
　本市における現在のワクチン確保量と３回目の接種希望者に対する支援や接種人数をお答えください。
　また、厚生労働省は初回の接種完了から８か月以上の経過を待たずして追加接種を実施するとの事務連絡を12月17日に行っております。ワクチン接種の迅速化に向けて、今後の接種券の発送スケジュールの予定についてお答えください。
　次に、高齢者施設等への入所者や従事者、教職員等への優先接種について伺います。
　国に対しては早急な必要量の供給を求めていただくとともに、市としても３回目接種の迅速な優先接種を求めます。見解をお示しください。
　次に３点目、ＰＣＲ検査の拡充を求めます。
　日本共産党は、コロナ感染が拡大する２年前からＰＣＲ検査の重要性を指摘してきました。そして、昨年もオミクロン株の感染拡大の第６波に備えて、感染者の少ないときこそ検査キットの確保と体制の充実を求めてきました。
　そこで伺います。
　第６波では、高齢者施設でクラスターの発生が相次いでいます。重症化リスクの高い高齢者施設の従事者等に対する頻回で定期的なＰＣＲ検査などの実施を求めます。市の見解をお示しください。
　次に、自主検査への本市の対応と現状について伺います。
　これまで、自らが薬局等で購入した検査キットやＰＣＲ検査センター等で陽性と判定された場合、医療機関で再度ＰＣＲ検査を受けることになっておりました。しかし、これでは陽性者の保護が遅れ、濃厚接触者も増えるとして、山際　大志郎経済再生担当相は、１月25日の衆議院議院運営委員会の質疑で、無料検査の結果を受けて医師が陽性と確定診断することは可能と述べております。こういった場合の本市の現状と対応についてお答えください。
　次に４点目、病床確保と陽性者保護について伺います。
　今懸念されていることは、自宅療養になった患者は実質的には本人や家族任せになっているという現状です。倉敷市でも、自宅療養者が２月23日、昨日の時点で1,120名という報告です。
　陽性者の患者が自宅に置き去りにされることがないように、地域の診療所などが経過観察や訪問診療に協力できるよう支援することや、国や県、医師会とも連携してコロナ受入れ病床や宿泊療養施設を大幅に確保すべきと考えますが、市の見解をお示しください。
　また、自宅療養者への食料や日用品の提供、パルスオキシメーター等の貸出しの体制について現状と支援整備は、どのようになっているのか、お答えください。
　この項５点目、地域の医療機関・保健所体制全体への支援強化を求めて質問いたします。
　急激な感染拡大という状況の中で、医療機関の発熱外来は、土日の時間帯関係なく患者が押し寄せております。ＰＣＲ検査や抗原定性検査のキットが枯渇し、症状から陽性と判断するみなし陽性とせざるを得ない状況が生じております。にもかかわらず、国はこの発熱外来への補助を容赦なく打ち切りました。また、ＰＣＲ検査などの診療報酬が大幅に引き下げられ、これでは医療を支えるどころか、検査体制の充実にブレーキをかけ、医療現場は財政危機による医療崩壊と呼ぶべき深刻な状況に陥っています。今こそ発熱外来診療体制確保支援補助金の復活と診療報酬の引上げが必要と考えます。必要な財政支援を行うよう国に強く求めていただきたい。本市の見解をお示しください。
　次に、保健所の恒常的な職員増を求めたいと思います。
　新型コロナウイルスの感染拡大により、日本の医療、福祉、公衆衛生の体制がいかに脆弱なものなのかが浮き彫りとなりました。2020年にコロナの国内感染が始まったとき、対策の最前線に立つことになったのが保健所の職員です。ＰＣＲ検査の対応、検体の回収、疫学調査、結果連絡、入院・宿泊施設の調整、陽性者の移送、療養者や軽症者等のフォローアップ、濃厚接触者の健康観察、公費の手続、国、自治体への報告書作成など業務は多岐にわたっております。その不眠不休の奮闘にもかかわらず、保健所に電話をかけてもつながらない、ＰＣＲ検査が受けられない、保健所からの連絡がないなどの、現場は文字どおりのパンク状態に陥っております。
　本市でも他部署から160人の応援の職員を派遣しておりますが、１日当たり新規感染者数が100人を超え、新たなクラスターが発生すれば、医療崩壊とともに保健所の機能麻痺が起こりかねません。
　また、保健所の人員、予算をコロナ対策に集中投入せざるを得ない中で、保健所は妊産婦の相談支援や虐待防止、健康診断や食品安全等の多岐にわたる業務を日常的にも担っております。
　原因は、地方分権改革により保健所と職員を削減し過ぎたことにあります。今こそ保健所の恒常的な職員拡充と公衆衛生の抜本的強化が必要です。答弁を求めます。
　この項６点目、小学校休業等対応助成金・支援金の申請について伺います。
　新型コロナの影響で保育園の休園や学校園での学級閉鎖などで休む労働者に賃金を保障するために、勤務先に助成する制度です。しかし、勤務先がこの利用を拒んだ場合、労働者個人が休業等対応支援金の利用を申し込んでも、勤務先が事前に休業を認めることが必要だという課題がありました。
　今年２月、日本共産党の宮本　徹衆議院議員が衆議院予算委員会で質問したところ、労働局が個人申請を受けた後、勤務先に確認するよう改善されました。今後、この申請が増加すると予想されております。制度や申請手続が複雑なことや、企業の協力が得にくいといった課題もいまだに残されております。申請の簡略化や給付の迅速化を国に求めることと併せて、この様々なコロナに関連する助成金制度の周知を徹底することと、市民からの相談体制の充実を図るべきと考えます。答弁を求めます。
　次に７点目、18歳以下の子供への10万円臨時特別給付金について伺います。
　18歳以下の子供への10万円給付が昨年の９月以降に離婚した独り親家庭に届いていないという事態が生じています。この問題で、山際　大志郎経済再生担当相は、２月８日の閣議後の記者会見で、２月28日時点で子供を養育している親に給付するという方針を発表いたしました。本市の現状と対応についてお答えください。
　また、この臨時特別給付金は、令和４年４月１日に出生した子供を養育する世帯は対象とならず支給されません。同学年間の不公平をなくすために実情に応じて支給すべきと考えます。市の見解をお聞かせください。
　この項８点目、コロナ禍の下、学生への支援についてです。
　岡山県でも、日本民主青年同盟などが県下各地で取り組んだ食料支援活動は10回となっています。延べ500人を超える学生らがこのたび利用しております。倉敷でも３回にわたって食料支援を行いました。
　大学生へのアンケートでは、学校に行きたくても行けない、またアルバイトが十分できないために学費が払えない、学校を今辞めようと思っている、食費を削っているなど、日々の生活が成り立たないなどの困難に直面している実態が明らかになりました。将来に希望を抱く学生にこそ支援すべきです。コロナ禍の中、生活困窮に陥っている学生への支援を求めます。本市の見解をお答えください。
　この項９点目、コロナ禍における生活を支えるための支援について伺います。
　今年、原油の高騰で灯油やガソリンの値上がりが続く中、原油高騰の影響を受けた人や事業者への補助制度を求める声が広がっています。これまで各自治体では福祉灯油の実現を求めて、特別交付税措置の適用が課題となっておりました。
　昨年の12月10日、日本共産党と総務省とのヒアリングの中で、生活困窮者の灯油購入や保育所、福祉施設の暖房費、農林漁業者の燃油購入などの財源に特別交付税措置を活用すると述べ、今年度分は地域の実情に合わせてぜひ活用していただきたいと述べられています。
　そこで伺います。
　１つ目、生活困窮者への灯油購入補助について特別交付税措置を活用した支援を本市でも取り組むべきと考えますが、市の見解をお示しください。
　また、同様に農林漁業者への燃油購入についても支援することが可能とされております。見解をお示しください。
　次に、住居確保給付金の対応について伺います。
　住居確保給付金は、休業などに伴う収入減少により家賃が払えなくなった人に家賃相当額を支給する制度です。申請は１回限りで、一度支給を受け、支給を終えた人は２度目の申請はできませんでした。しかし、長引くコロナの影響を受け、一度利用したことがある人にも再支給を行うことが可能となり、再支給の申請期間が2022年３月末日までと延長されております。この制度が本市においても十分活用されているのか、支給状況と併せて制度の周知を求めます。見解をお答えください。
　同様に、雇用調整助成金の特例措置が2022年３月末まで延長されました。本市として事業者や労働者に対して周知を求めるものです。答弁を求めます。
　この項10点目、事業者への支援強化を求めます。
　今年１月31日から事業復活支援金の申請が始まっています。しかし、この予算規模を見ると2.8兆円と持続化給付金の実績5.5兆円の半分にしかすぎず、しかも昨年の１月から10月の時期の売上減少が対象とされておりません。ここに来てオミクロン株の爆発的感染拡大の下で２年間踏ん張ってきた中小企業はもう限界、またかという悲鳴を上げています。全国でも、今年に入ってコロナ破綻が113件に上り、全国34の都道府県にまん延防止等重点措置が適用されています。地域経済を支える事業所への支援強化は待ったなしの課題です。事業復活支援金の給付額を持続化給付金並みに引き上げること、また手続の簡素化や申請から給付までの迅速化をぜひ国に対して求めていただきたい。答弁を求めます。
　この項最後に、倉敷市としての独自の支援策について伺います。
　地方創生臨時交付金について、政府は2021年度補正予算に総額6.8兆円を計上しました。中でも、自治体独自の取組に活用できる地方単独事業分に1.2兆円が計上され、昨年12月27日には都道府県分5,000億円、市町村分5,000億円の交付限度額が各自治体に示されています。これは2020年度の第３次補正と同規模の額になります。実施計画の提出締切りを２月末、交付決定を３月中としています。2022年度へ繰り越すことも認めております。
　そこで伺います。
　この2022年度への繰越額をお答えください。
　また、国の2022年度分の当初予算と2021年度分の補正予算、地方創生臨時交付金などを加えると、コロナ禍における市民の実態と要求に応じた救済制度など、市独自の支援策のための財源は一定程度確保されていると言えます。市民の暮らし、なりわいを守る独自支援を求めます。本市の見解をお示しください。
　質問事項の２番目に移ります。
