◆１９番（若林昭雄君）　（拍手）皆さんおはようございます。未来クラブの若林　昭雄でございます。
　質問通告に従いまして、今回は３項目について一問一答の方式で質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、米粉商品開発支援事業についてお伺いします。
　米粉の歴史は古く、米からつくった米粉の利用は、奈良時代から始まったと言われております。江戸時代には、茶道の発展とともに、日本独自の和菓子が完成したようでございます。明治以降には、機械化を経て、より上質な米粉が手に入るようになりまして、現在に至っております。過去にも米粉への取組は、各種団体や事業者が取り組んできたというのも事実でございますが、爆発的に普及するところまでには、なかなか至っておりません。価格の問題が大きく立ちはだかっていたようにも思います。それが昨今の小麦価格の高騰によりまして、米粉が再注目されるようになってまいりました。
　本市も、小麦の価格高騰対策として県内産米粉の利用促進を図るために、米粉を使った新商品の開発支援を行うとお聞きしました。
　米粉商品開発支援事業についてどのような思いを持って、どのようにこの事業を進めていくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（中西公仁君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　それでは、若林　昭雄議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　米粉商品開発支援事業についてでございますけれども、この事業は、大きくは地域における食料の安定供給や自給率向上につながるものとして、そして地元の農業振興を支援していくためという思いで計上させていただいているものでございます。
　先ほどお話しいただきましたように、現在、世界有数の穀倉地帯であるウクライナにおける長期化する戦争状態によって、またそれに伴い原油価格が高騰しているということで、輸入小麦価格の高騰が続いている状況でございます。また、長引くコロナ禍において、外食産業を中心としまして、以前と比べて主食用米の需要が大きく減少している状況の中で、地元産米粉の活用を推進することは、新たな米需要を創出するために大変大切な取組であるという思いと、食料の安定供給にもつなげたいという思いで、今回計上させていただいているところでございます。
　市がこの施策を５月30日に発表いたしまして、６月７日には政府の骨太の方針2022においても食料安全保障の強化に向けてということで、国においては、国産米粉、国産小麦について生産拡大の取組も発表されているところでございます。
　市として現在考えております取組は、米粉を活用した新商品開発に取り組む事業者の方を対象としまして、例えば、現に小麦粉を使ってパンであるとかお菓子などを製造、販売されている事業者の方が新しく米粉を活用した商品を開発される場合、当然、開発のためには米粉を購入していろいろな試作品を作ったりされます。その県内産米粉を購入される際の原材料費に対して、10万円を限度として補助制度を設け商品化を支援していきたいと考えております。そして作っていただいたものを、市が主催したいと考えております米粉商品のイベントにも出していただいて、広くＰＲしていく仕組みにしたいと思っております。一方で、御家庭においても米粉の料理に親しんでいただけるような仕組みも考えまして、普及啓発活動にも努めていきたいと考えているところでございます。
　最初に申し上げましたように、地元産米粉の利用促進を図りまして、食生活において、日本の原点でありますお米の量を増やすといいますか、もっと活用を進めることで、食料の安定供給、また自給率向上、そして地元の農業振興につなげたい思いで取り組んでいきたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　若林　昭雄議員。
◆１９番（若林昭雄君）　米そのものも、令和３年度は非常に大きな打撃を受けているという生産者の声もございますので、地元産のお米の普及ということは大変喜ばしいことと思っております。
