録画中継

令和4年第5回倉敷市議会(第4回定例会)
12月8日(木) 本会議 質問
新風くらしき
尾﨑 勝也 議員
1 管理がされていない空き家の対策について
2 G7倉敷労働雇用大臣会合の開催について
3 個別避難計画の作成について
◆1番(尾崎勝也君) (拍手)新風くらしきの尾崎 勝也です。よりよい倉敷のために簡潔に質問、提案、要望してまいりたいと思います。本日、最後の質問者となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
 初めに、管理がされていない空き家の対策についてです。
 議員として活動させていただく中で、地域の方より空き家についての相談をよくお受けします。塀が斜めになっていて危険を感じるので対策してほしい。野良猫がすみついていてごみ捨て場のようになっており、何とかならないか。草が伸び放題で虫の発生など近辺に影響がある。窓ガラスも割れたまま管理が一切されておらず廃墟のようで怖い。そのような空き家は全くと言っていいほど管理がされておらず、何年にもわたりそのままになっているとのことでした。そして担当課に相談しても改善が見られず、近隣住民としても、どうすればよいのかと大変困っている状況です。市内の至るところで起きているであろうこの問題を少しでも進めていきたいという思いで、質問に移らせていただきます。
 このように何年にもわたり管理がされていない空き家は、近隣住民の生活環境に悪影響を与えており、まちづくりにおいても支障となっています。
 本市において、どのように空き家を把握し、どのような対策を行っているのか、そしてこういう空き家対策に今後どのように取り組んでいくのか、市の考えをお聞かせください。
○副議長(塩津孝明君) 山本建設局長。
◎建設局長(山本達也君) 尾崎 勝也議員さんの御質問にお答えいたします。
 空き家の把握につきましては、令和3年度に市内全域の一戸建て住宅を対象に目視による外観調査を行い、8,892戸の空き家を確認しております。
 また、本市では、平成30年に倉敷市空家等対策計画を策定し、これに基づき、空き家の所有者に対し文書や口頭などによる適正管理の指導を行っているほか、改修や除却費用の支援を行い、生活環境に悪影響を及ぼしている空き家の解消に努めているところでございます。
 さらに、今年度中に倉敷市空家等対策計画を見直し、倉敷市空き家情報バンク制度の創設や、管理不全建物を解消するための財産管理制度の活用などを新たに盛り込むこととしております。
 今後、これらを通じて、空き家の流通促進と適正管理の促進に努めてまいりたいと考えております。
○副議長(塩津孝明君) 尾崎 勝也議員。
◆1番(尾崎勝也君) 空き家対策については、粘り強い取組が必要だと感じています。今後も、さらにしっかりと推進していただきたいと考えますが、管理がされていない空き家への対策については、2015年に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されたことにより、各地で進んでいると聞いています。そこに示されている特定空家等への認定がポイントだと考えます。
 本市において、特定空家等へはどのように認定が行われていますか。そして、これまで何件認定し、認定後の行政措置の流れはどのようになっているのか、また、認定した特定空家等の解消に向けてしっかりとした対策を求めたいと思いますが、今後どのように取り組んでいくのか、本市のお考えをお聞かせください。
○副議長(塩津孝明君) 山本建設局長。
◎建設局長(山本達也君) 特定空家等の認定に当たっては、職員が現況調査を行い、倉敷市空家等対策等の推進に関する条例施行規則に基づき、柱の傾きや屋根の破損状況などから、このまま放置することによる周辺への影響度を判定するもので、これまでに100件を認定しています。
 特定空家等に対する行政措置の流れにつきましては、所有者等に対して、まず助言、指導を行い、状況が改善されない場合は勧告を行い、その後命令、さらには代執行と、段階を踏んで行うことができることになっております。また、特定空家等の解消に向けては、従前より所有者等への助言、指導や除却補助金による支援を行っているところです。
 今後は、相続放棄や所有者不明により対応が困難な空き家についても、見直しが予定されている財産管理制度の活用などを検討してまいりたいと思います。
○副議長(塩津孝明君) 尾崎 勝也議員。
◆1番(尾崎勝也君) 特定空家等の認定は、職員によるとのこと。また、代執行という制度もあると承りました。
 これまでの担当課の方との意見交換の中で、持ち主との連絡が取れないであるとか取りづらいという状況をよく聞きます。とはいえ、10年以上もそのままであるという空き家もあり、対策の推進が地域の課題となっています。
 一つの例として、水島の中心部にある空きビルがあります。このエリアでは、ここ数年、大きなホテルが3件も新たに開業し、水島臨海鉄道の駅付近では多くの観光客の姿も見受けられます。そんな駅に面した通りに、その空きビルはあるのですが、10年以上にわたり全く管理がされていません。これまでも、地域から市へ相談されているようですが、全く改善が進んでいません。
