◆１４番（大守秀行君）　（拍手）皆さんこんにちは。新政クラブの大守　秀行でございます。
　通告に従いまして、４項目を一問一答の方式で質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、１項め、防災について６点お伺いさせていただきます。
　伊東市長は今議会の提案理由説明の中で、全国的に頻発している自然災害から市民の皆様の安全を守るための防災・減災対策は、早急かつ最優先で取り組むべき課題であると力強く表明されました。私も全く同感でございまして、平成30年７月豪雨災害を振り返り、改めて災害に強い倉敷市の構築に熱い思いを抱いたところでございます。自助、共助、公助の役割を高めつつ、市民の皆様への被害を最小限に抑えたいとの思いで、順次質問させていただきます。
　初めに、南海トラフ地震の被害想定についてお伺いする予定でございましたけれども、先ほど同様の質問、答弁がなされましたので、割愛させていただきます。
　次に、ハザードマップ改定についてお伺いいたします。
　本市の南海トラフ巨大地震における被害想定、最大で死者1,365人、負傷者3,818人の被害想定をいかに抑えるか、一人の犠牲者も出さないために起こり得る災害のリスクを市民の皆様方へ周知し、早め早めの避難を促すことが重要だと考えております。その手段の一つとして、ハザードマップは大変重要な情報で、多少の費用を要しても市内の全世帯に配布し、改定されたハザードマップの内容を周知、そして実践すべきだと考えております。
　本市では、倉敷市洪水・土砂災害ハザードマップ及び倉敷市高潮ハザードマップの作成業務委託の入札の公示がなされております。今回の改定内容と今後のスケジュール、改定後の市民への周知方法やハザードマップの全戸配布についてお伺いさせていただきます。
○副議長（塩津孝明君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　それでは、大守　秀行議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　ハザードマップの改定についての御質問でございます。
　まず、今年の６月議会で、洪水・土砂災害ハザードマップ、高潮ハザードマップを作成するための関係予算を認めていただいて、その作業に入っております。
　今回作成するハザードマップは、1,000年に一度の確率で発生する最大規模の災害を想定して作成するものでございまして、年度末までに完成して、まずは最低限周知に必要な部数を印刷することとしております。それで、できました時点で、ホームページ等に載せるということはもちろんしていこうと思っておりますし、災害の被害想定、それから避難情報に関する名称とか警戒レベルなど、昨今改定があります。また、市でも避難施設が増えたり、廃止となった施設もあるなど、内容が頻繁に更新される状況もあるかと思っています。
　こういうことから、市といたしましては、最新の情報が提供できるようにホームページ、それから倉敷防災ポータルへの掲載を中心に進めているところでございますけれども、今回のハザードマップは、最初に申し上げましたように、初めて1,000年に一回程度での確率で発生する想定最大規模の災害のものでありますので、その後、避難場所等内容が変わったりということもあったりするかとは思うのですけれども、令和４年度に内容をつくりまして、そして令和５年度は全戸配布に向けて検討していきたいと思っております。
○副議長（塩津孝明君）　大守　秀行議員。
◆１４番（大守秀行君）　ハザードマップを改定した後、全戸配布に向けてしっかり検討していただけるという前向きな答弁と受け止めさせていただきました。特に私が思っているのが、しっかり市民の皆様方が、自主防災組織や家庭の中で何人かで議論するときに、こういうタブレットとかスマホだと、なかなか見にくかったり確認しづらかったりするので、やっぱり紙媒体が大変有効かと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは次に、避難行動要支援者名簿についてお伺いいたします。
　平成25年６月に災害対策基本法が改正され、災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障がい者など、避難行動要支援者の名簿を作成することが市区町村に義務づけられました。
　本市では、避難行動要支援者名簿に約3.7万人が登録されておりましたけれども、先般見直しが行われ、新たな名簿を作成したと伺っております。
　名簿の見直しの内容、支援対象者の人数、名簿の活用方法などについてお伺いいたします。
