◆３６番（末田正彦君）　（拍手）皆さんおはようございます。日本共産党倉敷市議会議員団の末田　正彦です。
　通告に従い、順次質問いたします。
　質問項目の１点目は、新型コロナ、物価高騰から市民の暮らしを守るとして５点質問いたします。
　最初に、ＰＣＲ検査など検査体制の充実及び陽性時の対応についてお聞きいたします。
　まず、いつでも、誰でも、無償で受けられる体制として、ＰＣＲ検査など検査体制の充実を求めます。日本共産党倉敷市議会議員団はこれまで、ＰＣＲ検査をはじめ抗原定性検査などは感染者を発見する有効な手段であり、幅広くＰＣＲ検査等を実施することを求めてまいりました。
　このたび、岡山県は、感染不安がある県内在住の無症状の方を対象とした新型コロナウイルス感染症無料検査事業を、この９月１日から開始いたしました。しかしながら、その期間が９月30日までの事業となっています。今後も感染不安がある方は、いつでも、誰でも、無償で検査を受けられる体制が重要であり、実施期間の延長を望むものでありますけれども、考えをお聞かせください。
○議長（中西公仁君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　末田　正彦議員さんの御質問にお答えいたします。
　岡山県は、感染の不安がある県内在住の無症状の方を対象として、無料で抗原定性検査等が受けられる新型コロナウイルス感染症無料検査事業を実施しています。倉敷市内では、40か所以上の薬局等で手続し、その場で検査が受けられ、結果は、改めてメール等で通知されます。実施期間は、令和４年９月１日から９月30日までとなっています。
　岡山県市長会として県知事に対し、検査の再開を要望いたしておりましたが、本市としても、機会を捉え事業の継続を要望するとともに、引き続き市民への情報提供に努めてまいります。
○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦君）　引き続きしっかり要望していってもらいたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　次に、抗原定性検査キットの無料配布の実施を求めたいと思います。
　倉敷市内においても、新型コロナウイルス感染症の感染が急拡大する中、感染の不安があるにもかかわらず医療機関に受診を断られ、ＰＣＲ検査等をすぐに受けられなかった方もいたとお聞きしています。感染の心配があるときには、まずは自宅等で速やかに検査ができるよう、自分で確認可能な抗原定性検査キットを無料配布するような事業を市として行うべきだと考えますけれども、市のお考えをお示しください。
○議長（中西公仁君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　新型コロナウイルス感染症の検査を実施する発熱外来が逼迫したことから、受診の集中を緩和するため、岡山県が８月31日に岡山県検査キット配送・陽性者登録センターを設置しました。
　このセンターでは、現在、県内在住の18歳から49歳までの重症化リスクがない軽症の方からの申込みにより検査キットを配送し、自分で検査した結果を基に、センターの医師が診断して管轄の保健所へ発生届の提出を行います。
　感染の不安がある市民が必要なときに検査を受けられることから、本市でもホームページ等を通じて広く情報発信してまいります。
○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦君）　若い方で軽症の方については、そういった事業があるというのですけれども、薬局等ですぐにでも手に入るような事業として考えてもらったらいいと思っていますので、よろしくお願いします。感染拡大に伴う検査や医療機関での検査、受診の集中を緩和するためにも有効な手段だと思いますので、ぜひ一度検討願えればと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　次に、発熱時、またはコロナ陽性時の対応についてお尋ねします。
　発熱などの体調不良があり、かかりつけ医に相談しても受診を断られ、どうすればいいか分からない方がいらっしゃいました。受診相談センターに相談し、県のホームページで発熱外来を確認するように言われても、ホームページを見ることができない方も多くいらっしゃいます。
　発熱時には不安なものです。どうすればいいか分からない方が困らないように、ＰＣＲ検査等の申込方、また、発熱時の対応などについて丁寧な対応、広報を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中西公仁君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　本市の新型コロナウイルス受診相談センターでは、相談があった際に、ホームページで調べることができるかどうかをお尋ねした上で、ホームページが見られない方に対しては、居住地や交通手段等に応じて受診可能な発熱外来を数か所紹介するなどの対応を行っています。
　引き続き、広報くらしき等を通じて新型コロナウイルス受診相談センターの周知に努めるとともに、個々の相談者の不安や事情に寄り添った対応を行ってまいります。
○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦君）　市の広報が割と分かりにくいので、分かりやすいようにお願いできたらと、そういった声が出ておりましたので、お願いしたいと思います。
　次に、コロナ陽性時の自宅療養中に懸念されることについてお尋ねいたします。
　私自身も、このお盆、８月に入ってコロナに感染しまして、軽症だったからよかったのですけれども、やはり不安でした。そういった意味で、自宅療養中に症状が悪化して、保健所が、受診が必要と判断し医療機関に受診を申し出たけれども、断られて困ったという状況を身近に聞いております。
　自宅療養中に体調が悪化し不安を抱える方に対して、丁寧な対応をお願いしたいのですけれども、考えをお示しください。
○議長（中西公仁君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　自宅療養者のサポートに関しては、まずは自宅療養者支援ダイヤルで相談を受け、体調等を詳しくお聞きした上で、受診が必要と思われる方にはかかりつけ医への相談をお勧めします。かかりつけ医がいない、またはかかりつけ医での対応が困難な場合は、保健所職員が受入れ可能な医療機関の受診調整を行っています。
　また、発熱が続く、せきが強くなっている、血中酸素濃度の数値が低いなどの症状の訴えが確認でき、入院を要すると考えられる場合には、早急に岡山県に連絡し、入院調整を依頼しています。
