◆９番（三宅誠志君）　（拍手）皆さんおはようございます。日本共産党倉敷市議会議員団の三宅　誠志です。
　質問通告に従いまして、一問一答の方式にて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
　まずは、地球温暖化対策について質問いたします。
　国連気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣと言いますが、2018年10月に受諾された1.5度特別報告書では、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度Ｃまでに抑え込むには、2030年までに大気中への温室効果ガス、その大半はＣＯ２ですが、その排出を2010年比で45％削減し、2050年までに実質ゼロを達成しなければならないことが明らかになりました。
　また、たとえ上昇を1.5度に抑えたとしても、洪水のリスクは増大し、食料生産の減少などが懸念され、人類と環境に打撃を与えることになります。
　こういった背景の下、日本共産党は、気候危機を打開する日本共産党の2030戦略を発表しています。その中で、2030年度までに二酸化炭素を2010年度比で50から60％削減することを目標とするよう提案しています。
　この目標は、エネルギー消費を４割減らし、再生可能エネルギーで電力の50％を賄えば、50から60％の削減は可能としています。さらに、2050年に向けて残されたガス火力なども再生可能エネルギーに置き換えれば、実質ゼロの実現は可能だと考えています。
　それでは、まずはクールくらしきアクションプランの改定について３点お伺いいたします。
　１点目は、クールくらしきアクションプランの改定の状況とスケジュールについてです。
　国が令和３年５月の地球温暖化対策推進法の改正並びに令和３年10月の地球温暖化対策計画の改定により、現在倉敷市地球温暖化対策審議会においてクールくらしきアクションプランの改定が審議されています。今回の改定の審議は、特に2030年度に向けた目標、行動計画が重要になってくると考えます。審議の状況と今後のスケジュールについてお伺いいたします。
○議長（中西公仁君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　皆様おはようございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、三宅　誠志議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　クールくらしきアクションプランの改定について、どういう状況になっているのかという御質問でございます。
　今年の６月に地球温暖化対策審議会、これは諮問機関でございますけれども、そこに諮問を行いまして、現在までに３回、６月、８月、11月と会議を開催しております。
　そして、市民・事業者アンケートや排出量調査の結果等を考慮しまして、削減目標や再生可能エネルギーの導入目標など、審議を実施していただいているところでございます。
　今後は、削減目標と再生可能エネルギー導入目標をまとめて、計画素案の検討を行い、来年２月頃にパブリックコメントを行いまして、その後、その状況なども踏まえながら、またさらに今年度末に岡山県の地球温暖化防止行動計画が改定予定となっておりますので、それとの整合性も図りながら、引き続き審議を重ねていただきまして、答申をいただく予定としております。
　今年６月に諮問いたしまして、大体１年ぐらいをめどに答申をいただきたいと思っております。
○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員。
◆９番（三宅誠志君）　それでは、２点目は温室効果ガス削減目標（案）についてお伺いします。
　国においては、温室効果ガス削減目標を2013年度比で46％削減することを目指し、さらに50％の高みに向けて挑戦し、2050年カーボンニュートラルを目指すことが宣言されました。倉敷市においても、2050年までにゼロカーボンシティにチャレンジしていくことを表明いたしました。
　そこで、温室効果ガス削減目標（案）について、地球温暖化対策審議会においてどのような議論がなされたのか、お伺いいたします。
○議長（中西公仁君）　佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君）　温室効果ガス削減目標の設定方法につきましては、国のマニュアルにおいて対策、施策の削減効果を積み上げる方法、国の目標を反映する方法、2050年の目標から直線的に削減する方法、県の目標を反映する方法の４つのパターンが示されております。
　審議会では、この全てのパターンで検討を行い、産業部門からの排出が約８割を占める本市の特性を踏まえた目標が望ましいや、国の目標と整合を取るのが望ましい、また排出削減は技術革新に影響されることから直線的な削減は難しいなどの意見が出されております。
　民生業務・家庭部門、運輸部門などは、国の目標を反映する方向で議論が進んでおりますが、産業部門の削減目標につきましては、継続して御審議いただいているところでございます。
