◆２４番（大橋健良君）　（拍手）本日最後の質問者となりました新政クラブの大橋　健良でございます。皆様もお疲れのことと思いますけれども、もう少しお時間をいただきまして、よろしくお願いしたいと思います。
　通告に従いまして、大項目３点を一問一答の方式にて順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　初めに、環境への取り組みについて４点お伺いいたします。
　まず１点目は、電気自動車等導入費補助事業の今後の取組についてであります。
　今年度も地球温暖化対策の一環、いわゆるゼロカーボンシティの取組の一環と思っておりますけれども、電気自動車等導入費補助事業を実施されております。そのうち、プラグインハイブリッド車の補助実績は５月31日現在で100台と、枠いっぱいとなりました。市民からの要望として、追加での対応をぜひ検討するようお願いしていただきたいとの声が寄せられております。令和４年度が始まって、まだ２か月しかたっていないのに終了ということで、あまりにも早過ぎるのではでないかと考えております。地球温暖化対策の一環となり得るプラグインハイブリッド車でありますので、今後の対応についてお伺いする予定でしたが、初日の尾崎議員と同様の質問となりますので、質問は割愛しますが、要望させていただきたいと思います。
　尾崎議員の質問に対して環境リサイクル局長からは、今年度はゼロカーボンシティにチャレンジしていくためにも、特に、より温室効果ガス排出量の少ない電気自動車の普及を重点的に推進するため、ＥＶの補助件数を２倍の100台に増やしたところであり、受付を終了したプラグインハイブリッド車に対する購入補助の追加は現時点では考えていませんが、ＥＶの申請状況等、今後の動向を注視していきたいとの答弁でありました。
　理解しないことはないのですけれども、市民の皆様の公平性の観点からいいますと、プラグインハイブリッド車もある程度の走行距離は、電動車として走行する環境に優しい自動車であります。プラグインハイブリッド車が増えることにより、倉敷市の目指すゼロカーボンシティへ近づくものと考えておりますので、今年度内での追加実施の検討も含め、翌年度以降の実施事業におきましては２か月で終了するということがないように、拡充も含めて検討を要望しておきたいと思います。
　また、今年度においては、電気自動車の補助台数を前年度より50台から100台に拡充されているものの、６月10日現在17台で、残り83台となっております。近く発売される電気自動車については、販売店などにお聞きしますと、販売前の先行受注では順調な状況であり、補助台数の枠にすぐ到達し終了するのではないかとお聞きしました。まだ発売前なので、蓋を開けてみないと分かりませんが、電気自動車についてはＣＯ２を出さない車でありますし、ゼロカーボンシティを宣言している以上、補助事業の終了が早期になった場合は今年度内での追加実施も検討していただくよう要望し、次の質問に入ります。
　続きまして、２項目め、プラスチック資源循環促進法の周知について２点お伺いいたします。
　令和４年４月より施行されましたプラスチック資源循環促進法は、使い捨てプラスチックなどの削減を目的に成立しております。海洋プラスチックごみの問題などを背景に、プラスチックの設計・製造段階、販売・提供段階、排出・回収・リサイクル段階において、市民や事業者、行政の役割などについて規定されていると思います。
　倉敷市としては、この法律ができる前から、ごみの減量化対策事業、ペットボトル回収事業などなど、二酸化炭素の削減につながる取組や、市民も巻き込んでのごみの減量や３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルに選択、集中し、近年では２Ｒ、リデュース、リユースを優先、重視したライフスタイルへの変革等を推進するなど、環境への取組を継続的に行われてきております。今回のプラスチック資源循環促進法の施行に当たって、倉敷市としての取組が現状からどのように変わるかなど、市民の皆様や事業者に対して周知していくことが必要であると考えております。
　この法の施行により、倉敷市及び市民の皆様や事業者のプラスチックの資源循環に向けた新たな取組がどのようになるのか、お伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君）　佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君）　大橋　健良議員さんの御質問にお答えいたします。
　プラスチック資源循環促進法では、プラスチック製品の設計から廃棄するまでの各過程で、全ての関係者によって資源循環に取り組むことが規定されております。
　具体的には、事業者が製品の開発や製造を行う場合に、解体しやすい構造やリサイクルしやすい素材の使用など、環境に配慮した製品設計をすることが求められ、飲食店や小売店は、プラスチック製のスプーンやフォークの無償提供を抑制することなどが求められています。
　また、市民の方には、プラスチックごみを減らすため、質がよく長く使えるものを選んだり、再生プラスチックを使った製品を積極的に購入したりすることなどが求められております。
　市の責務としては、家庭から出るプラごみを資源ごみとして分別収集し、リサイクルに努めることとされており、現在、処理体制の整備に向けた研究を進めているところでございます。