○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦君）　感染者数がすごく多いので、本当に保健所の方々も苦労されているというのは、私自身も実感いたしました。
　それで、自宅療養ですと、熱が続いて、保健所に電話してやり取りはあるのですけれども、そこで医療機関に行っても、いっぱいでなかなか診てもらえないとか、結構自分であちこち探さなくちゃいけないということが起こっているのは事実なんですね、そのことを保健所と話をしても、保健所の皆さんも大変なんですね、そこで解決しないから。だから、そういう点も含めて、しっかり体制の強化に取り組んでいってもらいたいと思っています。若い人だったら臨機応変に対応できるのですけれども、一人でおられる方にとっては、本当に不安を抱えられているのにとは思っていますので、よろしくお願いしたいと思っています。
　それでは、この項の２点目ですけれども、軽症者の置き去りが懸念される全数届出見直しについての市の考え、見直しにより懸念されることについて、併せてお尋ねいたします。
　現在、全数届出の見直しが行われており、９月６日には厚生労働省から療養の考え方の見直しについての事務連絡が発せられ、この26日からは全国一律で見直し、報告を簡略化することになるとされています。全数届出見直しについての市の考えをお聞きいたします。
　あわせて、見直しにより懸念されることについてですが、発生届を重症化リスクのある方に限定した場合、行政は報告から漏れる患者を把握できなくなります。支援や健康観察の体制はどうなるのか、また、経過中に症状が悪化したときのフォローアップの体制づくりはどうなのか、療養証明書や入院給付金の請求などの体制づくりも必要と考えますが、市はどのように認識しているのか、お聞かせください。
○議長（中西公仁君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　新型コロナウイルス感染者数の急増によります医療機関での診療業務の逼迫を受けまして、今お話がありましたように、国は、今月26日から全国一律での全数届出の見直しを行うこととしており、倉敷市でも、その必要性ということは非常に認識しているところでございます。
　一方、今お話もありましたように、全数届出の見直しを行った場合に、届出対象とならなかった患者さんの症状が急激に悪化したときの診療体制の構築、また必要な方への食材の支援や健康相談など、自宅療養中の不安についての相談体制ということの必要性も、当然出てくると考えております。
　こうしたことから、市といたしましても、岡山県市長会を通じて県知事に対して、その実現に向けて申入れを行っておりまして、また併せて、保健所を設置する県、岡山市、倉敷市とで国の動向を注視しながら、県内統一の対応となるように協議を行っているという状況でございます。
　国全体の見直しに向けて、保健所を設置する県が、医師会とも相談しまして、中心となって取組をしていただくように、今申入れを行っているところでございます。
○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦君）　今市長からお話がありましたが、やはり県が中心となって取り組まなくちゃいけない事業だと思うのですけれども、自宅療養中に急変して医療が必要になった場合、その方々が安心して医療機関にかかれるような、そういった体制づくりなしに、このことをスタートしてはいけないと思うのですよ。しっかりと県とも相談していただいて、そういう体制づくりを整えてお願いしたいと思っています。そうでなければ、するべきじゃないと僕は思っております。
　それでは、この項の３点目、国民健康保険個人事業主への支援についてお尋ねします。
　まず、個人事業主のコロナの罹患状況についてお聞きします。
　国民健康保険に加入している個人事業主のうち、新型コロナウイルス感染症に罹患している被保険者はどのくらいいるのか、分かればお答えください。
○議長（中西公仁君）　渡邊保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（渡邊浩君）　国民健康保険に加入されている個人事業主のうち、新型コロナウイルス感染症に罹患した被保険者の数につきましては、陽性者が個人事業主であるかどうかの情報がないため、把握することはできません。
　参考といたしまして、例えば、本市の国民健康保険には、令和３年度で約５万8,000世帯が加入されておりますが、そのうち、主な所得が営業所得となっている自営業と思われる世帯は約１割でございます。
○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦君）　情報がないから、つかめないということなので、それは仕方がないことでありますけれども、個人事業主の方々は、ちょっと今本当に大変な事態に陥っていますので、その支援についての質問をさせてもらいたいと思います。
　次に、傷病手当金の実施についてお尋ねいたします。
　国民健康保険の被保険者で、新型コロナウイルス感染症に感染した人、または発熱等の症状があり感染が疑われる人で、療養のため労務に服することができない人は傷病手当金の支給を受けることができます。しかしながら、事業主は対象になっていません。ぜひとも、対象になるよう検討願いたいと思っております。
　私の知人のうどん屋を営む方ですけれども、この方もコロナに感染し休業いたしました。この間は、全く収入が途絶えるわけです。
　令和２年５月の臨時会の質疑で田辺　昭夫議員が、自治体の裁量で対象者を広げることは可能との厚生労働省の見解を紹介し、実施を求めています。当時の田邉参与は、国に対して問合せをしているとの答弁もありましたけれども、改めて答弁を求めます。
○議長（中西公仁君）　渡邊保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（渡邊浩君）　国民健康保険には、様々な就業、生活形態の方々が加入されており、その収入の減少も多様なことから、傷病手当金については任意給付とされております。
　現在、新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被用者に対しては、国の特例的な財政支援の下、傷病手当金を支給しておりますが、国の財政支援がない場合、加入者の保険料負担となることから、拡充につきましては慎重に判断していく必要があると考えております。
　市といたしましては、傷病手当金に係る特例的な財政支援について、支給額の全額を補助する制度の継続や支給対象者の拡大等を図るよう、全国市長会を通じて国に対して提言を行っているところであり、国の動向等を注視してまいります。
