◆１５番（井出妙子君）　（拍手）皆様こんにちは。公明党倉敷市議団の井出　妙子でございます。
　通告に従いまして、４項を一問一答の方式にて質問させていただきます。それでは、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　初めに、防災を通じての地域づくりについて６点お伺いいたします。
　近年、社会生活、考え方の多様化や高齢化社会の進行により、地域の様々な活動や課題を解決する力、いわゆる地域力が衰退傾向にあり、倉敷市のみならず全国的な喫緊の課題となっているのは御存じのとおりだと思います。地域力衰退を食い止め、地域のつながりを再び取り戻すために、年代、性別、職業、立場にかかわらず共有できる課題として、今、地域防災力が脚光を浴びております。これまでも本市では、住民、企業、行政が協力して、さきの平成30年７月豪雨災害への対応をはじめ、防災力の向上に努めてきたことは承知しておりますが、さらなる地域防災力の向上、さらには地域力向上に向けてどのような施策を行っていくのか、質問させていただきます。
　この項１点目、まず11月５日に実施されたくらしき防災フェアについてお尋ねいたします。
　今回のくらしき防災フェアは、市民への防災教育の一環として、たくさんの方に参加していただけるような大型会場での防災に特化したイベントを開催していただきたいとの要望にお応えいただいた形で、今年度初めて実施したフェアと認識しております。当日は、私も参加させていただきましたが、家族での参加も多く見られ、防災意識が高い人だけではなく、一般の人にも興味を持っていただけるようなプログラム内容で、幅広い層が楽しんで防災を考える企画となっておりました。
　倉敷市第七次総合計画に記載されている倉敷市の目指す将来像である、災害に負けない活力あるまちづくりのためにも、今年の総括を踏まえブラッシュアップし、継続することで、市民一人一人の防災への意識を高めていくことが大切と考えますが、当局のお考えと今後の方向性についてお答えください。
　また、今回、防災講演会も、防災フェアの中で一イベントとして実施されておりましたが、私は、このような講演会は、従来どおり独立した形で行うほうがよいと感じております。そこで、今後の講演会の持ち方については、再度検討が必要ではないかと思いますが、当局の見解をお示しください。
○副議長（塩津孝明君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　それでは、井出　妙子議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　今年の11月５日、これは津波防災の日でございますけれども、倉敷みらい公園を主会場といたしまして、市民の皆様に気軽に楽しんで防災を知っていただけるようにという思いで、また、防災を身近な問題として捉えていただけるようにという思いで、大規模なくらしき防災フェアを初めて開催させていただいたところでございます。
　当日は、産学官民、みんなで連携いたしまして、体験型学習でありますとかイベント、車両展示など、いろいろな催しを実施いたしまして、合計で１万人を超える方に来場いただいたと思っております。
　また、当日、アンケートのほうも行わせていただいておりまして、来場者の方の年代別でございますけれども、10代以下の方が41％と最も多く、そしてその親御さん、40代以下の子育て世代の方が非常に多く、いわゆるファミリー層の割合が、全体の９割弱ぐらいまであったかと思っております。当初の目的であります、これまであまり防災に関心がなかった層の皆さんにも、家族を含めて何かしら防災について触れる、考えていただくという機会の提供ができたのではないかと考えているところでございます。
　また、先ほどお話にもありましたけれども、今回、防災講演会のほうも、くらしき防災フェアと併せて行わせていただきました。今回は、商業施設の屋外イベントスペースにおいて講演を行ってもらいまして、第１部は避難行動に関する考え方や平時からの備えについての講演、そして第２部では、地域と協働した防災活動の考え方について学んでいただいたわけでございます。それで、商業施設の中で行い、もちろん全く外ではないのですけれども、周りの店舗等から音楽等も聞こえてきている状況にもありましたので、講師の声も聞き取りづらいという意見もございまして、防災講演会の実施の仕方については、今回の状況も踏まえて検討していかなければいけないと思っております。
　防災フェアにつきましては、今回、非常に大きなイベントを初めてしたわけですけれども、皆様に防災に触れていただくという目的は達成できたかなと思っております。また、公共交通の無料デーとも合わせて、皆さんが公共交通のことも見ながら使っていただいたということもあったかと思っております。
　今回、非常に効果はあったと思っておりますし、いろんな規模のものがあると思いますので、大規模なものを毎年ずっと行っていくかどうかということも含めまして、次年度以降について、今回の成果と反省点等も踏まえまして、開催場所、それから時期について検討していきたいと思っております。
　倉敷みらい公園につきまして、多くの方に御利用いただいておりまして、市でもいろんなイベントで使用しているわけでございますけれども、一方で、芝生の面の手入れがなかなか難しい状況もありまして、その辺りの使用の仕方と、それからイベントの在り方ということと、どういうふうにできるかということも含めて検討していきたいと思っております。
　いずれにしろ、今回非常に効果があったと思っておりますので、どういう形かでも続けていきたいと思っております。
○副議長（塩津孝明君）　井出　妙子議員。