　格差をただし、市民のくらし応援第一の市政を求めて、６点質問いたします。
　社会保障費の自然増削減を掲げる自公政権の下で、この間、高齢者は年金の削減、医療費の負担増、介護サービスの取上げなど、暮らしを脅かす制度改悪にさらされてきました。そして、今度はコロナ危機が起こり、重症化、死亡のリスクが最も高い高齢者は文字どおりの命の危機にさらされています。高齢者の命と尊厳を守り、安心して暮らせる社会をつくることは政治の責任です。
　そこで、この項１点目、後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に囲い込んで負担増を押しつけています。2008年の制度導入後、既に６回にわたる保険料値上げが強行され、岡山県では来年度も１人当たり平均年間1,579円の負担増となります。さらに、高齢者がコロナ危機の困難に苦しむ中、75歳以上の窓口負担を１割から２割に引き上げる高齢者医療費２倍化法を昨年強行可決いたしました。この窓口医療負担の２割引上げによる市民生活への影響について本市の認識をお答えください。
　次に、政府はこの第６波に向けた病床確保を自治体に求めながら、地域医療構想の名の下に、公立・公的病院の統廃合を含む編成や、全国で20万床もの急性期病床の削減を進めようとしております。岡山県も例外ではなく、県主催の県南東部地域医療構想調整会議において急性期病床を削減する計画が示されています。倉敷市も圏域ではないとはいえ、コロナ感染症患者の受入れには県下全域での調整となっています。ほかの圏域であっても病床が削減されれば、倉敷市もその影響を必ず受けます。今後は、国は民間を含めた地域医療構想実現のための方針を2023年度までに策定するよう県に求めております。急性期病床を多く有する倉敷市も対象となります。この地域医療構想の本市への影響についてどのように認識しているのか、お答えください。
　次に２点目、国民健康保険料の負担軽減について、子供の国保保険料均等割の減免の実施を求めて質問いたします。
　国は、2022年４月から未就学児に係る国民健康保険料の均等割額の５割を軽減することを決めました。国保はほかの健康保険と違って、世帯員数に応じた均等割保険料がかかってきます。世帯員数は子育て中など多人数世帯ほど負担が重くなります。均等割額は、倉敷市では子供でも１人当たり年額３万5,280円です。子供が生まれるほど負担が重くなります。まさに人頭税としての性格を持つものです。
　我が党は、かねてからこの均等割保険料の負担軽減を求めてきました。今回の新制度は一歩前進ではありますが、子育ての負担は未就学児より年齢が上がるほど大きくなっていきます。国で考えている軽減割合の５割に上乗せをして倉敷市独自で軽減をすることや、未就学児だけではなく対象者の枠を拡充するなど、保護者の負担軽減を図っていただきたいと思います。市の見解を求めます。
　次に、厚生労働省国民健康保険課と総務省市町村税課は、昨年11月26日、連名で事務連絡、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料（税）の減免等に係る財政支援の拡充についてを出しております。
　自治体実施の保険料減免は全額国の財政支援が受けられるとのことで、積極的な減免適用と併せて周知を呼びかけております。ぜひ市民へのこの制度の周知の徹底を求めるものです。市の見解をお示しください。
　この項３点目、子ども医療費無料化の年齢拡大について伺います。
　子供は医療機関にかかることも多いため、子供を持つ家庭にとって医療費は経済的にも精神的にも重い負担があります。新日本婦人の会や医療機関、各種民主団体が子供の医療費の無料化を求める署名に取り組み、2015年に提出された署名は１万4,205筆に及びます。その運動もあって、2015年に中学生の入院費が無料となりました。その後、翌年の2016年には追加分として１万7,471筆の署名が倉敷市に提出されております。中学校15歳までの医療費の無料化を実現しようとすれば、僅か３億1,000万円で実現できます。今こそこの声に応えようではありませんか。
　今では県内のほとんどの自治体が18歳までの医療費の無料化を実現しています。残すところは、岡山市と倉敷市になってしまいました。１月20日には、市に対して18歳までの医療費の無料化を求める署名が3,400筆を超えて提出されております。次世代を担う子供たちの健やかな成長を願い、安心して子育てができる倉敷市にするために、今こそ子供の医療費の無料化を実現すべきです。検討を求めます。
　この項４点目、中小企業と農林水産業の振興について伺います。
　まず、米価暴落に対する市の認識についてです。
　今、米価暴落の波が農村を襲いました。政府が米を市場任せにした1995年以降、米価の暴落傾向が続き、1994年産で全国平均で１俵60キロ当たり２万2,000円台だったものが、現在１俵8,000円から9,000円台、千葉県では6,000円台となっています。コロナ禍によって外食を中心に米の需要が大きく減少して過剰となり、生産者が受け取る米価は昨年比で軒並み２割から４割も下がっております。
　農林水産省の調査でも、生産コストを賄うためには最低でも１俵１万5,000円は必要とされており、米農家の大多数は赤字生産を強いられております。赤字ではなく黒字の場合であったとしても、農家の時給は最低賃金以下だということも指摘されております。
　このような米価暴落、営農の危機について、市はどのように認識しているのか、伺います。
　また、本市が継続的な営農を応援するとして、令和３年11月の補正予算で措置した米販売農家次期作応援補助金の進捗状況についてお答えください。
　次に、地域漁業の経営安定のための漁業政策について伺います。
　国連は、海洋環境と水産資源の維持、漁村とそして沿岸漁業、漁民の維持改善を重要課題として、今年を小規模伝統漁業・養殖業に関する国際年に設定いたしました。沿岸・小型漁業、地域漁業の維持など、漁業経営の安定化政策を確立することが求められております。資源管理に沿岸漁業者・共同組織の意見を反映させ、沿岸漁民の生活やなりわいを守り、漁業、漁場を維持し、多面的機能が発揮される地域活動を支える漁業政策が必要です。市の見解をお示しください。
　次に、地域内経済循環を目指した中小企業振興基本条例の制定を求めます。
　2010年に中小企業憲章が閣議決定され、2014年に小規模企業振興基本法が制定されました。小規模企業振興基本法は、成長発展だけではなく、事業の持続的発展の重要性を明確にし、個人事業主、従業員５人以下の小企業者などを地域経済の主役と位置づけています。今、地域の持続的発展が大きな課題となっている中で、地域に根を下ろし、物づくりやサービスの需要に応え、雇用を生み出している中小企業の役割はますます大きいものとなっております。
　地域に雇用と所得を持続的に生み出す地域内経済循環を高め、地域経済や雇用を支える中小企業の重要性をうたった中小企業振興基本条例の制定を求めます。市の見解をお答えください。
　次に、公契約条例の制定についてお聞きいたします。
　日本国内で公共工事や委託事業に関わる労働者は1,000万人を超え、この財政規模はＧＤＰの15％、約65兆円から75兆円に達すると言われております。地方ではその地域での最大の経済活動となるケースが数多くあります。
　公契約法は、公共事業、公共サービスなどを民間事業者に発注する際に、１つ目、公務や公共サービスの品質確保、２つ目には労務公約の下で働く労働者の労働条件、特に賃金水準を一定以上に保つことで公共事業やサービスの質の向上につなげることができます。そのため、条例で賃金の下限度額、つまりは労働者に対する報酬下限額を定めることに大きな意味を持ちます。地域での中小企業の経済活動を支えるためにも公契約条例が必要と考えますが、本市の見解をお示しください。
　この項５点目、消費税とインボイス制度について２点お聞きいたします。
　まず、消費税についてです。
　2014年の消費税８％への増税を皮切りに、10％へのさらなる増税にコロナ禍の影響が家計に重くのしかかり、働く人の実質賃金は年間22万円も低下しました。国内総生産ＧＤＰは、2019年度、2020年度と２年連続のマイナス成長で、2020年度はリーマン・ショック時の2008年を超える戦後最悪の落ち込みになりました。
　内需の柱である個人消費は、外出自粛や営業時間の短縮などで飲食やサービス業を中心に冷え込んだままです。新型コロナウイルス感染症の拡大傾向が続く中、消費税５％への緊急減税を行うことは、市民生活支援のためにも日本経済を立て直すためにも有効と考えます。消費税５％を国に求めていただきたい。答弁を求めます。
　次に、インボイス制度について伺います。
　2019年10月から消費税率が10％に引き上げられ、この増税に伴って増税から４年後の2023年10月にインボイス制度が導入されることになっております。国税庁は、昨年の10月からこのインボイスを発行するための事業者登録を開始するなど、導入に向けた準備を始めています。
　しかし、インボイス制度が導入されれば、これまでは消費税を納税しなくてよかった小規模事業者に新たな税負担がのしかかるなど、大きな影響が生じます。商店や町工場などの自営業だけではなく、フリーランスで働く人々の生活にも広く影響を及ぼします。このままでは営業と暮らしが脅かされ、コロナ禍で受けた打撃からも回復できず、廃業せざるを得ない事業者も少なくありません。小規模事業者を廃業に追い込むようなインボイス制度は廃止すべきです。市としてどのような認識をお持ちなのか、お答えください。
　この項最後に、西日本豪雨災害の被災者支援について伺います。
　西日本豪雨災害から３年７か月が経過し、小田川の付け替え、堤防の改修、強化も進み、真備に戻られた方もいらっしゃいますが、今もなお仮設住宅に56世帯、144人の方が避難生活を余儀なくされていらっしゃいます。生活再建はいまだ途中で、丁寧な支援が今後も求められます。
　そこで、今回は被災者の見守り支援の継続を求めてお聞きいたします。
　見守り支援はこれまで精力的に取り組まれており、評価しております。仮設住宅から復興公営住宅に移り住まれる方もおられますが、また新たな人間関係をつくっていかなければならず、被災者にとっては精神的負担もあります。また、今後も継続的な支援や見守りが必要な世帯もあると伺っております。真備地区復興計画では、被災者の見守り相談支援は令和３年度までの計画となっています。ぜひ被災者の見守り相談支援の継続を求めるものです。答弁を求めます。