○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦君）　市長会を通じて国に申し入れていると、努力されていることは評価いたしますが、なかなか難しいという答弁だったと思います。
　この次に、そうであるならば、仮称ではございますが、傷病見舞金制度の創設があればどうかと思っております。事業主への手当金の支給があるのが一番いいのですけれども、独自の支援策を、提案です。幾つかの自治体で実施されていますが、定額の傷病見舞金を支給する制度の創設を検討していただければと思っています。
　一例を紹介しますと、埼玉県和光市では、一時金として20万円を支給する見舞金制度を実施しておりますが、市としてどうお考えか、お示しください。
○議長（中西公仁君）　渡邊保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（渡邊浩君）　国民健康保険に加入されている個人事業主を含め、コロナ禍で影響を受けた事業者を支援する観点から、これまでも市独自に事業継続支援金や事業継続特別支援金をはじめとした各種支援策を講じてきたところでございます。
　御質問の傷病見舞金といったことにつきましては、全国市長会を通じて、傷病手当金に係る支給額の全額を補助する制度の継続や支給対象者の拡大等を要望しているところでございます。まずは、国の動向等を注視してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦君）　一例を先ほど紹介しましたけれども、ぜひ検討してもらえたらと思っています。地方創生臨時交付金が増額するということもありますので、検討願えればと思っておりますので、よろしくお願いします。
　それでは、この項の４点目、小学校休業等対応助成金についてお尋ねします。
　国は、コロナ休校・休園による保護者の休業を補償する小学校休業等対応助成金を設けています。第７波では、とりわけ児童の感染が広がっているのは御存じのとおりだと思いますが、さらなる活用が求められます。
　支給対象の休暇取得期間が９月末から２か月延長になることもあり、助成金制度のあることが、しっかり分かりやすく伝わることが必要と考えます。学校を通じての案内なども含めて、周知の徹底を求めますが、考えをお示しください。
○議長（中西公仁君）　平松文化産業局長。
◎文化産業局長（平松孝幸君）　令和２年３月に開始された小学校休業等対応助成金は、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業や子供の感染などにより仕事を休まざるを得なくなった保護者の支援を目的に、国が、正規・非正規雇用を問わず有給休暇を取得させた事業主に対し助成金を支給する制度です。令和３年３月より労働者からの直接申請の運用も加わり、当初よりさらに利用しやすいものになっております。
　このたび、国はコロナ禍への対応として、支給対象となる有休取得期間を９月末から２か月間延長することを発表しました。市といたしましては、商工会議所、ハローワークを通じた事業者への周知はもとより、市ホームページのほか、保育園、幼稚園、小学校などを通じ保護者への制度の周知に努めてまいります。
○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦君）　よろしくお願いいたします。
　この項の５点目に入りますけれども、物価高騰対策についてお尋ねします。
　まず、低所得者世帯等への支援についてお聞きします。
　新型コロナや物価高騰の影響などに対する支援について、水道料金の基本料金２期分相当額を市が負担する支援策は評価しています。今後、さらなる物価高騰が予想されます。円安が進んで今145円ぐらいになっているのですかね、大変な事態になっておりますが、低所得者世帯、また障がい者世帯や独り親世帯、低年金高齢者世帯などを対象にした支援策が必要と考えます。
　物価・電気代手当とも言うべき給付金や学校給食費の半額補助など、支援策に取り組んではと思いますけれども、考えをお聞かせください。
○議長（中西公仁君）　藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君）　新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による収入の減少などで生活にお困りの方等につきましては、住居確保給付金や新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金のほか、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金など様々な支援を行っております。
　また、物価高騰に対する支援といたしましては、令和４年度住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金を支給するとともに、自立支援金と住居確保給付金の求職活動要件の緩和や、自立支援金の申請期限の延長も行っております。加えて、物価高騰対策につきましては、全国市長会を通じて国に要望しているところでございます。
○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦君）　もう一つお聞きしますけれども、昨日、一昨日ですかね、国が住民税非課税世帯に、１世帯当たり５万円を給付する方向で調整を始めたということが伝わっていますし、地方創生臨時交付金の増額も発表されました。国としても、やはり低所得者世帯に対する支援が必要だと考えているわけだと思うのです。私たちのところにも、本当に暮らしが大変なんだという声がたくさん寄せられます。
　そうしたこともありまして、市として上乗せの支給などを考えてみてはどうかと思いますけれども、その点についてどうでしょうか。
○議長（中西公仁君）　藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君）　今お話がございましたように、国においても支給の調整をされているということでございますので、まずは国の動向等をしっかり注視してまいりたいと思います。
○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦君）　しっかり考えていただけたらと思っておりますので、お願いします。
　それでは次に、中小事業者に対する支援についてお聞きします。
　これまで倉敷市事業継続支援金や事業継続特別支援金の支給、今年度は原油価格高騰緊急経済対策補助金などを実施し、事業者を支援していただいたことは評価しています。