　閣議決定された政府の骨太の方針2022の中に、小麦、米粉等の生産・需要拡大、食品原材料の国産への転換等を図ると明記されたことは非常に重要であると思っておりますし、まさに新たな米需要を創出するチャンスであると考えております。これまでも、米粉は少しずつ販路拡大してきたとは思いますが、近年、特に注目されるようになってきたということでございます。その理由には、価格の面もさることながら、製粉技術の発達によりまして粒子の細かい米粉の製造が可能になったことから、パンや麺類、ケーキなど、より幅広い用途での利用が可能になったことが上げられると思います。その観点からいえば、今回の米粉商品開発支援事業は大変よいタイミングと思っております。
　そこで、この項２番目、広報、啓発についてお聞きしたいと思います。
　米粉のよさを広く一般の御家庭に知っていただくための普及啓発活動を進めるということでございますが、米粉利用の普及拡大に向けまして、どんな媒体で、またどのような方法で広報、啓発を行っていくのでしょうか。具体的に教えてください。
○議長（中西公仁君）　坂田文化産業局参与。
◎文化産業局参与（坂田剛彦君）　広報、啓発についてでございますが、米粉の普及、啓発を図るためには、若い世代から米粉に触れていただくことが大切であると考え、小・中学生を対象として、米粉に関する啓発チラシを作成、配布してまいりたいと考えております。
　チラシの内容には、米粉の特性などを掲載するのはもちろんのこと、米粉を使用した料理のレシピを掲載するなど、御家庭でも米粉に触れて楽しんでいただくための工夫を凝らしていきたいと考えております。
　また、チラシと連携する形で、米粉レシピや調理動画、米粉に関する情報を掲載した専用ホームページを制作し、様々な機会を捉えてＰＲするなど、より多くの方に米粉について知っていただく機会を創出し、普及、啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　若林　昭雄議員。
◆１９番（若林昭雄君）　御家庭でも米粉に触れて楽しんでいただくための工夫を凝らしていきたいとのことでございますが、今言われたチラシや米粉レシピ、調理動画というのは、今ユーチューブやインスタグラムであふれんばかりの情報があると思います。自分で情報収集できることを当局から発信するだけではなくて、関心を持ってもらった上で、そこに積極的に参加してもらえるような工夫も、ぜひ考えてほしいと思うところでございます。
　次に、補助金についてお聞きします。
　先ほど市長からもありましたように、米粉を活用した新商品開発に取り組む事業者を対象に、原材料費等に対して10万円を限度とした補助金を交付する制度との御説明でございましたが、この補助金の対象者はどの範囲で検討しているのでしょうか。教えてください。
○議長（中西公仁君）　坂田文化産業局参与。
◎文化産業局参与（坂田剛彦君）　補助金の対象者についてでございますが、商品化による早急な機運の醸成を目標としていることから、既に小麦を主な原材料として製品を製造、販売している中小企業者等で、作った試作品を市が主催するイベントに提供でき、広く今後の米粉の活用につながっていくことが期待できる事業者としております。
○議長（中西公仁君）　若林　昭雄議員。
◆１９番（若林昭雄君）　再質問させていただきたいと思います。
　今の御答弁だと、事業者に限定と受け取れますが、例えば、高校の部活動なども対象範囲に含まれれば、同じ補助金10万円も大変効果を発揮すると思われますし、商品化に向けても近道と考えられますが、部活動は対象外なのでしょうか。
○議長（中西公仁君）　坂田文化産業局参与。
◎文化産業局参与（坂田剛彦君）　今回の事業につきましては、事業のスタートに当たり、新商品の製造、販売につなげるという観点から、まずは中小企業者等に範囲を限定したいと考えております。
○議長（中西公仁君）　若林　昭雄議員。
◆１９番（若林昭雄君）　中小企業者のみならず様々な主体を巻き込むことで、事業の活発な運営を図ることができるということが考えられると思います。市が主催するイベントというお話もありましたし、いろいろなことを考えていただいているとは思うのですけれども、例えば、その作ったもの、当然、試作品があると思うのですが、そういったものをどうするのか、試食をするのか、あるいはコンテストをするのか、もう少し詳しく聞きたいところでございますが、今回は、まずは第一歩ということと理解しまして、今後の企画を楽しみに待つこととしたいと思っております。