　質問事項の３項目め、平和憲法を生かした市政に─市長の政治姿勢を問うとして３点質問をいたします。
　この項１点目、憲法９条に対する市長の認識と市政への反映についてお伺いいたします。
　政府は、これまで敵基地攻撃能力の保有は憲法違反との見解を維持してきました。ところが、岸田首相は１月の施政方針演説の中で、敵基地攻撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討すると表明しました。今、憲法９条改憲への危険な新たな局面が生まれています。日本共産党は、憲法前文を含む全条項が守られ、特に平和的・民主的条項が完全に実施される日本への転機にしていくために全力を挙げます。
　そこでお尋ねいたします。
　伊東市長は、これまでも憲法９条について、今後とも尊重されるべきものとの認識を述べられておりますが、改めて憲法９条に対する基本的な認識とともに、平和憲法を市政にどのように反映させていくのか、お示しください。
　この項２点目、核兵器禁止条約について伺います。
　核兵器禁止条約の発効から１年、人類の歴史で初めて核兵器は違法とする国際法が誕生したことは、大きな意義を持つものです。今年は、３月に第１回締約国会議の開催、ＮＰＴ再検討会議は８月に開催が検討されております。今後、核兵器保有国や核兵器に依存する国を国際法違反の国として、政治的、道義的に追い詰めていく大きな力を発揮していくことになるでしょう。核兵器禁止条約が持つ法的な規範力と世界の諸政府、市民社会の力が合わさって、核兵器のない世界への道を切り開く新しい時代が始まったと言えます。
　核兵器禁止条約が発効したことに対する市長の認識と、あわせて核兵器禁止条約への署名、批准を国に求めていただきたい。考えをお聞かせください。
　この項最後に、倉敷市非核都市宣言を求めてお聞きいたします。
　倉敷市平和都市宣言には、我が国は過去の苦い核被爆の経験から地球上に再びあの惨禍が繰り返されることのないよう努力する責任を痛感しているとあるように、核被爆の経験は語られています。核兵器禁止条約の発効を機に、新たに核兵器廃絶と世界の恒久平和の実現に向けて宣言する非核都市宣言の制定を求めるものです。お考えをお示しください。
○議長（中西公仁君）　田口　明子議員、この際申し上げます。
　質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は午後１時からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午前１１時５８分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　　　　　　　　　午後　１時　　　　　開　議
○副議長（塩津孝明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　10番　田口　明子議員、質問項目４番から再開してください。
　　　　　　　　　　　　（10番　　田口　明子君　　登壇）
◆１０番（田口明子君）　それでは、質問項目４番目から始めさせていただきます。
　環境破壊をやめ、自然と共生する経済社会を目指して、２点質問いたします。
　この項１点目、脱炭素社会への取り組みについてお聞きいたします。
　環境省は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、県と市町村が地方公共団体実行計画を策定し、住民や事業者を含めた区域全体の再生可能エネルギーの導入、そして省エネの推進等、施策の展開をするよう求めております。
　令和３年６月定例会で市長が、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すゼロカーボンシティにチャレンジしていくことを表明されました。倉敷市は日本有数の工業地帯である水島コンビナートを有していることから、産業部門の温室効果ガス排出量が市全体の約82％を占めているため、この産業部門への戦略的策定・運用が求められます。ＪＦＥや中国電力をはじめ、特定の大口排出事業者の排出量を大きく削減しない限り本市の脱炭素社会の将来像は展望できません。排出特性に合わせた実効性のある倉敷市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の見直しを求めるものです。答弁を求めます。
　次に、倉敷市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）についてお伺いいたします。
　この実行計画（事務事業編）は、自治体が率先して取り組むべき地方単独事業として、主に１つ目には学校等公共施設への太陽光発電の導入、２つ目に建築物におけるＺＥＢ（ゼブ）の実現、３つ目には省エネルギー改修の実施、４つ目にはＬＥＤ照明の導入などが示されております。
　温暖化対策集中期間の新年度分として1,000億円の事業費が計上され、公共施設等適正管理推進事業債を充当できるものと国ではなっております。取り組むべき地方単独事業は今どのように取り組まれているのか、お答えください。
　この項２点目、中小企業者、農林漁業者の「省エネ投資」について伺います。
　来年度の当初予算では、中小企業への省エネ設備導入促進事業や太陽光発電の導入、また高梁川流域での脱炭素取組のセミナーなど、脱炭素、省エネへの取組が予算計上されております。
　中小企業にとっても脱炭素の取組は、光熱費、燃料費の削減などコスト面だけではなく、売上げの拡大、融資獲得といった事業の成長につながります。
　そこで、今後、脱炭素や省エネに取り組もうとする事業者や農林漁業者が設備投資などでちゅうちょすることがないよう、中小企業、農林漁業者を対象に省エネ投資のための資金調達の制度が求められると考えますが、市の見解をお示しください。
　質問項目５番目、ジェンダー平等を実現し、一人ひとりが尊重される政治を目指して、６点質問いたします。
　この項１点目、ジェンダー平等社会について伺います。
　ジェンダー平等社会を実現し、多様性を大切にし、個人の尊厳を尊重する政治を築くことが今求められています。新型コロナ危機の下で多くの女性が職を失い、家事・育児負担の増大、ＤＶなど様々な困難に直面し、女性の自殺が増えていることは極めて重大です。あらゆる問題に対してジェンダーの視点を貫くとともに、その人がその人らしく生きていくことができるジェンダー平等社会について、市長の認識、見解をお伺いしたいと思います。
　日本共産党は、男女ともに人間らしく働き続けられる労働ルールの確立を求めています。その立場からこの項２点目、雇用におけるジェンダー差別についてお聞きいたします。
　ジェンダーギャップでの経済分野の遅れの原因は、女性管理職の比率の低さ、男女賃金の格差などです。民間企業での女性役職比率は、課長職で11.5％、部長職は8.5％にすぎません。長時間労働前提の働かせ方は、仕事と子育ての両立を阻む大きな要因となっており、その結果、女性管理職の比率の低さなどが男女の賃金格差の要因の一つとなっています。賃金の平等はジェンダー平等社会を築く上での土台であり、バロメーターでもあります。また、女性の経済的自立の弱さは、何かあれば食べることさえ困難になることに直結いたします。シングルマザー世帯では、就業母親の52.3％が非正規雇用で、平均年収は133万円という低さです。女性が出産後に退職して、その後非正規で働くというケースで試算すれば、正規男性と比較すると、生涯賃金は１億6,000万円の賃金格差が生じています。この格差は、退職金や年金などの老後にも大きな影響を与えます。このような雇用における男女格差について市の認識を伺います。
　また、企業における男女間の賃金格差を是正するためには、職種別や雇用形態別など、様々な観点から多角的な分析と詳細な実態把握を進め、企業に対しては男女別の賃金データを公表させることが必要です。市の見解をお聞かせください。
　この項３点目、社会のあらゆる場面での性的マイノリティーの人権保障と理解促進に向けた本市の取組について伺います。
　本市では、今年度パートナーシップ宣誓制度がスタートいたしました。日本共産党は、日本でも同性婚を認める法整備に踏み出すことを求めています。倉敷市では、研修会などでマイノリティーへの理解のための啓発や周知がなされています。
　近年、ＬＧＢＴやＳＯＧＩなどについての施策が一定前進いたしました。社会的な認知も広まっています。とはいえ、当事者が抱える困難は依然として大きなものがあります。性的マイノリティーについて関心や知識がないことから来る差別と偏見に対する当事者の苦痛は、大変なものです。こういった差別や偏見を解消し、社会のあらゆる場面でその人がその人らしく生きていける環境を整えていく必要があると考えますが、本市の取組についてお答えください。
　次に、この項４点目、ＤＶ被害者や性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設置を求めます。
　ＤＶ被害や性暴力は、心身に長期的な深刻なダメージを与え、被害を思い出し、異性に対する恐怖心を持つなど日常生活にも支障を来します。被害者が早期に支援につながれることは、その後の被害回復や生活再建にとっても極めて重要です。
　性暴力被害者が相談できるワンストップ支援センターは、2021年２月では全国の全ての都道府県52か所に設置されています。国連の指標である女性20万人に１か所と照らすと、日本はまだ約６分の１程度という状況です。
　現在、岡山県が性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを設置し、被害者の24時間対応を行っておりますが、県内に１か所しかなく、身近に対応できる窓口が必要と考えます。
　本市では、配偶者暴力相談支援センターがＤＶ被害者に対する相談支援は行っておりますが、性暴力も含め、24時間ワンストップで対応できるセンターの設置を求めるものです。市の見解をお示しください。
　この項５点目、どの子供にも行き届いた教育の実施を求めて、２点質問いたします。
　少人数学級の速やかな実施を求めます。