　私、クリーニング店でお話をお聞きいたしました。市の補助金の対象になるほど油は使っていませんけれども、ボイラーの油代の高騰、また電気代の値上げは痛いと、値上げをするわけにもいかないのだという厳しい声を聞かされています。
　新たな支援策を求めたいのですけれども、考えをお示しください。
○議長（中西公仁君）　平松文化産業局長。
◎文化産業局長（平松孝幸君）　本市では本年７月以降、市独自の支援策として、事業活動において多量の燃料油を使用する事業者の負担軽減を図る補助金や業務用電気自動車の購入を支援する補助金を新たに創設し、原油価格高騰の影響を受ける市内中小企業者の支援に努めております。
　また、全国市長会を通じ国に対して、長期化する地域経済等への影響を十分に踏まえ、経営の安定に向けた支援策を講じることを要望するとともに、岡山県に対しても県市長会を通じ、原油価格・物価高騰の影響を受ける中小企業者に対する支援策を、県主導により全県統一的に実施するよう提言しているところです。
　今後も、物価高騰による中小企業者への影響を注視するとともに、国、県の施策等も踏まえながら、引き続き検討してまいります。
○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦君）　市としても、実情をしっかり直接調査していただいて、そうした事業実施に向けての糧にしてもらいたいというか、頑張っていってもらいたいと思っているのです。
　現在、本当に深刻な物価高です。暮らしと中小企業の営業は大変です。やはり特効薬は、消費税率を５％に引き下げる減税が急務だと思っています。あらゆる品目にわたるだけに、消費税の負担は低所得者層ほど重くのしかかっています。それだけに、今こそ消費税の減税だと私は思っております。そのことを強く申し上げておいて、次の質問に移ります。
　質問項目の２点目は、倉敷市立図書館について質問いたします。
　最初に、行財政改革プラン2020、図書館の運営方針の検討からお聞きいたします。
　行財政改革プラン2020において、令和４年度末までに、民間活力の導入を視野に図書館の運営の在り方を検討し、今後の運営方針を決定するとありますが、民間活力導入の検討に至った経緯について、とりわけ誰の発案で開始されたのかを含めてお答えください。
　令和２年９月議会で黒瀬教育次長は、教育委員会等、協議して入れたものと答弁しておりますけれども、同様の答弁では了としませんので、あらかじめ申し上げておきます。
○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　本市では、近年、少子・高齢化などの進展により社会環境が大きく変わる中、効果的、効率的な行政運営が求められることから、行財政改革プラン2011（平成23年）、行財政改革プラン2016（平成28年）におきまして、民間活力の有効活用を主要な取組として掲げ、指定管理者制度の導入を推進してきております。また、平成21年度及び平成24年度に実施された包括外部監査におきまして、図書館への指定管理者制度の導入を検討するよう求められました。
　こうした経緯を踏まえ、倉敷市教育委員会では行財政改革プラン2020の中で、令和４年度末までに民間活力の導入を視野に今後の図書館の運営方針を決定することとしております。
○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦君）　あらかじめ、同様な答弁だったら了としませんと申し上げていたのに、同じことの繰り返しじゃないですか。
　会議を開いたらですよ、誰かがレジュメを用意して、今日はこの議論をするのだということを提案するはずなのですよね。どういった方が責任を持ってこの事案を提案したのか、それを聞いているのですよ。お答えください。
○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　行財政改革プラン2020を作成するに当たりましては、倉敷市全体の方針と包括外部監査の意見を基に、倉敷市教育委員会の中で協議し、総合的に判断したものでございます。
○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦君）　外部監査とか議会のせいにしてもらったら、困るのですね。教育委員会の中で議論したと、議論するに当たっては誰かが提案するでしょう、責任ある方が。もう一度だけ答えてもらって、答えられなかったらいいですけれども。
○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　先ほども御答弁申し上げましたが、行財政改革プラン2020を作成するに当たりましては、先ほど申し上げたように、市全体の方針と包括外部監査の意見を基に、倉敷市教育委員会の中で協議いたしまして、総合的に判断したものでございます。
○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦君）　それ以上、あまり議論は進みそうにないのですけれども、悲しいですね。
　それでは次に、他市事例について調査、研究した結果についてお尋ねします。
　令和４年８月に公表された行財政改革プラン2020の令和３年度進捗状況報告において、他市事例について調査、研究したとしていますが、調査自治体名、調査内容、比較検討結果などについて教えてください。
○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　令和４年２月に、公立図書館へ指定管理者制度を導入している政令指定都市８市、中核市13市、中四国地方の９市、計30市へ調査の依頼を行い、このうち20市より回答いただきました。
　調査の内容につきましては、導入の目的や経緯、新たに取り組んだサービスや特色ある事業、利用者アンケートや満足度調査の状況、今後の改善点、工夫点や課題などでございます。
　比較検討結果の例といたしましては、多くの自治体が、指定管理者制度導入後に新たに取り組んだサービスや特色ある事業を行ったと回答し、満足度が下がったという自治体はないという結果でございました。
　なお、調査の依頼を行いました自治体名につきましては、公表を前提とした調査ではないことから、差し控えさせていただきます。
○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦君）　満足度が下がったことはないと今言われましたね。確かに、民間に委託したその年はぐっと来館者も増えたりするのですよ。
　継続的な調査、例えば、５年間どうなっているかということについても調査なさいましたか。
