◆４１番（原田龍五君）　（拍手）未来クラブの原田　龍五でございます。
　今年も、異常気象による豪雨災害が全国各地で多発いたしました。災害により貴い命を亡くされた方々に、衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災されました皆様方にお見舞い申し上げます。一日も早い復旧、復興を心よりお祈りいたします。
　台風11号、12号が相次いで発生し、沖縄地方に激しい雨風が猛威を振るっております。沖縄県竹富町の波照間島では、昨日12日午前11時50分までの24時間雨量は、観測史上最大値更新の358.5ミリだったそうであります。今後も多数の台風が発生すると思われますが、本市に大型の台風が接近するときは、市民の皆様には、雨風が激しくならないうちに、早めの避難に心がけていただきたいと思います。
　それでは、今回通告させていただいております６項目について、通告順に一問一答で質問させていただきます。
　まず初めに、教育行政について３点お尋ねいたします。
　１点目として、本市の小・中学校の適正配置についてであります。
　適正配置計画の策定の前段階において、適正配置等に係る基準や基本方針を定める必要がありますが、この件につきましては、昨年２月に質問させていただいてから既に１年６か月が経過しております。
　作業の進捗と基本方針が示される時期についてお尋ねいたします。また、策定に当たって、外部有識者への諮問をされる予定なのか、併せてお答えをお願いいたします。
○副議長（塩津孝明君）　井上教育長。
◎教育長（井上正義君）　原田　龍五議員さんの御質問にお答えいたします。
　倉敷市教育委員会では、児童、生徒が集団生活の中で社会性や規範意識を身につけるために、一定規模の児童・生徒集団が確保されることが重要であると考えていることから、倉敷市立小・中学校の適正配置の基準や方策をお示しする基本方針の策定を進めております。
　進捗につきましては、現在、市長部局を含む庁内横断型のワーキンググループにより作業を進めているところでございますが、並行して基本方針の策定について協議し意見をいただくため、外部有識者等から成る検討委員会の準備を進めているところでございます。
　なお、基本方針の素案につきましては、今年度末の策定を目途として取りまとめを行っていきたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君）　原田　龍五議員。
◆４１番（原田龍五君）　御答弁いただきましたが、唖然といたしました。まだ、これから半年の時間がかかる。この手引は、平成27年１月に文部科学省から示されております。この手引は懇切丁寧な説明であり、適正配置に係る基準や基本方針は、まさにこの手引に準拠したものでいいのではないかと、そう思っていたのですが、相当の時間を要されている。しかも、これから外部有識者の検討委員会を準備する。もう既に、もっと前の段階において並行的に準備に取りかかるべきじゃなかったのかと思うのです。
　基準や基本方針を示した後で対象校を絞り、適正配置計画を立て、まさにそこからが時間のかかる局面を迎えるのではないでしょうか。適正配置に係る基準や基本方針が、なぜ速やかに決められないのか。もともと、やる気がないということのあかしなのでしょうか。進んで火の粉をかぶるより、行き着いて地元から悲鳴が上がるのを待つおつもりですか。
　国立社会保障・人口問題研究所の我が国の地域別将来推計人口によりますと、前も言ったと思うのですけれども、2020年の倉敷市の総人口は47万6,247人で、そのうちゼロ歳から14歳までが６万3,359人、2025年では、総人口は47万1,519人となり、2020年から4,728人減少します。ゼロ歳から14歳までが６万148人で3,211人減少します。こういう推計です。総人口の減少人数4,728人のうち、何と3,211人がゼロ歳から14歳までの減少であります。また、2030年には総人口46万4,266人となり１万1,981人が減少し、ゼロ歳から14歳までの人口は５万7,454人で、2020年に比べて5,905人減少します。総人口の減少数の約半数を占めると、こういうふうに推計されております。
　この数字から、なるほど少子化が進むんだという、こういった認識だけにとどめていただきたくないのであります。本市において、これほど年少人口が減少する中、中心部では増加する小学校区もあります。となると、急激に減少する小学校区もあるということです。
