◆２番（平井俊光君）　（拍手）皆様おはようございます。今回の議会におきましてはアクリル板を設置していただきまして、聞き取りやすさのためにマスクを外して質問ができるということで、御配慮のほうありがとうございます。マスクを外して質問させていただきます。
　まず、議会の冒頭に当たりまして、先日７月８日、凶弾に倒れられました安倍　晋三元首相に対しまして、深く哀悼の意を表します。解決手段として暴力を選択することは、どのような背景、理由があるとしても許されることではありません。また、対話するチャネルを閉じてしまう、そういう結果に今回はなってしまったわけで、取り返しのつかない非常に残念な事件だと捉えております。どのような背景、意見の相違、そういうことがございましても、やはり対話の門を閉じてはならない、真摯な姿勢で話を伺う、そういった姿勢を続けていきたいと、改めて心に誓った次第でございます。
　さて、この夏、新型コロナ感染症第７波が、７月末ぐらいから本当にひどい展開を見せておりまして、やっと増えていくペースが落ち着いたか、もしくは次の波に向けての小康状態なのか、まだまだ予断を許さないところではございますけれども、市の職員、保健所の皆様、最初に日本に新型コロナ感染症が上陸してから２年６か月の間、本当に大変な日々の中で市民の皆様の健康維持に対し御尽力いただいていますこと、誠に感謝申し上げます。
　今議会の冒頭におきましても、伊東　香織市長のほうから、現在、一般職員の方も200名体制で応援を送っていらっしゃるとのことでした。２月議会のときにも体制を伺っていました。１日当たりの感染者数、陽性者数はその当時の６倍になっておりまして、本当にこれは大変なことになっているなと、倍になってもとても回るもんじゃないなと、そういう危惧をしておりましたけれども、本当にそういうところに対処していただきまして深く感謝申し上げます。
　９月に入りまして、今日は９月９日重陽の節句、昨日は二十四節気で申しますと白露でありまして、だんだんと夏の暑さも緩んで朝には白露が落ちるかな、そういうような涼しく、過ごしやすい時間帯もあるような時期になってまいりました。とは申しましても、昼夜の寒暖差は非常に大きくて自律神経のほうも乱れがちで、体調もなかなか優れないこともあったりして、その分、コロナの感染症にも抵抗力がちょっと下がりがちになるのかなというところもございますので、私も含めて皆さん、健康面には十分留意していただきたいと思っています。
　すみません。前置きが長くなってしまいました。質問に移らせていただきます。
　通告に従いまして、一問一答の方式で質問させていただきます。
　項目の１点目、水道事業についてお伺いいたします。
　今回の補正予算におきまして、水道料金システムを活用した経済支援を、水道メーターを設置されている約22万件の御家庭、法人に対し、水道基本料金１期1,980円を２期分、3,960円を、物価高騰対策として支援するということが予算案として上程されました。実際に内訳を見ますと、給付金８億6,000万円、これに対しましてのシステム改修費及び手数料が1,400万円余りということで、給付率で考えますと98％以上という数字になるのですけれども、非常に効率がいいというか無駄の少ない経済支援を、広く皆さんに届けられるものと、いい事業を検討いただいたと捉えております。評価しております。
　さて、この水道料金の経済支援に関しまして、水道料金システムの改修費用というのが計上されております。これにつきまして、まずどのようなシステム改修を行うのか、それについて御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中西公仁君）　古谷水道事業管理者。
◎水道事業管理者（古谷太一君）　皆さんおはようございます。
　平井　俊光議員からいただきました、このたび本市が実施いたします物価高騰対策経済支援事業に係る水道局が利用しております会計システムの改修について、一体どのような内容なのかというお尋ねをいただきましたが、水道料金というのは、本市の場合、基本水量は１月当たり10立方メートルでございますけれども、それを超えて使用された方は、基本料金に加えて使用量に応じた料金を上乗せして納付していただくという形になっております。基本料金ありきということでございます。
　ただ、このたびは、市のほうで基本料金相当額を支援していただけるということですので、それを計算しない仕組みに変える必要がございます。したがいまして、水道局におきましては、お客様に２期４か月分の基本料金を差し引いた金額で請求するように水道料金システムの改修を行う必要があります。内容的には、そういうことでございます。