○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　継続的なことについての調査を行ったかということですが、今回の調査につきましてはその時点での自治体での回答としておりますので、長期的な調査とはなっておりません。
○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦君）　民間活力導入、民間委託を検討する場合はそれが必要なのですよ、今実際どうなっているかというのが。民間委託した時点ではどうなるかということについては、恐らく聞いていないのだと思うのよ、僕は。
　そこで、ちょっと紹介しますが、図書館民営化はなぜ問題なのかということで、実は学習会がございました。そのときに、学習会の講師で元岡山市立図書館、また元広島女学院大学の准教授の田井　郁久雄さんが講演されて、この方が全国の図書館の民営化の状態を詳しく調べて、説明していただいた資料がございます。
　そこで、政令市の図書館を調べたということなので、神戸市の図書館の状況を少し御紹介しますけれども、指定管理の導入に伴って、ここも閉館時間が18時から20時へ延びたと。さらに、祝日の開館が実施されたと。総開館時間を大幅に延長されたのだけれども、これで利用が大きく伸びてもよさそうに見えるのだが、結果を見れば、利用の増加は長続きしなかったばかりか減少に向かい、経費ばかりが高くなったと。そういったことで、経年的な表も作って紹介されています。
　実際に貸出しが大幅に伸び続ける事例はほとんど皆無だと、この先生は言われています。多くの図書館を調べられています。もちろん、直営の図書館も調べられているのですけれどね。だから、そうした調査をして、初めて可能なのですよ。それがなしにスタートしているところは本当に問題だと思いますし、調査のやり方そのものが、今の話では納得がいかないと。
　本当に考えるのだったら、もう一度するべきだと思っています。いかがですか。
○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　他市の事例につきまして、県内の図書館等とは定期的に情報交換を行っております。
　今後、運営方針を決定する中では、課題も含めて検討材料とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦君）　じゃ、もう一つだけ紹介しておきます。答弁はなくてもいいのですけれども。
　県内の図書館を調べられたということなので、高梁市図書館がＣＣＣ、ＴＳＵＴＡＹＡ図書館ということでやっているのですけれども、ここもやった当初は、入館者が爆発的に増えました。しかし、来館者は予想を大きく上回ったのだけれども、貸出冊数は目標をはるかに下回ったという結果が数字としても出ているのですね。御存じのように、あそこはスターバックスがあるし、観光案内所もあります。当然、図書館があるということで、カウント数は図書館を利用しなくても、そこに入れば図書館利用としてカウントされているのですね。だから、貸出数が増えていないということになっています。通過した人もカウントされるのですね。それは武雄の図書館なんかも、どこも同じです。そうしたことで、今どうなっているかというと、当初想定しているよりは伸びていないという実態が出ているということなのでね、本当にしっかり考えてもらわないといけないと、僕は思っています。
　これはもう言いませんけれども、そうした図書館が、この一部だけではなくて経年的には、最初はいいけれども、貸出数も入館者もどんどん減っていくという実態があるということを知っていただいて、もう一回調べてもらいたいと思っています。
　それでは、次に移りますが、この項の２点目、倉敷市図書館協議会が７月28日に開催されましたが、この議論の中からお尋ねします。
　複合施設における図書館の在り方についてのアンケートの結果について報告されていますけれども、アンケートに見る特徴的な項目や協議会委員の関心が高かった項目、施設の複合化、また管理運営についての協議会委員の意見がありましたので、御紹介願いたいと思います。
○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　令和４年２月に実施いたしました複合施設における図書館の在り方についてのアンケートにおいて、協議会委員の皆様が関心を持たれた内容としましては、約70％の方が、過去１年間に図書館を利用したことがない。新しい図書館には飲食・学習スペースが欲しい。新しい図書館は、目的がなくても気軽に立ち寄れ、座席数が多く、仕事や課題に集中できる場所であってほしい。子供のための設備の充実、居心地のよさを求めるということでした。
　また、委員の方から、それぞれの施設が分断された形ではなく、いろいろな世代の人たちがそこで集い、つながる場を望むという御意見もいただきました。
○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦君）　再質問させてもらうのですけれども、アンケートの中で、少し紹介するのですけれども、この間、議会での質問で、市民が希望するサービスを新たに導入するために民間活力の導入も一つの選択肢ということで、開館時間の延長とか託児サービスを、この６月議会で早瀬教育次長が答弁されました。このアンケートの中で、今御紹介はありませんでしたけれども、開館時刻とか閉館時刻、そして休館日など、開館時間に関する問いについては、いずれも６割を超える方が現在のままでよいと答えていらっしゃいます。
　市民が求めていないことを、民間活力の導入の理由にするということについてどうお考えか、お示しください。
○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　このたびの図書館の整備は、複合施設として整備することとしております。他の施設と機能等も併せ、今後も協議してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦君）　開館時間をいたずらに延ばしても、サービスが落ちていくというのは、これも調べてみてもらったら分かると思うのですよ。遅くなったら、そこに人が来るかということはどうか、経営的な問題も含めて、決していい方向になっていないというのが実態です。
　それでは、再質問をもう一つするのですけれども、協議会委員の方から議論の中で、この施設をつくるに当たって、倉敷市としての文化的なメッセージはどのようなものがあったのですかという、狙っているところがあるのだったら教えてくださいという質問がなされていたと、この会議録に書いているのですけれども、文化的なメッセージを問う質問に対して事務局の答えが、本当に振るっています。