　また、この名簿は自主防災組織、民生委員、社会福祉協議会、警察、消防、さらにはその他の市が認めた避難支援等の実施に携わる関係者で情報共有し、活用されていると認識しております。
　ところで、この自主防災組織がない地域、町内会においては、こうした役割を町内会が担う、現実的にはそうせざるを得ないと考えておりますけれども、町内会は名簿配付の対象となるのか、お伺いさせていただきます。
○副議長（塩津孝明君）　藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君）　本市では、令和元年に倉敷市災害に強い地域をつくる検討会を設置し、防災意識の高い社会づくりについて議論してまいりました。その中で避難支援等関係者が、真に避難支援が必要な方の情報を共有し、避難行動要支援者を地域で支える体制づくりの推進が方針の一つとして示されました。この方針を受け、避難行動要支援者名簿の掲載対象者の要件を見直すとともに、身体の状態や支援を受ける際に配慮してほしいことなどを新たに掲載した名簿としたところです。
　見直し後の名簿に掲載された避難行動要支援者の人数は、令和４年度は約2,500人になっており、自主防災組織、民生委員、社会福祉協議会及び警察、消防などの避難支援等関係者に配付し、災害時の避難支援や安否確認、平時の見守り活動に活用していただいております。
　自主防災組織がない地域の町内会等から、避難行動支援の目的で名簿提供の依頼を受けた場合には、町内会等を主体とする自主防災組織を結成し、市と防災情報等を共有できる体制を整えた上で、名簿を活用していただくよう促してまいります。
○副議長（塩津孝明君）　大守　秀行議員。
◆１４番（大守秀行君）　次に、個別避難計画作成支援事業についてお伺いいたします。
　この質問は、私の思い入れが大変強いので、ちょっと長くなりますけれども、よろしくお願いいたします。
　本市の屋外拡声塔は355か所ありますけれども、雨や風の影響で拡声塔からの声が聞こえないという大変多くの苦情が寄せられており、本市も承知のことと思っております。最近の住宅は、高気密・高断熱住宅で、外部の音が聞こえにくくなっております。その課題に対応できるものは、緊急告知ＦＭラジオこくっちとスマートフォンであります。
　現在、スマホを持たれている高齢者の割合は、今年の４月、ＮＴＴドコモモバイル社会研究所が公表したデータを御紹介しますと、60代は91％、70代は70％と非常に高い普及率となっております。本市の人口統計からスマホを持たれていない高齢者を、65歳以上、75歳以上でざっくり試算しますと、合計３万3,200人と推定いたします。
　また、仮にこの緊急告知ＦＭラジオこくっちの１台当たり8,000円を市が負担した場合の予算は２億6,500万円となります。本市の年間予算約2,000億円のうちの２億円、それも継続してかかる費用ではなく単年度で終わります。約２億円余りで、市内の高齢者で希望される方全員に緊急告知ＦＭラジオこくっちが有償貸与でき、有事の際の情報弱者と言われる高齢者の方々に、確実に情報が届く環境が整備できます。
　そして、情報伝達の手段は、スマホを持たれている方はスマホから、スマホを持たれていない高齢者の方には、緊急告知ＦＭラジオこくっちを有償貸与し情報を得ていただく。情報伝達のすみ分けを行い、市内の全世帯が同じ情報をリアルタイムに得られる環境を整備することにより早めの避難を促し、被害を抑えることができると考えております。そのため、この環境が整えば、屋外拡声塔はその役割を終えても差し支えないと考えております。
　本市では、平成30年７月豪雨災害で、多くの高齢者の方が犠牲となった大変痛ましい経験をしました。そのため本市では、二度と災害で逃げ遅れた高齢者の方が犠牲とならないようにとの強い思いで、過去の議会質問で合計６回、緊急告知ＦＭラジオこくっちの有償貸与を要望してきました。
　今年度、個別避難計画作成支援事業の中で、希望者に限定されたとはいえ、有償貸与の事業が前進したことを高く評価したいと思っておりますけれども、改めて、高齢者の方で希望される方全員に有償貸与を拡大していただきたいと要望させていただきます。
　一方、屋外拡声塔については、整備から10数年が経過し、システムの維持管理に年間1,000万円以上の経費が必要で、システム自体も古いことから、そろそろ新しいシステムや手段への更新が必要な時期と考えます。加えて、倉敷市庁舎等再編整備事業において防災棟の建設が計画されるなど、絶好のタイミングであると思っておりますので、この際、抜本的な対策を検討すべきだと考えておりますが、本市の御所見をお伺いさせていただきます。
○副議長（塩津孝明君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　今後の検討の方向性を御答弁したいと思います。