　システム改修には２か月程度の期間を要することから、奇数月検針地区では本年11月と来年１月の検針分、また、偶数月検針地区では本年12月と来年２月の検針分について、基本料金を差し引くことにいたします。このことによりまして、口座振替払いの方は、検針日の翌月16日に基本料金を差し引いた金額で引き落としを行い、納入通知書払いの方は、検針日に基本料金を差し引いた金額で納入通知書を発行いたしますので、納付期限である翌月16日までにお支払いくださるようお願いするところでございます。
○議長（中西公仁君）　平井　俊光議員。
◆２番（平井俊光君）　基本料金ありきということですので、10立方メートルまでの使用量の方は基本料金だけの請求というのが普通というところでございます。そうなるとそういった方々は、請求額はゼロになるということで、通知を見ても分かるのかなというのは、ちょっと気にはなっていたのですけれども、検針のお知らせということで、今回その分の支援が入っていますということは通知されるともお伺いしておりますので、その点は疑問も払拭できてよかったなと思います。
　さて、この水道事業の収納業務におきまして、ちょうどこの８月に行財政改革プラン2020において、水道局のほうもこの収納業務に対しての様々な取組をなされていると拝見しました。
　その中で、令和３年度から検針時に納入通知書を即時発行することで、郵送料の削減等で経費節減に効果を上げましたという報告がなされておりました。実際、定量的にどのような効果があったのか、お聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（中西公仁君）　古谷水道事業管理者。
◎水道事業管理者（古谷太一君）　水道メーター検針時の納入通知書即時発行とは、２か月に１度の検針時に、使用水量等のお知らせとともに納入通知書をその場で発行し、お客様にお渡しするもので、令和３年４月より開始したものでございます。
　納入通知書を即時発行することで、それまで郵送していた納入通知書の発送件数が前年度比較で約22万件減少したことにより、令和３年度におきましては、郵送料を年間で1,300万円余り削減することができました。
　引き続き、本年度以降も同額程度の費用削減効果を見込んでいるところでございます。
○議長（中西公仁君）　平井　俊光議員。
◆２番（平井俊光君）　年間約22万件の郵送料が節減できたと、これは大きな効果が出ているものと思います。
　また、水道料金、給水の収益というのも、一般の企業に当たる売上げが納付ベースで計上されているということからも、年間を通しての収納率の向上以上に早く現金収入を得ることができるということは、キャッシュフローの改善にもつながっているのかなというところがよく分かりました。
　また、これだけの郵送の手続を減らすことができたことからも、発送に伴う数字に表れない業務量の節減効果もあるのかなと推察申し上げます。
　また、行財政改革2020の８月の実績レポートの中で、納入通知書を即時発行することによって収納率の向上にも寄与したという記載がございました。
　令和２年度に実施され、令和３年度から運用された納入通知書の即時発行を実施したことにより、なぜ収納率が向上したと考えられるのか、そちらについて見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中西公仁君）　古谷水道事業管理者。
◎水道事業管理者（古谷太一君）　検針時納入通知書即時発行の導入によりまして、これまで検針の翌月、月初めに郵送していた納入通知書を検針と同時にお客様の手元にお届けすることで、納付期間が従来の約２週間から１か月半と長くなりました。こうしたことから、水道料金を納入通知書でお支払いいただいている約４万件の方におかれましては、お客様の家計に合わせた御都合のよいタイミングでお支払いする期間が増えたことで、収納率が向上したのではないかと考えております。
　また、検針時に即時発行された納入通知書をスマートフォンで読み取り、電子決済払いをすることで、わざわざコンビニエンスストアや金融機関などの窓口に出向くことなく、いつでも、どこでも納付することが可能となったことも、その要因となったのではないかと考えております。
○議長（中西公仁君）　平井　俊光議員。
◆２番（平井俊光君）　先ほど、口座振替による納付ではなくて納付書による振込や窓口払い、それからキャッシュレスでの納付というのが４万件ぐらいあるということで、そちらのほうが収納率改善の母集団になったということが、今のお話で分かりました。