◆１５番（井出妙子君）　引き続き、市民全体の防災力を高めていけるように、今後とも検討をどうぞよろしくお願い申し上げます。
　この項２点目、防災士の育成及び活用についてお聞きいたします。
　防災フェアにおいては、市の育成講座を受講し防災士の資格を取得された方がたくさん参加され、ブースの運営や待ち時間の中で、ボードを使っての防災啓発など積極的に運営されている姿が見られました。
　市の防災士育成講座は、地域防災の担い手、さらには導き手として活躍できる人材を育てるための講座ですが、一方では、資格取得後の知識向上や地域活動への参加手法については個人任せになっており、活動できる人材が定着していないという現状があるように見受けられます。そこで、私は、さらなる資格取得者の知識向上のための教育や、地域での活動を活発に行えるように、行政が支援することが大切だと考えます。スキルアップの必要性や防災士の活用等といった観点での新たな育成の取組等、お聞かせください。
○副議長（塩津孝明君）　柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君）　本市では、防災士育成講座を通じて、令和４年度までに447人に防災士の資格を取得していただき、地域における防災力を高める活動を期待しています。そのため、資格取得後も、定期的に防災講演会や避難所運営研修の受講などを通じてスキルアップに取り組んでいるところです。加えて、今年度はくらしき防災フェアにおいて、子供向け体験イベントの運営に携わっていただき、幅広い層への防災啓発や防災訓練の手法を学んでいただきました。
　また、今年度から市民企画提案事業として、くらしき防災士の会と倉敷市が協働して自主防災組織の立ち上げや、訓練や計画策定などの活動を支援するための講習会も行っており、引き続き、防災士には、自主防災組織など地域での積極的な活動を期待しているところでございます。
○副議長（塩津孝明君）　井出　妙子議員。
◆１５番（井出妙子君）　今後の新たな取組に期待しております。
　続いて３点目、災害に対する体制づくりについて３点お聞きいたします。
　本市では、防災フェアに引き続いて、11月12日には倉敷市総合防災訓練を実施し、災害対応における課題の洗い出しや、庁内連携の確認などを行ったとお聞きしております。
　まず初めに、平成30年７月西日本豪雨災害の経験から、私は、災害対応における平時からの各職員の取組が大切と考えております。
　倉敷市地域防災計画では、災害時における各部署、各職員の役割を明確にしているようですが、災害対応における市職員の平時からの取組について、災害に対する意識啓発や防災力の向上について、具体的にどのような取組を行っているのか、お聞かせください。
○副議長（塩津孝明君）　柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君）　市では、平成30年７月豪雨災害を経験し、総合防災情報システムの整備や地域防災計画の見直しを行いました。
　新採用職員に対しては、被災した自治体としての自覚を促すとともに、災害対応における基本的な知識や技能の習得を目的として、防災に関する意識啓発の研修を行っております。
　さらに、今年度からは全職員を対象に、訓練の一環として、災害時に使用する職員専用メールを活用し、災害対応の基本的な知識や考え方を定期的に送信するなど、防災に関する意識づけを図っております。また、職員の災害対応力の強化に向けて、今年度は、風水害を想定した水害対応訓練や南海トラフ地震を想定した総合防災訓練を行いました。
○副議長（塩津孝明君）　井出　妙子議員。
◆１５番（井出妙子君）　次に、11月12日の総合防災訓練では、市総合防災情報システムの機能や各部署との連携の在り方など、様々な課題が見られたとお聞きしています。
　この課題を、まずは全庁で共有し、体制強化をしていくことが大切と考えますが、当局として、このたびの防災訓練でどのような課題を認識し、今後、各部門が責任を持ち主体的に取り組めるように、どのような意識改革を行っていこうとされているのか、見解をお伺いします。
○副議長（塩津孝明君）　柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君）　今年度の総合防災訓練は、南海トラフ巨大地震の揺れと津波を想定し、職員の災害対応力の強化を図ることを目的として、全部署を対象に1,300人規模で実施いたしました。
　現在、全部署と訓練の振り返りや検証を行っているところですが、その中でも、交通障害が生じた場合には、職員参集と初動態勢の構築に時間を要することや、地震発生直後から短時間で集まるたくさんの被害情報に対して、迅速かつ的確に対応することの難しさ等を再認識しております。
　初動態勢の確立と重要な情報の振り分け等の課題を、防災危機管理室において整理し、各部署と一緒に解決策を検討し共有することで、防災体制の強化を図ってまいります。
○副議長（塩津孝明君）　井出　妙子議員。
◆１５番（井出妙子君）　しっかりと振り返り、また検証し、今後に生かしていただきたいと思います。
　また、大規模災害時、職員や来庁者の安全確保のためにも、庁舎内の執務室のロッカーやキャビネットなどの安全対策が必須と考えております。庁舎建物の耐震はできていても、机やカウンターが大きく移動してしまうと、紙文書の散乱や、パソコンや電話などの落下等により、その後の災害復旧業務に支障が出るのではないかと危惧しておりますが、市の現状と認識をお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君）　木下総務局長。
◎総務局長（木下修君）　本庁舎は、令和２年度までに耐震補強工事を完了しており、また、非常用発電機やバックアップ用の電話回線を整備するなど、大規模災害に備えています。