　住民基本台帳を基に、各小学校の児童数は５年後まで、中学校の生徒数は14年後まで推計が可能と思いますが、推計値はお持ちでしょうか。その点についてお答えをいただきたいと思います。
○副議長（塩津孝明君）　井上教育長。
◎教育長（井上正義君）　今議員さんがお尋ねの公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引、これは文部科学省から出ておりますが、副タイトルとしまして、少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて、こういう副題がついております。
　実は、文部科学省の手引の主な内容としましては、少子化対応をどうしていくか、これは全国的な流れでございますが、ただ、うちが今言われた適正規模、適正配置の基準を作成する中で、倉敷市独特の課題は、今、中心部のお話をされたのですが、中心部でやっぱり子供の数が増えている。これは全国的に見ても、かなりレアなケースと捉えております。特に、この過大規模校については、クラスの数、それから給食調理場等の施設、いろいろなものが関係してきます。これを全国的に見ても、過大規模校に対するいわゆる方針を出しているところが少ないという現状の中で、ぜひ、これは専門家の有識者の方に、しっかりとした、もう10年、20年先を見通したものをつくっていただきたい、そういった思いから現在取り組んでいるところでございますので、御理解をいただけたらと思います。
○副議長（塩津孝明君）　原田　龍五議員。
◆４１番（原田龍五君）　前も言いましたように、加速が進んでいる小さい自治体などでは減少ばっかりです。ですから、１つにまとめたりとか、２つ、３つにまとめるという形でスムーズに適正配置が行われています。倉敷市の場合、しかし、過大規模な学校、西阿知学区等が想定されますけれども、既に倉敷南小学校も経験しているじゃないですか。そこで、その経験値がなぜ生かされないのかと。今の説明ではちょっと不十分です。
　それともう一つお尋ねしました過小規模のほうですね。今の児童数の総数が何人というところを県の資料などを見ますと、少しずつ減っているということしか分かりません。ですから、本市は独自にそういった資料を持たなきゃいけない。まさにその資料を持って、地域に説明資料として使わなきゃいけないと思うのですよね。ですから、毎年見直しをかけていく。実数が少しずつ変化しますから、信頼できる値をそろえるべきだろうと思うのですけれども、その推計値を持たずして、危機感も全然感じられていないじゃないですか。
　今回は、特に住民基本台帳を基に個々の学校の５年先、あるいは10年先、14年先まで推計が出ていますけれども、急激にどこで変化が起きるのか、その予測は立てていただかないと、それはもう、皆さんで危機意識の共有とか、地域においてもですよ、そういうことができないと、こう思います。ぜひとも、基準案とか基本方針の策定に併せて、推計値を早急にお示しいただきたい。要望としておきます。
　それとここでね、教育長の残りの任期は半年ほどあると思うのですけれども、この残り任期で、倉敷市の小・中学校の適正配置計画の道筋だけはぜひとも立てていただきたい。そういう覚悟で励んでいただきたいと思いますので、これも要望にしておきます。
　次に、２点目として、幼稚園の全室、小学校の特別教室、市立高等学校への全室エアコン設置を求めて質問の予定でありましたが、今議会でも多くの議員から質問され、答弁を伺っております。それ以上の答弁は出ないものとして、質問は割愛させていただきますが、近年、地球温暖化の進行により、初夏から猛暑であったり酷暑であったり、命に危険を及ぼすほどの暑さになっており、室内においてもエアコンなしでは過ごせません。
　まず、登園時においても、室温が30度近くなる幼稚園においても、全室設置すべきであると思っております。それから、これをするときには幼稚園の適正配置計画を考慮しながらお願いしたいと思いますけれども、仮に順次でということであるなら、時間差を設けなくても昼食が取れるだけの教室に設置していただきたいと思います。遊戯室を使う場合は、教室から机や椅子の移動というものがあると思うので、これを移動させないで済む場合に遊戯室は使うと。４、５脚程度を移動させたりとか、そういった余裕の机、椅子がある場合はそれで対応と。