　政府は、小学校の学級編制基準、現在40人、小学校１年生のみ35人、これを2021年度から５年間かけて段階的に35人に引き下げることを決定いたしました。長い間、多くの国民が少人数学級を求めてきております。そして、コロナ禍の下、子供たちに手厚い教育を、感染症に強い学校をと、国民みんなでつくり出した重要な前進です。
　同時に、小学校だけ35人を５年間かけてというだけでは不十分です。可能な限り早く実施する計画を立てることが求められます。また、中学校においても速やかに35人学級の実施が求められます。
　正規教員の増員も含め、少人数学級の速やかな実施に向けた取組を進めていただきたいと思います。市教育委員会の考えをお示しください。
　次に、特別支援学校設置基準について伺います。
　障がいのある子供たちが通う特別支援学校については、昨年の９月、文部科学省として初めて教職員配置の人数基準や面積基準などが設置基準として制定されました。2023年４月１日から施行されます。
　設置基準は学校を新設する場合には適用されますが、現存する学校にも基準を下回らないことが求められています。倉敷支援学校の教員配置や校舎、運動場の面積等の現状をお答えください。
　この項最後６点目、保育所待機児童解消に向けた今後の取り組みについてお聞きいたします。
　保育所はコロナ禍の中でどのような事態であっても社会的インフラを支えるために開所を続けていくこと、保育が果たしているこの社会的役割が浮き彫りとなりました。懸命に運営していただいていることに感謝を申し上げます。
　市長の提案理由説明では、令和４年度に保育所の定員106人、定員増を見込んでいると述べられています。しかしながら、令和３年４月１日時点では、待機児童は39人、未決定児は609人、合わせて648人が希望する保育所へ入所できておりません。そして、その多くは倉敷地区で３歳未満に集中しています。待機児童解消は待ったなしの課題です。保護者は毎日の送迎や発熱したときの迎え、あるいは地元の学区に通わせたい、職場の近くが都合がいいなど、様々な要件をクリアしながら希望する地区の保育所へ通わせたいと願うのは当然のことです。そして、入所して同じところで安心して保育を行ってほしいという思いも当然のことです。
　必要な地区に必要な施設をきちんと整備することが重要であり、待機児童解消につながるものではないでしょうか。また、施設整備とともに、そこで働く人材確保もとても重要な施策の一つです。倉敷市として待機児童や未決定児の解消に向け、この２点について今後どのように取り組んでいくのか、お答えください。
　質問項目６項目めとして、公共施設の在り方について２点伺います。
　まず１点目、倉敷市公共施設個別計画についてお聞きいたします。
　公共施設の長期的な老朽化対策、縮減を進める公共施設等総合管理計画について、それまでの総量管理では甘過ぎるとして、総務省が施設の民営化、削減を個別施設計画として自治体ごとに策定を求めたもので、2015年８月に出されました地方行政改革に関する留意事項の中では、財政誘導とつなげて、より詳細に盛り込まれ、地方交付税の算定に実装されるとともに、その取組状況が見える化されるようになりました。
　そして、時を同じくして、不動産やディベロッパー、ゼネコン、コンサルタントなどの大企業が主体となって日本ファシリティマネジメント協会が設立され、2008年には公共施設資産を次世代に継承するファシリティーマネジメントとして提言をまとめています。内容は、公共施設等総合管理計画と同様で、民間との共同利用、不動産活用の手法が必要だと述べております。さらには、この提言の最後には、公共施設等総合管理計画実施後のあるべき姿として、道州制の導入に効果的に貢献できると書かれてあります。
　道州制の導入については、都道府県や市町村の統合が必要となり、公共施設のマネジメント業務の体系化や標準化、施設情報の標準化や共有化が必然的に求められます。公共施設管理の標準化、共有化を進めれば将来コストが省ける、浮き財源もつくれるという見通しを立てているのです。この実態こそが国が地方自治を無視して推し進めている公共施設等総合管理計画の本質です。
　そして、２月14日に倉敷市公共施設個別計画（素案）が発表されました。個別計画素案を見る限りでは、さきに述べたような財政誘導とつなげて民間への開放が見受けられます。そこには、市民の営みや生活する姿、また教育や文化、そして経済といった倉敷市としての町のあるべき姿が見えてきません。公共施設の在り方は、まちづくりの根幹をなすものです。この個別計画素案についてまちづくりの視点から市の見解を求めたいと思います。
　この項２点目、公共施設の在り方は住民合意を基本に進めることを求めたいと思います。
　平成28年６月の定例会で、我が会派の末田　正彦議員が、貴重な市民の共有財産である公共施設は慎重に取り組んでいってもらいたい、個別施設計画の策定に当たっては市民の参加で行うことを求めると質問しております。当時の竹内　道宏企画財政局長は、今後の個別施設計画の策定に当たりましては、各施設の所管部署におきまして、市民の皆様の御意見、御提案を踏まえながら市民の皆様と問題意識を共有した上で市民参加の手法も含めて検討してまいりたいと答弁されております。
　計画策定に当たって市民の皆さんの意見や提案を受けて、各所管の部署できちんと議論ができているでしょうか。市民の皆さんときちんと問題意識が共有できているでしょうか。市民や利用者と合意形成がなされているでしょうか。現在、パブリックコメントが実施されておりますが、これでは形式的にやっているだけでしかありません。寄せられた意見や提案に対してどう対応するつもりなのか。地域住民の合意を基本に計画すべきと考えます。本市の見解をお示しください。
　最後に、質問項目７番目として、住民合意の街づくりについてです。
　最後に、ＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業についてお聞きいたします。
　この事業について、事業主体である岡山県は、2018年２月に連続立体交差事業の３つのケースのコスト縮減案を示し、倉敷市は高架化する区間延長を約２割縮減する案での決定を県に要望し、この間協議されてきたと伺っております。
　この事業は、寿町踏切の渋滞緩和を大きな理由としておりますが、渋滞原因は国道429号線の東西の交通渋滞から引き起こされているものです。鉄道を高架化しても、駅周辺の整備をしない限り、駅南側の渋滞問題は解決しません。事業着手しても、最低でも完成までに約15年はかかろうかという事業です。しかも、いまだに県の都市計画決定もされておらず、県が決定するかどうかも未定です。実現可能性が乏しい鉄道高架事業に固執するあまりに、公共交通を含む市民の交通網の整備が遅れ、倉敷市全体の均衡あるまちづくりが立ち後れてしまいます。また、税金の使い方から見ても大変大きな問題があります。改めてこの事業からの撤退を求めるものですが、市の見解をお示しください。
　現在、長引くコロナの影響と消費税増税と社会保障の切捨て、市民は不安な生活を送っております。将来に対する不安も増しています。今こそ命や暮らし、福祉が大切にされる市政にかじを切ることが求められています。
　以上、７項目にわたって質問いたしました。最後になりましたが、この３月をもって退職される職員の方々には、長年にわたり市民本位の市政実現に向け御尽力いただき、会派を代表して感謝申し上げます。今後も健康に留意され、それぞれの場での御活躍を願っております。
　以上で会派を代表しての質問といたします。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（塩津孝明君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　それでは、日本共産党倉敷市議会議員団代表質問、田口　明子議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。
　私からは、後期高齢者医療制度の自己負担引上げの影響についての市の認識を問うについてお答えさせていただきます。
　今回この後期高齢者医療制度を持続可能なものとするため、令和４年10月から一定以上の所得のある方の窓口負担割合を１割から２割とする法律が国により施行されることとなっております。そして、岡山県内では保険者である岡山県後期高齢者医療広域連合、現在私が連合長ということで務めさせていただいておりますけれども、の試算では、倉敷市の被保険者の方の約２割に当たる約１万4,000人の方が対象となる見込みとなっております。
　この影響についてどういうふうに考えているのかということでございました。見直しによる影響が大きい外来の患者さんにつきまして、国の制度として１割から２割に該当することになる方については、施行から３年間は一月分の負担増を最大で3,000円に収める配慮措置が講じられることが決まっております。また、複数の医療機関などを受診し、一定の限度額を超えた場合に支給されます高額療養費の制度を改めて周知するということ、この２つについてしっかり対象となる皆様にお知らせしまして、必要な受診の抑制につながらないように努めてまいりたいと考えております。
　なお、先ほど申し上げましたように、現在私がこの後期高齢者医療広域連合の連合長を務めております。先日２月21日に連合議会が開催となりまして、令和４年度、令和５年度の岡山県後期高齢者医療広域連合の保険料の改定の審議がございました。その中で広域連合長、私でございますが、提案理由としまして、令和４年度から昭和22年生まれの団塊世代の皆様が後期高齢者となられまして、今後増加の傾向が令和12年度まで続くということになり、令和４年度、令和５年度についても保険料を、やむを得ず引き上げざるを得ない状況なわけですけれども、今回の国の10月からの窓口２割負担導入などを踏まえて、本広域連合としましては、今回保険料を最大限軽減していくべく、剰余金を全額投入しての保険料改定としたという旨の説明を行っているところでございます。市といたしましての国に対する取組、また後期高齢者医療広域連合の取組についても併せて御紹介させていただきまして、答弁とさせていただきます。
　もう一点、平和憲法を生かした市政にのうち、憲法９条に対する認識について御答弁いたします。
　憲法９条に対する市長の認識と市政への反映についてでございますが、我が国は戦後、世界の恒久平和を願って制定されました日本国憲法の下に復興と今日の繁栄を築いてきたと考えております。