　まず、現在使っております屋外拡声塔につきましては、整備から15年が経過しております。設置いたしました平成17年、平成18年頃は光ケーブルも使いまして、学校、施設等を使って各地区への告知ということで、非常に効果も上がってきていたと思いますが、一方、お話もありましたように、住宅の遮蔽性が高まったり、もちろん修理等をしないといけないところも多くなったり、それから非常に強い豪雨にもなって、なかなか聞こえにくくなっているというお話もたくさんいただいている状況だと思います。
　一方、もちろんテレビやラジオ、それからお話にもありましたようなスマートフォン、そしてメールやインターネット等、様々な情報の入手手段ができてきているということもありますので、まず屋外拡声塔の今後の在り方について、再考が必要な時期に来ていると考えております。これをどういう形でしていくかということについては、まだ、まさに検討しているところでありまして、今後、防災棟も造っていきますので、それとの関係なども検討しないといけないと思っております。
　今の状況として、先ほど申し上げたいろんな情報入手手段の中には、お話にもありましたような緊急告知ＦＭラジオももちろん入っておりますし、そういうことも全体的に考え合わせて、方向を決めていかなければいけないと思っているところでございます。
○副議長（塩津孝明君）　大守　秀行議員。
◆１４番（大守秀行君）　しっかりとこれから検討していただけるということで受け止めさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、危険ブロック塀等安全対策事業費補助金制度についてお伺いいたします。
　2018年６月18日に発生した大阪府北部地震で、小学校に登校中だった当時小学４年生の児童が、倒壊したブロック塀の下敷きとなり亡くなるという大変痛ましい事故が発生しました。それを機に、全国一斉に通学路の危険ブロック塀調査が行われました。
　本市では、危険ブロック塀等安全対策事業費補助金が設けられております。
　この制度の内容と、通学路の危険ブロック塀調査結果と現在の改善状況及び本市の課題認識についてお伺いさせていただきます。
○副議長（塩津孝明君）　山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君）　危険ブロック塀等安全対策事業費補助金制度は、地震による危険ブロック塀等の倒壊などによる被害を防止するため、避難所への経路、通学路等に面する危険ブロック塀等の撤去を行う方に、撤去費用の一部を補助するものです。補助金額は対象経費の３分の２、補助限度額は15万円となっております。
　通学路につきましては、教育委員会が行った点検結果を基に、危険ブロック塀等の所有者等に対し助言、指導を行い、改善に向けて取り組んでいるところです。平成30年からこれまでに８件が対象となり、助言、指導を行い、改善されたものが２件、助言、指導を継続しているものが６件となっております。
　本市といたしましては、所有者等の方に対して、危険ブロック塀等の安全対策の必要性を御理解いただくことが重要であると認識しております。
　今後は、これまで以上に対象者の方へ助言、指導を行うとともに、ホームページや広報紙等で補助金制度の内容等について周知してまいります。
○副議長（塩津孝明君）　大守　秀行議員。
◆１４番（大守秀行君）　先ほどのブロック塀の補助金について１点要望させていただきます。
　これから御紹介する事例は、先ほどの通学路の危険ブロック塀として指摘はされておりませんけれども、市内在住の高齢女性の独り暮らしの方から、自宅に隣接している道路が通学路なので、50年以上前に建てた高いブロック塀を撤去したいとの御相談があり、本市の補助金が活用できるか、担当課に相談させていただきました。職員の方に大変丁寧に御対応いただき、補助金が活用できることが分かりましたが、高齢女性が独り暮らしでセキュリティとプライバシー保護のためフェンスの設置が必要ということで、撤去と新設のフェンス費用が見積もられております。
　そして、この見積り費用に対して補助金が少ないため、御相談者は撤去を断念されました。もしかすると、さきの通学路の危険ブロック塀調査で指摘されている案件の中にも、予算的なもので修繕をちゅうちょ、断念されている方もおられるかもしれません。この制度を活用する方は、比較的古いお宅で、高齢者の世帯、団塊の世代、年金で生活されている高齢者の方が多いと思いますので、金銭的な部分も大きな要因であると推察いたします。