　また、小学校の特別教室への設置は、国からの補助があればどうにかなるかと、そういった楽観をしておりますが、国への働きかけもしっかりしていただきたいと思います。補助が下りない公立幼稚園、市立高等学校への設置については、午前の質問でもありましたように、地方創生臨時交付金の活用等も視野に入れて、早急に全室設置を求めたいと思います。
　そして、働きながら学ぶ子供たちも市立高校にたくさんいるはずです。仕事で汗をかき、自転車をこぎ、また汗をかき学校にたどり着いて、暑い教室で学ぶのであります。我々は何もせず、ただ寝るだけでもエアコンは朝までつけっ放し、そういったことをいつ頃からしていると思います。もう５月下旬頃から、そういうことをしているんじゃないですか。そういう中で、暑さに耐えられなくなったことが中途退学の理由とならないよう、子供たちの置かれている学習環境を再点検し、子供たちに寄り添う対応を望むものであります。
　次に、新型コロナウイルス感染による学級閉鎖の基準についてお尋ねいたします。
　児童、生徒が新型コロナウイルスに感染した場合、感染した児童、生徒だけが休むという対応も考えられると思いますが、現在、本市の学校園の学級閉鎖の基準について御説明いただきたいと思います。
　また、新型コロナウイルスに感染した児童、生徒、学級閉鎖の対象になった児童、生徒は授業を受けることができず、その年に学ぶべき教育課程が終わらない場合もあるかと懸念しておりますが、休むことになった場合、児童、生徒へはどのような対応をされているのか、お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君）　井上教育長。
◎教育長（井上正義君）　倉敷市立の学校園におきましては、文部科学省の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインに沿って、感染が広がっている可能性が高い場合には学級等を閉鎖しており、令和４年４月から、原則２名以上の陽性者が学級等にいる場合、学級閉鎖しております。また、複数の児童、生徒等の感染であっても、その児童、生徒等の間で感染経路に関連がない場合など、学級内での感染が広がっているおそれがない場合におきましては、学級閉鎖は行っておりません。
　なお、閉鎖期間につきましては、まずは３日間閉鎖して、感染者の増加や体調不良者の人数を把握し、その状況により保健所の指導を受けながら、閉鎖の解除や期間の延長を判断しております。
　２点目の新型コロナウイルスへの感染や学級閉鎖等で登校できない児童への対応につきましては、プリントの配付やオンラインによる学習支援を行うことで、学習の遅れが生じないように取り組んでいるところでございます。
○副議長（塩津孝明君）　原田　龍五議員。
◆４１番（原田龍五君）　オンラインでの学習と言われたのですけれども、今、小学生、中学生に貸与されています端末ですね、まだこれを全員持ち帰るという状況になっていなかったのじゃないですかね。試験的に持ち出してみて、登下校中に落としたりとか、そういった故障のときにどうするんだとか、小さい取決めもまだないと思うのですけれども。
　今のところは、家庭にパソコンがあるところ、あるいはＷｉ－Ｆｉ環境の整ったところへはそういう形をするということで、全生徒対応じゃないですよね、ちょっと説明してください。
○副議長（塩津孝明君）　井上教育長。
◎教育長（井上正義君）　この新型コロナウイルスで学級閉鎖になった場合は、状況に応じましてタブレットを全員持ち帰らせるようにしておりますので、それを使ってオンラインでやるということでございます。
○副議長（塩津孝明君）　原田　龍五議員。
◆４１番（原田龍五君）　了解いたしました。
　次に、環境行政について１点のみお尋ねいたします。
　倉敷市合併処理浄化槽設置補助金についてでありますが、交付要綱において、対象とならないものとしているものは何か、お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君）　佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君）　川や海などの公共用水域の汚れについては、工場、事業所などは、排水規制の取組により改善されてきているため、現在は、家庭の生活排水が汚れの約50％を占める状況であり、公共用水域の保全には、各家庭の生活排水対策が重要です。
　このため、本市では水質汚濁防止法に基づき、倉敷市生活排水対策推進計画を策定し、生活排水処理施設の整備については、下水道整備と併せて家庭用合併処理浄化槽の整備を促進することとして、個人住宅に設置する場合のみを対象に、合併処理浄化槽に対して国と県の交付金も活用して補助を行っているところです。