　この項最後、今回の支援事業の目指すところについてでございますが、米粉に焦点を当てることは、新たな米需要を創出する非常にすばらしい取組であると同時に、大きなチャンスと考えております。米粉は小麦アレルギーの原因と言われるグルテンが含まれないので、小麦アレルギーの方も安心して食べられます。日本米粉協会のホームページによりますと、世界のグルテンフリー市場は欧米を中心に拡大しており、2024年度には約100億米ドルに達すると予測されております。大変大きな市場でございますが、そのトップランナーとしても、この米粉は期待できると思います。
　また、米につきましては、我が国では100％、全てが国産で賄える。安心、安全であり、食料自給率の向上や農業振興の観点というお話もございました。ぜひ、大きく花を開いてほしいと願うところでございます。そのためにも、この事業を第一歩としまして、すばらしい米粉のパワーを多くの人に知ってもらい、単年度で終わるのではなくて、ぜひとも継続した取組として、第２弾、第３弾と実施していただくように強く要望しておきたいと思います。
　では次に、モーターボート児島の今後についてお聞きしたいと思います。
　倉敷市児島モーターボート競走場スタンド棟施設整備基本設計の進捗状況についてお尋ねいたします。
　倉敷市では、令和２年11月に、だれもが訪れ快適な時間を過ごせる拓かれたボートレース児島を基本理念としました倉敷市児島モーターボート競走場施設整備基本構想を策定しまして、12月には倉敷市児島モーターボート競走場スタンド棟施設整備詳細構想を発表しました。共に大変分かりやすい概要版を出していただきまして、理解を深めたところでございます。
　令和３年７月26日には、児島モーターボート競走場スタンド棟施設整備基本設計について受託者との契約を締結しております。どのような提案があったのか、受託の決め手となったのは何か、基本設計について業者選定の理由及び現時点における進捗状況について教えてください。
○議長（中西公仁君）　矢島モーターボート競走事業管理者。
◎モーターボート競走事業管理者（矢島薫君）　倉敷市児島モーターボート競走場スタンド棟施設整備基本設計業務を委託するに当たりまして、令和３年７月８日に公募型プロポーザルを実施したところ、２者からの提案がありました。
　提案内容を審査委員会において審査した結果、評価点が最も高かった提案者を優先交渉権者に選定し、委託契約を締結いたしました。審査においては、公営競技での設計実績、感染症対策への配慮、営業しながらの改修への取組などの点を評価いたしました。
　次に、基本設計業務の進捗状況についてでございますが、現在、基本構想における基本方針を踏まえ、施設全体のゾーニング、レイアウトでございます。観客席のバリエーション、子供の遊び場のレイアウト、また、レースを開催しながら、必要なシステム機器、映像装置など主要機能の移転方法の検討を行っており、８月中をめどに素案を策定すべく進めているところでございます。
○議長（中西公仁君）　若林　昭雄議員。
◆１９番（若林昭雄君）　基本設計の策定ができましたら、概要版でも構いませんので、見せていただければと思います。お願いしておきます。
　続きまして、スタンド棟施設整備基本設計の予算についてお聞きしたいと思います。
　令和３年度当初予算におきまして、令和４年度までの債務負担行為で２億4,200万円に設定しておりますが、委託額は１億3,860万円とお聞きしました。
　この予算差額はどうなるのでしょうか。この残額を、一般駐車場等の遊休スペースの利用計画に充ててはどうかと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（中西公仁君）　矢島モーターボート競走事業管理者。
◎モーターボート競走事業管理者（矢島薫君）　基本設計業務を委託するに当たり、令和３年度当初予算において、令和４年度までの債務負担行為を限度額２億4,200万円で設定し、その後、令和３年７月26日に１億3,860万円で受託者と契約したため、限度額との差額につきましては、令和４年度の予算措置は不要となりました。
　なお、基本設計の追加業務が発生した場合なども考慮し、3,110万円を本年度へ予算繰越しさせていただくよう、本議会に報告させていただいているところでございます。