　また、ブロック塀撤去への補助金ですが、撤去後、セキュリティとプライバシー保護のため、フェンスなどを設置せざるを得ない場合が多いと思います。そのため、補助金額を上げて制度の活用を促進することが、結果的にブロック塀の撤去を促し、通学路の安全性向上に寄与するものと考えております。また、先ほどの通学路の危険ブロック塀の改善にも寄与するかもしれませんので、補助金額の増額を要望させていただきます。ぜひ前向きに御検討のほど、よろしくお願いいたします。
　次に、この項最後の質問になります。浸水対策についてお伺いさせていただきます。
　我が会派の松成議員から、先日、浸水対策について総論的な見地で質問がなされました。私からは、私が住んでいる中島地区に関係する各論的な部分をお伺いさせていただきたいと思います。
　ここで議長のお許しを得て、資料を提示させていただきます。ちょっと準備します。
　これは、議会事務局に手伝っていただいて、大きな見やすいパネルを作成していただきました。ちょっと、こちらで説明してもよろしいですか。議長、マイクが入らないですけれども、ここでいいですか。
　はい。すみません、それじゃここで。分かりにくいのですけれども。
　それでは、説明させていただきます。この写真は、私が住んでいるすぐ近くにある消防団、倉敷方面隊中島分団消防機庫のすぐ横にあります２号線バイパスをくぐるアンダーパスが水没したときの写真で、８月21日の朝の写真です。見えますかね。バイパスの下にアンダーパスが大分水没、この高さが４メートルあるんです。その大体半分ぐらい、２メートルなので、私の身長よりちょっと高いぐらい水没しております。
　ここのバイパスの車線に沿って用水路がずっと流れています。その横に道路があります。向かって右側になるんです。写っていないのですけれども、お家が何十軒もあります。この用水路のすぐそばにもお家があって、当時はお家の玄関まで水が来て、車も御自身も出られない状況となっております。それから手前の左側に消防機庫があります。消防機庫の隣には、倉敷第一中学校に通う通学路があります。それから一番右の、ちょっと写っていないのですけれども、右端に中島小学校に通う通学路があります。共に当日水没して、通学できなくなりました。このように、市民生活や通勤、通学に大変大きな影響があります。９月１日も同じ状況になりました。
　私は、40数年中島に住んでおりますけれども、雨の降り方にもよるのですが、20年ぐらい前から、１時間当たり20ミリ以上の雨が降った場合にこのような状況になると、感覚ではありますけれども、思っております。これは、雨の降り方や田んぼの宅地化が大きく影響しているものと考えておりますけれども、この地域にお住まいの方、特に新しくお家を購入され移り住まれた方からは、大変たくさんの切実な改善要望を伺っております。
　このような状況の中、９月補正予算案に上程されている浸水対策事業費の中に西部排水路がありますけれども、この排水路は、先ほど御説明した写真の水路が接続し、その先は大西排水機場につながっております。
　この事業計画についてお伺いさせていただきます。
○副議長（塩津孝明君）　坂田文化産業局参与。
◎文化産業局参与（坂田剛彦君）　令和４年９月補正予算案に計上しております西部排水路の事業につきましては、排水路の堆積土砂を撤去するための詳細設計業務委託料でございます。
　排水路につきましては、令和元年度に国道429号との交差部辺りから大西排水機場までの約1.7キロメートルの区間において、流下能力の検討業務を実施いたしました。その結果により、流下能力向上のため上下流と比べて水路底が高く、流下能力が低い区間につきましては、部分的に堆積土砂の撤去を計画しております。
　今後の予定といたしましては、来年度以降の土砂撤去工事に向けて、令和４年度に詳細設計業務委託を行う予定としております。
○副議長（塩津孝明君）　大守　秀行議員。
◆１４番（大守秀行君）　取りあえず、今回のこの事業計画では堆積土砂を撤去するということで、把握させていただきました。少しでも効果があればと思っておりますけれども、そもそも、この抜本的な対策は、現在計画が進行しつつある雨水管理総合計画でなされると思っておりますので、ぜひとも雨水管理総合計画の力強い推進と、できれば計画の前倒しを強く要望させていただきます。
○副議長（塩津孝明君）　大守　秀行議員、この際申し上げます。質問の途中ではありますが、ここで休憩いたします。再開は２時25分からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午後　２時　９分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　　　　　　　　　午後　２時２５分　　開　議
○副議長（塩津孝明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　14番　大守　秀行議員、質問項目２番から質問を再開してください。