　令和３年度末現在、合併処理浄化槽への転換が必要な、くみ取りや単独処理浄化槽人口は約４万3,000人程度残っているため、今後とも個人の方を対象に合併処理浄化槽の設置を推進していきたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君）　原田　龍五議員。
◆４１番（原田龍五君）　今ちょっと確認したいのですけれども、個人向けと言われましたかね。
　補助対象者としては、この要綱を見ますと第４条に、市長は、補助事業、対象地域内において、専用住宅に合併浄化槽を設置することを行おうとする者に対してと書いてあって、これは個人を特定しているわけじゃないと思うのですけれども、ちょっともう一度お答えください。
○副議長（塩津孝明君）　佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君）　正確には、議員さんがおっしゃられたように、専用住宅に合併処理浄化槽の設置を行おうとする者としております。専用住宅に合併処理浄化槽の設置を行おうとする者としております。
○副議長（塩津孝明君）　原田　龍五議員。
◆４１番（原田龍五君）　マスクを着用したままなので、なかなか聞き取りにくいんですけれども、例えば、実は私の地元において、あるお寺さんに合併浄化槽を設置しようとするとき、補助金は活用できるのかどうか。
　このお寺という特殊な建物、本堂はどうなんだ、つながっていたらどうなんだとか、分離してあればどうなんだとか、特殊な例で、やりたいという話がありますけれども、市街化区域外です。ここには、設置補助金を活用しての設置ができますか。これについてお答えいただけたらと。
○副議長（塩津孝明君）　佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君）　個別の事例につきましては、御相談いただきましたら対応しますが、専用住宅というのは、２分の１以上を居住の用に供する施設がありましたら補助の対象になりますので、それに該当すれば該当しますし、それがもし居住の用に供する施設が２分の１以上でなければ、該当しないということになります。個別に判断することになります。
○副議長（塩津孝明君）　原田　龍五議員。
◆４１番（原田龍五君）　また、個別に相談に伺います。（笑声）
　次に、上水道事業についてお尋ねいたします。
　質問に先立って、まずは、本市の上水道事業に関わっておられる皆様に、いつもおいしい水を安定的に供給していただいておりますことに感謝申し上げます。
　蛇口をひねると、じゃっと勢いよく出る本市のおいしい水道水を、当たり前のこととして捉えておりますが、実は365日、一日も休むことなく毎日検査や点検をしていただいているおかげであります。
　そういう中ではありますが、本年６月頃、真備地区の川辺小学校区で、水道水からいつも感じないカルキ臭を感じるときがありました。その原因は何だったのでしょうか。また、箭田や二万など、配水系統の異なる地区ではどうだったのでしょうか。全く素人考えでありますが、カルキ臭の原因となる塩素消毒を、紫外線照射による浄水方法に置き換えることは可能でしょうか。あわせてお尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君）　古谷水道事業管理者。
◎水道事業管理者（古谷太一君）　水道事業者は、浄水処理の過程で水道水の安全性を確保するため、水道法により塩素消毒が義務づけられております。
　一方、塩素消毒は、いわゆるカルキ臭の原因にもなることから、あらかじめ予想される気温変化に応じた注入量の調整をしておりますが、このたび、川辺地区の一部においてカルキ臭が確認されたのは、当方が想定したほど気温が上昇せず、残留塩素濃度が低下しなかったことが原因と考えています。
　なお、真備町内他地区からは、同様のお問合せはございませんでしたが、念のため、残留塩素濃度の実地調査をしており、問題がなかったことを確認させていただいております。
　議員さん御提案の他の浄水処理方法ですが、例えば、塩素消毒に変えてというわけにはまいりません。御説明申し上げたとおり、塩素消毒は私どもでは必須ですので、それに加えてということであれば、今後、原水の状況とか地球温暖化の影響とか、原水にどのような影響を及ぼすか。今の浄水処理方法でちゃんとうまく浄水できるかどうかなどを検討して、その後の話になろうかと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（塩津孝明君）　原田　龍五議員。