　執務室においては、職員や来庁者の安全を考慮し、キャビネットやロッカーは転倒しにくい背の低いタイプのものを使用しております。また、従前から導入しているファイリングシステムにより、書類や物品を決められた場所に保管するとともに、机やロッカーの上にみだりに物を置かないなど日常からの整理整頓を通じて、物の落下などにも備えているところです。今後につきましても、災害時の業務継続を念頭に、執務環境の整理と安全確保に努めてまいります。
　なお、今後建設する防災危機管理センター棟では、サーバーなど重要機器類の設置に当たり、一部免震構造を取り入れるなど、災害対応の拠点として機能するよう整備してまいります。
○副議長（塩津孝明君）　井出　妙子議員。
◆１５番（井出妙子君）　いずれにしても、市民の生活が守られるように実効性のある災害時の体制づくりを、なお一層進められるように期待しております。
　この項４点目、災害時の安否確認についてお伺いいたします。
　大規模災害発生時の救出救助活動は、発災後72時間がタイムリミットとされており、要配慮者などの安否については、早期に把握し、確認することが、迅速かつ効率的な救助を行う上で重要です。しかしながら、この具体的な手法については、確立していないのではないかと思われます。
　また、令和３年熱海市伊豆山土石流災害においては、要配慮者のみならず、地域住民の安否確認にも注目が集まりました。しかし、災害時の安否確認を、行政が直接行うことは非現実的であり、一義的には自主防災組織の活用などが考えられますが、その数は、まだまだ十分ではなく、自主防災組織だけでは到底カバーができない状況であり、町内会など、あらゆる地域の力の活用も考えなければなりません。
　そこでお尋ねします。本市では、災害時、どのようにして市民の安否確認をするのか、お聞かせください。
○副議長（塩津孝明君）　柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君）　大規模災害発生時に、住民の方の命を一人でも多く救うため、また、災害関連死をなくすためにも、住民の安否確認を早期に実施する必要があり、今年度に改定した避難行動要支援者名簿などの各所属が把握している情報や資源を最大限活用しながら、自主防災組織、民生委員、消防団、町内会、地区社会福祉協議会などをはじめ、在宅要援護者の支援に係る協定を締結している一般社団法人岡山県訪問看護ステーション連絡協議会など関係団体とも連携して、早急な安否確認につなげてまいります。
○副議長（塩津孝明君）　井出　妙子議員。
◆１５番（井出妙子君）　事前の把握体制をしっかりと構築していただきたいと思います。
　５点目、防災教育の担い手育成についてお伺いいたします。
　長期的視野で、地域の防災人材を育成する上で欠かせないのが、学校における防災教育です。
　本市では、独自の防災カリキュラムに取り組むなど積極的な活動をしていただいておりますが、防災の情報は日々変化、そして進化しており、防災教育を行う教職員の防災知識の習得については、なお一層の取組が必要と考えます。
　大川小判決が求める防災水準の達成に向けて、国が進める学校と地域をつなぐ防災教育の担い手となる防災コーディネーター等の活用も含め、本市の防災危機管理室等と協力するなどして教員向けの研修を行ったり、教員の負担軽減も考えた防災教育の担い手育成を、本市ではどのように考えているのか、御所見をお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君）　井上教育長。
◎教育長（井上正義君）　倉敷市では、全ての教員が児童、生徒に防災教育を行うことができるように、令和元年度から毎年、初任者を対象といたしました研修を実施しております。また、管理職や防災担当の教員に対しまして、全国で開催されている防災に関する各種研修会の案内もいたしております。
　防災の専門家等の活用につきましては、既に児童・生徒向けに防災士等と連携した授業を実施している学校もございます。
　今後は、教員を対象とした研修につきましても、防災危機管理室の職員等を招いて、最新の防災知識が得られる研修の実施を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君）　井出　妙子議員。
◆１５番（井出妙子君）　この項最後、学校防災マニュアルの作成と学校間、地域との連携について質問いたします。
　本年２月、内閣府から示された令和３年７月からの一連の豪雨災害を踏まえた避難のあり方についての中で、住民一人一人の「自らの命は自らが守る」意識の向上として、地域における防災教育の推進、学校における防災教育の推進、地区防災計画の作成推進の３点が掲げられております。
　本市においては、市立精思高等学校が、住民と協力して地域の防災マップづくりに取り組んだり、独自に避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）で避難所運営をシミュレーションし、より実践的な防災教育、避難訓練を行っているとお聞きいたしました。
　一方、有事に備え、各学校園で作成する防災マニュアルについては、当然、地域性を反映させるなどの必要性もあるため、学校ごとに差異があることは必要なことと認識している一方で、教職員の作成における負担も、それなりになるものと認識しています。また、せっかくのマニュアルも、学校のみで作成し完結させていては、有事に柔軟に対応することが難しいのではないかとも考えられます。