◆１４番（大守秀行君）　次に、２項め、物価高騰に対する景気対策や負担軽減について３点お伺いさせていただきます。
　30年近く上がらない賃金では、現在の物価高騰をカバーできず、金融緩和は円安を助長し、さらに物価を押し上げる副作用も指摘されている中、値上げされる食品が年内に１万品目を突破する見通しとなるなど、当面は物価上昇に対する実質賃金の低下が避けられない状況で、可処分所得も年々下がり続けています。
　このような状況の中で、今年の６月15日東京新聞に、上がらない賃金「日本だけが異常」と題した記事が掲載されており、記事では、名目賃金は1995年から2020年にかけての25年間に、アメリカやイギリスでは２倍超、韓国では３倍近く上がり、物価の上昇率を超えています。一方、日本では、物価が上昇する中、賃金は下落し、物価の上昇率に賃金の上昇が届かない状況が報道されております。これだけでも市民の暮らしは厳しい状況に置かれている中、コロナ禍が重なり、市民の皆様方は、日々の暮らしの中で大変大きな負担を強いられています。
　そこで、この項では、物価高騰やコロナ禍などにより、事業者や家計への負担が増えていることから、経済支援や市内経済の循環、活性化を図る必要があるとの観点で順次質問させていただきます。
　初めに、これまでに本市が実施した景気対策の内容と結果についてお伺いさせていただきます。
　本市では、コロナ禍で影響を受けた小売・飲食・サービス業などの消費喚起を図るとともに、キャッシュレス決済のさらなる普及のために実施された「お店を応援☆キャッシュレスでお得」事業について、同事業の内容、結果、経済効果についてお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君）　平松文化産業局長。
◎文化産業局長（平松孝幸君）　「お店を応援☆キャッシュレスでお得」事業は、コロナ禍での新しい生活様式に対応した消費喚起を目的に、市内店舗でのスマートフォンを活用したＱＲコード決済を対象に、決済額の最大25％のポイントを還元する事業として、令和２年度に２回実施いたしました。２回合計の決済金額は約60億7,000万円、還元ポイントは約11億8,000万円、利用者数は延べ約39万5,000人でした。
　また、第２弾の参加店舗数は4,467店舗であり、特にスーパー、コンビニ、化粧品・ドラッグストアをはじめ、家電・インテリアでの利用率が高く、日常的な消費に加え、事業を契機とした高単価商品への消費が行われました。第２弾事業期間中の決済額が前月比約4.7倍となるなど、市内経済の活性化に一定の効果があったものと考えております。
　一方で、スマートフォンを持っていない方は参加できない、還元されたポイントが必ずしも市内で使われない、今後実施する場合は、従前に比べ、決済事業者へ支払う手数料が高額となるといった課題もあると認識しております。
○副議長（塩津孝明君）　大守　秀行議員。
◆１４番（大守秀行君）　次に、現在の物価高騰対策の状況についてお伺いさせていただきます。
　本市では、本年６月議会に、学校給食費の値上げ分を支援する学校給食運営事業や、事業者の燃料費の負担軽減を図る原油価格高騰緊急経済対策事業に係る予算を計上し、物価高騰対策に取り組んでおられます。子育て世帯や事業者にとって、大変大きな経済支援につながると確信しております。
　そこで、原油価格高騰緊急経済対策事業について、この事業の内容、申請件数、現時点での市の評価についてお伺いさせていただきます。
○副議長（塩津孝明君）　平松文化産業局長。
◎文化産業局長（平松孝幸君）　原油価格高騰緊急経済対策事業は、ガソリンや軽油などの燃料油の購入費が昨年に比べ、一月当たり10万円以上の負担増となる事業者に対し、最大40万円の補助金を交付することで、多量の燃料油を使用する事業者の負担軽減を図る事業です。７月、８月の２か月の申請受付期間に計355件の申請があり、現在、審査中の申請も含め、合計で約１億円の補助金交付を見込んでおります。
　現時点での事業の評価についてですが、申請者の業種は、特にコスト上昇分を価格に転嫁できにくいトラック運送業などの運輸業をはじめとし、建設業、農業、漁業、サービス業、卸売業など多岐にわたっており、業種の区別なく、特に原油価格高騰の影響を大きく受ける事業者の負担軽減に、一定の効果が上がっていると考えております。
○副議長（塩津孝明君）　大守　秀行議員。
◆１４番（大守秀行君）　２か月間の申請受付期間に355件の申請があったということで、関心の高さがうかがえると思っております。また、業種の区別なく、いろいろな業種から申請があったということで、幅広い業種で原油価格高騰の影響を受けており、この事業が必要、そして有効であるということが鮮明になったと考えております。そのため、多くの事業者にとって大変効果があるものと受け止めておりますので、この事業を高く評価させていただきたいと思っております。