　狙っているところは複合施設ですと、そう答えているのですよ。この会議録を見ているだけでも、この質問者は複合化を狙っているのですか。市民の読書活動とか文化的教養を高めるとか、そういうところではなくということが、あきれたという感じが行間からも伝わってきます。後で訂正はされたようですけれども、その問題も訂正になっていません。
　教育委員会事務局がこういった、この程度の認識しか持ち合わせていないから、日本図書館協会も示している、公立図書館の本来の役割への理解が及ばないと言わざるを得ないと思っているのですよ。その点どうですか。本当に情けない発言をされていますよ。
○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　さきに開催いたしました図書館協議会では、様々な御意見をいただきました。もちろん複合化というのは、一つの施設を整備する上でのツールでございまして、決してそれが目的ではございません。そういった図書館のもともとの設置目的、果たすべき機能、委員の皆様からいただいた意見も参考に、今後検討を続けてまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦君）　今言いましたけれども、公立図書館の本来の役割への理解がないから、そういう発言になってしまうのですよ。しっかり勉強してもらいたいと思っています。
　この項３点目は、倉敷市図書館協議会への諮問についてお尋ねします。
　倉敷市図書館協議会において協議会委員から、民間活力導入について図書館協議会に諮ってもらいたいとの意見が出されています。倉敷市立図書館条例には、協議会は、図書館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに、図書館の行う図書館業務について館長に対して意見を述べる機関とするとありますが、図書館運営に関わることについては、当然館長は協議会に諮問し、意見を聞かなければならないと思っています。
　特に運営の在り方の変更に伴う事案については、避けて通ることはできないと考えていますけれども、教育委員会の考えをお示しください。
○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　図書館協議会委員の皆様の御意見を伺うことは必要であると考えております。
　図書館を核とする複合施設棟の整備や運営につきましても、諮問、答申という形ではなく、それぞれの専門のお立場から図書館協議会委員の皆様に、今後も御意見を伺っていきたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦君）　再質問ですけれども、協議会の議論の中で、協議会もこのたびだけではなく、またお伺いする機会もあるかと思いますということは、そういう意味だったのなら、駄目ですよ。やはり協議会をちゃんと開いて、民間活力導入問題に限っての集中的な審議が必要だと、図書館運営の在り方はもう根幹ですから、それは必要だと思うのですけれども、ぜひ他市の事例についての調査、研究も行ったのですから、その資料も提示して審議すべきと考えますけれども、その点いかがですか。
○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　図書館協議会委員の皆様に御意見を、今後も必要な様々な形で意見をいただきたいと考えております。
　開催につきましては、それぞれ専門の立場を持たれておりますので、必要な時期には協議会も開催し、意見をいただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦君）　拙速に決めなくていいと思うのですよ。今年度中に方針を決めると言っているのだから、必要な時期と言ったって、あと半年もないじゃないですか。だから、ここはしっかり議論をしなくちゃいけないと思っています。
　そして、もう一つですけれども、本来ならば、行財政改革プラン2020の案の策定時に倉敷市図書館協議会に対して、民間活力の導入を視野に入れた図書館運営の在り方を検討しようと思っているのですけれどもと、そうしたことを問いかけて、本来そこで議論しておかなくちゃいけないことだと思うのですよ。運営を直営から民間に変えてしまおうということを今計画しているのですから、ここは拙速にするべきではないと。
　民間活力導入を白紙に戻して、もう一回議論を最初からするべきだと思っていますけれども、いかがですか。
○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　本市では、行財政改革プラン2020の中で民間活力の導入も視野に入れて検討するとしております。今後、図書館協議会委員の皆様を含め様々な意見をいただきながら、その運営の在り方について、令和４年度末までに検討してまいりたいと思っております。
○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦君）　この点については、じゃ、今年度中にもう一回開きますか、端的に。
○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　図書館協議会の開催につきましては、今後、運営方針を検討していく中で必要な時期に開催を考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦君）　やっぱり拙速に決めちゃいけないと、今年度中に決めるべきじゃないと、私は申し上げておきます。あと、本当に禍根を残しますよ、慌ててやったら。
　それでは、質問項目３点目に移りますけれども、統一協会、変更前は世界基督教統一神霊協会といいましてね、以下旧統一協会といいます。名称変更後の世界平和統一家庭連合ですけれども、この問題について質問いたします。
　現在、旧統一協会と議員や行政の関わりが大きな問題となっています。自民党の多くの国会議員が関わっていたという報道が今朝ほどもありました。
　旧統一協会は、皆様御存じのように、国民の平穏な生活を破壊する反社会的カルト集団であり、霊感商法や集団結婚など、社会的に大きな問題を起こしています。このような団体に倉敷市が関係を持つことは、協会の活動にお墨つきを与えることになり、市民の被害を広げることにつながりかねません。
　日本共産党倉敷市議会議員団は、８月29日に市長及び教育長に対して、旧統一協会と一切関係を持たないことを求める申入れを行ったところです。今回、その申入れの内容も含めて質問します。
　最初に、旧統一協会に対する市長及び教育長の認識についてお示しください。