○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員。
◆９番（三宅誠志君）　ちょっと再質問で、内容ではないのですけれど、2050年のカーボンニュートラルに見合う、そういった視点で議論がなされているのかどうか、お伺いしたいと思います。
　カーボンニュートラルにするために2030年度には最低このぐらいしないといけないのだという、そういった流れでその４つが審議されたのかどうかをお伺いいたします。
○議長（中西公仁君）　佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君）　先ほど申し上げたマニュアルで４つの方法が示されておりますので、審議会の中では、その中でどうやっていくかということを審議しております。当然2050年にチャレンジしていくので、それに見合った目標になるように考えていきたいと思っております。
○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員。
◆９番（三宅誠志君）　指摘ですけれど、2050年カーボンニュートラルに見合う中期目標を考えたという話ですから、ちょっと１個、川崎市の例を紹介します。2030年の目標について、2050年カーボンニュートラルにするためには、2030年に、実はこのぐらいにしなくては、いわゆる排出総量が2050年までに1.5度Ｃより増えてしまったら1.5度Ｃは達成できないので、それを踏まえた中期目標を立てるという手法が必要ではないかと思います。
　それで、川崎市では、川崎市地球温暖化対策推進基本計画において、2030年度の達成目標の考え方として、解決策が見つからない問題に対して、理想とする将来像、未来像を先に描き、10年、20年先の長期ビジョンをつくりながら問題を考えていくバックキャスティングという手法を用いました。これは倉敷でも４つのうち１つはバックキャスティングがありましたよね。
　基本計画では、2050年の脱炭素社会の実現という未来像を先に描いて、そしてＣＯ２の排出実質ゼロに向けた取組を検討する。そして、バックキャスティングにより、最初に2050年の実質ゼロまでの温室効果ガスの総排出量を推計し、それから2030年度の達成目標や成果指標の設定を行っております。内容は、市域全体で50％の削減、産業部門では61％の削減というものでした。
　倉敷市においてもこういった人類の未来に貢献する立場で、クールくらしきアクションプランの2030年度の温室効果ガス削減目標を50％以上の高みに持っていくことを強く要望いたします。
　次に、３点目として、施策について３つお伺いいたします。
　１つ目として、市独自の規制についてお伺いいたします。
　現在、倉敷市においては、公害防止協定を市内の主要業者と締結し、硫黄酸化物や窒素酸化物の排出総量を規制しています。温室効果ガスの排出量の８割を産業部門で占めるという特異な状況が先ほどお話にありましたが、そういった状況においては、事業者に対して温室効果ガス排出量の削減に関しても市独自の規制が必要だと考えますが、いかがお考えですか、お伺いいたします。
○議長（中西公仁君）　佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君）　各事業者は、温室効果ガスの削減を目的とした地球温暖化対策推進法や省エネ法の遵守に加え、岡山県環境への負荷の低減に関する条例に基づき、年間の温室効果ガス排出量が3,000トン以上の場合は、温室効果ガス排出削減計画を策定し、削減対策に継続して取り組んでいるところでございます。
　市独自では規制を設けておりませんが、水島コンビナート内の主な事業者と、先ほど言われました環境保全協定を締結しており、施設の更新や新設、増設の際に高効率設備の導入や省エネルギー化を推進し、温室効果ガスの削減に取り組むよう指導しております。
○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員。
◆９番（三宅誠志君）　実効性のあるそういった施策がやっぱり必要なのではないかと思います。何度も言うようですけれど、本当に危機感がないと、日本全体もそうですけれどね。そういった危機感を持った施策を進めていかなければ、本当にどんどんどんどん災害が増えたり、そういった状況になる、そういうことを心配しますから、そこら辺もしっかりと取り組んでほしいと思います。
　２つ目として、カーボンニュートラルコンビナートについてお伺いいたします。
　倉敷市では今までカーボンニュートラルコンビナートに向けた取組はどのように行っていたのか、お伺いいたします。
○議長（中西公仁君）　平松文化産業局長。
◎文化産業局長（平松孝幸君）　水島におけるカーボンニュートラルコンビナート形成は、ゼロカーボンシティの実現をはじめ、本市産業の競争力強化、さらには国内外の持続可能な社会の形成に向けて大変に重要であると考えております。そのため、本市と立地企業で構成する倉敷市水島コンビナート活性化検討会にカーボンニュートラルに資する技術開発や国の動向等について理解を深めるための作業部会として、水島コンビナートカーボンニュートラル研究会を今年４月に新たに設置し、これまでに立地企業等を対象として有識者を招いたセミナーや先進地視察などを行っております。今後も、国や県等の関係機関とも連携しながら、水島でのカーボンニュートラルコンビナート形成に向けて積極的に取り組んでまいります。
