◆１３番（松成康昭君）　（拍手）皆さんおはようございます。新政クラブの松成　康昭でございます。本日で一般質問最終日となりました。また、昨日６日を期限に、まん延防止等重点措置が解除されましたが、引き続き新型コロナ感染症対策に伴う議会運営委員会の申合せに基づきまして簡潔な質問に努めていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、通告に従い、一問一答の方式にて質問させていただきます。
　まず、第１項ですが、倉敷市業務改善推進事業についてであります。
　人口減少、少子・高齢化、厳しい地方財政などの状況下において、住民に身近な行政主体として自治体の役割は多様化し、増大しております。そうした中、住民サービスを支える自治体には、それぞれが今まで以上に当事者意識を持った業務の改善を図りながら持続可能な形で行政展開を推進していくことが求められております。
　国が主導するデジタル田園都市国家構想をはじめ、ＡＩやＲＰＡ技術の導入など、民間企業等が主導する技術改善も日々発展する中、本市は令和３年度末までに職員による業務改善推進制度の現行運用を見直し、令和４年度から新たな業務改善推進制度を確立するとされております。現行業務改善推進制度、トライＫ制度という名称になっておりますが、一旦白紙に戻した新たな制度の具体的な運用について、これまで調査、研究がなされてきたとの認識の下、質問に入らせていただきます。
　１点目は、業務改善推進事業の経過についてであります。
　まず、本市の業務改善推進制度、トライＫ制度の特徴やこれまでどのようなことに重点を置いて運用されてきたのか、伺います。
　また、平成21年度から本市の業務改善推進制度として運用されているトライＫ制度のこれまでに果たしてきた役割についても併せてお伺いさせていただきます。
○議長（中西公仁君）　西企画財政局長。
◎企画財政局長（西雅敏君）　皆さんおはようございます。松成　康昭議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　これまで業務改善推進制度、トライＫ制度は、庁内のネットワーク環境を使ったトライＫ－ＷＥＢを利用して、職員が業務に対する気づき、改善、共有化といった提案を行い、その提案に対し職員間で情報を交換、または共有することで業務改善の積極的な創意工夫を促すことを目的に運用してまいりました。
　このトライＫ制度は、職員の意識改革と業務効率化につながるとともに、優秀提案の表彰等により改善意欲の向上に一定の効果があったものと考えております。
○議長（中西公仁君）　松成　康昭議員。
◆１３番（松成康昭君）　次に、この項２点目、業務改善への参画に向けた取組について伺います。
　現行の業務改善推進制度は、既に10年が経過しており、提起者の減少や個人主体の運用になってきた側面に一定の課題があったというふうに感じております。様々な業務改善テーマに対しては、個人主体な業務改善推進から、自職場等でその課題を共有し、ＣＳ向上運動等、組織的に取り組む仕組みがさらに必要ではないかというふうに考えております。ついては、業務改善推進への参画意識と醸成、組織的な取組についてどのように取り組んで行かれるのか、お伺いさせていただきます。
○議長（中西公仁君）　西企画財政局長。
◎企画財政局長（西雅敏君）　多くの職員が気づきを感じていることを提案として提出することは、職場内での問題点が明確になり、新たな改善提案が生まれるものと考えております。新たな業務改善推進制度の構築については、職員一人一人が業務改善に取り組みやすく、その改善が職場内で共有、実践されやすいような職場づくりを目指すため、職場単位での改善提案方法についても検討しているところでございます。
　今後は、現在所属単位で市民対応の改善に取り組んでいるＣＳ向上運動と連携し、職員の意識改革と改善意欲の向上及びさらなる市民満足度向上に取り組んでいきます。
○議長（中西公仁君）　松成　康昭議員。
◆１３番（松成康昭君）　しっかりと組織的な視点も取り入れていかれるというふうに認識させていただきます。
　次に、この項３点目であります。
　業務改善における評価と報奨制度について伺います。
　先ほども申し上げましたが、これまでの個人提案、それから今のトライＫ制度で行われている表彰制度については、目立つことを少しためらったり、嫌ったり、また周りの目を気にしてしまう方も多くいらっしゃったのではないでしょうか。
　業務改善推進制度の評価は、１人はみんなのために、みんなは１人のためにという視点も含めて、組織や改善グループ等で客観的な評価とする仕組みも必要ではないかと考えます。
　ついては、業務改善の評価や報奨にもう少し手を加えて工夫してはどうかと考えておりますが、御所見を伺いたいと思います。
