◆９番（三宅誠志君）　（拍手）皆さんおはようございます。日本共産党倉敷市議会議員団の三宅　誠志です。
　通告を５項目しています。一問一答の方式で順次質問してまいります。
　まず１項目め、指定管理者制度について５点お伺いいたします。
　まず１点目は、指定管理者制度の活用の理由についてです。
　倉敷市は、倉敷市指定管理者制度推進方針において、指定管理者制度を積極的に活用するとしていますが、どうして指定管理者制度の活用を推進するのか、その理由についてお伺いいたします。
○議長（中西公仁君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　それでは、三宅　誠志議員さんの御質問にお答えいたします。
　指定管理者制度でございますが、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設である公の施設につきまして、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設設置の目的を効果的に達成するために、地方自治法の改正によりまして、平成15年９月に新たに設けられた制度であります。
　倉敷市におきましては、多様化する住民の皆様のニーズに、より効果的、効率的に対応していくため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに、効率的な運営を行うことを目的として、指定管理者制度を活用することとしているところでございます。
○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員。
◆９番（三宅誠志君）　しかしながら、こういった公的施設の指定管理者制度の問題点が、今幾つも挙げられております。
　１つ目は、公共施設は、公の財政で造った施設で、住民のために地方自治体が設置したはずです。それをお金もうけの道具にすることは、問題ではないでしょうか。２つ目は、収益重視による住民サービスの低下のおそれがあります。３つ目として、特定の事業者との癒着のおそれがある。４つ目として、雇用問題のおそれがあります。
　こうした問題の根本は、経費が削減され、物的経費は圧迫され、委託先の利益を確保する分だけ、人的経費が削減されます。委託先が利益を確保し、施設を運営する地方自治体の住民福祉とは無縁の本社への上納や、株式への配当や、他の事業の穴埋めや投資に回っている場合もあります。改めて、こういった指定管理者制度の問題点を指摘しておきます。
　続きまして、２点目、公募、非公募についてお伺いします。
　総務省は、住民サービスを効果的、効率的に提供するため、サービスの提供者を民間事業者等から幅広く求めることに意義があり、複数の申請者に事業計画を提出させることが望ましいとしています。しかしながら、市の指定管理者の選定は、公募によるものと非公募によるものがあります。
　公募施設と非公募施設は、それぞれどのぐらいありますか。また、公募と非公募はどのような基準で決めているのか、お伺いいたします。
○議長（中西公仁君）　西企画財政局長。
◎企画財政局長（西雅敏君）　現在、指定管理者制度を導入している226の施設のうち、公募で指定管理者を選定した施設は157施設、非公募は69施設でございます。
　本市では、指定管理者の選定に当たっては、原則、公募により行うこととしております。ただし、専門的かつ高度な技術を有する者が客観的に特定される場合で、その者を指名する場合や、地域との結びつきが強い施設で、地域の町内会などを指名する場合などに該当する場合では、非公募で特定の者を指定管理者として選定することができるものとしております。
○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員。
◆９番（三宅誠志君）　69も、こういった専門性が高いとか、町内に関係あるという施設があることには、ちょっと驚きました。
　それでは次、３点目は、選定委員会についてお伺いします。
　指定管理者選定委員会では、審査基準を設けて提案内容などを点数により評価していますが、例えば、今年度の倉敷市グラウンド・ゴルフ場の選定委員会の審査結果を見ますと、優先交渉団体の得点が61.2、第２交渉団体の点数は49.6でした。また、令和２年度の倉敷労働会館の選定委員会の審査結果では、優先交渉団体の得点が71.3、第２交渉団体は48.0、第３交渉団体が46.3と、優先交渉団体以外が50点未満という結果でした。
　倉敷市でも、市民へのサービスの質を担保する上で、何らかの選定基準を設けることが必要だと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
○議長（中西公仁君）　西企画財政局長。
◎企画財政局長（西雅敏君）　指定管理者の選定基準につきましては、各施設の設置目的や性格などを考慮し、具体的な事業計画や管理運営体制、提案団体の財務状況、地域経済への配慮や地域貢献、経費の縮減等の項目ごとに配点を決め、点数化し、評価することとしており、その審査基準については指定管理者選定委員会で決定し、公表しております。