○議長（中西公仁君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　御質問がありました世界平和統一家庭連合、旧統一教会については、霊感商法の実施などにより、その違法性や反社会性が問題視されている団体と報道されておりまして、国において、今年８月に法務大臣主宰で「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議を開催し、省庁間で連携して、悪質商法などの不法行為の相談、被害者救済などに対応することとされており、９月５日から合同電話相談窓口も設けられている状況となっておりまして、社会的に問題が指摘される団体であると認識いたしております。
○議長（中西公仁君）　井上教育長。
◎教育長（井上正義君）　倉敷市教育委員会といたしましても同様に、世界平和統一家庭連合は、霊感商法の実施などにより、その違法性や反社会性が問題視されている団体と報道されており、国においても、関係省庁が連携して被害者救済に対処していくなど、社会的に問題が指摘される団体であると認識いたしております。
○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦君）　社会的に問題のある団体と認識しているということで、これからも関係を断つというところまで言ってほしかったのですけれども、それはまた後ほど求めます。
　それでは、この項２点目は、本市と旧統一協会及び関連団体との関わりについて３点、市長部局、教育委員会にそれぞれお尋ねします。
　まず、旧統一協会及び関連団体の集会やイベントにおいて、職員の派遣、参加、祝電、メッセージ及び後援名義の使用許可等、これまで関係があったのかどうなのか。事前に資料として関連団体の一覧表をお渡ししておりますので、調査したと思いますけれども、答弁を求めたいと思います。
○議長（中西公仁君）　木下総務局長。
◎総務局長（木下修君）　これまでの関わりについてですが、令和２年度にピースロード2020　イン　岡山、令和３年度にピースロード2021　イン　岡山のイベント実施に当たり、ピースロード　イン　岡山実行委員会に対して後援しております。
　なお、市長部局及び教育委員会に確認しましたが、これ以外の関わりはございませんでした。
○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦君）　分かりました。ピースロードの関係ですね。
　それでは、後援があったということなので、遡っての後援の取消し、また、団体への補助金等があった場合の返還についての考えをお示しください。
　遡っての後援取消しを検討している自治体もあると聞いておりますので、私は遡っての後援の取消し、補助金の返還請求を行うべきと考えます。
　あわせて、次の質問を一緒に言います。次にもう一点は、旧統一協会の関連団体から市や教育委員会への寄附があったのかどうなのか、また、寄附があった場合の返金についての考えを併せてお示しください。
○議長（中西公仁君）　木下総務局長。
◎総務局長（木下修君）　今回、実行委員会から申請がありました２件のイベントにつきましては、既に実施済みであることから、後援の取消しまでは考えておりません。また、市長事務部局、教育委員会とも、当該団体に対する補助は行っておりません。
　続きまして、市あるいは教育委員会への寄附の有無、それから寄附があった場合の返金についての考え方ということでございますけれども、令和２年度に１件、ピースロード　イン　岡山実行委員会から、新型コロナウイルス感染症対策への活用を目的として、当該イベントを通じて集まった募金の中から８万円を寄附金として採納した実績がありました。いただいた寄附金は、令和２年度に新型コロナウイルス感染症対策基金へ積み立てており、この基金の処分は、設置目的を達成するために必要な場合に限られているため、基金を取り崩して返金することは難しいと考えております。
　なお、市長部局及び教育委員会に確認しましたが、これ以外の寄附はございませんでした。
○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦君）　後援の取消しは、遡ってもやるべきだと思っています。寄附の問題も、その原資は霊感商法とか強制的な献金問題、そこから発生したお金ですので、その返金を今することは困難だということがありましたけれども、今後は、僕は返すべきだと思っていますので、そのことだけ申し上げておきます。
　この項３点目は、先ほどお話がありましたピースロードについてお尋ねします。
　令和２年、令和３年に後援を行い、令和２年には寄附を受けたとありましたが、このピースロードの後援や寄附、そしてイベント当日の受入れなどについてどのような対応を行ったのか、事実を確認したいと思いますので、答弁を求めます。
○議長（中西公仁君）　木下総務局長。
◎総務局長（木下修君）　令和２年のピースロード2020　イン　岡山の後援については、イベントを実施する実行委員会から後援申請があったことから、事業内容や実行委員会の規約等を基に検討を行いました。
　申請書類の実行委員会規約によると、世界平和を祈念し日本列島を自転車で縦走するイベントであったことから、政治的・宗教的活動、または営利を目的としたものではないと認識しましたが、初めての後援申請でしたので、念のため、他の自治体にも照会したところ、後援するとのことでもあり、旧統一教会の関連団体とは認識できずに後援したものでございます。
　また、先ほど申し上げましたとおり、実行委員会から新型コロナウイルス感染症対策として、当該イベントを通じて集まった募金の中から寄附を受けております。
　令和３年のピースロード2021　イン　岡山についても、令和２年と同様の認識で後援し、イベントの一行が８月11日に市役所に立ち寄ったことから、本庁舎正面出入口前で見送りをしたものでございます。
○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦君）　分かりました。令和３年８月11日に市へ立ち寄り、見送ったということなので、それ以上お聞きはいたしませんが。
　次に最後、この項の４点目ですけれども、旧統一協会及び関連団体との今後の対応についてお尋ねします。
　先ほども紹介しましたが、関連団体一覧表をお渡ししております。被害拡大を防ぐためには、この旧統一協会や関連団体の活動にお墨つきを与えないこと、これが必要です。そのためにも、こういった団体と倉敷市が今後関係を持ってはならないと考えています。統一協会については、先ほど市長からありました問題のある団体と認識しているということもありますので、今後の対応、関係を持ってはならないという方向で考えを示してもらいたいと、見解を求めます。