　そこでお尋ねいたします。本マニュアルについて教職員の負担を軽減しつつ、マニュアルのレベルを向上させるために、先ほどのような好事例の共有をし、市内全域の学校で横展開してはいかがでしょうか。また、地域に一定の内容を公開し、地域と連携することで、学校防災力の向上と地域防災力の向上につなげていってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。当局の見解をお答えください。
○副議長（塩津孝明君）　井上教育長。
◎教育長（井上正義君）　学校防災マニュアルとは、災害時に児童、生徒の命を守るために、避難経路や関係機関との連絡体制などの対応をあらかじめ明確化し、いざというときに迅速かつ的確に行動できるようにするための指針となるものでございます。
　各学校園が、地域の災害特性に応じて作成した上で、避難訓練や研修等を実施し、評価、改善することになっております。
　学校間や地域との連携につきましては、先ほどお話がありましたように、精思高等学校が、地域住民の方と避難所運営を疑似体験する取組を行った例をはじめといたしまして、黒崎中学校と沙美小学校は合同で避難訓練を実施し、その際には、地域の防災士を招いて助言いただいたと報告を受けております。
　倉敷市教育委員会といたしましては、今後、校長研修会や安全担当者研修会など様々な機会を捉え、学校間や地域と連携した避難訓練などの優れた事例について紹介していくなど、さらなる防災教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君）　井出　妙子議員。
◆１５番（井出妙子君）　防災も地域づくりという観点で、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　続いて２項め、高齢者の健康・長寿のために３点お伺いいたします。
　この項１点目、認知症施策について２点お伺いいたします。
　国は、今年度から本人、家族それぞれの支援とともに、一体的支援を一連の活動として行う市町村の支援に乗り出しました。本市では、今年度から本人ミーティングを開始していますが、国が進める一体的支援が、本市でも必要だと考えます。
　富山県射水市等が、既にこの事業を行っているようですが、本市では、どのように認知症の人と家族を一体的に支援しているのか、お聞かせください。
○副議長（塩津孝明君）　渡邊保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（渡邊浩君）　国は、今年度から、認知症の人の生活の安定や家族の介護負担軽減を目的に、認知症の人と家族への一体的支援事業を開始しております。
　本市では、これまでも、認知症の人と家族に対して一体的な視点で支援に努めてまいりました。具体的には、認知症の人の居場所づくりや家族の相談、交流の場である認知症カフェの整備を進めるため、平成28年度から運営に係る経費の助成を開始し、現在、市内23か所で開設されております。また、今年度から、認知症の人同士で自らの体験や希望、必要としていること等を語り合う本人ミーティングを開催し、同時に、家族の交流の場も設けております。
　参加者からは、同じ境遇にある仲間と出会うことができ、家族の方は、家族同士の交流に加え、生き生きと発言する本人の姿を見ることで、介護を続ける上での活力を得ることができるという声をお聞きしているところでございます。
　今後も、国の動向を踏まえ、認知症の人と家族を一体的に支援できるよう取り組んでまいります。
○副議長（塩津孝明君）　井出　妙子議員。
◆１５番（井出妙子君）　次に、警察庁のまとめでは、一人で外出したり道に迷ったりして行方不明になった認知症の方は、2020年には１万7,000人を超えたとありましたが、本市での認知症高齢者が行方不明になった際、早期発見するための現在の取組についてお聞かせください。
　また、認知症高齢者が行方不明になったときに、早いうちに警察に届け出ることが発見の確率を高めるとも聞きますので、平生から、家族などの具体的対応方法をチラシで知らせたり、認知症ガイドブック等への掲載などを通して周知していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また、近隣市町村では、認知症事故救済制度や捜してメールなどの導入をしておりますが、本市の認識をお聞きいたします。
　加えて、本市で現在、54事業所と協定を結んでいる見守りネットワークについては、さらなる拡大が必要と考えますが、当局のお考えを教えてください。
○副議長（塩津孝明君）　渡邊保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（渡邊浩君）　本市では、現在、認知症の人が行方不明になった場合に二次元バーコードを読み取ることにより、発見者と家族が連絡を取り合うことができる仕組みである安心おかえりシールの交付を行っております。さらに、今年度からは、本人の位置情報を把握することができるＧＰＳ端末の購入費等の助成を開始いたしました。また、市内の54の事業者と協定を結び、地域で高齢者等の異常を発見した場合に、速やかに対応する見守りネットワーク事業を実施しております。
　今後も、地域の中で行方不明高齢者の早期発見に資するよう、事業の周知に取り組んでまいります。今年度はさらに、認知症の人が行方不明になった際に家族が警察等への連絡をちゅうちょすることがないよう、具体的な対応方法や備えについて、チラシや認知症ガイドブック、ホームページ等に掲載し、周知を行っていくこととしております。
　お話にありました認知症事故救済制度や捜してメール等の導入につきましては、国や他市町村の動向等を注視しつつ、引き続き認知症高齢者の安全確保に取り組んでまいります。
○副議長（塩津孝明君）　井出　妙子議員。
