◆１８番（守屋弘志君）　（拍手）皆さんおはようございます。くらしき創生クラブの守屋　弘志でございます。
　本日３月３日は桃の節句、ひな祭りです。横溝正史疎開宅では、真備町特産の竹で製作した竹びなが展示されています。どうぞ皆さんぜひ御来場ください。
　それでは、通告に従いまして、一問一答の方式で質問させていただきます。
　平成30年７月の西日本豪雨災害が発生して３年８か月が経過しようとしています。復興に向けて真備地区の住民は、皆様の温かい御支援と御協力で一歩ずつ前進しています。心から感謝と敬意を表したいと思います。
　新型コロナウイルス感染拡大によるまん延防止等重点措置を３月６日をもって解除するよう要請されています。感染拡大防止のためにワクチンの３回目接種が早期に完了し、５歳から11歳までの子供たちへの接種が今月から順調に開始できるようよろしくお願いします。一日も早く元の生活に戻れることを願っています。
　質問１項目めは、真備地区復興計画について２点お伺いいたします。
　まず１点目、復興防災公園についてお尋ねします。
　現在、復興防災公園（仮称）について実施設計を進めていると聞いていますが、何が重要と考えているのか、お伺いします。
○議長（中西公仁君）　古谷建設局長。
◎建設局長（古谷修司君）　皆さんおはようございます。
　それでは、守屋　弘志議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　復興防災公園（仮称）の整備に向けては、令和２年３月に基本計画を策定し、災害時には防災拠点や一時避難場所となり、平常時には防災教育の場、住民が川を感じ楽しめる場、真備の魅力を発信できる場等となるよう整備方針を定めました。
　設計に当たっては、災害時、平常時における建屋、広場等の機能、設備などについて、住民の皆様に利活用していただけるようきめ細やかに検討すること、また建設費、維持管理費を合わせたライフサイクルコストを考慮することも重要であると考えています。
　現在、まちづくり推進協議会など地域の活動団体の皆様を中心としたワークショップをはじめ、住民の皆様を対象として先日３月１日に世界的建築家の隈　研吾氏が東京からウェブで参加されての意見交換会を行いました。
　また、アンケートも行っており、多くの方の御意見をお伺いしながら、真備地区の復興のシンボルとなるように公園整備を進めてまいります。
○議長（中西公仁君）　守屋　弘志議員。
◆１８番（守屋弘志君）　先ほど答弁の中にもありましたけれども、昨年11月に実施設計をオオバ岡山営業所と隈研吾建築都市設計事務所の２社から成るＪＶと契約を締結しました。
　東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなった新国立競技場の設計に携わった、私と同じ昭和29年生まれの隈　研吾さんの新聞報道によりますと、構想では敷地の中心に真備町地区特産の竹を使った巨大なゲート（屋根）を設置し、周辺に広場や交流スペースを整備。屋根の軒下には資材を備蓄する倉庫と一時避難所になる建屋を建築し、災害時に備える。川にマイナスの記憶があるかもしれないが、自然とともに生活してきたことを思い起こせるような建築を造れたら、全国の防災施設のモデルになるのではないかという設計方針です。復興のシンボルとして計画されています。
　防災教育として西日本豪雨災害の記憶と教訓を伝承するために、ＩＣＴ、デジタルトランスフォーメーションを活用できる設備の整備、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備を計画していただけたらと思います。
　復興防災公園に、防災教育の一環として小・中学生が修学旅行に来ていただけるような観光誘致の計画を要望します。
　真備の地域資源である竹の魅力を発信できる演出も取り入れたらと思います。マルシェや祭りの開催時に必要な水道、電源設備、停電時の発電機能等の設置をお願いいたします。
　先ほども答弁の中でありましたけれども、一昨日、隈　研吾さんとリモートで開催された地元住民との意見交換会で発表された様々な意見を反映した修正案を提示していただけたらと思います。
　３月11日までの一般住民アンケート、３月中旬の遊具選定アンケート、３月下旬に実施予定のワークショップで意見を収集していただき、市と市民協働参加の維持管理の検討についてもよろしくお願いします。
　次に、小田川河川敷の二万橋と福松橋の間は、地元でマレットゴルフ場として使用しています。復興防災公園を整備するに当たり、公園南側の河川敷と一体的に整備すると聞いていますが、その場合、小田川河川敷の使い方はどう考えているのか、お伺いします。