○副議長（塩津孝明君）　大橋　健良議員。
◆２４番（大橋健良君）　次に、この項２点目、市民への周知についてお伺いいたします。
　一般家庭へプラスチック資源循環促進法の施行に伴う取組などの周知を行い、倉敷市全体で環境負荷への低減活動に備えるよう積極的にＰＲしてはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君）　佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君）　プラスチック資源循環促進法では、市民の皆様には、使い捨てプラスチック製品の使用を控えるなど、生活様式の見直しが求められています。
　昨年６月のこの法律の成立を受け、広報くらしき10月号の別冊として、海洋プラスチックごみ問題や家庭から排出されるプラごみの削減などを呼びかける啓発パンフレットを全戸配布いたしました。また、本年３月には、家庭ごみの出し方の冊子の改定に合わせて、新たにプラごみ削減の記事を掲載するなど、啓発の強化を図っております。
　今後も引き続き、リサイクルフェアや環境フェスティバルなどのイベント、各種講座、ホームページ、ごみ分別アプリなどで啓発活動を行い、ライフスタイルの見直しのきっかけにしていただくことで、プラスチックの資源循環の取組につなげてまいります。
○副議長（塩津孝明君）　大橋　健良議員。
◆２４番（大橋健良君）　続きまして、３項目め、環境負荷低減の取組のＰＲについてお伺いいたします。
　2050年カーボンニュートラルに向けて各自治体が取組宣言をする中、倉敷市も令和３年６月定例会において、伊東市長からゼロカーボンシティの取組宣言が行われまして、１年が経過いたしました。
　ゼロカーボンシティの取組宣言に対する浸透度はどうでしょうか。市民の皆様への浸透度についてどのように分析されているのか、お伺いいたします。また、市民全体へ幅広く浸透させるためには、今年度購入予定の電気自動車や既に購入している電気自動車を中心に、例えば、ゼロカーボンシティ宣言2021としたロゴマークなどを作成し、倉敷市内を走る公用車や公共バスなどにシールを貼り付けるなどして、大々的に環境負荷低減の取組についてＰＲすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君）　佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君）　クールくらしきアクションプランの改定のため４月に行った市民アンケートでは、地球温暖化対策に関心のある方は91.4％であった一方、本市がゼロカーボンシティにチャレンジすることを知っていた方は34％にとどまり、ＰＲにさらに努めていく必要があると考えております。
　今議会の補正予算（案）に計上しております業務用電気自動車導入支援事業では、市が作成、配布するゼロカーボンシティ宣言のロゴを配したステッカーを車両に貼り付けることも補助要件としており、本市でも、このステッカーを公用車に貼り付けることでＰＲに努めてまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君）　大橋　健良議員。
◆２４番（大橋健良君）　それでは続きまして、この項４点目、環境省の脱炭素先行地域づくり事業への取組についてお伺いいたします。
　この事業につきましては、昨年の11月定例会におきまして、環境省が令和４年度より地方公共団体等を対象とした地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を設定し、意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体等に対して支援する事業を予定されていることを踏まえ、この事業について行っていくべきではないかと質問させていただきました。
　その際の環境リサイクル局長の御答弁では、交付金事業の詳細につきましては、公募要領及び先行地域の要件、手続などの詳細な内容がガイドブックとして年内には示される予定と聞いておりますので、事業への取組や実施につきましては、その内容を踏まえ検討してまいりたいと考えている旨の回答をいただきました。その際には、国の補助金を有効に利用すべく、実施に向けた検討を行っていただきたいとの要望もさせていただきました。
　その後、本年４月には脱炭素先行地域選定結果が公表されております。共同提案を含めまして、日本全国の102地方公共団体から79件の計画提案が提出され、環境省が設置しております脱炭素先行地域評価委員会において書面審査及びヒアリングを実施した結果、第１回目として26件が脱炭素先行地域にふさわしい計画提案として評価され、選定されております。そのうち、岡山県においては真庭市と西粟倉村が選定されております。
　ここで質問になりますが、昨年末に公募要領及び先行地域の要件、手続などの詳細な内容が示されたと思いますが、内容を見てどのように検討されたのか、お伺いいたします。また、環境省では、今後も2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、2025年度までに少なくとも100か所の脱炭素先行地域を選定することを念頭に、年２回程度の募集と選定が予定されると聞いておりますが、国の事業への申請についてどのように考えられているのか、お伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君）　佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君）　昨年12月にガイドブック等が公表され、脱炭素先行地域の選定要件として、先行地域内の民生部門の電力消費に伴うＣＯ２排出を実質ゼロにすることに加え、国の新たな温室効果ガス削減目標などに沿った地方公共団体実行計画を策定していることや、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入可能量を把握していることなどが明記されました。