　議員御指摘の一般駐車場等の遊休スペースの利活用計画の財源につきましては、今後、別途予算措置を検討してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　若林　昭雄議員。
◆１９番（若林昭雄君）　金額的にも大変大きく差があるのでびっくりしましたけれども、非常によい提案であって、なおかつよいものができるということが一番大事かと思うので、ぜひよろしくお願いいたします。
　この項２番目、スタンド棟施設整備基本設計における防風対策についてお伺いしたいと思います。
　まずは、今回のスタンド棟施設整備基本設計の中で、防風対策はどのようになっているのでしょうか。教えてください。
○議長（中西公仁君）　矢島モーターボート競走事業管理者。
◎モーターボート競走事業管理者（矢島薫君）　児島モーターボート競走場は、スタンド棟西側に山があるという地形上、風の影響を受けにくい競走場であり、台風等を除き、風によるレース中止は過去５年で僅か１回でございました。
　基本設計の中で、既存建物を解体した場所に新たに建設するスタンド棟につきましては、競走水面への風の影響が出にくい建物の形状となるよう検討し、さらに実際の風向とか風速データを基に、風のシミュレーション解析を行いました。その結果、競走水面に対する風の影響は現状と変わらないことが確認できたため、防風ネット等の防風対策は、現時点では必要ないと判断しております。
○議長（中西公仁君）　若林　昭雄議員。
◆１９番（若林昭雄君）　過去は５年に１回というお話もありましたが、児島モーターボート競走場は、地形的には、国立公園の中にあり風光明媚なところということで、全24場の中でも非常に恵まれた環境というところは理解しておりますけれども、近年、異常気象も含めて、いろいろな形の想定外のことが起こっているかと思います。この建物による風の流れの変化というのがレースに及ぼす影響、あるいは競走水面全体の防風対策は大変重要になってくると思っております。
　ボートレースは水上の格闘技と言われるように、競走中はボートの速度が時速80キロ強にもなる激しい競技でございまして、選手は危険と隣り合わせで命をかけて走っているわけでございます。その選手たちは、風については真剣で、物すごく気にしております。全国でも、選手の意見を取り入れて防風対策をしてくれるところと、そうでないところと、当然あるとは思いますけれども、おのずとレースに行く選手の気持ちとしても大きな違いがあるようでございます。ボートレース浜名湖やボートレース蒲郡などは、選手の意見を取り入れて防風ネットを設置したところ、売上げも上昇、上位にございます。また、多くの選手がボートレース浜名湖・蒲郡で走りたいという意見も出てくると予想されます。児島においても、多くの選手がボートレース児島で走りたいと思ってもらえれば、魅力ある選手がたくさん集まり、売上げにも貢献してもらい、よい影響が出ると私は考えております。
　そのためにも、防風対策は最重要ポイントと思われます。今回は建て替えをするわけでございますので、スタンド棟から競走水面を含む総合的な防風対策が可能であり、大変大きなチャンスと思っております。
　再度お聞きします。
　以前から防風ネットの設置などを、具体的に場所も指定して、日本モーターボート選手会岡山支部より何度も要望が出ていると思うのですが、それに対して応えていただいたということはあまり聞いておりません。先ほどの今回の判断は、防風対策については、現状のまま維持できるので対策はしないと受け取れたのですけれども、その判断はどなたがされたのでしょうか。いろいろな意見を聞いていただいたのでしょうか。お答えください。
○議長（中西公仁君）　矢島モーターボート競走事業管理者。
◎モーターボート競走事業管理者（矢島薫君）　防風ネット、防風対策につきましては、今回の基本設計について、日本モーターボート選手会岡山支部、そして競走実施機関であります日本モーターボート競走会児島支部にも十分説明いたしまして、理解していただいたと思っております。
　選手会からの正式な防風対策の要望ということはありませんが、一応、現在の風の対応につきましては、特に問題ないとボートレース事業局として判断いたしました。
○議長（中西公仁君）　若林　昭雄議員。
◆１９番（若林昭雄君）　選手会から正式な要望はないということをはっきりと言われましたが、私はいろいろな選手から、何度も要望しているとお聞きしております。その件につきましては、また今後、いろいろな形でお話を聞いていきたいと思います。