　現行憲法は、国民主権、平和主義、そして基本的人権の尊重の基本原則にのっとり制定されておりまして、憲法第９条などに掲げております平和への理念は、国民の皆様の間に定着しているものであり、今後とも尊重されるべきものであると考えております。市といたしましては、今後とも平和の尊さを次世代に継承していく取組を進め、平和を大切にする社会を実現できるように努めてまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます。
○副議長（塩津孝明君）　井上教育長。
　　　　　　　　　　　　（教育長　　井上　正義君　　登壇）
◎教育長（井上正義君）　まず、どの子にも行き届いた教育をのうち、少人数学級の速やかな実施についてでございますが、令和３年３月の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正を受けまして、小学校においては令和３年度の第２学年に引き続き、令和４年度は新たに第３学年が35人学級となる予定であり、段階的な35人学級への移行が進められております。
　倉敷市教育委員会といたしましては、これまでも小・中学校の学級編制基準の引下げにつきましては国や県へ要望してまいりましたが、中学校の通常学級につきましても引き続き35人学級の実現に向けて要望してまいりたいと考えております。
　次に、どの子にも行き届いた教育をのうち、特別支援学校の設置基準についてでございますが、文部科学省は特別支援学校の教育環境を改善する観点から、令和３年９月24日に特別支援学校設置基準を制定いたしました。これは、全国で特別支援学校の在籍者数が増加しており教室不足が深刻化しているため、教諭等の数や校舎面積等の基準を定めたものでございます。
　倉敷支援学校の教員配置につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づき、毎年学級数や児童・生徒数に応じた教員数を岡山県教育委員会に要望し、適切な配置を行っております。
　また、校舎及び運動場の面積につきましては、令和３年度の児童・生徒数に基づいて算出された設置基準の面積以上となっており、設置基準を満たす状況となっております。
　以上、よろしくお願いします。
○副議長（塩津孝明君）　藤原保健福祉局長。
　　　　　　　　　　　　（保健福祉局長　　　藤原　昌行君　　登壇）
◎保健福祉局長（藤原昌行君）　新型コロナ感染から市民のいのち・くらし・生業を守る施策についてのうち、第６波と言われる感染拡大の現状の認識についてでございますが、本年１月からの第６波では急激な感染者の増加が見られ、第５波よりもさらに多くの患者発生となっており、感染が急拡大した１月中旬以降では、２月１日公表で今までで最も多い393名の患者発生がありました。
　第６波の特徴は、当初比較的若い世代を中心に広がり始めたことや、風邪と似た症状で軽症であったり、無症状のため新型コロナウイルス感染症と気づかない方が多かったこと、また感染力が強く、潜伏期間が短いため、濃厚接触者が患者となるケースが増え、乳幼児を含めた家族間、友人間、施設内等での感染が広がったことなどです。
　次に、中等症、重症の患者の状況と死亡者数との関係についての認識でございますが、新型コロナウイルス感染症患者でレントゲン等の検査で肺炎像がある、もしくは酸素投与が必要な状態を中等症、人工呼吸器が必要な状態等を重症と分類しています。
　新型コロナウイルス感染症患者の発生等を公表する中では、疫学調査の時点での重症度についてお知らせしています。新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方の人数についても公表していますが、保健所の把握している限りでは、新型コロナウイルス感染症の療養中に基礎疾患が悪化して亡くなられる場合がほとんどでした。
　次に、３回目接種の現状と今後の予定についてでございますが、３回目接種に使用するワクチンは、ファイザー社と武田／モデルナ社ワクチンの２種類で、２回目の接種から６か月を経過した全ての方に３回目の接種ができる量が国から供給されることになっています。
　３回目の接種を希望される方への支援として、スマートフォンやパソコンを利用されない方のために、１・２回目のときと同様にワクチン接種専用コールセンターを設置するとともに、本庁、保健所や各支所においても窓口を設置し、予約受付を行っています。
　また、３回目の接種人数につきましては、２月21日時点では約６万1,000人が接種を終えています。
　今後、昨年８月に２回目の接種を終えた方は２月末に、それ以降の方については順次半月ごとに接種券を発送することで、６か月経過後、速やかに接種を行っていただけるよう当初計画より前倒ししております。
　次に、高齢者施設等の入所者や従事者、教職員等への優先接種の対応についてでございますが、高齢者施設等の入所者及び従事者等につきましては、接種券が到着する前であっても２回目接種から６か月以上経過している方については前倒しして接種していただけることとしており、各施設ごとに医療機関との連携の上、接種を進めています。
　また、感染リスクの高い保育士、教職員等につきましては、２月９日に川崎学園に設置した本市の集団接種会場を活用し、優先的に接種を進めています。
　次に、ＰＣＲ検査等の拡充を求めるのうち、自主検査への市の現状と対応についてでございますが、厚生労働省通知に基づき、令和４年１月31日付で岡山県保健福祉部長、岡山市保健所長、倉敷市保健所長の連名で医師会に対し、抗原定性検査キットを用いた自主検査で陽性となり医療機関を受診した場合、肥満、糖尿病、高血圧、慢性腎臓病などの基礎疾患がない重症化リスクの低い方については、医師の判断でこの結果をもって再検査することなく確定診断を行うことができるとの通知を行っています。この通知を受け、現在は市内の医療機関から再検査を行っていない発生届も出てきています。なお、重症化リスクのある方については、従来どおり再検査の実施をお願いしています。
　次に、コロナ患者受入れ病床や宿泊療養施設の確保についてでございますが、本市で新型コロナウイルス感染症患者が発生した場合、患者の状況に合わせた保健所の療養方針に基づき、岡山県が最終的な処遇を決定しています。
　第６波では患者発生数が多く、受入れ可能な医療機関の病床や宿泊療養施設が逼迫しています。本市としては、岡山県及び医療機関との連携会議の中で、コロナ受入れ病床についての情報共有と必要な要望を行っています。
　また、本市から県への申入れの結果、昨年８月に倉敷市にも宿泊療養施設が設置されました。今後も必要な方については、入院もしくは宿泊療養施設で療養ができるよう岡山県と連携を図ってまいります。
　次に、自宅療養者への支援についてでございますが、倉敷市では自宅療養となった方のうち必要な世帯に対しては、生活支援の一環として食材や日用品の送付を行っています。また、健康観察のためパルスオキシメーターを約3,700個確保しており、自宅療養中の必要な方に貸出しできる体制を整えています。
　次に、医療機関への財政支援についてでございますが、医療機関への対応は岡山県が担う業務となっており、国、県から様々な支援が行われております。発熱外来診療体制確保支援補助金は国が創設したもので、令和２年度末までを補助対象としています。市としましては、発熱外来においての診療に対する財政支援をはじめ、医療提供体制の確保と財政措置の充実につきましては、全国市長会において安定した医療提供体制の確保ができるよう国に要望しているところであります。
　次に、18歳以下の子供への10万円臨時特別給付金の昨年９月以降に独り親になった方への対応についてでございますが、９月以降に離婚され、子供を養育されている方のうち、元養育者から給付金を受け取っていないとの事例があり、このためこれらの方々を対象として支援給付金の給付を行うよう令和４年２月７日付で内閣官房から通知があったところです。本市といたしましては、対象となる可能性のある方へ申請勧奨の御案内を行うとともに、子育て支援課ホームページで周知を行い、２月25日から申請受付を開始することとしております。
　次に、令和４年４月１日に出生した子供への対応についてでございますが、今回の事業は内閣官房において令和３年度事業であるため、令和４年３月31日までに出生した子供を対象としております。本市としましては、国基準どおりで実施しております。
　次に、生活困窮者の灯油購入補助についてでございますが、生活にお困りの世帯については、住居確保給付金や新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給などの様々な支援を行っていることから、灯油購入に限定した補助については検討しておりませんが、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金として10万円の支給を開始したところであり、今後コロナ禍で家計が急変し、非課税世帯相当となった世帯に対しても申請により支給を行う予定となっております。
　次に、住居確保給付金の支給状況についてでございますが、住居確保給付金は、収入が減少したため経済的に困窮し住宅を失うおそれがある方等へ、家賃を最長で９か月間助成するもので、令和３年２月から、支給が終了した方のうち、引き続き生活にお困りの方に３か月間の再支給を可能とする特例が設けられています。本市の支給状況は、令和３年度は１月末現在で再支給分を含めて、延べ1,224件、4,372万6,000円となっています。
　制度の周知につきましては、生活にお困りの方の相談に応じる生活自立相談支援センターで必要な方への御案内や、各福祉事務所等でチラシを配布するほか、市ホームページや広報紙への掲載を行っております。引き続き、様々な機会を捉えて周知に努めてまいります。
　次に、地域医療構想についてでございますが、医療関係機関や市町村、医療保険者等の関係者が地域医療提供に関する現状についての認識を共有するとともに、課題や今後の方向性について協議を行うため、平成30年11月に岡山県が地域医療構想調整会議を設置しています。適正な病床数の検討もこの会議の場で行われておりますが、倉敷市の新型コロナウイルス感染症患者を含む急性期の患者の受入れに支障が出ないよう、必要性が生じた場合には要望してまいります。