　確かに月初に納入通知書が届きまして、それから２週間と申しますと、大体給与の振込なんかも月の後半になることが多いかなと思いますので、そういう意味で、先ほどありました市民の皆様の一月のお金の流れの中で、一月以上の期間が納付期限まで取れるということについては非常に払いやすいというか、お金のあるときに出せるということがあるのだなと思いました。なるほど、それは確かに収納率の向上につながるなということがよく分かりました。
　ところで、収納業務において、納入通知書の即時発行で効果を上げられているところではございますけれども、こちらの収納業務の業務費は、令和２年度と令和３年度の決算書も出てきましたので、水道事業の損益計算書を比較いたしますと、給水収益はあまり変化していないものの収納業務に係る業務費は大きく増加しています。約１億円以上上がっているような数字になっていたのですけれども、これはどのような要因によるものでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（中西公仁君）　古谷水道事業管理者。
◎水道事業管理者（古谷太一君）　令和２年度と令和３年度決算における業務費の増加の主な要因ですが、水道料金収納等業務委託料の増加によるものでございます。
　水道局では、平成28年度から５年契約で水道料金収納業務や水道メーター検針のほか、メーターの定期的な取替えなどの業務を民間に委託しております。この委託料の増加ですが、令和３年度の更新に当たり適正な予定価格を設定するため、全国同規模事業体の業務内容や委託料などと比較検証し、業務内容に見合った人員配置の見直しを行ったことや、近年の労務単価が上昇したことなどを反映したことによるものでございます。
　さらに、お客様サービスの向上を図るため、検針時の納入通知書即時発行、また、水道スマートメーターの試験的導入など、新たな業務を追加したことなども委託料増加の要因となっていると思います。
○議長（中西公仁君）　平井　俊光議員。
◆２番（平井俊光君）　令和３年度に業務委託の更新があって、適正価格での契約をなされているということですね。予算案あってのことですから、すみません。不勉強で申し訳ございませんでした。
　適正な価格かどうかということに関しまして、他の自治体等との比較も行われながら検証されているということで、安心いたしました。とはいいましても、様々な経費の節減には努めていただきたいところでございます。
　この項最後の質問ですけれども、行財政改革プラン2020におきまして、水道料金収納率の向上と、それから水道料金等業務の効率化という、大きく収納業務に関しまして２点の改革案、プランを推進されているわけですけれども、この２点について、先ほど、納入通知書即時発行というのは実施して、既に効果が出ているということもございますが、この行財政改革プラン2020は令和６年度までの改革プランということで、今後の水道局の取組についてお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（中西公仁君）　古谷水道事業管理者。
◎水道事業管理者（古谷太一君）　まず、収納率の向上についてでございますが、令和３年度は98.8％で、行財政改革プラン2020に掲げる目標値を0.2ポイント上回っております。これは、全国の中核市と比較しましても大変高い水準にありますが、これに満足することなく、引き続き高い収納率を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、収納業務の効率化につきましては、令和３年度から検針時の納入通知書即時発行を導入したことで、既に行財政改革プラン2020の目標は達成しておりますが、今後もＡＩあるいはＩｏＴなど先端的なデジタル技術の活用などにより、付加価値の高いお客様サービスの提供に取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（中西公仁君）　平井　俊光議員。
◆２番（平井俊光君）　収納率が98.8％と、非常に高い水準で維持されているということです。これをさらにというのはなかなか大変なことで、維持していくだけでもかなり大変なことだと思いますので、水道局職員の皆さんの不断の努力を期待いたしまして、今後もぜひともよろしくお願いいたします。
　また、今回、もう既に実施された納入通知書即時発行のような大きな改革というのは、なかなかそういう種があるものではないと思いますけれども、現場の業務と他市町村の事例、技術の動向などの観察、研究に取り組んでいただきまして、経費節減のヒントを探求していただくようお願い申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　２項目めの質問です。地域公共交通計画の策定についてでございます。