○議長（中西公仁君）　古谷建設局長。
◎建設局長（古谷修司君）　本市において、令和３年３月に復興防災公園（仮称）を拠点とする小田川かわまちづくり計画が国に登録されました。このことにより、河川占用の条件が緩和され、河川敷での各種イベントの開催など、地域のニーズに応じた利活用が可能となり、また河川管理者による河川敷広場の整地等の協力が得られるようになりました。
　復興防災公園（仮称）として一体的に整備を行う小田川河川敷については、レクリエーションやスポーツ等の広場としても活用できるように整備する予定です。今後、多様な世代が交流し、川を感じ、楽しんでいただけるよう、ワークショップなどを通じて住民の皆様と河川敷の活用について検討を進めてまいります。
○議長（中西公仁君）　守屋　弘志議員。
◆１８番（守屋弘志君）　河川敷内にも自家用車が駐車できるスペースを確保していただきたいと思います。
　次に、復興防災公園への避難経路はどのように考えているのですか。また、避難してきた車は何台の駐車が可能か、お伺いします。
○議長（中西公仁君）　古谷建設局長。
◎建設局長（古谷修司君）　復興防災公園（仮称）への避難については、国と市で進めている小田川の堤防強化により拡幅している堤防道路と、倉敷まきび支援学校北側の市道を６メートルに拡幅することにより避難経路を確保します。
　また、災害時の駐車台数につきましては、公園の舗装した駐車場のほか、多目的広場や芝生広場を活用することで、約300台の自家用車が駐車できるスペースを確保する予定です。
○議長（中西公仁君）　守屋　弘志議員。
◆１８番（守屋弘志君）　災害時には、避難経路が渋滞することが予想されます。定期的な防災訓練の開催で、安全で安心して避難できる防災公園となることを期待します。
　次に、２点目、小田川堤防強化工事による拡幅堤防道路についてお伺いします。
　今回拡幅された小田川堤防道路についてどのような通行形態になるのか、お尋ねします。
○議長（中西公仁君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　現在、国と市が連携して小田川堤防の強化工事を進めているところでありまして、小田川堤防上の道路は市道となります。幅については、従前のところから７メートルに拡幅しておりまして、そのうち実際に舗装して道路となる部分は約６メートルの予定でございます。
　市といたしましては、この道路の使い方ですけれども、大型車両の通行でありますとか、また通過車両が増えてくるということは抑制してもらいたいという住民の皆様の御意見を踏まえまして、警察と協議を行ってきたところでございます。
　その結果といたしましては、大型車両の進入等を抑制するため、堤防道路の交差点入り口部分につきましては狭め、また白線により車両通行部分を狭くするなどの対策を実施していくと、現在のところしております。
　そして、開通後につきましても、堤防道路の通行状況をよく見ながら、必要に応じて交通の規制を検討してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、地域の住民の皆様の安全、安心が保たれるように警察とよく協議して、この道路のことについては進めていきたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　守屋　弘志議員。
◆１８番（守屋弘志君）　自動車の通行性が向上するだけではなく、散歩する歩行者、通学する児童、自転車通学生、サイクリングを楽しむ市民が安心して安全に通行できる堤防道路になることを希望します。
　質問２項目めは、公共施設個別計画について３点お伺いいたします。
　令和４年度から令和13年度までの今後10年間を対象期間とし、対象施設を現状維持、長寿命化、単独建て替え、集約化、複合化、ソフト事業化、転用あるいは廃止するのかを検討するため、２月14日から明日の３月４日までパブリックコメントが実施されています。
　まず１点目、真備斎場と児島斎場の火葬件数と中央斎場、玉島斎場に集約化する経緯と跡地の利用についてお尋ねします。
○議長（中西公仁君）　佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君）　真備斎場の火葬件数は、令和元年度180件、２年度189件で、児島斎場の火葬件数は、元年度805件、２年度797件であり、２斎場合わせた１日当たりの平均火葬件数は約３件であります。