◆１５番（井出妙子君）　この項２点目、フレイル対策についてお伺いいたします。
　フレイルとは、加齢とともに運動・認知機能が低下し、心身がストレスに弱くなっている状態のことですが、多くの高齢者がこのフレイル状態を経て要介護状態になると考えられています。
　本市では、令和２年11月からフレイル予防を広報紙へ連続掲載、サロンなどの通いの場、また健康維持の百歳体操などの様々な取組がなされてきましたが、今後は、認知症予防にもなる口腔ケアのさらなる取組が大切と考えております。
　口腔ケアの取組の現状と今後の取組強化について、お考えをお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君）　渡邊保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（渡邊浩君）　本市では、フレイル予防をテーマとした健康教室を通いの場等で開催しております。
　また、昨年度から運動、栄養、口腔ケアの３つのテーマでリーフレットを作成し、このリーフレットを活用した自宅で取り組めるフレイル予防を啓発しております。さらに、口腔の衰えは低栄養を招き、フレイルを助長する原因の一つにもなるため、歯科医師会の協力の下、ケーブルテレビで口腔体操等の動画を放送し、分かりやすい啓発に努めております。
　また、今年度から、医療・介護連携フレイル予防事業を開始し、75歳以上の長寿健診受診者のうち、フレイルが疑われる方に保健師等が訪問指導を行い、口腔機能チェックも実施しております。
　今後は、健診受診者以外のフレイルが疑われる方も、この事業に結びつくよう、かかりつけ薬局や高齢者支援センターと連携して、口腔ケアを含めたフレイル予防の取組を強化してまいります。
○副議長（塩津孝明君）　井出　妙子議員。
◆１５番（井出妙子君）　ますますの取組をよろしくお願いします。
　この項３点目、帯状疱疹についてお伺いいたします。
　50歳代から発症率が高くなる帯状疱疹については、病状の認知度が低く、発症後の受診遅れがあると聞いております。この受診遅れが長期の痛みにつながったり、ひどくなると顔面神経麻痺や、目や耳に重い後遺症を発症することからも、病状や早期の受診促進などの広報が必要と考えますが、本市の情報発信の強化のお考えをお聞かせください。
　また、発症予防に大変有効なのが予防接種ですが、接種費用が8,000円から４万2,000円と大変高額で、費用の助成をしてほしいとの声が多くあります。現在、48自治体がワクチン助成を行い、つい先日、東京都でも支援の検討が決定されたところです。
　そこで、本市の助成への考えをお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　帯状疱疹は、水痘・帯状疱疹ウイルスを原因として、特に50歳以降で発症する人が多く、80歳までに３人に１人が発症すると言われています。体の片側に赤い発疹が現れ、強い痛みを伴うことが多い病気で、発症後は速やかに医療機関を受診することが勧められています。
　本市といたしましても、ホームページ等を活用し、帯状疱疹に関する症状等の情報提供に努めてまいります。また、予防接種につきましては、国の審議会において、安全性や期待される効果、接種に最適な年齢などを含めた議論が進められている状況です。
　なお、帯状疱疹ワクチンは任意接種のため、接種費用は自己負担となっております。
○副議長（塩津孝明君）　井出　妙子議員。
◆１５番（井出妙子君）　2025年には、超高齢化社会を迎えます。高齢者の健康、また長寿のための施策に全力で取り組んでいただきたいと思います。
○副議長（塩津孝明君）　井出　妙子議員、この際申し上げます。質問の途中ではありますが、ここで休憩いたします。再開は２時15分からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午後　２時　３分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　　　　　　　　　午後　２時１５分　　開　議
○副議長（塩津孝明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　15番　井出　妙子議員、質問項目３番から質問を再開してください。
◆１５番（井出妙子君）　３項め、子どもたちの教育・保育の充実について３点お伺いいたします。
　１点目、倉敷ならではの保育施策の継続と充実についてお聞きいたします。
　市内の園長先生とお話ししていると必ず話題となるのが、１番に、保育士の確保のことでございます。
　そこでまずは、倉敷ならではの保育士の確保策の継続と充実についてお聞きいたします。
　保育士・保育所支援センターが中心となり進めている本市の離職防止対策は、全国でも優良事例として紹介されるなど、高い評価を得ていると認識していますので、今後も継続するとともに、さらなるセンターの充実をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（塩津孝明君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　倉敷市では、平成27年に市の保育士・保育所支援センターを設置しておりまして、現在までに離職防止を目的とした交流研修や保育士の要望に沿った研修会等を、現在のところでございますが、年に約40回程度計画しております。そして、11月末の段階で約550名の高梁川流域自治体を含む公立、そして民間の保育士の方々に参加いただいているところでございます。高梁川流域事業としても実施しております。