　まず、現行計画でございます倉敷市地域公共交通網形成計画と上位計画、関連計画との関係性についてです。この計画の都市計画マスタープラン、それから同じく昨年３月に策定されました立地適正化計画、こういった各計画との関係性についてお伺いしたいと思います。
　また、これらの計画の策定時期及び次期計画である倉敷市地域公共交通計画の策定時期についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中西公仁君）　山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君）　倉敷市地域公共交通網形成計画は、平成21年３月に策定した倉敷市都市計画マスタープランに掲げる各拠点を結ぶ公共交通ネットワークの形成などを実現するため、平成29年３月に策定しました。その後、令和３年３月には、公共交通の充実などによりコンパクトで利便性の高い持続可能なまちづくりをさらに進めるため、都市計画マスタープランを見直すとともに倉敷市立地適正化計画を策定いたしました。
　現在、これらの計画に掲げるまちづくりを実現するため、地域公共交通網形成計画の次期計画となる倉敷市地域公共交通計画について、令和５年３月の策定に向け検討を進めているところでございます。
○議長（中西公仁君）　平井　俊光議員。
◆２番（平井俊光君）　昨年３月に策定された都市計画マスタープラン、立地適正化計画を受けて、今年度中の改定を今計画されているとお伺いしました。
　この改定作業を今進められているところと存じますけれども、現計画であります倉敷市地域公共交通網形成計画において、様々な評価指標というのが定義されております。こちらの実績の推移についてお伺いしたいと思います。
　倉敷市地域公共交通網形成計画におきまして、鉄道や路線バス等の幹線の年間利用者数、それからコミュニティタクシーの年間利用者数について評価指標を設定されておりますけれども、直近の実績値ですとか、もともと設定しておりました目標値に対してどのような状況にあるのか、評価についてお伺いしたいと思います。あわせて、次期計画の評価指標をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中西公仁君）　山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君）　倉敷市地域公共交通網形成計画の評価指標である幹線の年間利用者数につきましては、令和元年度までおおむね目標に近い値で推移しておりましたが、コロナ禍の影響により令和３年度は約262万6,000人となり、目標値の347万人を84万4,000人下回っております。
　次に、コミュニティタクシーの年間利用者数につきましては、平成30年７月豪雨災害やコロナ禍の影響により、令和３年度は２万1,014人となっており、目標の３万2,800人を１万1,786人下回っております。
　また、次期地域公共交通計画の評価指標につきましては、公共交通の利用状況や交通不便地域の状況、これに加えて高齢化の進行など、本市の公共交通に関する現状と課題を踏まえ、倉敷市地域公共交通会議において検討しているところでございます。
○議長（中西公仁君）　平井　俊光議員。
◆２番（平井俊光君）　目標値に対しまして、幹線がおおよそ75％の達成率、それからコミュニティタクシーについては３万2,000人余りに対して２万1,000人余りということで大体３分の２ということです。本当に西日本豪雨によってコミュニティタクシーの運行が停止した期間があったり、また、真備町のほうに戻っていかれる方々も、やっと先日、仮設住宅の撤去が始まったような時期でございますので、これだけ落ち込みがあったのは仕方ないのかなと考えております。
　ただ、これから定める計画において、コロナの感染もありまして、人流がやっぱり抑えられたということもある中で、そういう一時的な要因であるとか、もしくは恒久的な要因、いろんな状況の変化がある中で、それらの先を見通して想定しながら計画をつくっていただきたいと考えます。その中でも公共交通への需要というのは、今後、高齢者の方の免許返納による公共交通利用者の増加というのが想定できるかと思うのですけれども、こちらについてお伺いしたいと思います。
　高齢化の進行に伴い、今後、後期高齢者の免許返納等により公共交通利用者の増加が想定されます。これも、いろんな人の居住地の分布等もあるかと思いますけれども、このような状況について市はどのように捉えているのか、お聞かせください。