　次に、今後の景気・物価高騰対策について、初めに物価高騰対策経済支援事業についてお伺いする予定でしたが、先日、同様の質問、答弁がなされましたので、割愛させていただきますけれども、個人的に、水は私たちの暮らしになくてはならないもので、ほとんどの市民や企業が水道を契約しており、市内全体に効果が波及するものと考えておりますので、この事業を高く評価させていただきたいと思っております。
　次に、切れ目のない追加支援について１点要望させていただきます。
　本市では、先ほど質問した事業以外に、例えば、倉敷市プレミアム付商品券、がんばる倉敷のお店応援プロジェクト、倉敷観光プレミアムクーポンなど様々な景気対策を展開し、切れ目のない支援に取り組まれております。
　その中で、先ほどから申しておりますけれども、市民の皆様方は、昨今の物価高騰、毎年下がる可処分所得で生活にゆとりがない状況です。そのため、さらなる追加支援、例えば、倉敷市民の生活支援や子育て世帯生活支援などのプレミアム付商品券や、またいろいろな手続等を考えると一歩踏み込んで、現金の支給などもあっていいと思っておりますので、さらなる切れ目のない支援を要望させていただきます。特に、日本の最大の課題は少子化だと思っておりますので、子育て世帯に十分な支援が届くような追加支援を要望させていただき、この項の質問を終了させていただきます。
　次に、３項め、市民の交通安全について１点お伺いさせていただきます。
　令和３年、全国の人身事故件数及び負傷者数は17年連続で減少となり、交通事故死者数についても2,636人で、５年連続で戦後最少を更新しています。県内では、交通事故死者数が57人で、昭和24年以来72年ぶりに60人を下回り、記録の残る昭和23年以降２番目に少なくなっております。しかし、人身事故件数については19年ぶりに増加、負傷者数も16年ぶりに増加しており、高齢の死者数の割合は昨年に引き続き60％を超えていますので、引き続き交通事故対策を強力に推進していく必要があると考えております。
　このような状況の中、令和４年４月に岡山県警が、人身交通事故が複数発生した交差点を対象として集計した結果が公表されました。ワーストワンは、私が住んでいる中島にある中島南交差点で、令和３年６件の人身事故が発生しております。また、大高交差点はワーストファイブで、令和３年５件の人身事故が発生しており、ワーストファイブの中に倉敷市内の２か所の交差点が上げられています。
　いずれも国道２号線バイパス高架下の県道交差点であり、所管は岡山県でありますが、交通事故から市民を守るための対策が必要と考えております。このことについて、市が把握している対応状況や今後の役割についてお伺いさせていただきます。
○副議長（塩津孝明君）　山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君）　岡山県警が本年４月に、令和３年のデータに基づく県内の交通事故多発交差点を公表しました。
　この中に、市内の中島南交差点と大高交差点が含まれております。これを受けて、５月に岡山県警と国、県、市の各道路管理者で合同の現場調査を行ったところです。この２つの交差点は、いずれも県管理の交差点ですので、今後、県が主体となって路面標示など、安全対策の検討を進めていくと聞いております。
　本市といたしましては、県との調整のほか、まずはホームページなどで市民の皆様に交通事故多発交差点の情報などを周知してまいります。
○副議長（塩津孝明君）　大守　秀行議員。
◆１４番（大守秀行君）　引き続き、県と連携して安全対策をよろしくお願いいたします。
　次に、４項め、市民のスポーツ振興について３点お伺いさせていただきます。
　１点目、水島緑地福田公園再整備事業の整備内容と今後の予定についてお伺いいたします。
　倉敷市の中心的な運動公園として多くの市民に親しまれている水島緑地福田公園では、平成30年度から令和２年度までに、老朽化した運動施設の撤去、テニスコートの増設などを完了し、多目的グラウンドやサッカー場などを整備中で、利活用の向上が図られています。
　現在の整備内容、工事の進捗状況及び今後の工事予定をお伺いさせていただきます。
○副議長（塩津孝明君）　平松文化産業局長。