○議長（中西公仁君）　西企画財政局長。
◎企画財政局長（西雅敏君）　これまでのトライＫ制度と同様に、提出された改善提案は、他の部署への波及効果を期待し、全職員が目にすることができる庁内ネットワーク環境を利用することを検討しております。
　提案の評価の方法については、これまでの職員同士による投票だけでなく、新たに職場単位や管理職員等による審査、評価を実施することも検討しております。
　また、報奨については、多くの職員が業務改善に意欲を持って取り組みやすい制度になるよう今後研究してまいります。
○議長（中西公仁君）　松成　康昭議員。
◆１３番（松成康昭君）　次に、この項４点目、業務改善意識への体系教育の在り方について伺います。
　自治体として業務改善に取り組む意義や必要性、ＳＤＧｓ同様、持続可能な社会において欠かすことのできないマインド等を第三者、有識者等から伝えていくなど、階層別を含めた業務改善に資する体系教育について伺いたいと思います。
　それから、高梁川流域圏域を牽引する倉敷市として、新たに始めるこうした業務改善推進制度を流域自治体にも展開して、一体的な業務改善推進などに今後取り組んではどうかというふうに考えておりますが、御所見を伺いたいと思います。
○議長（中西公仁君）　木下総務局長。
◎総務局長（木下修君）　近年、地方分権や権限移譲などで業務量が増加し、また社会情勢や構造の変化などで業務が複雑化、多様化する中、限られた人員で業務を効率的に運営するため、業務改善に不断に取り組む必要があります。
　本市では、職員一人一人が改善意識を持ち、より効率的な業務遂行につなげるため、毎年新採用職員や昇任、昇格した管理職員等を対象に行う基本研修のプログラムの中に業務改善を取り入れております。
　また、今年度は業務改善につながる実務研修として、業務マニュアルの作成方法を習得する研修やＲＰＡの導入手順を学ぶ研修などを実施したところであり、今後とも業務改善につながる実務研修も進めてまいります。
　次に、先ほどの答弁にありましたＣＳ向上運動と連携した新たな業務改善の取組についてでございますが、まずは研修等を通じて新たな制度の定着を図るとともに、現在も合同研修を行っている高梁川流域自治体への働きかけについても検討してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　松成　康昭議員。
◆１３番（松成康昭君）　高梁川流域への展開についても御検討いただけるということで、一体的な課題に向けてこの新しい業務改善推進事業については期待させていただきたいと思います。
　次に、この項５点目、コロナ禍を通じて見えた業務の棚卸しについて伺います。
　このテーマについては、代表質問の中でも芦田議員のほうから同様の趣旨の質問があったと認識しておりますが、いろんな意味で業務改善の本質は最後の項目に思いとして込めさせていただいております。
　業務改善に取り組むきっかけとして多いと言われているのは、人が替わったり、辞めたタイミング、そうした中で業務の属人化が明らかになったという視点や、また何となくやり続けている業務が増えて、それが結果として過大な負荷やコストとなってきた状況、そういったものを変えるために行うというケースが多く見られるというふうに言われております。
　長引く新型コロナウイルスの感染症対策を通じて様々な制約を受ける中、仕事の優先順位や前例を踏襲した様々な事業の見直しを現在も迫られ、真に必要なもの、それから見直さなければならないものなど、多くの職員が様々な協力体制の中で大きな気づきを、コロナ禍の中でも感じられているのではないかと思います。
　コロナ禍の状況ではありますが、今のそうした気づきを好機と捉えて、今後の変化を見据えて、さらなる業務改善推進活動へ結びつけていく必要があると考えておりますが、本市の御所見を伺いたいと思います。
○議長（中西公仁君）　西企画財政局長。
◎企画財政局長（西雅敏君）　コロナ禍においては、感染対策による業務の見直しを迫られる中、例えば接触の機会を少なくし、市民サービスの向上と業務の効率化が図られる押印の廃止や行政手続のオンライン化、市税等の公金収納業務のキャッシュレス化などを進めてまいりました。
　また、密を避けるため、テレワークや時差出勤などを推進し、会議や打合せ、職員研修等にオンライン会議を積極的に活用しております。
　今後もアフターコロナに向け、業務改善への取組を引き続き進めてまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　松成　康昭議員。
◆１３番（松成康昭君）　組織の成長や変革には、個人の成長はもとよりダイバーシティーの視点はこれからは不可欠なものになります。多様性を大切にしながら、失敗を恐れず挑戦をし続ける、来年度からスタートします新たな業務改善推進事業に期待させていただいて、次の質問に入ります。