○議長（中西公仁君）　山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君）　国勢調査による本市の令和２年の高齢化率は28.9％であり、今後、令和27年には35.4％まで増加すると推計されています。このため、高齢化の進行に伴い運転免許の返納などにより、今後、移動手段を持たない交通弱者が増加することが想定されます。
　また、本年１月に実施した公共交通の利用実態等に関する市民アンケート調査結果では、公共交通の必要性に関して、高齢者の約７割が、公共交通の維持、向上が必要と回答しております。これらを踏まえ、本市としましては、公共交通が今後、より重要な役割を果たすと考えており、次期計画である倉敷市地域公共交通計画に、ボランティア運行や病院等が行っている送迎サービスの活用、令和３年11月の国の制度改正により運用が可能となったタクシーの相乗りサービスなども位置づけるなど、高齢者の移動手段の確保に向けて取り組んでまいります。
○議長（中西公仁君）　平井　俊光議員。
◆２番（平井俊光君）　先ほどの人口動態で、令和27年には、高齢化率は35.4％まで上がっていくということで、これも高齢者という区分ですと65歳以上というのが統計上の話であるかと思います。この質問をさせていただくに当たりまして、倉敷市の令和４年６月末時点の人口分布、もうピラミッドと言えない形になっておりますけれど、それを見ますと、ちょうど団塊の世代と言われる方たちが75歳、今74歳がピークですね、これから５年するとその方たちは80歳になっていく。まさに後期高齢者になって、免許返納しようかと検討される方が増えてくるのかなというところから、この高齢化率という数字以上に、これから急激に公共交通のニーズというのはまた増えてくるのではないかなと、ちょっと危惧しているわけでございます。
　また、こちらについても、いつ、どのぐらいの時期に、どこの地域において、どのぐらいのニーズが生まれてくるか、市の全域のマクロの話だけをしていくと、やはり路線の組立てですとかコミュニティタクシーの運行地域というのも、なかなか設定しづらいと思います。そういった中で現行の地域公共交通網形成計画においても、計画書の中に高齢化率をメッシュで地図上に表したようなこともありますから、総体としては把握されているということは認識しております。
　ただ、高齢化率だけではなくて制度運用となりますと、やはりニーズの基となる絶対人数というのも把握していかなければいけないかなと、そういった様々なケース分けをした上で、どのような交通手段が適用できるのか、そういうシミュレーションを行っていただきたいと思っています。
　そういったことを踏まえまして、昨年３月に改定されました立地適正化計画では、新たに市街化区域内に、鉄道の駅を中心とする都市機能誘導区域とバス路線周辺を基本とした居住誘導区域というものが定められました。地元の玉島地区でも、新倉敷駅から南に玉島ハーバーアイランドに続く産業通りを通っている路線バスが、維持が難しいという申出があったというのを聞いております。これに関連しまして、地域旅客運送サービスというものについてお伺いいたします。
　市は令和４年３月、地域公共交通網形成計画を変更されまして、運行の継続が困難な状況にある玉島地区を運行中の一部バス路線について、国の地域旅客運送サービス継続事業を活用して市民の生活交通を確保、維持できるよう検討すると位置づけられておりますが、今後の検討スケジュールを示していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中西公仁君）　山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君）　地域旅客運送サービス継続事業は、市町村が路線廃止を検討する路線バス事業者からの申出を受け、関係者がサービス継続の在り方を協議し、運行事業者等を公募することにより代替サービスへの転換を図る制度です。
　昨年９月に路線バス事業者から、玉島地区の玉島中央町線などの４路線について、運行の継続が困難な状況にあるとの申出がありました。これを受け、昨年11月の倉敷市地域公共交通会議において、地域旅客運送サービス継続事業を活用して移動手段の確保を図るとの方針が決定され、地域公共交通網形成計画に位置づけたものです。
　今後は地域公共交通会議において、継続事業者の公募を行った上で実施計画を作成し、国の認定を受けることで、来年度中の代替サービスへの転換を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　平井　俊光議員。