　この項最後に、ボートレース事業局として、レース実施における防風対策ということの目的はどういうふうに考えているのでしょうか。お答えください。
○議長（中西公仁君）　矢島モーターボート競走事業管理者。
◎モーターボート競走事業管理者（矢島薫君）　モーターボート競走場における防風対策を行う目的は、レース中のボート転覆などの事故防止やフライングの防止など、公正かつ安全なボートレース場の運営を行うためのものでございます。
○議長（中西公仁君）　若林　昭雄議員。
◆１９番（若林昭雄君）　それはそのとおりだと思いますが、一つ足りないのは、選手目線ということをあまり感じられないのが、少し寂しいところでございます。もっと選手も大事にしていただくと、よりよいボートレース児島が運営できると思いますので、よろしくお願いいたします。
　この項最後でございます。駐車場の利活用についてお伺いします。
　冒頭でも少し触れましたけれども、一般駐車場の遊休エリアの利活用について、現時点における具体例を教えてください。
○議長（中西公仁君）　矢島モーターボート競走事業管理者。
◎モーターボート競走事業管理者（矢島薫君）　基本設計の策定に当たりまして、営業しながらスタンド棟を改修するため、レース運営上必要な主要機能の移転、来場者への安全対策など、課題解決に向けた業務量が多大であること。また、スタンド棟内に新たに導入を検討している子供の遊び場などが、一般駐車場等の遊休スペースの利活用と重複しないようにするため、スタンド棟の基本設計を先行実施いたしました。
　今後、一般駐車場等の遊休スペースの整備検討に当たっては、若い人や子育てファミリーなど、幅広い世代で楽しめる芝生広場などを活用例として検討していきたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　若林　昭雄議員。
◆１９番（若林昭雄君）　芝生広場などの例を挙げられましたが、令和２年11月の基本構想の発表から、大した進展はないのかなと感じているところでございます。
　ということは、スタンド棟施設整備と一般駐車場等の遊休エリアの利活用事業というのは、同時に行うのではないのでしょうか。どうでしょうか。見解をお伺いします。
○議長（中西公仁君）　矢島モーターボート競走事業管理者。
◎モーターボート競走事業管理者（矢島薫君）　スタンド棟の基本設計の策定後、一般駐車場など遊休スペースの整備につきましても、スタンド棟施設整備完了までに、要するに、同時に完成できるように進めてまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　若林　昭雄議員。
◆１９番（若林昭雄君）　同時進行ではないとしても、完成は同時ということと理解いたしました。また、駐車場の遊休スペースの整備計画を策定する際には、ぜひ早めに情報公開していただくようにお願いしておきます。
　３番目の項、ＤＸの推進による市民サービスの向上についてお聞きしたいと思います。
　ＤＸとは、皆さん御存じのとおり、デジタルトランスフォーメーションの略で、いろいろなところで耳にするようになってきました。自治体ＤＸをはじめ、医療ＤＸ、教育ＤＸ、インフラ分野でのＤＸとか、何でもＤＸがついてまいります。なかなか分かりにくいところでございますが、大きく言えば、デジタルをベースとした変革ということと私は理解しているところでございます。
　本市では、令和３年４月１日にデジタルガバメント推進室が新設されました。昨日も中西議員がデジタルガバメント推進室について御質問されておりましたが、私は少し違った角度から御質問したいと思っております。
　自治体ＤＸの推進に積極的に取り組んでいると認識しております。そこで、本市が行っているガバメントクラウド先行事業についてお聞きしたいと思います。
　自治体の情報システムの標準化、共通化という観点から、国が全国の自治体が利用することを目的として整備を進めているガバメントクラウドの実証を目的とした先行事業に、全国で52団体申請があった中で、昨年10月に８団体が採択されました。その８団体の一つが倉敷市ということでございまして、大変すばらしいことだと思っております。