　第２項ですが、倉敷市公共施設個別計画について伺います。
　平成28年度の倉敷市公共施設等総合管理計画に基づき策定されたこのたびの倉敷市公共施設個別計画（素案）については、既に令和４年２月14日から３月４日の間でパブリックコメントが実施され、先週末で終了いたしました。今後、頂いた意見を広く考慮しながら、さらに具体的な取組を進められる観点から質問させていただきます。
　１点目は、財政支援制度の活用についてであります。
　この倉敷市公共施設個別計画の実施には、総事業費約266億円の大規模な対策費用が盛り込まれる中、事業費については公共施設等適正管理推進事業債の財政支援制度の活用が示されております。
　また、倉敷市公共施設個別計画（素案）の添付資料では、令和３年度までに建設工事に着手した事業については、令和４年度以降も現行同様の地方財政措置を講じるというふうにされておりますが、次年度以降の取扱い及びこのたびの事業に関連する地方債等の概要や活用の際に留意する点についてお伺いさせていただきます。
○議長（中西公仁君）　西企画財政局長。
◎企画財政局長（西雅敏君）　公共施設等適正管理推進事業債の活用に当たっては、国の求める個別施設計画、本市で言う公共施設個別計画に当該施設が位置づけられていることが前提となります。
　この地方債は充当率が90％であり、集約化、複合化の場合は交付税措置率が50％、長寿命化の場合は財政力に応じて30から50％になるとされています。このような交付税措置のある地方債を活用することにより、財政負担の軽減と平準化を図り、次世代に過度な負担を残さないような施設整備を進めてまいりたいと考えております。
　また、計画期間については、築年数や劣化度等を基に判断しておりますが、公共施設等適正管理推進事業債の事業期間が令和８年度までとされていることから、計画期間内に整備が必要となる施設の集約化、複合化については、主に前期で整備の着手を目指してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　松成　康昭議員。
◆１３番（松成康昭君）　施設の集約化・複合化事業では、公共施設等適正管理推進事業債の事業期間が令和８年度までということで答弁をいただきました。総事業費約266億円のうちの約８割の222億円が前期の５年間に予算配分がなされておりますので、そういった背景があるんだなと認識させていただきました。
　いずれにいたしましても、各地域拠点において並行した着実な事業推進と円滑なまちづくりの推進が求められるという現状認識の下、次の質問に入らせていただきます。
　２点目は、公共施設個別計画とまちづくりについてであります。
　これも若干重複する部分がありますが、お許しいただきたいと思います。
　去る令和４年２月に、平成23年度から令和２年度までの10年を計画期間とした水島リフレッシュ構想総括報告書が公表されました。その総括では、以下のことが示されております。
　少し読み上げさせていただきます。
　倉敷市の今後のまちづくりの方向性を示した倉敷市立地適正化計画では、倉敷駅周辺の本市中心部を広域拠点、児島、玉島、水島の中心部を地域拠点と位置づけ、各地域の中心部等に交流や暮らしやすさを創出する都市機能が集まる拠点を形成していくこととしている。
　また、倉敷市では現在、公共施設の10年後の状況を想定した対応方針を示す倉敷市公共施設個別計画を策定中である。
　今後、水島中心地域において、さらに町のにぎわいや利便性を高めるためには、公共施設の複合化を検討することにより、水島地域の多くの人々が訪れやすい交流の場を創出し、地域拠点の形成につなげていく必要があると考える。今後も多様な担い手で構成されるまちづくり団体、自治会、行政等が連携、協力しながら、官民一体となって水島地域全体の持続可能なまちづくりを進めていくことが重要であると考えるということで、今後に向けた一定の課題提起がなされているように受け止めております。
　これはたまたま水島リフレッシュ構想の総括という形で事例を挙げさせていただいておりますけれども、このことは決して水島地区に限らず、立地適正化をはじめ公共施設個別計画の推進と各まちづくり拠点の形成が一体的にどのように取り組まれていくかということの重要性が問われているのではないかと感じております。
　本議会では既に多くの視点で公共施設個別計画の質疑がなされておりますが、改めて本市におけるこれからの公共施設個別計画とまちづくりについて御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（中西公仁君）　西企画財政局長。