◆４１番（原田龍五君）　水道法で次亜塩素酸ナトリウムの使用義務づけということで、了解いたしました。
　今後とも、より一層おいしい水の供給に向けて御尽力をお願いいたします。
　一昨日、９月11日日曜日の早朝、真備町服部地区において、管径150ミリの水道管に縦方向の亀裂が入って漏水が起こり、断水があったとお聞きしております。配水管の耐震化へ向けて更新事業が行われておりますが、この際、一層ピッチを上げて取り組んでいただきますよう、要望とさせていただきます。
　次に、倉敷市工事請負契約についてお尋ねいたします。
　まず、工期変更についてでありますが、昨年度発注工事のうち、工期変更を行った件数は幾らあったか、お知らせください。
○副議長（塩津孝明君）　木下総務局長。
◎総務局長（木下修君）　本市が昨年度発注した工事件数は502件で、うち工期変更を行った工事は273件でございます。
○副議長（塩津孝明君）　原田　龍五議員。
◆４１番（原田龍五君）　ちょっと聞き取りにくかったので、もう一度ちょっと教えていただけますか。
○副議長（塩津孝明君）　木下総務局長。
◎総務局長（木下修君）　本市が昨年度発注した工事件数は502件で、うち工期変更を行った工事は273件でございます。
○副議長（塩津孝明君）　原田　龍五議員。
◆４１番（原田龍五君）　大体６割近くになるのですかね。国の何か、単年度にできなくて繰越しをかけるのがこのぐらいだとかということも聞いていますけれども、本市も同じような状況にあるのかと思います。
　そこで、また次に契約解除についてでありますが、発注者の催告による契約解除をした件数は、昨年１年とかという単位ではなかなか数が上がらないかと思うのですけれど、10年ぐらいの間にどのぐらいの件数があったでしょうか。
○副議長（塩津孝明君）　木下総務局長。
◎総務局長（木下修君）　工事の遅延を理由とした契約解除につきましては、記録が残っている過去10年間では、事例がありませんでした。
　なお、先ほどの工期変更なのですけれども、先ほど議員さんが繰越しとかとおっしゃられたのですけれども、工期の変更につきましては、着手後、例えば、掘削中に想定外の岩が出てきたとか湧水が見られた事例など、施工中の工事現場の状況への対応や、やむを得ず当初予定していた内容を変更する場合に発生したものというのが多いです。このほか、天候の不良、関連工事や地元との調整による遅れ、原材料不足による資材の納期遅れ等により工期の延長を行っておりますが、先ほど申しましたとおり、この工事の遅延を理由とした契約解除は行っておりません。
○副議長（塩津孝明君）　原田　龍五議員。
◆４１番（原田龍五君）　それは正当なる工期変更の理由として申し立てられるものだろうと思うのですけれども、近くに、どこの現場とは言いませんが、昨年11月受注された業者が、仮囲いのようなことは年内だったか昨年中にされて、３月頃に風が吹いて、それが倒れかかって業者のほうへ連絡があって、取りあえず吹っ飛ばないだけのことはされた。しかし、その後、現場には入られておらず、６月頃から入られて、工期は９月末らしいですが、これはどうも完成しそうにない。当然、恐らく工期延長という形にされるのかと思うのですけれども、正当な理由は、この件については見当たらないと思っております。
　正当な理由なくして、着工すべき時期に着工しないというものに当てはまるのかと思うのです。それで、このことは、今まで工期変更などは、現場を受け持つ監督員が、工程管理、進捗管理をやってきたと思うのですけれども、こことやっぱり契約課との連携が要るのじゃないかと。契約課は契約の履行のために、今の進捗はどうだとかということも相談しながら、そういった連携をしながら適正な契約の履行、適正な工事の履行をするためには、少し連携できる体制づくりが要るのじゃないかと思うのです。しっかり情報共有しながら、体制強化に努めていただきたいと思います。
　次の項に移ります。橋梁、公園等の名称についてお尋ねいたします。
　まず１点目は、（仮称）水江架橋として工事を進めていた橋が、８月17日より供用開始となり、新柳井原橋と命名されております。従来、橋を下り方向に向かって到達する地点の地名が橋の名称とされてきたものと思いますが、漢字では新柳井原橋ですが、これは、しんやないはらばしと読むということです。