 このビルは、窓ガラスが何か所も割れたままで放置されており、ガラスの落下の危険性もあります。まさに廃墟であり、ホテルの宿泊客などにとっては、倉敷の魅力を落とす一因となっているのではないでしょうか。また、駅は多くの学生や近隣住民も利用し、安心、安全なまちづくりの観点からも、放置しておけない課題です。改めて状況を確認いただき、特定空家等への認定を含め、対策を進めていただければと思います。
 この項最後、空き家対策については、自治会や町内会などの活動の中で、行政が地域と協力して取り組んでいくことも考えられます。近隣の住民としても、一緒になって解決に取り組みたいという声もあります。地域として協力できるものは、どのようなものがあるのでしょうか。お知らせください。
○副議長(塩津孝明君) 山本建設局長。
◎建設局長(山本達也君) 先ほどの私の答弁に、補足をさせていただきたいと思います。
 まず特定空家等をこれまでに100件認定ということを申し上げましたが、その内訳を話させていただきたいと思います。
 100件のうち、現在除却済みが66件、解体予定が12件、継続して協議している案件が22件の合計100件ということでございます。
 それでは、質問に対して回答させていただきます。
 空き家対策においては、将来的に空き家になる可能性が高い独り暮らしの所有者やその家族に対して意識啓発を行うとともに、悩み事の把握などに努めることが重要であると考えております。
 このためには、自治会や町内会などの活動を通じて、空き家に関する地域の困り事や新たな空き家の発生などについて、市へ情報提供いただくとともに、市からの適正管理に関する意識啓発のチラシ配布や相談会実施への協力をお願いしたいと考えております。
○副議長(塩津孝明君) 尾崎 勝也議員。
◆1番(尾崎勝也君) 空き家対策は、まちづくりだと思います。先ほどの特定空家等への認定もそうですが、地域としっかりと意見交換しながら、一緒になって取り組んでいただきたいと思います。
 続きまして2項目め、G7倉敷労働雇用大臣会合の開催についてです。
 G7サミットにおける関係閣僚会合の倉敷市での開催が決定されましたこと、誠におめでとうございます。本市にとりまして、すばらしい機会になると考えます。2016年の教育大臣会合に続いてですので、担当された職員の皆様による倉敷のおもてなしが、多くの方に評価いただけた結果によるものだと考えます。コロナ禍で疲弊している観光関連の市内の事業者の方々にとっても、すばらしい朗報だと思います。
 改めて、倉敷市において、G7サミットの関係閣僚会合という大きな国際会議を開催することについての効果や、市民にとってのメリットなどを伺う予定でしたが、先ほど大守議員の質問に対しての市長の丁寧な御答弁がありましたので、割愛させていただきたいと思います。
 続いて、この項2点目、今回開かれるのが労働雇用大臣会合ということですが、市内の労働雇用面ではどのようなことが期待されると考えておられますか。御答弁をお願いいたします。
○副議長(塩津孝明君) 上田市長公室長。
◎市長公室長(上田哲三君) 労働雇用大臣会合は、労働雇用分野の世界的な課題について、各国閣僚間で議論を行う会合です。会合開催により労働雇用に関する議論が深まり、国内外のよりよい政策につながることで、その効果は、開催地である本市の労働雇用環境にも波及していくことが期待されます。
 さらには、本市が地元経済団体や労働団体等で構成する推進協議会と連携して行うシンポジウムや倉敷こどもサミット等を通じて、労働雇用に関する機運が高まり、企業と働く人が、デジタル化や脱炭素化、新型コロナウイルス感染症の拡大などの様々な環境変化に対応し、共に変革を遂げていく契機となることが期待されます。
○副議長(塩津孝明君) 尾崎 勝也議員。
◆1番(尾崎勝也君) 日本では、失われた30年とも言われるように、労働雇用面での遅れも指摘されています。この開催を契機として、変革を倉敷がリードしていこうという機運の醸成を期待して、次の質問に移りたいと思います。
 続きまして、このたびの議会において、倉敷こどもサミットについて予算が上げられています。市長による提案理由説明でも触れておられましたし、今朝の新聞にも大きく掲載されていましたが、具体的に分かる範囲で、どのような内容を予定しておられますか。御答弁をお願いします。
○副議長(塩津孝明君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織君) 来年の4月22日、23日のG7倉敷労働雇用大臣会合の開催を受けまして、来年の3月4日にマービーふれあいセンターで倉敷こどもサミットを開催していきたいと考えております。
 初日の提案理由説明のときにも申し上げましたけれども、内容として、今の検討の方向性ですけれども、これまで教育委員会で、平成26年度から倉敷子どもミーティングとして市内の中学校の生徒が参加して、例えば、その時々の課題、携帯やスマホの使い方でありますとか子供版市民憲章などについて話し合ってきてくれております。