　本市では、今年度からクールくらしきアクションプランの改定と再エネの導入可能性調査を開始したところであり、脱炭素先行地域の応募につきましては、第１回目の脱炭素先行地域の公募で選定された26地域の計画内容なども参考にしながら、今後本市で取り組んでいく内容について、申請に向けて引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君）　大橋　健良議員。
◆２４番（大橋健良君）　ぜひ選定されている自治体の取組状況も踏まえながら、申請に向けて検討されることをお願いしまして、次の質問に入ります。
　続きまして、大項目２点目、カーシェアリングの取り組みについてお伺いいたします。
　この項につきましては、カーシェアリングへの取組と以前行った評価、課題について２点お伺いいたします。
　環境省は2021年度補正予算において、再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業として、各自治体が電気自動車などを公用車として購入する場合に、導入支援として１台当たり最大100万円を補助する内容で、関連費用10億円を計上しております。
　その内容は、脱炭素化に向けた取組の一環として、再生可能エネルギーでつくられた電気で充電することや、公用車を使用しない休日に住民らに、カーシェアリングを通じてＥＶを地域の足として定着させることを目指し、ＥＶの場合は軽自動車も含めて最大100万円、プラグインハイブリッド車の場合は最大60万円、太陽光パネルなどの再エネ発電設備や充電器の設置費用も補助し、１自治体当たり1,000万円程度の補助を行うための予算であり、令和４年３月下旬より受付が開始されております。
　この内容からしますと、全国の自治体においても申請を行い、カーシェアリングを行う自治体も増えてくるようになってくるものと考えます。
　倉敷市においては当初予算において、車両管理費として自動車購入等経費で1,420万9,000円を計上し、電気自動車購入費で1,320万円を計上され、購入を予定しております。この取組は、ゼロカーボンシティを宣言した倉敷市としてもＣＯ２を排出しない環境に優しい電気自動車を積極的に活用し、前進させるためのものだと考えております。
　また、伊東市長就任以来、環境最先端都市を掲げ、環境負荷の低減への取組を行われてきました。2009年には、日本初の量産型の電気自動車が発表、発売され、倉敷市として電気自動車を購入されたことから、平成21年11月定例会において、カーシェアリングの質疑が交わされまして、その後、カーシェアリング事業を電気自動車の利用のない休日などに行ったと思います。
　ここで質問になりますが、この項１点目、以前に行った状況についてお伺いいたします。カーシェアリングを実施した期間においてはどのような状況で、どういった評価、どういった課題があったのか、お伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君）　佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君）　電気自動車の認知度の向上を目的として、平成22年度から平成24年度までの３年間、６月から11月の土日、祝日限定で、市が保有する電気自動車３台を無料で貸し出し、市民、県外からの観光客の皆様に御利用いただきました。
　３年間で延べ336名に御利用いただき、当時、利用者からは、電気自動車は初体験で購入の参考になった。車の性能を確認できるよい機会となったなどのほか、走行距離が短いので買物にはいいが、旅行はできないなど、様々な御意見をいただきました。
　この３年間の取組で、電気自動車の認知度が高まり、当初の目的は達成できたと考え、平成24年度で貸出しを終了いたしました。
○副議長（塩津孝明君）　大橋　健良議員。
◆２４番（大橋健良君）　続きまして、この項２点目、今年度購入予定のＥＶの活用についてお伺いいたします。
　今年度購入予定の電気自動車を使用しない休日に市民の皆様や観光客に利用していただき、カーシェアリング事業を行い、ゼロカーボンシティを積極的にアピールすべきと考えますが、どのように考えられているのか、お伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君）　木下総務局長。
◎総務局長（木下修君）　市では、公用車の電動化を進めるため、今年度新たに５台の電気自動車の購入を予定しております。
　閉庁日等に公用の電気自動車を観光客など必要な方にシェアすれば、公用車としての利用に上乗せして、温室効果ガスのさらなる削減が期待できますが、公用車を一般開放するに当たっては、実施場所、利用料金、車両の貸出し、返却及び管理の仕組みなどをどのようにするかなどの課題があり、早急な実施は難しいと考えております。