　参加しました保育士等の皆さんからは、参加してよかったと、次はほかの先生にも声をかけて参加したいというお声でありますとか、前回の研修が役に立ったと思ったので今回も参加したということなど、現場の皆様方から非常に高い評価をいただいていると思っております。
　また、市内の養成校や高校への出前授業などを継続して実施し、保育士の魅力をＰＲする取組も行っておりまして、実際、この授業を受けたことをきっかけとしまして、市内の保育施設へ就職した学生の方も多くいらっしゃる状況と思っております。そしてまた、実際に就職の決まった学生が、コロナ禍で実習が十分にできずに、働く前に不安となっていることを解消するために、公立園で体験実習なども行っております。
　このような実績によりまして、保育士・保育所支援センターの継続や充実は、もっといろいろな研修に参加したいという保育士の声を受けた保育園等だけでなく、もっと出前授業や実際に園を体験できる園内見学など回数を増やしてほしいというお声を、養成校とか高校からも要望いただくようになってきております。
　保育士・保育所支援センターに関わる職員につきましては、公立保育園や認定こども園の園長ＯＢをはじめとしまして、幼稚園の園長ＯＢの職員にも広げていくことで、今後も幼稚園での離職防止研修を実施するなどの体制の充実も図っているところでございます。
　保育士や幼稚園教諭になるなら倉敷でとなってまいりますように、引き続き、将来の保育士確保の強化になりますよう、センター事業の継続、充実に取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君）　井出　妙子議員。
◆１５番（井出妙子君）　私も、子育てするなら倉敷でに続いて、保育士や幼稚園教諭になるなら倉敷でが定着することを願っております。
　次に、就学前施設の支援体制の継続と幼保こ小の連携強化についてお伺いいたします。
　本市では、公立、民営の保育園だけでなく私立幼稚園や認可外保育施設など、保育・幼稚園課を中心に一体的に支援していると聞いております。
　現在、国では、５歳児から小学１年生の２年間を、生涯にわたる学びや生活の基盤をつくるために重要な時期であると位置づけ、架け橋期と呼び、幼保小の架け橋プログラムの実施に向けての手引きが示されるなどされていますので、今後もますます幼保こ小の連携強化が大切になり、教育委員会と保育・幼稚園課がさらに協力していくことが必要になってくると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君）　藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君）　本市の就学前施設におきましては、災害情報や新型コロナウイルスなどの非常時の対応はもちろんのこと、日常的な運営や保育相談など、保育・幼稚園課で一元化して対応を行っているところであります。
　その中で、保育所、幼稚園、認定こども園と小学校の連携につきましても、就学前の園児がスムーズに小学校への入学が図られるよう、保健福祉局と教育委員会の関係課職員が協力し、対応に当たっております。
　連携の重要性が高まる中、今後も保育・幼稚園課と教育委員会の各担当課で定期的な会合を設けるなどし、連携強化につながるよう取り組んでまいります。
○副議長（塩津孝明君）　井出　妙子議員。
◆１５番（井出妙子君）　この項２点目、保育・教育現場での命を守る安全対策について３点お伺いいたします。
　ここ最近、全国の保育現場において、あまりにも痛ましい重大事故が立て続けに起こり、大変に胸を痛めているところでございます。本市では、公立幼稚園・保育園ともにバス送迎している園はないとのことですが、バス置き去り事件では、公明党の提言を受け、いち早くバスへの安全装置の設置が決定し、全国の保育現場で、様々な事故防止のために安全策が取られ始めました。
　また昨今、保育現場、教育現場、行政に対する信頼が大きく揺らぐ事件が起こっています。今こそ、事前、発生時、事後の危機管理の徹底が必要なときなのではないでしょうか。
　そこで、まず公立園での外遊びの人員配置や遊具点検についてお伺いいたします。また、高く評価されている本市の公立園の遊具点検の取組を民間各園に広げていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（塩津孝明君）　藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君）　本市の公立園では、外遊び等の際の人員配置には、園長会等で、全園が共通認識で安全を優先させた配慮ができるよう徹底を行っております。
　また、遊具点検につきましては、業者が行う点検のほか、保育士等が行う日常的な遊具点検は、公立園全園が共通の点検マニュアルに基づき、複数の職員で点検を行うようにしております。職員の配置数にもよりますが、点検を行う職員グループも、経験のある職員と新採用職員が含まれる構成にするなど、点検の中で安全に対する意識や経験が伝承されるようにしております。
　このような取組につきましては、市内の公立や民間の全園が参加する研修組織であります倉敷市保育協議会で取り上げるなどして、民間の各園も共有できるよう実施しております。
○副議長（塩津孝明君）　井出　妙子議員。
◆１５番（井出妙子君）　一方、小学校でも、昨年４月、宮城県で防球ネットの木製の支柱が転倒し、児童が犠牲になる事件が発生いたしました。
　本市でも、老朽化した学校施設などがありますが、児童、生徒の命を守るため、学校施設の安全対策はどのようになっているのか、お答えください。