　市内４斎場の集約化に当たっては、築年数や機能及び利用状況等を勘案して検討いたしました。
　令和６年度から稼働予定の新中央斎場には、現在より火葬時間が短縮できる高性能火葬炉を設置するため、１日の受入れ件数が10件程度増加可能となるなど、将来の火葬需要の増加にも対応可能なことや、リスク分散の観点から、災害時など不測の事態に対応するため、中央斎場と玉島斎場の２施設に集約化することといたしました。
　なお、斎場の跡地利用につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　守屋　弘志議員。
◆１８番（守屋弘志君）　中央斎場施設整備基本計画では、交通混雑など地域的悪影響や天災等の不測の事態を避けるため複数での配置が必要ですが、交通の利便性や維持管理などのコスト面を考慮する適正配置の考え方が示されています。
　児島斎場が中央斎場、真備斎場が玉島斎場に集約されると、それぞれ約30分、約10分程度遠くなりますので、地元住民の意見等を尊重して検討していただきたいと思います。
　この項２点目、真備公民館、まきび荘の利用者数と真備保健福祉会館に複合化を検討する経緯と跡地の利用についてお伺いします。
○議長（中西公仁君）　西企画財政局長。
◎企画財政局長（西雅敏君）　令和２年度の各施設の利用状況は、新型コロナウイルス感染症対策の影響もあり、真備の公民館は延べ7,671人、まきび荘は延べ5,179人でございます。被災前の平成29年度以前での平均の年間利用者数は、公民館は延べ約１万3,000人、まきび荘は延べ約１万9,000人でございました。
　公民館は築49年、まきび荘は築41年が経過し、両施設とも大変老朽化しておりますので、真備支所に隣接する旧真備保健福祉会館を活用することによる複合化を検討してまいりたいと考えております。
　また、跡地利用につきましても、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　守屋　弘志議員。
◆１８番（守屋弘志君）　真備公民館では、やさしいスマホ教室、生け花教室、大人の囲碁教室、ペン習字教室、楽しい手編み教室、楽しい絵の教室、ヨガ教室、季節の寄せ植え教室等、多くの講座が開設されて、地元住民に利用されています。
　まきび荘は、平成30年の西日本豪雨災害時に避難場所として利用されました。豪雨災害時には、高台の一時避難場所として利用できると思います。また、屋根つきの駐車場はゲートボール場として利用されていますので、利用者の御意見等を尊重して検討していただきたいと思います。
　この項３点目、船穂公民館、船穂憩の家の利用者数と複合化を検討する経緯と跡地の利用についてお伺いします。
○議長（中西公仁君）　西企画財政局長。
◎企画財政局長（西雅敏君）　令和２年度の各施設の利用者数は、新型コロナウイルス感染症対策の影響もあり、船穂公民館は延べ6,339人、船穂憩の家は延べ7,233人でございます。平成29年度以前での平均の年間利用者数は、船穂公民館は延べ約４万人、船穂憩の家は延べ約7,000人でございました。
　船穂憩の家は築46年以上が経過し、施設の老朽化が進んでいるため、船穂公民館を船穂憩の家との複合化した施設となるよう長寿命化などの改修工事を検討しております。
　なお、船穂憩の家の跡地の利用についても今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　守屋　弘志議員。
◆１８番（守屋弘志君）　同じく利用者の御意見等を尊重して検討していただきたいと思います。
　質問３項目めは、ふるさと納税の拡充について３点お伺いいたします。
　まず１点目、今年度の取組についてお尋ねします。
　ふるさと納税は、ふるさとへの感謝や応援したいという気持ちを伝えることを可能とするという趣旨から、平成20年度の税制改正において創設されましたが、返礼品が受け取れることからお得感が大きいというマスコミの周知などにより、近年ふるさと納税制度は全国的に広く定着が進んでいます。
　総務省のふるさと納税に関する現況調査結果によると、令和元年度の全国のふるさと納税寄附金額は4,875億円でしたが、コロナ禍による巣籠もり需要と相まって、令和２年度は6,724億円と寄附金額が大きく増加しています。こうした中で、今年度ふるさと納税について本市においてはどのような取組をされたのか、お尋ねします。
○議長（中西公仁君）　杉本市民局長。