　本市では、交渉団体となり得る優秀提案団体とするか否かも含めて、指定管理者選定委員会の審議を経て決定するものとしております。
○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員。
◆９番（三宅誠志君）　再質問させていただきます。
　50点以下の低い状態の事業者、団体でもそういった交渉権があると。また、例えば、全部50点以下という、そういった募集もあり得ると思うんですよね。そういった場合、その40何点でも優先交渉団体にするのかどうか。ある程度何点以上ないと選定されませんよという制度を、設けたほうがいいんじゃないかというのが趣旨でございます。
　どう考えるか、お伺いいたします。
○議長（中西公仁君）　西企画財政局長。
◎企画財政局長（西雅敏君）　選定基準につきましては、選定委員会等において項目等を決定しております。その結果、選定委員会の中で審議し決定されたことにつきましては、その意向を優先して考えていきたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員。
◆９番（三宅誠志君）　例えば50点とか40点と、低いものが優先交渉団体になる可能性があるんですよね。そういったことを含めて、住民へのサービスが落ちる可能性があるということです。そこは、しっかりと今後検討していただきたいと思います。これを求めておきます。
　４点目は、市営駐車場の指定管理者の現状についてです。
　平成24年４月から、倉敷市も出資している倉敷まちづくり株式会社が、非公募での指定管理者になっています。
　議長のお許しを得まして、市営駐車場の収支などの資料をお配りしております。
　この資料の左側の倉敷市営駐車場の収支は、企画経営室の指定管理者制度の年度別管理運営評価結果の資料より引用し、一部、施設管理料に対する消費税を加えさせていただきました。また、右側の倉敷まちづくり株式会社の表は、ホームページで公表されている財務状況から引用しています。単位は、千円単位です。
　左の黄色い部分で囲んでいます本社経費は、平成30年度、令和元年度それぞれ、5,975万2,000円、6,608万5,000円で、令和２年度は1,921万6,000円と大きくかけ離れています。右の倉敷まちづくり株式会社の倉敷市への寄附の欄を御覧ください。この寄附は、平成30年度は4,033万円、令和元年度は4,580万円で、令和２年度はゼロとなっています。この寄附は、倉敷市営駐車場の本社経費からのものだということが分かります。また、右の表の利益剰余金も、確実に毎年2,000万円程度たまり、令和２年度は１億4,800万3,000円になっています。
　倉敷まちづくり株式会社の経営方針に、指定管理事業を通じて得られた利益は、倉敷のまちづくりに還元するとなっています。いずれは、この利益剰余金もまちづくりに使われると考えます。
　しかしながら、通常期では、倉敷市へ寄附するぐらいの利益を出しているのであれば、公の施設での住民サービス向上の観点から、駐車料金引下げなど市民に直接還元することを求めます。あわせて、こういった市営駐車場の指定管理者の現状について、市としてはいかがお考えか、お伺いいたします。
○議長（中西公仁君）　間野建設局参与。
◎建設局参与（間野昭正君）　本市における市営駐車場の施設使用料につきましては、令和３年度まで、指定管理期間中は、毎年固定した施設使用料を徴収してまいりました。近年、観光客などの駐車場利用者が増加する年もあれば、コロナ禍の影響により利用者が激減する年もあるなど、毎年の利用料収入に大きな変動が生じている状況であります。このため、次期、令和４年度から令和８年度までの施設使用料につきましては、各年度の利用料収入に応じて徴収する変動制を採用することとしております。
　なお、三宅議員さん御提示の資料につきましては、指定管理者である企業内の財務処理に関するデータであるため、この場でのお答えは控えさせていただきます。
○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員。
◆９番（三宅誠志君）　分かりました。
　本社経費に寄附が入っているということ自体、何か違和感を感じていまして、利益を出して、それをまた寄附するのなら、私としても理解できるのですけれど、そういったのはどうかなということを指摘しておきます。
　この項最後は、指定管理者制度の総点検、総検証を求めることについてです。
　倉敷市でも、今まで行ってきた指定管理者制度の経営状態や、適切なサービスが行われているのかの総検証を求めますが、市としてのお考えをお伺いいたします。
○議長（中西公仁君）　西企画財政局長。
◎企画財政局長（西雅敏君）　指定管理者が公の施設の設置目的を理解し、適切な管理運営を行い、良好な市民サービスを提供しているかについては、毎年度所管部署において、施設の利用状況や収支状況などを基準に、モニタリングを実施しております。また、指定管理者制度を新たに導入する際や更新の際には、その管理運営方針の素案を、関係する常任委員会において報告させていただいております。