◆２番（平井俊光君）　たちまちは、今はまだバスも走っている状況でございますけれども、将来的にちょっとどうなるか、本当に危惧しているところでもあります。
　倉敷市第七次総合計画におきましても、めざすまちの姿３－９において、便利に公共交通が利用でき、その周辺に住まいや生活に必要な施設が集まっているという姿をめざす姿の一つとして掲げられております。地域公共交通計画を、本年度中に策定されるということで、その中にしっかりと具体的で実現可能な内容で、この地域旅客運送サービス継続事業の適用をぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　さて、続きましては、路線バスのもう一方、コミュニティタクシー制度についてお伺いします。
　定期的に運行する路線バスを補完する公共交通として、コミュニティタクシーは主要な手段と捉えております。ただ、このコミュニティタクシー制度も様々な課題が出てきていて、運行事業者との調整が必要と伺っております。
　この件に関しまして、令和４年２月定例会において、課題解決のため運行経費が適正に設定されるよう、令和４年９月末をめどに調整を行うという答弁をいただいておりますが、具体的にどのような運行経費の調整を行ったのでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（中西公仁君）　山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君）　コミュニティタクシー制度については、以前よりタクシー事業者から、制度の導入当初に地域との間で取り決めた１便当たりの運行経費が長年にわたり固定され、人件費や燃料費などの上昇に対応できない状況となっているといった課題があると伺っておりました。その後、コミュニティタクシーを運行する一部の事業者から、運行経費の見直しについて申出がございました。
　本市としましては、１便当たりの運行経費が実際の運行に見合った金額となるよう、利用実績の多い経路の距離を基に運行経費について、運行事業者と運営主体である地域との調整を行ってまいります。
○議長（中西公仁君）　平井　俊光議員。
◆２番（平井俊光君）　現在運行されているコミュニティタクシーの運行区域が９地区あると伺っておりますけれども、先ほど調整を行っておりますということでございましたが、その調整の進捗状況についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中西公仁君）　山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君）　先ほど議員が言われましたように、コミュニティタクシーは、現在９地区運行しております。その中で６地区におきましては、調整が完了しているという状況でございます。
○議長（中西公仁君）　平井　俊光議員。
◆２番（平井俊光君）　６地区については完了して、３地区についてはまだ未了ということであるかと思います。残りの３地区についても、どのような課題があるのかしっかりモニタリングし、調整していただきたいと考えております。
　この項最後の質問です。今後のコミュニティタクシー制度について。
　現在運行中の９地区以外に、コミュニティタクシー制度を利用したいというニーズが出ているとも伺っておりますし、これから数年のうちにも、また新たに導入したいという自治会が出てくることも想定されております。
　地域やタクシー事業者にとって、導入、運用しやすい制度となるよう期待しておりますけれども、市の考えをお聞かせください。
○議長（中西公仁君）　山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君）　本市では、倉敷市地域公共交通網形成計画に基づき、コミュニティタクシー制度の普及、拡大に努めており、現在策定中の倉敷市地域公共交通計画においても、交通不便地域にお住まいの方の移動手段の確保を図るため、この制度を位置づけたいと考えております。一方で、コミュニティタクシー制度の導入を検討される地域によっては、リーダーの高齢化などにより運営主体となる組織を立ち上げることが困難な場合などがございます。
　本市といたしましては、交通不便地域の解消に向け、従来のコミュニティタクシー制度に加え、多様な移動手段の確保についても、引き続き検討していく必要があると考えております。
○議長（中西公仁君）　平井　俊光議員。