　次に、消費税５％への緊急減税についてでございますが、令和元年10月に実施された消費税10％への引上げは、社会保障と税の一体改革関連法に基づき、全世代型社会保障制度の財源となるもので、本市でも幼児教育・保育の無償化や国民健康保険、介護保険の負担軽減等に活用しています。消費税の減税は、このような施策に影響を与えるものと考えています。消費税の在り方については、国で議論されるべきものと考えております。
　最後に、保育所待機児童解消に向けた今後の取組についてでございますが、令和３年４月１日時点での待機児童は39人であり、その多くは倉敷地区の３歳未満が占めております。また、特定の保育園等を希望して入所に至っていない未決定児の方もいらっしゃいます。こうした状況に対して、施設整備に関しては、小規模保育事業の実施などにより受皿の確保を図っており、特に入所希望の多い倉敷地区を中心に令和４年４月から106人の定員増を行います。
　また、入所を希望される方に対して、希望する地域での入所ができるよう、保育コンシェルジュを中心にきめ細やかな入所調整に努めてまいります。
　さらに、そこで働く保育士の確保につきましても、保育業務のＩＣＴ化を支援する事業、保育補助者の雇用を支援する事業など、保育士の業務負担等の軽減を目的とした事業や保育士・保育所支援センターによる離職防止対策事業などを行ってまいります。
　今後とも、施設整備による定員増と保育士確保対策により待機児童の解消に取り組んでまいります。
○副議長（塩津孝明君）　渡邊保健福祉局参与。
　　　　　　　　　　　　（保健福祉局参与　　渡邊　浩君　　登壇）
◎保健福祉局参与（渡邊浩君）　新型コロナ感染から市民のいのち・くらし・生業を守る施策についてのうち、高齢者施設の陽性者等に対する支援の現状についてでございますが、高齢者施設でクラスターが発生した場合には、早期終息のため、感染制御や業務継続に係る体制の整備が非常に重要となってまいります。そのため、本市では岡山県に対しクラスター対策専門チームの派遣を要請し、感染制御面では施設内を汚染区域と清潔区域に区分するゾーニングや防護具の着脱方法等の助言、施設内療養を行うこととなった場合の療養環境の整備、医師、看護師の派遣、医療機器の貸与など、施設の体制強化を行っています。
　また、業務継続面では、防護具等の衛生物資が不足した場合には、市から速やかに供給しているほか、介護職員が不足した場合に必要に応じて応援職員が派遣できる仕組みが県により構築されているところでございます。
　市といたしましては、引き続き施設の管理者や岡山県と密に連携して、入所者や従事者に対する支援に努めてまいります。
　次に、高齢者施設への頻回、定期的なＰＣＲ検査等の実施についてでございますが、高齢者施設の入所者等は、重症化リスクが高い特性があること、施設内で集団感染が生じた場合に医療提供体制への負荷の増大につながることから早期発見が重要であると考えております。
　また、政府分科会において、高齢者施設、特に長期入所施設におけるクラスターは、感染した職員から生じる傾向が多いとの指摘もあるところでございます。
　そのため、本市では国からの要請を踏まえ、まん延防止等重点措置の期間内において、集中的実施計画に基づき、無症状の従事者の方を対象としたＰＣＲ検査等の頻回検査を実施しているところでございます。
　次に、市民の暮らし応援第一の市政についてのうち、子供の均等割の減免についてでございますが、国民健康保険料は所得に係る所得割、世帯に係る平等割、子供を含めた１人当たりに係る均等割で計算されます。また、所得の低い世帯については、国の制度に基づき、平等割、均等割を所得区分に応じて軽減されることとなっております。
　このたび子育て世帯の負担軽減について、全国市長会等からの要望を受けて、令和４年度から未就学児を対象に均等割の５割を国２分の１、県４分の１、市４分の１の公費負担により減額する制度が創設されることとなりました。
　市独自の減額の上乗せは難しいと考えますが、子育て世代のさらなる負担軽減を図るため、減額制度の拡充について全国市長会などを通じて要望しているところであり、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
　次に、新型コロナ感染症の影響による保険料の減免についてでございますが、国民健康保険では、新型コロナ感染症の影響により収入が３割以上減少した方などについて申請により国の基準に基づき保険料を減免しております。
　制度の内容につきましては、広報くらしきやホームページなどの広報媒体のほか、国保加入世帯にお送りする保険料の通知書に減免申請についてのお知らせを同封するなど、周知に努めているところでございます。
　引き続き、コロナ禍の影響により保険料の納付にお困りの方へ必要な情報が届くよう周知に努めてまいります。
　次に、子ども医療費無料化の年齢拡大をについてでございます。
　子ども医療費助成制度につきましては、市単独でさらなる拡充を図るためには、現状では県の補助率の復元が前提と考えており、今後も引き続き県に対してあらゆる機会を通じて補助率復元の要望を行ってまいりたいと考えております。
　最後に、被災者見守り支援の継続についてでございますが、被災者の見守り支援につきましては、真備支え合いセンターが中心となり、今年１月末現在で延べ約４万5,700世帯を訪問し、様々な課題を抱える世帯に対してケースごとに必要な制度につながるよう支援しているところでございます。
　現在、仮設住宅にお住まいの世帯をはじめ、仮設住宅を出られた方につきましても、複合的な課題を抱える世帯等、約130世帯に定期的な戸別訪問を行うなど、世帯の状況に応じた支援を行っております。
　引き続き、住まいの再建や生活の安定に向けて適切な支援を行ってまいります。
　なお、真備地区復興計画につきましても、その旨、記載を変更しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（塩津孝明君）　木下総務局長。
　　　　　　　　　　　　（総務局長　　木下　修君　　登壇）
◎総務局長（木下修君）　地域の医療機関・保健所体制全体への支援をただちに強化することを求めるのうち、保健所の恒常的な職員増を求めるについてでございますが、今年度、保健所体制の強化として、保健師をはじめ様々な職種の配置による増員を図るとともに、応援職員の弾力的な派遣等の対応にも継続的に努めているところでございます。
　また、特に保健師につきましては、近年業務が複雑化、高度化し、業務量自体も増加傾向にあることから、昨年度に引き続き今年度も退職予定者数を上回る職員採用を行ったところでございます。
　来年度以降につきましても、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、保健所へ求められる役割が適切に果たせるよう業務の委託化や派遣職員の活用にも取り組むなど、人員の確保や体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
　次に、中小企業と農林水産業の振興についてのうち、公契約条例の制定を求めるについてでございますが、公契約条例は地方自治体が公共工事などの発注に当たり、適正な賃金の額やその支払いが確実に履行されることなどを求めて、全国25自治体で制定されております。
　本市といたしましても、地域経済の循環及び活性化は大変重要であると認識しており、国に準じて公共工事設計労務単価の引上げを行うなど、労働者の労働環境を改善し、地域の建設業の健全な発展を促進する取組を行っております。公契約条例の制定につきましては、今後とも国や県の動向を注視するとともに、引き続き入札契約制度の改善に取り組むことで労働環境の改善及び地域内経済の振興につなげてまいりたいと考えております。
　次に、核兵器禁止条約の批准を国に求めるのうち、核兵器禁止条約の発効についてでございますが、本市では昭和61年に平和都市宣言を、平成21年には平和首長会議へ加盟し、核兵器廃絶を求めるヒロシマ・ナガサキ議定書への署名を行いました。また、平成27年には国連会議で開催された核兵器不拡散条約運用検討会議の議長宛てに平和のメッセージを託すなど、核兵器廃絶への思いを表明しております。
　次に、核兵器禁止条約への批准を国に求めるについてでございますが、平成29年７月の国連での条約の採択を受け、同年８月の平和首長会議では条約への加盟を求める特別決議を行い、国に対して加盟を要請しました。さらに、令和３年１月に核兵器禁止条約が発効されたことを受け、同年11月にも平和首長会議では国に対して要請を行ったところでございます。
　今後におきましても、核兵器のない平和な世界の実現に向け、引き続き様々な取組を続けていきたいと考えております。
　最後に、倉敷市非核都市宣言を求めるについてでございますが、本市では昭和61年に倉敷市平和都市宣言を行っております。この宣言の中には、過去の苦い核被爆の経験から、地球上に再びあの惨禍が繰り返されることのないよう努力する責任を痛感しているとあります。
　このように、本市の平和都市宣言は非核を含んだ広く平和の実現を願う宣言であると考えております。
○副議長（塩津孝明君）　三宅文化産業局長。
　　　　　　　　　　　　（文化産業局長　　　三宅　幸夫君　　登壇）
◎文化産業局長（三宅幸夫君）　小学校休業等対応助成金・支援金の申請の簡略化、給付の迅速化を図ることを国に求めること、また市として相談体制の充実を求めるについてでございますが、コロナ禍を原因とする小学校等の臨時休業などにより仕事を休まざるを得ない保護者を支援する、小学校休業等対応助成金・支援金につきましては、去る２月16日付で個人申請の場合の手続の改善が行われておりますので、今後の申請状況を見守ってまいります。
　また、様々なコロナ関連助成金につきまして、広報くらしきや市ホームページ等により労働者、事業者双方へ最新の制度内容の周知を迅速に図るとともに、窓口においては分かりやすい制度説明と相談に努めてまいります。
　次に、コロナ禍における生活を支える支援についてのうち、雇用調整助成金特例についてでございますが、政府はハローワークに申請する雇用調整助成金のコロナ禍における特例措置の対象期間を令和４年３月31日まで延長しました。
　本市では、このたびの改正について市ホームページに掲載するとともに、事業者に対するメール配信やチラシの送付により情報提供を行っているところでございます。