　これは全国の自治体を牽引する事業と理解しておりますが、現在の本市でのガバメントクラウド先行事業はどこまで進んでいるのでしょうか。現在の進捗状況についてお伺いしたいと思います。また、自治体がガバメントクラウドを利用することによってどのようなメリットがあるのかも、併せてお答えください。
○議長（中西公仁君）　黒瀬企画財政局長。
◎企画財政局長（黒瀬敏弘君）　ガバメントクラウドとは、国の所管するクラウドサービスであり、自治体は令和７年度までに、国の指定した標準化対象業務システムをこのクラウド上で運用開始することとされております。
　ガバメントクラウド先行事業は、ガバメントクラウド上で問題なく業務システムが使えるかどうかの検証を目的とした国の事業で、本市は、高松市、松山市と共同でこの事業に採択されました。中核市規模の３市が標準仕様書に準拠した同じ業務システムを利用して、ガバメントクラウドに移行する点が高く評価されており、本事業で得られた検証結果が、今後、全国の自治体のガバメントクラウドへの移行に際して参考となるよう、本事業に取り組んでいるところでございます。
　進捗状況といたしましては、令和５年１月からの本稼働を目指し、機能などの検証に向けた準備を行うなど、順調に進んでいるところです。
　自治体にとってのメリットといたしましては、サーバーやシステム、運用管理サービスの共同利用に伴うコストの削減、また業務負担の低減などが挙げられます。
○議長（中西公仁君）　若林　昭雄議員。
◆１９番（若林昭雄君）　抑制された費用をほかで使うことや、業務負担の低減による人的資源を有効に使うことも大切なポイントでございますが、最終目標としましては、ＤＸが推進されることによって市民の方がどのような恩恵を受けられるのかというのが大切な点だと思います。内部の改革だけにとどまらず、今後の本市の行政サービスのさらなる向上につなげていただきたいと強く願っております。
　この項２点目、ビッグデータを活用した市民サービスの向上について最後にお聞きしたいと思います。
　ＤＸを実現する上で、デジタル化というのは欠かせないステップでもあると思います。情報通信技術の進歩によりまして、大量のデータの生成、加工や収集が可能となりました。各自治体では膨大なデータを保有しており、いわゆる行政ビッグデータと言われるものでございます。本市においても、民間では持ち得ないデータが大量にあると思います。また、これからも収集するデータはたくさんあり、例えば、センサーやカメラで自動的に大量のデータを収集する。あるいはドローンによる上空からのデータ収集とかも可能になってまいります。
　そういったデータを分析、活用して、市民サービスの向上に努めていくべきと強く考えております。データ分析結果は、高いレベルのサービスを、コストを抑えて提供できることになると思います。
　他市の事例としまして、佐賀県佐賀市では、医療・介護・健診データを分析して、生活習慣病の重症化リスクが高い高齢者等、優先して支援すべき対象者を抽出し、医療専門職の指導や医療機関への受診を促すなど、重症化を予防する取組につなげています。また、神奈川県川崎市では、カーナビアプリ会社の収集した走行実績データを用いて、カーブミラーや防護柵設置などの安全性向上や、交差点改良などの混雑緩和や事故防止といった対策立案に生かしております。勘や経験値だけではなくて、しっかりした根拠を示すことができるようになってまいりました。
　また、ＡＩの分野でございますが、大量の文書データから有益な情報を取り出すというテキストマイニングという分析手法もあると聞きます。アンケートの自由記述の分析ができるということなので、そこに実は、アンケートに答えていただいた本音があるということも分かってきたりしております。アンケートも、紙ではなくてテキストデータによるものであれば、入力は不要であり、慣れた人たちにとりましては、スマホからアンケートを抵抗なく送ってくれるという時代でございます。
　本市においては、ビッグデータを活用した市民サービスの向上について、各部局で一生懸命考えているとは思いますが、その貴重なデータが、それぞればらばらではなくて集約する必要があると考えております。
　変化の激しい時代ですから、全部局の一元化したデータの収集、分析する部署、デジタルガバメント推進室の人員を増やすということなのかもしれませんし、また新しい部署をつくるということかも分かりませんが、一日も早い設置を要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）