◎企画財政局長（西雅敏君）　公共施設個別計画素案では、次世代に過度な負担を残さない、安全で快適な市民生活と持続可能なまちづくりを基本としております。そのため、各施設の整備場所につきましては、施設の特性や利用状況を踏まえ、現在地もしくは既存の市有地を基本として考えております。
　また、複合化等で新たに施設を整備するケースにおいては、倉敷市立地適正化計画との整合性を図ります。
　あわせて、水島リフレッシュ構想総括報告書に示されている多くの人々が訪れやすい交流の場を創出し、地域拠点の形成につながるように、まちづくりの観点も踏まえ、庁内横断的に事業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　松成　康昭議員。
◆１３番（松成康昭君）　限られた事業期間において、冒頭にも触れたこれらの大きな事業規模を各エリアごとに迅速に水平展開していくためには、横断的な施設の所管、各地域拠点の利便性、まちづくり推進等を考慮した本市の主導性と新年度に向けた円滑な推進体制を私のほうからも重ねてお願いして、最後の質問に入らせていただきたいと思います。
　第３項ですが、倉敷市グラウンド・ゴルフ場について伺います。
　１点目、グラウンドゴルフ場の管理運営事業についてであります。
　令和元年10月に開設された倉敷市グラウンド・ゴルフ場は、天然芝４コース、計32ホールを備えた待望の市公認グラウンドゴルフ場として２年半が経過しております。
　そうした中、既に令和４年度から令和６年度の３年間において指定管理者制度の導入が予定されているところでもあります。
　令和４年度予算案においては、グラウンド・ゴルフ場管理運営事業の経費として1,567万6,000円が計上されています。指定管理者制度の目的、導入については、安全、安心の確保を前提としたサービスの向上と経費の縮減と言われますが、実際指定管理者制度が導入される予算案については、昨年度予算1,790万7,000円から、先ほど申し上げた1,567万6,000円という形で縮減された予算編成となっております。
　一方で、指定管理者制度においてサービスの向上は一番の重要部分と認識しております。本市のグラウンドゴルフ場は開設から間もなくコロナ禍中の状況となり、実績評価という点では難しい側面もありましたが、新たに指定管理者制度となる令和４年度からはどのようなサービス向上が具体的に図られていくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（中西公仁君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　令和元年10月に開設しました倉敷市グラウンド・ゴルフ場でございますが、現在市の直営で管理運営を行っておりまして、今お話もありましたように、本年４月からは指定管理者制度を導入することとしたところでございます。
　御存じのように、その後コロナの状況の中で利用者数等、非常に伸び悩んでいるという状況でございますが、一方で、指定管理者制度を導入することにより、利用者の方の利便性の向上等を図っていきたいということで導入することとし、本年４月から公益財団法人倉敷市スポーツ振興協会が管理運営を行うこととなってございます。
　そして、指定管理者からサービス向上のための提案がございまして、例えば未経験者を対象としました体験イベントやシーズンごとの大会の開催、そして市民の皆様の施設使用料の減額を行いたいということで、現在個人の方の使用料が500円でございますが、これを300円に。そして大会などで使用する際の専用使用料が１コース、２万5,000円でございますが、それを１万2,500円にするなど、市内在住者の方の施設使用料の減額を行うという提案をいただいてこの４月から行っていただくことといたしております。
　指定管理者のこうした取組につきましては、市民の皆様が利用されやすくなるサービスの向上、そして新規利用者の方の増加につながるものと考えております。今後は指定管理者と連携いたしまして、施設利用者の方、また競技人口の拡大を図るなどし、市のスポーツ振興、健康増進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　松成　康昭議員。
◆１３番（松成康昭君）　先ほどから説明があるように、開設以降、大半が本当にコロナ禍の中ということで、４月以降も見通しがまだまだ厳しい状況ではありますが、屋外であるということ、それから感染症対策を図りながら利用しやすい公共施設の一つであるというふうに考えておりますので、新たな指定管理者制度においても市民の健康増進に加えて地域のコミュニティ形成の場など、さらなる利活用が推進されることを期待し、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）