　次に、事業者支援を抜本的に強化することについてでございますが、事業復活支援金につきましては１月31日から申請が始まったところであり、今後、申請の状況などを注視してまいります。
　次に、中小企業と農林水産業の振興についてのうち、地域内循環を目指した中小企業振興基本条例の制定を求めるについてでございますが、域外から獲得した資金を域内で循環させることで雇用と所得を持続的に生み出す地域内経済循環は、地域経済の活性化において重要であると認識しております。
　中小企業振興基本条例は、事業者はもとより、市、商工団体、金融機関等、そして市民が一体となって中小企業の振興と持続的な発展に取り組むことを目指すものと認識しておりますが、本条例の制定につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。
　次に、消費税とインボイス制度についてのうち、インボイス制度についての市の認識を問うについてでございますが、令和５年10月から消費税の仕入れ税額控除の方式として導入されるインボイス制度では、適格請求書であるインボイスを交付できるのは税務署から登録を受けた課税事業者に限られることから、免税事業者がインボイスを交付するには課税事業者となり消費税を納付しなければなりません。
　また、課税事業者にとっては免税事業者から仕入れを行った場合、仕入れ税額控除が適用されず、免税事業者との取引分だけ消費税納税額が増加することになるため、免税事業者との取引を回避することも想定され、免税事業者と課税事業者の双方に少なからず影響を与えるものと認識しております。
　市としましては、経過措置の拡充等、制度に係る今後の動向を注視するとともに、税務署や商工団体等とも連携し、事業者への制度周知に努めてまいります。
　次に、環境破壊を止め、自然と共生の経済社会をのうち、中小企業者、農業漁業者の省エネ投資についてでございますが、本市では現在専門家による省エネ診断に基づき、中小企業者によるＣＯ２削減効果が一定量以上見込まれる設備更新に対し、省エネ設備導入費補助制度を設けております。
　また、設備投資に広く活用いただける市独自の低利の融資制度や工場や設備、装置の増設、更新に係る設備投資奨励金制度により、中小企業者の省エネ設備への投資を支援しております。
　農林水産業におきましても、農業機械や農業設備、漁船や養殖施設等に利用できる融資制度への利子補給を行い、事業者の省エネ設備等導入の資金調達を支援しています。
　今後も、中小企業者、農林漁業者の省エネ投資を支援してまいります。
　次に、雇用におけるジェンダー差別についてのうち、市の認識を問うについてでございますが、男女の賃金格差の要因については、多くの女性が家事、育児、介護のために仕事を途中で辞め、非正規雇用での就労を選択せざるを得ないなど、男性に比べ昇給、昇進において不利な状況に置かれていることなども影響していると考えております。
　市としましては、女性の非正規雇用による不安定就労や低賃金の問題に対して、働く場でのジェンダー平等の観点からの取組が必要であると考えており、職場における働き方改革の重要性について事業主や労働者双方に対し積極的に啓発、周知を図っているところでございます。
　最後に、職種や時間当たり、企業規模、地域ごとに男女賃金格差の実態を把握し、公表することが必要と思うが、市の認識を問うについてでございますが、働く女性の活躍を支援する女性活躍推進法が改正され、令和４年４月１日から行動計画の策定、届出と情報公表が101人以上300人以下の中小企業にも義務化されるなど、国による取組が強化されると認識しております。
　国の労働政策審議会では、女性活躍推進法における男女の賃金の差異は、女性活躍の重要な指標であり、中小企業を含めて行動計画の策定や情報公表の義務化が必要との意見も出ていると聞いており、市としましても今後の動向を注視してまいります。
○副議長（塩津孝明君）　答弁の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は２時10分からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午後　１時５７分　　休　憩

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　　　　　　　　　　　　午後　２時１０分　　開　議
○副議長（塩津孝明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　西企画財政局長。
　　　　　　　　　　　　（企画財政局長　　　西　雅敏君　　登壇）
◎企画財政局長（西雅敏君）　新型コロナ感染から市民のいのち・くらし・生業を守る施策についてのうち、コロナ禍の下、学生への支援についてですが、現在国において経済的に困難な学生等に対し、住民税非課税世帯等に対する授業料等減免や給付型奨学金の給付を行う高等教育の修学支援新制度などによる支援が行われております。
　また、従来からの支援に加え、日本学生支援機構を通じ、アルバイト収入が大幅に減少した学生等を対象とした、学生等の学びを継続するための緊急給付金による支援も新たに行われております。
　経済的に困窮している学生への支援については、学生の居住地は県内外など広域に及ぶため、市としましては国等における支援を学校等を通じて学生に周知するとともに、学生からの具体的な相談があった場合には、必要な支援の仕組みにつなげていきたいと考えております。
　次に、自治体独自の支援策のうち、地方創生臨時交付金の2022年度への繰越額と今後の概算予定についてでございますが、感染拡大の防止や影響を受けている地域経済、市民生活を支援するための交付金である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、国の令和３年度補正予算分として21億6,000万円の交付決定を１月に受けており、おおむね令和４年度に繰り越す予定としております。
　なお、今後の追加配分額については、いまだ国から示されておりません。
　次に、住民の実態と要求に応えた独自の支援策についてでございますが、本市ではこれまでも新型コロナウイルス感染症により影響を受けた地域経済などへの独自の支援策として、中小企業者等に対する事業継続支援金交付事業やコロナ禍においても就労を継続した保育士等のエッセンシャルワーカーに対する支援給付金給付事業、米販売農家に対する米販売農家次期作応援事業などに取り組んでまいりました。
　また、令和４年度当初予算においても、買って応援！「ｍａｄｅ　ｉｎ　くらしき」応援事業や取組宣言飲食店応援事業などを計上しており、今後も市民の皆様の生活を守るため、感染拡大防止対策とウイズコロナ下で社会経済活動が維持していけるよう様々な観点から取組を検討してまいります。
　次に、公共施設の在り方についてのうち、倉敷市公共施設個別計画についてでございますが、公共施設個別計画（素案）では、できるだけ現在の機能を維持しつつ、次世代に過度な負担を残さない、安全で快適な市民生活と持続可能なまちづくりを基本としております。そのため、各施設の整備場所につきましても、施設の特性や利用状況を踏まえ、現在地もしくは既存の市有地を基本として考えております。
　最後に、公共施設の在り方についてでございますが、本市では倉敷市公共施設等総合管理計画に基づき倉敷市公共施設個別計画の策定に取り組んでおります。計画の策定に当たっては、市民の皆様の御意見をお伺いするため、これまでアンケート調査や市公共施設の今後の方向性について考える地区説明会を市内４地区で開催いたしました。
　アンケート結果や市民の皆様からいただいた御意見等を踏まえて計画素案を策定し、議員の皆様の御意見をお伺いするとともに、今月14日から３月４日までパブリックコメントを実施しております。
　今後につきましては、事業の実施時期や進捗状況等を考慮し、施設整備を担当する各部署において適切に判断するものと考えております。
○副議長（塩津孝明君）　坂田文化産業局参与。
　　　　　　　　　　　　（文化産業局参与　　坂田　剛彦君　　登壇）
◎文化産業局参与（坂田剛彦君）　コロナ禍における生活を支える支援についてのうち、原油高騰による支援の農林漁業者への対策についてでございますが、農業における原油価格高騰に対する支援といたしましては、既存の支援として、施設内を加温するために特に燃油を使用する施設園芸農業者を対象に、一般社団法人日本施設園芸協会が実施する施設園芸セーフティーネット構築事業がございます。
　また、主に漁船の運航に燃油を使用する漁業につきましても、岡山県漁業協同組合連合会を窓口とした漁業経営セーフティーネット構築事業がございます。
　どちらも農業・漁業者と国の拠出金により資金を積立てし、燃油価格が一定基準以上に上昇した場合に補填金を交付するもので、本市の農業・漁業者において活用されているところでございます。
　本市といたしましては、まずはこれらの既存の制度を御活用いただきたいと考えております。
　次に、中小企業と農林水産業の振興のうち、米価暴落に対する市の認識と米販売農家次期作応援補助金の現状についてでございますが、米の需給動向は依然として厳しく、ＪＡから生産農家に支払われる令和３年収穫分の概算金は、１俵当たり前年分から金額では約4,000円、率では約30％の大幅減額となっており、米販売農家の経営に対する影響は少なくないと考えております。
　このような現状を踏まえ、令和３年産の主食用米を３反以上作付された市内在住の米販売農家を対象に、本年１月から次期作応援補助金の申請受付を開始いたしました。２月24日までの補助金支出額は、累計で受付件数1,421件に対し１億5,000円となる見込みでございます。
　続きまして、地域漁業を維持、発展させる漁業経営の安定に対する施策についてでございますが、本市では漁業資源回復のためにメバルやキジハタなどの稚魚を放流するとともに、県や漁業協同組合などが実施するガザミやオコゼなどの種苗生産や育成事業の経費の一部を負担しております。
　そのほか、漁業経営近代化事業として、漁業者が共同利用する設備の整備や漁船保険の費用の一部を助成するなど、漁業者の経営支援にも努めているところでございます。
　引き続き、県や漁業協同組合などと協力しながら漁業振興に努めてまいります。