◆２番（平井俊光君）　先ほど運行地域のリーダーの高齢化などのため、組織の受入れ体制が難しくなるのではないか、そういう想定もされているということです。それならば、やはりもう一歩踏み込んだ様々な公共交通の形、市民の皆様の移動手段の提案、提供というものをしっかりと計画していっていただきたいと考えます。
　今回の質問３点目に移らせていただきます。地域の共助／公助をささえる民生委員についてお伺いします。
　まず、民生委員の役割について。
　前回、令和４年６月定例会におきまして、民生委員の定数の増加というのが議決されました。
　改めて、まず民生委員の役割についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中西公仁君）　藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君）　民生委員は、民生委員法に基づいて厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める非常勤の特別職の公務員です。
　住民の生活上の様々な相談に応じ、行政をはじめ、適切な支援、サービスへのつなぎ役としての役割を果たすとともに、高齢者や障がい者世帯の見守りや安否確認などにも重要な役割を果たしていただいております。
○議長（中西公仁君）　平井　俊光議員。
◆２番（平井俊光君）　民生委員の役割について、地域と行政を福祉の観点でつないでいくパイプ役という役割とお伺いしました。まさに共助、公助を支える役割を担っていただいていると考えております。
　民生委員の本市におけます現状の定数の考え方ですとか、選出手段、任期、定年などに関してお聞かせください。
○議長（中西公仁君）　藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君）　民生委員定数の国の基準は、中核市及び人口10万人以上の市の場合は、170から360までの間のいずれかの数の世帯ごとに１人となっておりますが、地域の実情を踏まえた弾力的な定数の設定が参酌すべき基準として認められております。このため、本市ではその区域の高齢者数、要援護者数、面積などの地理的な要件を加味して、社会福祉審議会民生委員適正配置検討専門分科会の答申を基に定数を設定しております。
　選出方法につきましては、市内44の民生委員児童委員協議会担当地域ごとに、自治会長、老人クラブ、愛育委員、学校長などから構成される地区民生委員推薦準備会を設置し、地域の社会福祉の増進に熱意のある方を選出していただいております。
　任期は３年で、再任が可能となっており、年齢要件は、一斉改選の年の12月１日時点で75歳未満の者としております。なお、現職の方は75歳を超えた場合でも、本人の継続意思が確認できれば、１期３年に限り再任することができるものとしております。
○議長（中西公仁君）　平井　俊光議員。
◆２番（平井俊光君）　年齢要件が、改選時期の12月１日時点で75歳未満ということで、たしか本年が一斉改選の年に当たっていると伺っております。
　そうしたときに、前の質問でも触れました人口ピラミッドを見ますと、団塊の世代の人口が一番多い方たちで、今74歳なんです。これからまた３年後、もしくは本年の改選に対しても、民生委員推薦においてもだんだん大変になるのではないかなと危惧しております。
　まず、現状の民生委員の年齢分布について、どのような構成になっているか、お聞かせください。
○議長（中西公仁君）　藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君）　民生委員の８月末現在の年齢分布は、40代が23人の３％、50代が89人の11％、60代が295人の38％、70代が370人の48％となっております。
○議長（中西公仁君）　平井　俊光議員。
◆２番（平井俊光君）　10歳刻みで御答弁いただきましたけれども、60代が38％で、70代が48％と、ちょっと多いぐらいなのかなと思いながら、先ほどの年齢要件からいきますと70代の方は５年分で48％と、約半数になっているということで、これからやはりもっと若い世代の方たちにも民生委員を担っていただかなければ、なかなか見守りのネットワーク、福祉のパイプ役というところが難しくなってくるのかなと考えております。
　地域の見守り活動等では、民生委員の役割は欠かせないものとなっておりまして、民生委員の成り手不足というのも、ちらほら聞こえてまいります。
　今後、民生委員の成り手の裾野を広げるためにどのようなことを行っていらっしゃるのか、お聞かせください。