○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員。
◆９番（三宅誠志君）　やっぱり指定管理者制度の問題はいろいろあると思います。引き続き指定管理者制度の中を、私も点検していきたいと思っております。
　２項目めとして、令和３年度環境白書と環境基本計画について２点お伺いいたします。
　倉敷市第二次環境基本計画では、環境目標の実現に向けて35の指標を設けました。令和３年度の環境白書で、計画の最終年度の令和２年度の値で、目標達成状況を比較しています。達成状況は３つに分類され、１つ目は、めざそう値を達成した、つまり目標達成。２つ目は、計画策定時より良好、つまり目標達成はできなかったが、改善した。３つ目は、めざそう値から遠ざかっている、つまり悪化していると、達成状況が評価されております。
　では、まず１点目は、めざそう値から遠ざかっている、つまり悪化した指標についてお伺いいたします。
　35指標のうち、身近な自然を守る活動を行っている人の割合、地産地消を心がけている人の割合、日頃から水環境の改善を意識して行動している人の割合など10指標については、令和３年度環境白書に掲載された令和２年度の目標値のめざそう値から遠ざかっています。遠ざかった理由をどう捉えているか、お伺いします。
　さらに、この悪化している10指標のうち、８指標が第三次環境基本計画では変更されていると聞いております。その考え方と今後どのように取り組むのか、お伺いいたします。
○議長（中西公仁君）　佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君）　めざそう値から遠ざかっている10指標については、身近な自然を守る活動を行っている人の割合など、市民の方の行動実績を問う指標であり、60歳以上の世代に比べ、20代から40代の子育て世代等がめざそう値から遠ざかる傾向にあり、若い世代への意識啓発等が重要であると考えられます。
　このため、第三次環境基本計画では、めざそう値から遠ざかった指標については、新たに共通目標として掲げた５つの基本目標を達成するための「人づくり」に含め、重点的に取り組むことといたしました。
　なお、令和３年度からは、環境をテーマにした絵本やセミなどの生き物調査等をきっかけに、子供や若い世代に環境への関心を持ってもらえる取組を始めているところでございます。
○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員。
◆９番（三宅誠志君）　２点目として、めざそう値を達成した、つまり目標達成した指標についてです。
　35指標のうち、大気環境の基準値を超過している日数、公共施設の太陽光発電システム設置キロワット数など、７指標についてはめざそう値を達成しています。例えば、公共施設の太陽光発電システムのキロワット数は、もっと高い目標値を設定して第三次環境基本計画に盛り込むべきだったと考えます。しかしながら、７指標のうち４指標は、この第三次環境基本計画には見受けられません。
　もっと高い指標について、どのように盛り込んだのか、お伺いいたします。
○議長（中西公仁君）　佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君）　めざそう値を達成した指標については、環境審議会での御意見も参考にしながら、施策の成果をより大きな観点ではかるため、新たな指標を設定いたしました。
　例えば、地球温暖化対策を推進する施策における指標については、第二次環境基本計画においては、公共施設の太陽光発電システム設置キロワット数という指標を設定しておりましたが、第三次環境基本計画では、新たに産業部門での年間温室効果ガス排出量や世帯当たりの年間温室効果ガス排出量を指標として設定しております。
○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員。
◆９番（三宅誠志君）　そうですね、客観的、また数的な目標はいいと思います。引き続き、こういった政策を進めてください。
　３項目めとして、（仮称）水島緑地福田公園屋内プール整備事業についてです。
　令和４年度当初予算（案）に、老朽化した屋内水泳センターを水島緑地福田公園水泳場に統合し、新たな屋内プールを整備するための経費として、（仮称）水島緑地福田公園屋内プール基本・実施設計委託料及び屋内水泳センター・水島緑地福田公園水泳場解体実施設計委託料が計上されています。
　この事業について、市民の皆さんからいろんな声をいただいており、ここで指摘だけしておきます。
　１つ、倉敷市公共施設白書施設別編、施設別データシートによれば、屋内水泳センターと水島緑地福田公園水泳プールの総合評価は、平成31年度実績で、どちらも劣化レベル２でした。その後、劣化が急速に進んだのか、逆に劣化したところの見落としがあったのか、明らかにすること。２つ目、屋内水泳センターは、第１回倉敷市都市建設優秀賞を受賞していると聞いています。施設別データシートでは、屋上は劣化度小、外壁はおおむね健全となっていますが、なぜ解体することに決まったのか、明らかにすることを求めます。また、2018年から稼働しております下水熱利用施設は、今後どうするのかも明らかにすること。３つ目として、新しい施設の工事スケジュールなどの詳細は、今後の設計の中で検討していくとのことですが、市民の皆さんからの声をよく聞くこと、また、車を運転できない人たちのアクセス手段の確保を行うこと。以上３点を指摘して、次の質問に移ります。