◎文化産業局長（平松孝幸君）　本市は、誰もが身近に、気軽に、そして安全にスポーツに親しむことができる環境を整備することを目的に、水島緑地福田公園再整備事業に取り組んでおり、昨年度までに体育館の長寿命化改修や耐震補強のほか、テニスコートや第２駐車場の増設等を実施してまいりました。現在は、令和４年度中の供用開始を目指し、陸上競技場跡地に人工芝のサッカー・ラグビー場を整備しております。また、天然芝のサッカー・ラグビー場については、令和５年度中の供用開始に向け、外周に防球ネットを整備しているところです。
　令和５年度以降は、スポーツ施設周辺の園路等の整備を進め、市民の皆様に快適なスポーツ環境を提供してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君）　大守　秀行議員。
◆１４番（大守秀行君）　個人的な話で恐縮なのですけれども、私の今の体形からは想像できないと思いますが、25年ほど前までは会社のサッカークラブに所属し、福田公園陸上競技場などでプレーをしていました。その当時はいわゆる土のグラウンドで、スパッツを履いていても、スライディングしたら太もも辺りを擦りむいたりして、度々けがをしていましたけれども、現在、陸上競技場跡地に人工芝のサッカー・ラグビー場、それから天然芝のサッカー・ラグビー場について、しっかり整備していただいております。令和５年度中に供用開始ということで、現在サッカーを楽しんでおられる方、これからサッカーを楽しむ、ラグビーを楽しむ方々、子供たちにとっては大変いい環境だと思っております。ぜひ、いい環境でいいプレーをして、福田公園の利活用や今後のスポーツ振興につなげていただきたいと思っております。ぜひ計画的な推進を、よろしくお願いいたします。
　次に、水島緑地福田公園再整備事業の駐車台数についてお伺いいたします。
　現在、再整備事業の中で駐車場の再整備も行っていますけれども、内容と再整備完了後のキャパシティーについてお伺いします。また、今後、公園の利用者数が増えることが予想されておりますけれども、駐車台数は十分確保できているのかについてお伺いさせていただきます。
○副議長（塩津孝明君）　平松文化産業局長。
◎文化産業局長（平松孝幸君）　水島緑地福田公園再整備事業では、利用者の利便性向上のほか、園内の交通の円滑化と安全を確保するため、駐車場の増設を行っております。
　水島緑地福田公園の再整備以前の駐車可能台数は346台でしたが、平成29年度に行った再整備計画の中で、一般的な運動公園としての規模や利用状況等を基に必要な駐車台数を650台と算出しており、現在進めている再整備では第２駐車場に326台分を増設したことで、合計672台が駐車可能となっております。
○副議長（塩津孝明君）　大守　秀行議員。
◆１４番（大守秀行君）　次に、最後の質問になります。（仮称）水島緑地福田公園屋内プール整備事業についてお伺いいたします。
　現在、基本・実施設計が進められている（仮称）水島緑地福田公園屋内プール整備事業については、令和４年２月議会で、今後のスケジュールは基本・実施設計の中で、利用者の皆様方に配慮しながら検討していくと答弁がなされました。倉敷市屋内水泳センターを廃止し水島緑地福田公園水泳場に統合することについて、利用する市民の皆様方が利用できない期間が生じないように、最大限配慮すべきと考えております。
　そこで、倉敷市屋内水泳センターと水島緑地福田公園水泳場の解体スケジュールをお伺いさせていただきます。
○副議長（塩津孝明君）　平松文化産業局長。
◎文化産業局長（平松孝幸君）　倉敷市屋内水泳センターと水島緑地福田公園水泳場は施設の老朽化が進んでいることから、両施設を集約し、新たに水島緑地福田公園に屋内プールを整備することとしております。
　水島緑地福田公園水泳場は、その跡地に新たな屋内プールを建設するため、今年度解体の実施設計を行い、来年度から解体工事に着手する予定としております。一方、倉敷市屋内水泳センターにつきましては、築後41年が経過しており、老朽化が進行している状況にあることから、今後、解体時期を判断していくことになるものと考えております。
○副議長（塩津孝明君）　大守　秀行議員。
◆１４番（大守秀行君）　倉敷市屋内水泳センターは築後41年が経過して、今後、解体時期を判断するという趣旨の答弁がありましたけれども、施設の経年劣化は、随分前に分かっていたことだと推察しております。そのため、市が進めていくポイントとしては、現在進行形の基本・実施設計をいかに短縮するか、今後始まる工期をどのように短縮するのかなど、事業の無理、無駄、むらを洗い出し、十分に議論し、工期の短縮を検討すべきだと考えております。
　水島緑地福田公園の屋内プールが完成した後に、倉敷市屋内水泳センターの解体に着手する。ごくごく普通で当たり前のスケジュールでこの事業を展開していただきたいということを、改めて強く要望して私の質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手）