 この理念として、自分たちの身の回りの課題を自分たちの手で解決していこうという趣旨で倉敷子どもミーティングを開催している実績がありますので、こうした取組を生かしながら、今回、G7労働雇用大臣会合向けということで、市内26中学校の代表者が参加して、働くことをテーマに話合いを行ってもらいます。
 例えば、自分の家族で働いている方のことであるとか、将来自分がどういう職業に就きたいとか、働くためにどういう社会であってほしいとか、いろんなことがあると思うのですけれども、そういうことをテーマに自分たちで考えてもらって、そして取組の結果を提言としてまとめてもらいまして、国にもそれをお渡ししますし、倉敷市からG7倉敷こどもサミット宣言のような形で、全国に倉敷の子供たちの考えというものを発信したいし、国の提言の中にも、ぜひ入れてもらうように努力していきたいなと思っております。
○副議長(塩津孝明君) 尾崎 勝也議員。
◆1番(尾崎勝也君) このこどもサミットでどのような提言が出されるのか、本当に楽しみにしたいと思います。
 世界を知り、学ぶという点で本当に貴重な機会になることから、ぜひ代表者だけでなく、市内の多くの子供たちが何らかの形で倉敷こどもサミットへ関われるような取組を希望したいと考えますが、教育委員会としてどのように考えておられますか。御答弁をお願いいたします。
○副議長(塩津孝明君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義君) 倉敷こどもサミットには、倉敷市立の中学校から各校代表2名または3名の参加を予定しておりますが、より多くの子供たちの考えを取り入れた話合いになるよう、各中学校で働くことに関するアンケート調査等を行い、その結果も踏まえながら、自分たちが未来に向けて今できること等について話し合っていく予定といたしております。
 倉敷市教育委員会といたしましては、これらの取組を通してキャリア教育の充実を図り、より多くの子供たちが働くことへの意識を高めていくとともに、自分たちの考えを日本全国や世界へ発信する機会にしたいと考えております。
○副議長(塩津孝明君) 尾崎 勝也議員。
◆1番(尾崎勝也君) 働くことを学び、将来について考えるということは、とても重要な学びになると思います。多くの子供たちが考え、話合い、そして発信するすばらしい経験となる取組を期待しています。また、私が以前質問に取り上げさせてもらったカタリ場ということをされている自治体があります。子供たちの話合いに、また大人も交ぜていただくような取組も、ぜひ検討していただけたらと思います。
 この項最後に、吉野 彰氏の基調講演についてオンライン配信等の環境を整備したり、また、先ほどの倉敷こどもサミットについてもオンラインを利用し、代表者だけでなく市内中学校の生徒たちが視聴できる環境を整備するなど、より多くの方が参加できるような方法を考えてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。答弁をお願いいたします。
○副議長(塩津孝明君) 上田市長公室長。
◎市長公室長(上田哲三君) 市内26校の中学生が集う倉敷こどもサミットや、旭化成株式会社の名誉フェローで2019年ノーベル化学賞受賞者の吉野 彰博士による基調講演をはじめとしたシンポジウムの開催は、貴重な機会であり、中学生、高校生や大学生、働く人々など、幅広い世代の方々に御参加いただきたいと考えております。
 そのため、市内の収容人数に優れた会場での開催を予定しておりますが、より多くの皆様に見ていただけるような方策についても検討してまいります。
○副議長(塩津孝明君) 尾崎 勝也議員。
◆1番(尾崎勝也君) 多くの方の機会となるように、周知、広報にもしっかりと力を入れていただければと思います。会合の成功はもちろんですが、倉敷市にとってすばらしい機会となるよう、私自身協力していきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、最後の項目に移ります。個別避難計画についてです。
 防災を進める上で、マイ・タイムライン、防災行動計画の作成は非常に大切な取組です。その中でも、災害時に支援を必要とする要支援者の個別避難計画は、誰一人取り残さないというSDGsの観点からも、地域での防災において取り組むべき大きな課題です。
 そんな中、昨年5月の法改正において、避難行動要支援者の個別避難計画の作成が自治体の努力義務とされ、1年と半年が過ぎました。本市においては、民生委員の方に御協力いただき、避難行動要支援者名簿の作成から取組を進めてきたと聞いていますが、支援を希望されている方の中には、避難計画の作成を心待ちにされている方もおられるように聞いています。
 そこで、現在の本市の取組や今後の進め方について質問します。