○副議長（塩津孝明君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　学校施設の安全対策につきましては、常に安全、安心な状態が維持できるよう、学校職員による日常点検に加え、法令に基づく定期点検を行い、必要な修繕等を速やかに実施しております。また、他都市で大きな事故が発生したような場合には、類似の施設等について緊急点検を実施し、速やかに対応することとしております。
　昨年４月に宮城県白石市の小学校において、木製支柱の防球ネットが転倒するという事故が起きた際にも、直ちに市内の全学校園の施設の緊急点検を実施いたしました。
　今後も、児童、生徒の安全確保に適切に努めてまいります。
○副議長（塩津孝明君）　井出　妙子議員。
◆１５番（井出妙子君）　次に、今回予算計上された市立高等学校の普通教室へのエアコン設置について質問予定でございましたが、同様の質問がございましたので、割愛させていただきます。１点私のほうからも、統合が決定している市立玉島高校・精思高校へのエアコン設置も、最大限の配慮をお願いするとともに、来年夏、稼働に向けて着実に設置していただくことを要望しておきます。
　それでは、この項最後、妊婦、子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施について質問いたします。
　11月８日、我が党は、結婚、妊娠、出産から子供が社会に巣立つまで切れ目なく手厚く支援しようと、子育て応援トータルプランを発表いたしました。その一部である妊娠期から子育て家庭へ寄り添う伴走型相談支援と低年齢児に焦点を当てた経済的支援については、2022年度第２次補正予算に計上され、今年度内にも実施されることとなりました。この妊婦、子育て家庭への支援については、複数の部署が関係すると考えられますが、本市では、どの部署が中心となり進めていくのか、お答えください。
　また、妊婦・子育て伴走型相談支援と経済支援のうち、出産・子育て応援交付金事業は、先行する自治体の例も参考にしながら、真に子供のために使われるような方法で実施していただきたいと思いますが、どのようにしていかれるのかもお答えください。
○副議長（塩津孝明君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施する出産・子育て応援交付金事業は、全ての妊婦や子育て家庭が安心して出産、子育てできる環境整備を目的とするものです。実施主体は、市町村の子育て世代包括支援センターとされ、本市では保健所健康づくり課が中心となり、子ども相談センターや支所の保健推進室などと連携しながら事業を実施する予定です。
　また、本事業における経済的支援は、妊娠期と出産後に面談等を行った子育て家庭に対し合計10万円相当の支援を行うもので、12月中旬に国の自治体向け説明会が開催される予定です。
　本市では、システム改修や相談マニュアルの作成など、現時点でできる範囲での準備を進めており、詳細が分かり次第、速やかに実施できるよう取り組んでまいります。
○副議長（塩津孝明君）　井出　妙子議員。
◆１５番（井出妙子君）　いずれにせよ、今年度実施に向けて早急に取り組んでいただきたいことを強く要望し、この項の質問を終わります。
　それでは、最後の項に移り、環境水道政策について３点お伺いいたします。
　この項１点目、下水道事業の効果的な広報や周知の在り方についてお伺いいたします。
　市長の英断で、今現在、水道料金基本料の市負担が始まっており、私の下にも続々と喜びの声が届いておりますが、先日ある方から、逆に下水道料金が倉敷は高いんじゃないかとの声をいただきました。調べてみると、本市は15年以上下水道料金基本料が値上げされていないこと、県内でも５番目に安いということが分かり、市民に届くような広報や周知がなされていないのではないかと感じました。
　本年９月に行った下水道事業に関するアンケートの中でも、下水道使用料についての関心が最も高いことが分かり、下水道使用料の使われ方や算定方法など関心の高い項目に関しては、効果的で分かりやすい広報や周知が必要ではないかと感じておりますが、いかがでしょうか。
　また、先日、児島ボートと市下水道事業の70周年を記念した両事業の公式キャラクターをあしらったデザインマンホールが市内４か所に設置されたとのニュースがありましたが、倉敷市が保有する25種類もあるこのデザインマンホール蓋を、下水道の広報に積極的に活用してはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君）　月本環境リサイクル局参与。
◎環境リサイクル局参与（月本浩治君）　本市では、小学生を対象とした出前授業、下水処理場の施設見学会、環境関連などの各種イベントへの出展などを通して、下水道が環境保全や公衆衛生の向上に役立っていることについて、広報活動を行っています。
　アンケート結果で最も関心が高かった下水道使用料に関しては、使用料に関する料金の説明や、下水処理場やポンプ場の運転などの維持管理費等に使っていることについて、ホームページに掲載してお知らせしております。
　今後も、ホームページの掲載内容の見直しを行うとともに、広報紙や各種イベントなども活用しながら、下水道を使用している皆様からお支払いしていただいている下水道使用料がどのように市民の皆様の生活に役に立っているか、広報してまいります。
　また、下水道に興味、関心を持ってもらうことを目的に設置しているデザインマンホール蓋につきましては、蓋の絵柄を使用した版画体験、ポケモンマンホールの塗り絵がイベントで好評を得ておりますので、引き続き行っていくとともに、さらなる活用方法の検討を行い、下水道事業について、市民の皆様に広く知ってもらえるよう努めてまいります。
○副議長（塩津孝明君）　井出　妙子議員。
◆１５番（井出妙子君）　今後とも、市民の声に寄り添った対応をよろしくお願い申し上げます。