　今後、庁舎等再編整備事業などにおいて、太陽光発電設備や充電設備の導入に併せた電気自動車のカーシェアリングの実施について、国庫補助の状況なども踏まえながら、温暖化対策の選択肢の一つとして可能性を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君）　大橋　健良議員。
◆２４番（大橋健良君）　今後の庁舎等の再編に合わせて、可能性を検討されるということですので、よろしくお願いしたいと思います。
　ＣＯ２を出さない温室効果ガス削減に寄与する電気自動車でありますので、ぜひ国の補助を有効に活用していただきますようお願いしまして、次の質問に入ります。
　続きまして、大項目３点目、最後になります。業務用電気自動車導入支援事業についてお伺いいたします。
　今回の補正予算（案）に計上されている業務用電気自動車導入支援事業については、コロナ禍の中で原油価格高騰に対応するため、業務用の電気自動車を購入する法人事業者に対し助成を行う予算として、１台につき20万円の補助で、200台分の合計4,000万円の事業費が計上されております。
　この事業につきましては、燃料の高騰による経営圧迫を補う目的もあると思いますが、ゼロカーボンシティへも寄与する一石二鳥の事業であると私は考えております。
　この事業につきましては、法人格を有する法人事業者で、補助条件として、エコタイヤを装着すること、市が配布するステッカーを車両に貼り付けること、災害時に電気自動車を用いて被災者支援に協力することの３つの条件が設定されており、この補助条件を満たす法人事業者が対象となっております。
　ここで質問になりますが、３つの条件のうち、エコタイヤは最近では各自動車メーカーで出荷される時点で装着されており問題ないと考えますが、残りの２つの条件で、市が配布するステッカーについて、どのくらいの大きさで、どこへ貼り付け、いつまで貼付けをお願いするのか、もう一つの被災者支援の協力とはどういった内容なのか、それぞれどのようなイメージを持たれているのか、お伺いいたします。
　また、法人事業者に限定されておりますが、事業用として車を使用している個人事業主も多くいらっしゃると思います。個人事業主でも事業用として車を使用するのであれば、対象にすべきだと考えますが、なぜ法人事業者に限定されているのか、お伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　御質問いただきました業務用電気自動車導入支援事業についてでございます。
　先ほども答弁の中で少し申し上げておりますけれども、この４月に行いましたクールくらしきアクションプランの市民アンケートの中でも、環境対策に関心のある方は９割ぐらいと非常に高かったわけですけれども、倉敷市がゼロカーボンシティにチャレンジしているということを御存じの方は３割ぐらいで、逆にまだまだ低い状況もありましたので、そのＰＲをしていかなければいけないということが、一つございます。
　それから、今回の予算につきましては、原油価格高騰に対する事業者支援策ということで、国からのお金を利用することが大きな前提となっております。
　御質問いただきました補助条件といたしまして、車に貼り付けていただくステッカーについて、大きさやデザイン等はまだ明確に決まっていないわけですけれども、先ほど申し上げました倉敷市がゼロカーボンシティにチャレンジしていることを分かっていただけるようなデザインにしたいと思っておりまして、親しみやすい感じで、見えやすい場所に、そして御使用中は車に貼付けをお願いしたいと考えております。
　そして、災害時の被災者支援の協力ということでございますが、この電気自動車は蓄電池、バッテリーにより自ら蓄えている電気等の使用も可能な部分がございます。コマーシャル等でも電気の供給などをして、キャンプなどができるということも拝見いたしておりますので、例えば停電時に、避難所等でスマートフォンの充電でありますとか電気製品など、大きいものを使うときには別途機材も要るとも思いますけれども、そういうことなどもしながら、避難所等での活用にも御協力いただきたいと思っています。
　そして、対象を法人事業者に限っていることについては、最初にも申し上げましたけれども、予算上、原油価格高騰に対する事業者支援策の枠を使っていることもありますので、専ら事業の用に供することが明確である法人事業者を対象としておりまして、市内を業務用としてあちこち走ってＰＲにもしっかり貢献していただきたいと思っております。
　そういうことから個人事業者の方につきましては、５万円安くて大変申し訳ないですが、環境政策課の電気自動車等導入促進補助金を御活用いただきまして、倉敷市の環境関係のＰＲ、そして原油価格高騰対策にもしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君）　大橋　健良議員。
◆２４番（大橋健良君）　個人事業主は、環境政策課で実施している電気自動車等導入促進補助金を活用してほしいということであります。今回の業務用電気自動車導入支援事業の展開によりまして、購入意欲が多分深まると思いますので、環境政策課で実施している補助事業の終了が早期になった場合は、追加の実施も含めて検討していただくよう重ねての要望になりますけれども、よろしくお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）