○議長（中西公仁君）　木下総務局長。
◎総務局長（木下修君）　旧統一教会については、国において「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議が開催されるなど、社会的に問題が指摘されている団体と認識しており、今後の後援等は行わないものと考えております。
　なお、８月17日付の総務局長通知で、民間団体等が主催する行事への後援等を審査する際には、行事の目的及び内容が適切であるか精査するとともに、主催者及びその関連団体についても、社会的に問題がないか慎重に審査するよう庁内に徹底を図ったところでございます。
○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦君）　関連団体はたくさんあるので、一覧表を渡しているのでね、そこの団体が後援依頼してきたときは、後援はしないと、そう理解してよろしいですか。
○議長（中西公仁君）　木下総務局長。
◎総務局長（木下修君）　関連団体の一覧につきましても、庁内で周知しております。ですので、今後、後援等はなされないものと考えております。
○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦君）　しっかり行ってください。
　統一協会は、地方議会にも深く浸透していることが明らかになっているので、地方議員の皆さんが、こういった統一協会の関連団体と関係を持つことは彼らの活動にお墨つきを与えることにつながりますので、本議会議員各位におかれましても、十分に留意されることをお願いしておきたいと思っています。
　次の質問に移ります。最後の質問は、水島コンビナート事故について質問いたします。
　現在、コンビナート事故が多発しています。議長の許可を得まして資料を提示しております。通知いたしますので、御覧ください。
　消防局危険物保安課作成の令和４年８月22日時点での、この10年間のコンビナート事故の件数を示した資料です。今日の時点では、さらに２件が追加されて今年は計14件となっています。
　そこで、まず令和４年に起こった事故の概要についてお答えください。そして、併せて質問します。
　次に、現在の事故発生の現状に対する認識について。
　令和４年は、８月末で14件と非常に多くなっておりますので、この事態を消防局としてどのように認識しているのか、お尋ねします。
　次に、コンビナート事故の過半を占めるＥＮＥＯＳ株式会社水島製油所に対する認識と今後の指導について。
　私ども日本共産党倉敷市議会議員団は、９月２日にＥＮＥＯＳ株式会社水島製油所に出向いて事故の実態調査を行い、再発防止と損害、被害への補償を求める申入れを行いました。このＥＮＥＯＳの問題についてお聞かせ願いたいと思います。
　また、今後、多発するコンビナート事故に対して、どのような事故防止対策を行っていくのか、併せてお示しください。
　このＥＮＥＯＳについては、行ってびっくりしました。現場の職員から幹部職員に連絡が行くのに３日かかっているのですよ、３日。だから、消防局にも連絡が遅れました。このＥＮＥＯＳについては、本当に深刻だと思うのです。だから、厳しい指導も含めて求めたいと思っています。
　ちょっとまとめてしゃべったのであれかもしれませんが、併せて局長のほうから答弁願いたいと思います。
○議長（中西公仁君）　梶消防局長。
◎消防局長（梶隆幸君）　令和４年に水島コンビナート地区で事故を起こした事業所、これは４社６事業所で、事故件数は８月末時点で14件です。
　事故の概要は、危険物などの漏えいが13件、破損が１件となっており、事故の傾向としましては、危険物などの漏えい事故が多発している状況です。13件の漏えい事故の内訳は、配管、屋外タンク、ポンプ設備などからの漏えいが９件、附属設備からの漏えいが４件です。また、破損事故は、屋外タンク設備の故障により屋根の一部が破損したものです。
　事故の要因は、現在のところ、14件中７件の事故調査が終わり、配管等の腐食などによる物的要因が５件、バルブの操作ミスなどによる人的要因が２件となっております。
　次に、事故発生の現状に対する認識という問いがありました。
　近年、水島コンビナート地区の事故発生件数は10件前後で推移しておりましたが、今年の事故発生状況は、８月末までに14件と非常に多い状況であり、また、コンビナート事業所外の周辺地域に被害を及ぼす事故も発生するなど、憂慮すべき状況と認識しております。そのため、消防局では、事業所に対して注意喚起の通知を行ったほか、今年事故を起こした事業所と事故防止に向けて緊急的に検討会議を開き、安全対策について指導を行いました。また、岡山県が水島コンビナート地区の各事業所を集め９月末に開催する事故防止対策会議の場において、消防局からは、今年発生した事故の分析結果を基に再発防止について指導を行います。
　次に、ＥＮＥＯＳ株式会社水島製油所に対する認識と今後の指導についてでございますが、コンビナート事故のうち、全国的にも製油所は事故が多い業種であります。そのため、危険物などの取扱いについては、特に注意しなければならない業種だと考えております。
　当市においても、現在、ＥＮＥＯＳ株式会社水島製油所で事故が多く発生しており、憂慮すべき状況と考えております。そのため消防局では、当該事業所に対し、安全対策のための設備や人への投資、従業員への安全教育の徹底について今後も指導を行ってまいります。
　また、８月13日に事業所外に油を飛散させた事故は非常に重大なことであり、消防局では、８月18日、ＥＮＥＯＳ株式会社水島製油所の所長に消防局へ来てもらい、事故の原因究明と再発防止対策、事業所内の情報伝達の徹底及び事故発生時の早期通報、さらには地域住民への真摯な対応についての指示書を直接手渡し、強く指導を行いました。
　最後に、今後の事故防止対策についてでございますが、消防局では、事故を起こした事業所に対して原因究明、再発防止対策等を指導するとともに、大学教授など有識者で構成されている倉敷市コンビナート防災審議会委員に安全対策などの助言を求めて、事故を再発させないための指導をしております。
　また、コンビナート事業所26社で構成されている水島コンビナート地区保安防災協議会の会議などの機会を捉え、事故防止対策の指導を行うとともに、事故原因の共有化を図り、類似事故の防止に努めております。
　さらには、昨年より、各事業所が行っている安全対策のうち優秀な事例を他の事業所に紹介して、コンビナート事故を軽減するための事業も行っております。
　消防局としましては、今後も、立入検査などにより適切な指導を行うとともに、岡山県などの関係機関と協力し、事故防止対策を推進していきます。