○副議長（塩津孝明君）　佐藤環境リサイクル局長。
　　　　　　　　　　　　（環境リサイクル局長　　佐藤　慶一君　　登壇）
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君）　まず、脱炭素社会への取り組みについてのうち、実効性のある倉敷市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の見直しについてでございますが、昨年10月に改定された国の地球温暖化対策計画や令和４年度に改定予定の岡山県地球温暖化防止行動計画と整合を図るとともに、水島コンビナート企業をはじめとする事業者、学識経験者、市民の皆様からの御意見もいただきながら検討してまいります。
　次に、倉敷市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）における本市の現状と今後の取組についてでございますが、本市では市役所の事務事業に伴う温室効果ガスの排出削減計画である倉敷市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に基づき、道路照明等のＬＥＤ化や庁舎、学校等の公共施設への太陽光発電設備の導入、空調設備等の省エネ改修を計画的に行った結果、2013年度比で2021年度に17.7％削減の中間目標に対し、既に2020年度において24.7％の削減を達成しております。
　今後は、これらの取組に加え、公共施設での新設・改修時の太陽光発電設備の導入やＺＥＢ化の検討などの取組も進め、さらなる削減に努めてまいります。
○副議長（塩津孝明君）　杉本市民局長。
　　　　　　　　　　　　（市民局長　　杉本　紀明君　　登壇）
◎市民局長（杉本紀明君）　ジェンダー平等を実現し、一人ひとりが尊重される政治をのうち、ジェンダー平等社会についてでございますが、2015年に国連において定められました持続可能な開発目標ＳＤＧｓの17の目標のうちの一つとしてジェンダー平等が掲げられております。
　性別によって生き方や働き方が決まるのではなく、一人一人が個性と能力を十分に発揮できるジェンダー平等社会は重要であると認識しており、令和３年４月からの第四次くらしきハーモニープランにおいてもジェンダー平等についての教育や啓発などに取り組んでいくこととしております。
　来年度は、無意識の思い込み、アンコンシャスバイアスと呼ばれております、その解消や男性の家事シェアなどをテーマにしたセミナーも新たに予定しておりますが、今後も家庭、学校、地域、職場などにおきまして身近で分かりやすい啓発に努め、ジェンダー平等社会の実現を目指してまいります。
　次に、社会のあらゆる場面で性的マイノリティの人権保障と理解促進における本市の取組についてでございますが、本市では性的マイノリティーの方を応援し、性の多様性への理解促進を図ることを目的といたしまして、令和３年12月１日から倉敷市パートナーシップ宣誓制度の運用を開始しております。
　運用開始後の12月５日には、性の多様性への理解のための映画会を開催したほか、来月発行する男女共同参画情報誌ＷＩＴＨテリアでは、性的マイノリティーについての特集を掲載することとしております。
　また、当事者の視点から考えるパネル展やセミナーの開催も予定しており、今後におきましても様々な機会を捉えて、理解の促進に努めてまいります。
　最後に、ＤＶ被害者や性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設置を求めるについてでございますが、本市ではＤＶ被害者等の窓口として倉敷市配偶者暴力相談支援センターを、犯罪被害者の窓口として倉敷市犯罪被害者等総合相談窓口を設置し、関係部署や女性相談所、警察などの関係機関と連携し、対応に当たっているところでございます。
　性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターは、犯罪被害者等基本法に基づきまして、被害者等の総合的な支援を一元的に行う窓口として都道府県単位で設置されてきたものです。岡山県におきましては、平成25年に性暴力被害者支援センターをおかやま心として設置されており、昨年10月からは国の夜間休日対応コールセンターと連携し、24時間対応をしております。
　今年度は、これらの相談窓口や国のＤＶ相談プラス、全国共通短縮番号である♯8891を掲載したチラシを新たに作成し、大型商業施設やＪＲ各駅、市内金融機関などで掲示していただいております。
　今後も様々な方法で相談窓口の周知を図りますとともに、関係部署、関係機関と連携いたしまして、被害者に寄り添った支援に努めてまいります。
○副議長（塩津孝明君）　古谷建設局長。
　　　　　　　　　　　　（建設局長　　古谷　修司君　　登壇）
◎建設局長（古谷修司君）　住民合意の街づくりについてのＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業についてでございますが、連続立体交差事業により多数の踏切除却を一挙に行い、踏切渋滞を解消して都市交通を円滑化するとともに、踏切事故をなくし、交通の安全性向上を図ることができます。
　また、倉敷みらい公園への円滑な避難経路を確保するなど、都市防災機能の向上を図り、さらに鉄道により分断された南北市街地の一体化を促進します。
　こうした多様な効果を有する本事業は、市全域及び高梁川流域圏域の広域拠点となる倉敷駅周辺へ都市機能の集積を促進する上でも大変重要な事業であります。
　現在の倉敷駅周辺では、市の役割である土地区画整理事業などのまちづくりが着実に進んでおり、連続立体交差事業の必要性はますます高まっています。事業の推進に向けて、事業主体である県や関係機関と引き続き協議、検討を行ってまいります。
○副議長（塩津孝明君）　田口　明子議員。
　　　　　　　　　　　　（10番　　田口　明子君　　登壇）
◆１０番（田口明子君）　再質問させていただきます。
　保健福祉局にお伺いいたします。
　１つ目には、保健所の恒常的な職員の件ですけれども、業務の委託化、それから派遣職員などを業務に充てるというような答弁が総務局のほうからあったのですけれども、保健所の業務といいましても、保健所は専門的な部署でもあり、専門職が多い部署でもあります。業務の委託化ということで、委託される業務についてはどういったことを想定されているのかをお答えいただきたいと思います。
　そしてもう一つ、子育て世帯への臨時特別給付金についても再質問いたします。
　令和４年度の４月１日に生まれた子供については支援しないと、国の制度だと言われました。
　１日に生まれた子供も、地方創生臨時交付金を充てれば十分支援することが可能であります。一昨日、２月22日の山陽新聞の報道で、総社市では18歳以下に給付した10万円を、親の所得制限で受け取ることができなかった世帯についても2022年度中に子供が生まれた世帯に独自で10万円を給付するというような、一歩進んだ施策として予算計上もされています。
　今回、この地方創生臨時交付金、2022年度に約21億6,000万円が繰越しということで、民生費としてこういった世帯に向けて生活を支えるためにこういったところにも十分手当てをしていけばいいのではないかと思いますけれども、改めてこの２つ、答弁を求めたいと思います。
　それから、これは要望ではあるのですけれども、一つは商工関係なのですが、文化産業局長に答えていただいた小学校休業等対応助成金・支援金や、あるいはその他の様々な支援制度、事業復活支援金等もそうですけれども、これは国の制度で、確かに国の制度であるがためになかなか自治体としてつかみにくいというところはもちろんあるのですけれども、実際制度はもう始まっております。せっかくこの制度ができたにもかかわらず、複雑過ぎてちゃんと申請することができなかった、あるいは迅速な給付ができなかった、手にすることができなかったということがないように、十分注視していただいて、必要ならばちゃんと国に申し上げていただきたいと要望をしておきたいと思います。
　最後、企画財政局長に答えていただいたと思うのですけれども、住民の実態の要求に応えた独自の支援ということで、様々な施策を昨年度もしていただきました。飲食店や買って応援！「ｍａｄｅ　ｉｎ　くらしき」の事業も今回予算計上もされておりますが、コロナの感染拡大が長引くと打ち切らざるを得ないような施策も今後出てくるかと思います。そのときには、目の前の本当に困っていらっしゃる方たちにちゃんとした手当てができるようにこれからも予算配分していただきたいということを要望として求めておきたいと思います。
　それでは、２点再質問させていただきましたので、お答えください。
○副議長（塩津孝明君）　生水副市長。
　　　　　　　　　　　　（副市長　　生水　哲男君　　登壇）
◎副市長（生水哲男君）　まず、保健所の業務で委託ということの質問がございました。これについて私のほうからお答えさせていただきます。
　当初から、患者が発生した場合に、患者をホテルでありますとか病院に搬送するという業務がございました。当初は市の職員が防護服を着て行くというようなこともしておりましたけれども、だんだん数も増えてまいりますし、これについてはタクシー業界さんとかのほうへ委託してやっているところでございます。ただ、これには職員も同行しまして、病院やホテル等への連携、伝達といいますか、そういったこともやっております。
　そのほかでいいますと、自宅の療養者が多くございますけれども、こういった方への食料の支援については、業者を通じてお届けするというようなことをやっております。
　それから、自宅療養者へのパルスオキシメーターの配送でありますとか、それを回収して消毒をして、また次へ回すというようなことにつきましても業者のほうへ委託してやっているところでございます。
　以上です。
○副議長（塩津孝明君）　藤原保健福祉局長。
　　　　　　　　　　　　（保健福祉局長　　　藤原　昌行君　　登壇）
◎保健福祉局長（藤原昌行君）　18歳以下の子供への10万円の臨時特別給付金について、令和４年４月１日に出生した子供への対応でございますけれども、先ほど御答弁申し上げたように、この事業は令和３年度事業ということで、令和３年度末までの18歳以下の児童を対象として行う事業ということですので、よろしくお願いいたします。