 まず、地域における避難行動要支援者の個別避難計画の作成を進めるには、そのスキームづくりが必要であることから、これまでモデル地区を選定し、個別避難計画の作成を先行的に取り組んでいると聞いています。その進捗状況はどのようになっているでしょうか。答弁をお願いいたします。
○副議長(塩津孝明君) 柳井総務局参与。
◎総務局参与(柳井一泰君) 個別避難計画とは、災害時に自力での避難が困難な方、いわゆる避難行動要支援者ごとに、支援者や避難先などをあらかじめ決めておく計画のことです。
 モデル地区においては、先行的に個別避難計画の作成に取り組んでいただくため、今年度、自主防災組織の役員、自治会長、民生委員等の地域の関係者や福祉専門職と月1回以上の頻度で協議の場を設け、必要な知識の習得、課題の検討、作成要領等の策定を行うなど準備を進めてまいりました。
 現在は、実際に避難行動要支援者名簿の掲載者について個別避難計画の作成に取り組んでおり、年度内の完成を目指しております。
○副議長(塩津孝明君) 尾崎 勝也議員。
◆1番(尾崎勝也君) 年度内の完成を目指していますとの答弁、ありがとうございます。
 順調に進めておられるのでしたらよいのですが、この6月に総務省が発表した全国の自治体の状況調査によると、作成が済んでいる自治体が1割にも満たないとのことで、なかなか進展していないという評価を聞いています。報道などによりますと、膨大な対象者をどうするのかや部局間の連携が進まないなど、課題も上げられているようです。
 本市としては、これまでの他の自治体の調査や市内モデル地区で得た経験を踏まえて、どのような課題があると認識しておられますか。見解をお知らせください。
○副議長(塩津孝明君) 柳井総務局参与。
◎総務局参与(柳井一泰君) 個別避難計画とは、家族はもとより、地域で避難行動要支援者を支えるための仕組みですが、昨今、地域のつながりや関係性が薄れるなど、地域の関係者の方に全面的に協力を求めることが難しいと感じております。
 これまで講座や説明会等を行ってきた地域の関係者の方には、その必要性についておおむね御理解いただいていると認識しておりますが、計画作成に主体的に関わることへの負担や責任を感じるとか、継続的に支援することが難しいといった意見もあります。また、福祉専門職の方からは、防災の知識が少ない、地域とのつながりが乏しい、福祉的な対応ができる避難施設が少ないといった声も聞いております。
 なお、近隣中核市や先行して取り組んでいる自治体においても、本市と同様の課題を抱えていると伺っております。
○副議長(塩津孝明君) 尾崎 勝也議員。
◆1番(尾崎勝也君) この避難計画の作成は、地域が担うところが大きいこともあり、様々な課題が出てくるのが当然のようにも思います。
 そんな中、ある地域においては、市の取組の状況が見えてこないという声や、自主防災組織や自治会関係者、民生委員の方々の中には、今後の進め方がさっぱり分からず困惑しているという話も聞きます。原因として、制度への周知、理解が足りていないことがあるのではと考えます。
 避難行動要支援者本人や関係者はもちろん、地域においても制度への理解を深める取組を進めるとともに、取組の先行地区をさらに拡大し、本市における先行事例を増やすことが課題の整理や取組を進めるポイントと考えますが、今後どのように進めていかれますか。見解をお知らせください。
○副議長(塩津孝明君) 柳井総務局参与。
◎総務局参与(柳井一泰君) 現在、モデル地区において先行的に個別避難計画に取り組み、地域が主体的に計画作成を行うための仕組みを構築しているところです。
 今後は、来年1月に実施予定の訪問看護事業所を対象とした研修をはじめ、ケアマネジャー、自主防災組織、社会福祉協議会といった避難行動要支援者の関係者を中心に制度理解を深め、計画の作成に結びつくような研修や説明会を実施することとしております。
 また、避難のための計画は、本来は避難行動要支援者に限らず、全ての方が作成しておくことが望ましいものであると考えております。このため、出前講座などの参加者に対しても、個別避難計画の様式を用いて自分自身の避難行動を考えていただき、個別避難計画への理解につなげてまいります。
 なお、個別避難計画を作成する地区の拡大については、研修や出前講座などを通じ、計画作成に積極的な地域を把握し、できるだけ多くの地域で取り組んでいただけるよう支援してまいります。
○副議長(塩津孝明君) 尾崎 勝也議員。
◆1番(尾崎勝也君) ぜひ地域へもっともっと話を広げていただいて、一緒になって取り組んでくれるところを増やしていっていただければなと思っております。
 災害は、あした起きるかもしれませんし、今日かもしれません。また、粘り強く進めていく必要があります。自助、共助を進めていくために公助がとても重要です。誰一人取り残さないという強い気持ちを持って進めていただくことを要望しまして、私の質問を終わります。
 長時間にわたり、ありがとうございました。(拍手)
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