◎市民局長（杉本紀明君）　昨今のコロナ禍による巣籠もり需要の高まりなども背景にいたしまして、ふるさと納税に関心を示す方は全国的に増加傾向にございます。本市におきましても、この現状を好機と捉えまして、ふるさと納税の拡充に取り組んでおります。
　具体的に、１つには、一人でも多くの方に本市の返礼品を目にしていただく機会を拡大するため、従前のふるさとチョイスに加え、令和３年８月からふるなび、楽天ふるさと納税及びＡＮＡのふるさと納税の３つのサイトを追加し、新たな寄附者の増加につなげております。
　また、ふるさと納税の拡充を図るには、市の魅力を幅広く知っていただくためにも返礼品の充実が重要であると考えておりまして、文化産業局の関係各課と連携し、令和３年５月にふるさと納税推進検討会を立ち上げました。
　この検討会におきましては、新たな返礼品の開発に取り組みますとともに、返礼品の出品事業者の拡大のため、市内商工会議所や倉敷観光コンベンションビューローなどを通じました参加募集の案内や新規の開業者へも個別に参加の呼びかけを行うなどいたしまして、返礼品の充実に取り組んでいるところでございます。
○議長（中西公仁君）　守屋　弘志議員。
◆１８番（守屋弘志君）　この項２点目、取組の成果についてお尋ねします。
　ふるさと納税の拡充に当たり、寄附の受付サイトの充実と何より返礼品の充実について局の垣根を越えてしっかりと取り組まれたようですが、具体的な成果についてお尋ねします。
　返礼品の出品事業者数や提供していただいている返礼品数は、現在どのように推移していますか。
　また、本市への寄附金額は現時点で幾らでしょうか。
○議長（中西公仁君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　この間のふるさと納税に対する対応の拡充の成果といたしましては、出品事業者の方の数でございますが、令和２年度末、昨年の３月末につきましては86者でございましたが、現在の時点、令和４年１月末時点では事業者の方は126者で、新たに40者の事業者に御参加いただいております。
　返礼品の数でございますけれども、新しい事業者の方からの出品、またこれまでの事業者の方の追加出品を合わせまして、以前の348品目から588品目に240品目が増加いたしております。
　また、寄附金額についてでございますけれども、令和２年度の実績額は8,871万円でして、令和３年度は目標といたしましては約１億5,000万円としておりましたが、先ほど局長が申しましたように、局を超えての様々な連携をしまして、事業者の方、品目等が増えたことにより、現時点、令和４年１月末の時点においては２億4,000万円を超えて、目標金額を上回っている状況でございます。
　今後とも事業者の方々とも連携しながら、ふるさと納税を魅力あるものにしていきたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　守屋　弘志議員。
◆１８番（守屋弘志君）　寄附金額が増大している様子がよく理解できました。
　この項３点目、来年度のふるさと納税推進事業をどのように取り組むのか、お伺いします。
　取組の成果がしっかりと数字に表れているみたいで何よりでございます。引き続き、来年度についても事業の拡充に取り組む必要があると考えますが、その取組についてお聞かせください。
○議長（中西公仁君）　杉本市民局長。
◎市民局長（杉本紀明君）　ふるさと納税については、市の歳入確保はもとより、出品事業者になっていただきましたらふるさと納税サイト掲載料や返礼品配送料などが一切かからないなどのメリットも活用いただくことができ、市内事業者の方の販路拡大と地場産業活性化に寄与するものでございます。
　来年度以降の取組といたしましては、体験型の返礼品の拡充にも取り組みますとともに、ふるさと納税推進検討会の構成員に、より多くの部局を加え、新たな着想による返礼品の開発にも取り組んでまいります。
　今後もアフターコロナを見据えながら、本市ふるさと納税サイトをシティーセールスの大きな発信ツールとしてさらに活用してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　守屋　弘志議員。
◆１８番（守屋弘志君）　市の歳入確保と地場産業の活性化は、どちらもふるさと納税において重要な取組事項です。今後もしっかりと取り組んで、倉敷市の各地区の特産品を返礼品として全国に発信していただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）