　４項目めとして、ヤングケアラー対策について２点お伺いいたします。
　１点目として、ヤングケアラーについてお伺いします。
　2021年５月17日、18歳未満の子供が家族の介護や世話に追われる、いわゆるヤングケアラーについて、厚生労働省と文部科学省が、学校や地域などで早期に発見して支援につなげるための報告書をまとめました。
　厚生労働省、文部科学省の両省が４月に公表した中高生を対象にした実態調査では、中学２年生の5.7％、全日制の高校２年生の4.1％が、世話をする家族がいると回答、また、親に代わって幼い兄弟のケアをする姿も浮き彫りになりました。報告書は、保育サービスに加え、家庭での家事や子育てを支援するサービスが必要と述べています。
　ヤングケアラーを早期に発見して支援につなげるために、自治体独自の実態調査を全国で促進するよう提起しています。また、研修の対象として、教育関係者をはじめ介護、福祉、医療の専門職や子供食堂のスタッフなども挙げています。
　そこで、本市におけるヤングケアラーに対する認識を、また、現状把握はどのように行っているのか、お伺いいたします。
○議長（中西公仁君）　藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君）　ヤングケアラーとは、本来、大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている18歳未満の子供と認識しております。そのうち、家族に対するケアを過剰に行うことにより学業に影響を及ぼしたり、精神的負担を抱える状況にある子供については、寄り添った支援が必要と考えております。
　ヤングケアラーに関する相談の多くは、学校や高齢者支援センター、相談支援事業所などから寄せられております。そのほか、子ども相談センターが、課題を抱える世帯を継続的に支援する中で把握したり、こどもあいカード等の電話相談で、子供本人からの訴えにより分かることもあり、これらの子供について、関係機関と連携して必要な支援につなげていく体制を整えております。
○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員。
◆９番（三宅誠志君）　支援が必要な方々を広く把握するためには、まずは実態調査が必要だと考えますが、その点、いかがお考えでしょうか。お伺いします。
○議長（中西公仁君）　藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君）　実態調査ということでございますけれども、まず、先ほど申し上げましたように学校や高齢者支援センター、相談支援事業所が把握することが多いということもありまして、それらの職員の方々や支援者の方に、まず研修等で、こういう実態などをお知らせしていった中で周知を図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員。
◆９番（三宅誠志君）　実態調査は、やる方向ではないというお答えだと思います。
　引き続き、２点目、支援についてお伺いします。
　現在本市が行っている支援について、具体的にお示しください。
○議長（中西公仁君）　藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君）　子ども相談センターでは、支援が必要なヤングケアラーにつきましては、家族全体の課題と捉え、学校、高齢者支援センターや相談支援事業所などとの連携により、家族へのサービスの調整を図るなどの支援につなげております。
　また、必要に応じまして、子供との面接を通して、直接子供の思いを受け止め、精神的な負担軽減に努めるとともに、家庭訪問により家庭状況を把握し、状況に応じて、子供の生活の改善を図るサービスにつなげております。
　さらに、子供自身が自分の置かれている状態に気づき、相談できるよう、ヤングケアラーに関する啓発活動を行うとともに、こどもあいカードの電話相談なども設け、子供が自ら相談できる環境を整えております。
　今後とも、日頃から子供の困り感に気づけるよう小さなサインを見落とさないよう、学校等と連携し、子供たちを支援してまいります。
○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員。
◆９番（三宅誠志君）　再質問させていただきます。
　昨年、総社市は小・中学校でのヤングケアラーの状況を確認したところ、ヤングケアラーと疑われる事例が４件あったとのことでした。こうした事例を受け、2021年９月９日、市や学校、市民、関係機関などが理解を深め、支援に当たる役割を定めたヤングケアラーを含むケアラー支援条例を制定しました。