　この項２点目、内水氾濫対策についてお尋ねいたします。
　近年、気候変動の影響などで局地的な大雨が増える中、内水氾濫による浸水被害が各地で頻発しております。国は、防災、減災、国土強靱化の観点から内水氾濫対策に取り組んでおり、本市でも、雨水をためる貯留施設の整備などのハード対策と内水ハザードマップ作成などのソフト対策を進めてきたと認識しております。そのような施策をしっかりと市民に周知し、地域で共有することが大切だと考えます。
　また、内水氾濫を防ぐため、管路やポンプ場の改修、田んぼダムの整備など、いろいろな対策が進められておりますが、他市では、浸水対策を行うに当たり費用対効果を検証し、行っていると聞きました。
　まず、本市の対策における費用対効果検証の実施はどうなっているのか、お聞きいたします。
　加えて、内水氾濫対策は近隣の市町との協力や、行政だけではなく市民の皆様の協力を含めた様々な取組が必要となるため、庁舎内の各部署の連携や、行政、市民、事業者の責務を明確に示すことが必要であり、国が進める、自然が持つ多様な機能を生かしながら雨水流出を抑制するグリーンインフラ、また、施設データのデジタル化やＡＩの活用など、今後の新しい取組も見据えることが必要と考えますが、どのように本市は取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君）　月本環境リサイクル局参与。
◎環境リサイクル局参与（月本浩治君）　市の内水氾濫対策は、令和２年６月に策定した倉敷市雨水管理総合計画に基づき、現在進めているところです。
　ポンプ場の整備に当たっては、国の制度に基づき、一定規模以上の事業費のものについては費用対効果を確認することとされており、その結果を市ホームページに公表しています。
　また、令和４年４月には、市、市民及び事業者の責務を明確化し、浸水対策を推進するため、倉敷市総合浸水対策の推進に関する条例を施行しています。現在、この条例に基づき浸水対策基本計画の策定に取り組んでおり、学識経験者及び市民などで組織される協議会を設置し、議論を重ねています。
　先ほどのアンケートの中でもありましたけれども、その計画では、グリーンインフラなどの考え方を取り入れた雨水施設整備などの市の施策や、市民の皆様に実施していただきたいことなどについて取りまとめていきたいと考えており、計画の策定後は、市、市民及び事業者が一体となって目標を達成していけるよう努めてまいります。
○副議長（塩津孝明君）　井出　妙子議員。
◆１５番（井出妙子君）　まずは、倉敷市総合浸水対策基本計画の策定に期待しております。
　それでは、この項最後、平成29年９月、本議場で初めて誰人も取り残さないＳＤＧｓへの取組について質問いたしましたが、このＳＤＧｓの観点から、このたびは食品ロス削減について質問いたします。
　返品や期限切れ、食べ残しなどで、本来は食べられるものが捨てられる食品ロス、その量は2020年度において、国内で522万トンに上り、毎日10トントラックで約1,430台分を廃棄している状況であります。
　国の食品ロスの削減の推進に関する法律施行に先駆け、我が党はいち早くプロジェクトチームを設置し、政府への提言、法案の作成など、一貫して取り組んでまいりました。
　この食品ロス削減は、世界的な問題で気象変動とも密接に関わっていることから、令和２年２月議会では、庁内の横断的組織体制をしっかりと整備した上で、倉敷市でも着実に進めていただきたいと質問させていただきましたが、その後、本市ではどのような取組をされてきたのか、お伺いいたします。
　また、食品ロス削減を進めていくには、行政、住民、事業者の３者が主体的に取り組める計画を立て、同じ目標に向かい進めることが大切と感じていますが、どのように進めるのか、御所見をお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君）　佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君）　食品ロスの削減に向けては、全庁的に取り組む必要があることから、令和２年度以降、関連部署等で構成する連絡会議で情報共有を行い、横断的な取組として、食品の使い切りレシピの紹介や、家庭で余っている食品をフードバンクへ寄附するフードドライブ等を行ってまいりました。
　現在は、国のモデル事業を活用し、今年度内の完成を目指して、本市の食品ロス削減推進計画の策定作業を進めているところでございます。計画策定後には、コンビニ等と連携し、陳列棚の手前にある消費期限が近い商品を選ぶ手前取りや、外食時に残った料理を持ち帰るドギーバッグを活用した啓発を検討しております。
　今後も、ごみになるものを買わないなど、生活様式の見直しを促す啓発を行うとともに、生産、販売、消費の各段階で食品の有効活用を促進するなど、事業者や消費者等と連携して、さらなる食品ロス削減に努めてまいります。
○副議長（塩津孝明君）　井出　妙子議員。
◆１５番（井出妙子君）　着実に進めてきてくださっていること、安心いたしました。３者の取組を明確にする推進計画を立て、行政が新たな取組をすることで、市民や企業の意識改革へつながるようお願いいたします。
　食品に限らず、ごみを出さないリデュース、リユースの取組として、資源をできるだけ無駄にせず大切に使うといった循環型の生活様式が定着するような取組が、今後さらに大切になります。
　倉敷市のある企業が、不要品買取り額を発展途上国支援に活用する協定を結ぶなどの好事例なども参考にしながら、2030年に向けて、ＳＤＧｓ未来都市倉敷らしい今後の積極的な取組に期待し、全ての質問を終わります。御清聴、大変にありがとうございました。（拍手）