　小学校の名称は、たしか柳井原（やないばら）小学校だと思うのですが、正式地名はどうなのでしょうか。名称決定までのプロセスをお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君）　山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君）　先月の17日に開通した新柳井原橋は、現在国が整備を進めている小田川合流点付替え事業の一環として、市道が通っていた堤防を今後撤去することになるため、新たな小田川の河道に架かる新橋梁を建設したものです。
　橋梁の名称につきましては、地元の皆様の御意見を伺いながら検討を行い、倉敷地区と船穂町柳井原地区を結ぶこと、また、北側にある山陽自動車道が柳井原橋（やないはらばし）であることから、新柳井原橋（しんやないはらばし）といたしました。
○副議長（塩津孝明君）　原田　龍五議員。
◆４１番（原田龍五君）　地元を含めて、練り上げて決定されたということで、了解いたしました。
　新柳井原橋の柳井原側の親柱に、地元特産品である金時人参が掲示されております。議長の許可を得て資料を用意しておりますので、御覧ください。
　厚いガラス板２枚の間に、この図柄がはめ込まれています。随分こじゃれたものでできています。ただ、やないはらの金時人参と表示してあるにもかかわらず、色合いはオレンジ色、まさしく洋ニンジンの図柄であります。（笑声）柳井原ブランドとして、先人、先輩たちがつくり上げた金時人参を引き継ごうと、圃場整備が終わった土地を購入し、丹精込めて栽培されている生産者の方々からは、不満の声が続出しております。
　国土交通省の協力を得て作成されたものと伺っておりますが、どこでどのような不手際があったのかについては、あえてはお尋ねいたしませんが、早急に、やないはらの金時人参の品質特性である真紅の図柄に、やり直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、やり直しまでの間、黄色い金時人参と間違って認知されないよう、速やかに取り外しをするか、何らかのもので目隠しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（塩津孝明君）　山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君）　原田議員がおっしゃられたように、この橋の東西両側に４基の親柱を設置しておりますが、このうち西側に設置した２基については、運転者の視界を遮らないよう一部強化ガラスを使用して、船穂町柳井原地区の特産品金時人参と、かつての高梁川の水運の繁栄を象徴する高瀬舟をデザインしております。
　金時人参の色につきましては、どのような対応が可能か、工事発注者である国と相談し、考えてまいります。また、先ほど言われました目隠し等につきましても、同様に今後考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。
　目隠しに代わるような、どうしたものがいいのか、今後考えてまいります。よろしくお願いいたします。
○副議長（塩津孝明君）　原田　龍五議員。
◆４１番（原田龍五君）　先人たちが道を開き本当に熱意を持って金時人参の栽培に取り組んでおられます後継者の方々の思い、意欲をそぐようなことになりますので、早急に目隠し等々はお願いしたいと思います。
　次に、復興防災公園（仮称）の名称はどのように決めていくのか、お尋ねいたします。とりわけ、真備住民にとりましては期待の高い公園であり、著名な建築家の隈　研吾氏のデザインともなれば、相応の名称でなければならないと思いますが、名称についてはどのように決めていくおつもりなのか、お考えをお示しください。
○副議長（塩津孝明君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　復興防災公園（仮称）の名称については、現在詳細設計を進めているところで、年内には、まずは公園の工事に着手していく予定であります。
　名称につきましては、市民の皆様から公募したいと考えております。方法や時期等については、今後検討していきたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君）　原田　龍五議員。
◆４１番（原田龍五君）　市長からお答えいただきまして、公募ということで、それが一番妥当かと思います。