　また、３月１日付の山陽新聞によれば、兄弟や家族の世話をする18歳未満のヤングケアラー支援のために実態調査を発表し、調査結果を参考に、ヤングケアラーがいる世帯への育児支援ヘルパー派遣事業を予定しているとのことです。
　このような取組を、市としても行うべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（中西公仁君）　藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君）　先ほど御答弁させていただきましたけれども、まず、子供と関わる関係機関の方と連携をしっかりとやって、実態の把握を行いながら必要な支援につなげていきたいと思っております。
○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員。
◆９番（三宅誠志君）　実態調査をやらないと、今把握しているだけじゃなく、ほかにもたくさんそういった方がおられるのではないかということを私は心配しているんです。出てきたら支援するとかというのだったら、まだまだ十分じゃないんじゃないかと、一応指摘しておきます。
○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員、この際申し上げます。質問の途中ではありますが、ここで休憩いたします。再開は午後１時からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午前１１時５８分　　休　憩

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　　　　　　　　　　　　午後　１時　　　　　開　議
○副議長（塩津孝明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　９番　三宅　誠志議員、質問項目５番から質問を再開してください。
◆９番（三宅誠志君）　５項目めとして、働き方改革について５点伺います。
　まず１点目は、正規職員と非正規職員の割合についてです。
　国や自治体の仕事に携わる労働者の中にも、低賃金、低処遇の劣悪な労働条件に苦しんでいる人が広がっています。官製ワーキングプアという言葉が生まれました。この官製ワーキングプアが、社会的に問題になっています。
　倉敷市における正規職員と非正規職員の人数及び割合についてお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君）　木下総務局長。
◎総務局長（木下修君）　令和３年４月１日時点におきまして、本市の正規職員は3,504名でございます。会計年度任用職員は、週30時間以上勤務が1,705名、１日数時間程度のパートタイム勤務が1,329名で、合わせて3,034名となり、非正規職員の占める割合は46.4％となっております。
○副議長（塩津孝明君）　三宅　誠志議員。
◆９番（三宅誠志君）　非正規職員の数がかなり多いですね。官製ワーキングプアの問題と同時に、西日本豪雨災害や今回の新型コロナ感染症においても、正規職員を削減してきたことによる対応の遅れや業務逼迫などを招いています。
　こういったときこそ、正規職員を増やす必要があると思いますが、市のお考えをお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君）　木下総務局長。
◎総務局長（木下修君）　本市の会計年度任用職員は、市の業務が複雑化、多様化する中で、特定分野において専門性が要求される業務や、一般事務補助、窓口対応などの定型的業務に従事していただいており、業務の円滑な推進や効率化に際しまして不可欠な職と認識しております。
○副議長（塩津孝明君）　三宅　誠志議員。
◆９番（三宅誠志君）　さっきは再質問で、もっと正規職員を増やすべきではないかということについて、市のお考えを聞きたかったのですけれども、もう一度お願いできますか。
○副議長（塩津孝明君）　木下総務局長。
◎総務局長（木下修君）　本市の正規職員についてでございますけれども、平成10年代以降、国を挙げて行財政改革ということで、地方公務員についても定数の削減計画というような目標を掲げまして、削減に努めておりました。
　そうした中、平成20年代後半に入りまして、国のほうもそういった削減計画というものを、つくらなくてよいということもありまして、それ以降は職員の削減ではなく、できるだけ業務の複雑化、多様化、それから業務量の増大に対応できるよう、正規職員の増員にも努めているところでございます。
○副議長（塩津孝明君）　三宅　誠志議員。
◆９番（三宅誠志君）　それでは、２点目、会計年度任用職員制度の適正な運用等についての通知についてお伺いいたします。
　総務省は、会計年度任用職員制度の趣旨、勤務の内容に応じた任用・勤務条件を確保するため、必要な対応を行うよう助言を行ってきております。これらの助言に基づいて、令和３年４月１日時点の対応状況について確認するため、令和３年度会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査を実施しました。