○議長（中西公仁君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　民生委員の今後の成り手の裾野をいかにして広げていくべきかという御質問でございます。
　民生委員は、答弁でも申し上げましたけれども、住民の皆様の生活上の様々な相談に応じていただきまして、行政をはじめ、適切な支援、そしてサービスへのつなぎをしていただく大変大切な役割を担っていただいております。そして、地域では高齢者や障がい者の世帯への見守り、安否確認などにも大変大切な役割を果たしていただいております。
　そういったことから、民生委員の成り手の裾野を広げていくということは大変大切なことであると思っておりまして、そのためにも、民生委員の今申し上げたような活動などを多くの市民の皆様に知っていただくことが必要であると考えております。
　毎年５月12日が民生委員・児童委員の日でございます。岡山県が民生委員制度の発祥の地ということでもありますので、この日が指定されているわけでございますが、その日には、本庁、各支所で懸垂幕を掲げましたり、毎年５月の広報くらしきの中で、民生委員のお仕事の概要、役割、活動内容などについての詳しい記事も掲載することなど、また、特に３年に１度の一斉改選の年には広報くらしき12月号において、一斉改選に関することを１ページ全面にわたりまして掲載するなど、とにかく民生委員の役割について知っていただき、そして自分も地域への貢献をしてみたいと思っていただける、また、民生委員と気軽に触れ合っていただくなどのことによりまして、今後の成り手の裾野を広げていきたいと、そのような思いを持っております。
　とにかく、役割を知っていただき、そして多くの方が触れ合っていただくということが大切であると考えております。
○議長（中西公仁君）　平井　俊光議員。
◆２番（平井俊光君）　今、市長から御答弁いただいて、民生委員の役割の重要さというものについて市長が非常に強く感じていらっしゃって、また、恐らく今後の成り手不足に関しての危機感も持たれているんだなと私も感じました。
　直近に、一斉改選の時期を迎えるということで、今年はなかなか大変かもしれないのですけれども、民生委員の選出地域ごとの実態調査について、ちょっとお話ししたいと思います。
　先ほど、民生委員の選出地域ごとに44地区に分かれて、それぞれ推薦準備会を設けて、推薦して任命していくという選出方法をお伺いしました。およそ小学校区単位とか中学校区単位とか、地域によって様々ということも伺っておりますけれども、やはりその地区ごとに、その地域に住んでいらっしゃる年齢構成や世帯構成などが異なっています。また、現役世代の方が多かったとしても、新たにできた分譲地に入居されるとか共働き世帯であったりすると、なかなかその地域とのつながりが薄くて、見守りという観点では難しいと思われる方がいらっしゃる地域もあることが想定されます。
　こういった地域ごとの調査、実態把握というものを行う必要があると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（中西公仁君）　藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君）　民生委員の選出に当たりましては、地域ごとの実態を把握することが重要と考えております。そのため、３年に１度の一斉改選に向けて、市内44地域の民生委員児童委員協議会の会長及び同地区推薦準備会委員長にアンケートを行い、民生委員の定数の過不足や増減の真に必要な理由など、各地域の実態を把握しております。
　その調査結果を踏まえ、一斉改選を行う年の前年に、民生委員の定数を検討する社会福祉審議会民生委員適正配置検討専門分科会に諮問し、適正配置を行っているところでございます。
○議長（中西公仁君）　平井　俊光議員。
◆２番（平井俊光君）　既に調査も行われているということで、感服いたしました。これから、この地域で共に過ごしていく市民の皆様は、仲間だと思うのですけれども、やはり共助の地域づくりというのは非常に重要なところだと思います。
　これから、一般の企業の定年も65歳定年に向けて動いておりますし、さらに延びるという方針もあったりなかったりする中で、定年してから民生委員になると非常に層が薄くなってしまう。やはり現役世代も、少しこういうコミュニティ活動に参加していかなければいけないのかなという思いも持ちながら、そういう参加できる素地ができていくとうれしいなと思います。
　これからの倉敷市が住みやすい町になっていけるよう、共に頑張ってまいりましょう。御答弁ありがとうございました。（拍手）