　それで、最後の項目、物価高騰対策事業について２点お尋ねいたします。
　１点目として、物価高騰対策事業として、水道料金のうち、基本料金４か月分を一律全世帯に支援することにした大きな理由は何であったのか。例えば、住民税非課税世帯だけ、あるいは住民税非課税ではないが、独り親家庭までとか所得制限を設ける等々御議論があったものと思いますが、最終判断に至るまでの経緯なり理由について御説明をお願いいたします。
○副議長（塩津孝明君）　黒瀬企画財政局長。
◎企画財政局長（黒瀬敏弘君）　物価高騰対策経済支援事業につきましては、これまでの国策として行われた住民税非課税世帯や子育て世帯等への給付金では対象とならなかった家庭や企業の皆様を広く支援すると考えております。
　水道料金徴収の仕組みを活用することで、市民の皆様に申請手続をお願いすることなく、給付に係る事務負担や経費を抑えることができ、迅速かつ効果的な支援になるものと考えております。
○副議長（塩津孝明君）　原田　龍五議員。
◆４１番（原田龍五君）　これまでの様々な支援事業で漏れた方々がいると、いわゆる漏救う弊をなくすためにこういう形を取ったということで、了解いたしました。
　最後の質問となります。８月に肥料価格高騰対策事業について農林水産省農産局から説明があったと伺っておりますが、事業内容の説明と農業者への周知の方法についてお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君）　坂田文化産業局参与。
◎文化産業局参与（坂田剛彦君）　肥料価格高騰対策事業は、肥料価格の高騰による農業経営への影響緩和のため、化学肥料の低減に向けて取り組む農業者の肥料費増加分の７割を支援金として交付するものでございます。
　対象となる肥料は、令和４年６月から来年５月までに購入し、今年の秋、来年の春に使用予定のものでございます。
　申請要件といたしまして、農業者は、15種類の化学肥料低減取組メニューの中から２つ以上実施する必要があり、土壌診断による施肥の見直しや堆肥の利用、レンゲなど緑肥作物の利用などの取組が対象でございます。
　申請手続は、ＪＡや肥料販売店などが５戸以上の農業者の申請書を取りまとめて、県が組織する緊急対策協議会へグループ申請することが想定されております。
　申請期間や申請書提出先等の具体的な内容は、現在県が検討中であるため、詳細が決定いたしましたら、市のホームページや広報くらしき、農業委員会による農地利用最適化の訪問活動などを通じて、周知に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君）　原田　龍五議員。
◆４１番（原田龍五君）　私も若干資料に目を通してみましたが、この事業によって支援金を受けようとすると参加農業者が、先ほど説明がありました15種類のメニュー、例えば、堆肥の利用をするであるとか、緑肥作物の利用であるとかの中の２つに取り組むということが上げられております。
　参加事業者が取り組むメニューによっては現状よりコスト高となって、令和４年産米あるいは令和５年産米の価格が上昇しなければ、メリットの少ない事業に見受けられます。環境負荷低減への取組は、これまで進めてきた省力化によるコスト安への取組と真逆で、労力がかかりコスト高となる、そういった取組となりそうな気がするのですよね、しっかりこの中でメニューを組み合わせれば、幾らか恩恵にあずかれるのかも分かりませんけれども、どういった人たちが手を挙げられるのか、様子を見たいと思います。
　ロシアのウクライナ侵攻に端を発した小麦価格の高騰から、気候変動により大干ばつに見舞われた中国の食料や家畜用飼料の大量輸入などにより、食料自給率の低い我が国でありますから、輸入による食料価格がさらに高騰するものと想定されます。先週でしたか、岸田総理が20年以上改定されていない食料・農業・農村基本法の見直しを指示されたようですが、我が国において、卵、牛乳、米の価格が、長きにわたって大手流通業者の手によって操られているこの現状をどのように打破し、卵、牛乳、米等の主要な食料の安定生産、安定供給のためにどのような方策を示されるのか、期待を持ちながら注視していきたいと思っております。ついつい思いの丈を述べさせていただきましたが、あしからず御容赦をお願いいたします。
　９月、10月、台風被害が出ないことを祈って、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）