　その結果は、おおむね制度の趣旨に沿った運用が図られていた一方、対応がまだ十分でない団体もあり、制度の周知を都道府県知事から市区町村に対して行うよう、令和４年１月20日に会計年度任用職員制度の適正な運用等についてとして、全ての執行機関における全ての臨時、非常勤の職について、必要な適正化を図るため、適切な対応を行うようにと通知が出されました。
　この通知を、市としてどのように認識しているか、お伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君）　木下総務局長。
◎総務局長（木下修君）　すみません。先ほども御答弁申し上げましたが、倉敷市の会計年度任用職員は、市の業務が複雑化、多様化する中で、特定分野において専門性が要求される業務、一般事務補助、窓口対応などの定型的な業務に従事していただいており、業務の円滑な推進や効率化に際して不可欠な職と認識しております。
　先ほど議員がおっしゃられました国の通知についてでございますけれども、こちらにつきましても、本市の場合、令和２年４月１日に会計年度任用職員の制度に移行しましたが、国の制度に基づいて制度設計をしておりますので、通知にあるような、不適正、不適切な状態ではないと認識しております。
○副議長（塩津孝明君）　三宅　誠志議員。
◆９番（三宅誠志君）　３点目として、派遣職員についてお伺いいたします。
　倉敷市では、一部業務に労働者派遣を導入して対応していますが、派遣労働者を雇う基準や、どのように従事しているのかなど、具体的な運用についてお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君）　木下総務局長。
◎総務局長（木下修君）　本市では、平成15年度から、一時的な業務繁忙、産休・育休代替等に対応するため、派遣職員の方には、正規職員や会計年度任用職員の業務を補助する役割を担っていただいております。従事していただいている業務は、主に窓口・電話対応やデータ入力などの一般事務補助となっています。
　また、新型コロナウイルス感染症対策など突発的、緊急的な業務への対応につきまして、派遣職員の弾力的な運用により、安定的な市民サービスの提供が可能となっております。
○副議長（塩津孝明君）　三宅　誠志議員。
◆９番（三宅誠志君）　市の職員の求人は、市民の雇用の場であり、地域の給与水準の目安にもなります。また、派遣会社に登録しなければ、そういった派遣職員の雇用機会はありません。派遣されて業務に従事し経験を積んだ方は、大きな宝になります。市民の福祉の向上を考えても、直接雇用を求めるものです。これは要望としておきます。
　この項最後、職員育成こそ、成長の鍵についてです。
　今や自治体の非正規職員は、一般事務職はもちろんのこと、保育士、給食調理員、図書館司書、看護師、ケースワーカー、消費生活相談員など、多岐にわたる分野、職種へと広がって恒常的な業務、専門的な業務まで担っています。
　一方、給料は正規職員の３分の１から半分程度という状況で、任用期間は期限付で任用が繰り返され、基本的には昇給もなく、増え続ける非正規職員の置かれた状況は深刻です。
　住民のニーズが多様化し、住民からの要求もますます複雑化する中、行政に精通し、市民の声に応える行政サービスを提供できる職員の育成が必要だと思います。地方自治体においても、核となる正規職員です。
　とりわけ専門性が必要とされる職は、正規職員として雇用すべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君）　木下総務局長。
◎総務局長（木下修君）　正規職員が担うべき職務内容には、例えば、政策決定や事業の管理、運営、さらには許認可に関わる業務など、業務の内容、性質や、その責任の程度が会計年度任用職員の職務と大きく異なるものがあり、このことは、事務職に限らず専門職の方につきましても同様でございます。これを踏まえて、専門職についても、正規職員と会計年度任用職員との業務上の役割分担を考慮した上で、職員配置を行っております。
　今後につきましても、専門職に求められる業務内容に応じた正規・会計年度任用職員の適切な配置を実施してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君）　三宅　誠志議員。
◆９番（三宅誠志君）　全くそういった政策とかに関わらなければいいというのは、ちょっと違うんじゃないかと思います。その専門性を持った皆さんが実力を持って、そういった専門性を含めれば市の財産ですよ。そういったことを含めて、しっかりと考えていただきたいと思います。
　最後に、住民にとって最も身近な行政である地方自治体が、住民の福祉の機関、住民自治の組織として果たす役割は、本当にますます重要になっています。公務労働の非正規問題は、行政サービスの受け手である住民にとっても、社会全体に関わる大変重要なテーマです。公務労働における非正規雇用の使い捨て雇用をやめさせ、住民の身近なサービスの充実と地域の活性化のためにも正規職員の雇用を求めて、質問を終わります。
　どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）