○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員。
◆９番（三宅誠志君）　先日、11月24日ですか、岡山県が水島コンビナートのカーボンニュートラルの取組について、情報を共有し、議論する組織としてカーボンニュートラルネットワーク会議を新設していました。コンビナート企業11社など19団体で構成され、倉敷市も当然参加されていると思います。カーボンニュートラルコンビナートの達成に向けて、しっかりとこういった会議等での活発で有益な活動を行うことを期待しております。どうぞよろしくお願いします。
　３つ目は、素案に向けての要望を３ついたします。議論をしたかったのですが、まだ素案状態なので議論はできないということで、それなら要望として、今回は３点行います。これを含めて素案が出た後に、またしっかりとした議論はさせていただきたいと思います。
　１つ目は、水素、アンモニアの利活用の問題点について指摘しておきます。
　政府は、石炭火力の継続、建設を前提に、火力の燃料にアンモニアを混ぜたり、アンモニア単独で燃やす技術、水素の利用技術などを今後開発して、二酸化炭素の排出を減らすとしています。しかし、これらはどれも実現するかどうか定かでないものばかりです。実現したとしても、2030年以降だと考えます。2030年までにＣＯ２の大幅な削減が求められている状況では、やっぱり既存の技術や実用化のめどが立っている技術を積極的に普及、導入することで、直ちに削減に踏み出す施策を強く要望しております。
　いろいろなシンクタンクでも、こういった削減は現在の技術でもできると、多いところでは93％が削減できるといった報告もあります。ぜひともそういったことも考えていっていただきたいと思います。
　２つ目は、キャップ・アンド・トレードについてです。
　キャップ・アンド・トレード制度とは、国内排出量取引制度と呼ばれる、温室効果ガスの排出量取引制度の一つで、排出枠を制限し、規制する制度です。ぜひともこのキャップ・アンド・トレードについても、倉敷市で検討していただけるよう要望しておきます。
　３つ目は、気候市民会議、仮称ですけれど、による市民との協働について要望いたします。
　2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロの実現が求められる中、審議会だけでの議論にするのではなく、欧州で行われている無作為抽出の市民参加型の気候市民会議の取組が必要だと考えます。既に日本でも開催され、多くの自治体関係者が注目されております。
　例として、川崎市を紹介いたします。
　川崎市の脱炭素かわさき市民会議は、市民が暮らしの中でどのように脱炭素戦略に向き合い、主体的な行動をしていけばよいかを無作為抽出で選出された方々と、行政及び専門家を交えながら討議を行いました。討議の内容は、パンフレットで市民に知らせたり、パブリックコメントとして市に提出いたしました。
　こういった脱炭素かわさき市民会議のように、市民と協働しながらカーボンニュートラルを目指す取組を倉敷市でも行うことを強く要望いたします。
　次に、倉敷市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）について３点お伺いいたします。
　１点目は、倉敷市温室効果ガス排出量の推移についてです。
　この計画は、市役所の行政活動における温室効果ガスの排出量の削減を推進するものですが、現在までの温室効果ガス排出量についてお伺いいたします。
○議長（中西公仁君）　佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君）　本市では、2011年度に策定し、2017年度に改定した倉敷市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に基づき、市の事業から発生する温室効果ガスの削減に取り組んでおります。
　温室効果ガスの排出量は、計画の基準年度である2013年度は11万8,666トン、2017年度は10万7,398トン、中間目標年度となる2021年度は８万6,996トンと減少傾向で推移しており、2021年度は2013年度比で26.7％の削減で、中間目標である17.7％削減を上回る削減となりました。
○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員。
◆９番（三宅誠志君）　再質問ですけれど、2021年度倉敷市役所温室効果ガス排出量（確定値）の中では、2013年度（基準年）比で電力がマイナス41.4％、施設の燃料は19.6％、車両の燃料は削減率18.4％、ごみ焼却は4.3％となっています。全体では26％となっていますけれど、それぞれ、凸凹といいましょうか、よくやっている電力とかはありますけれど、どのようにそういった削減率を評価しているのか、お伺いいたします。
○議長（中西公仁君）　佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君）　評価というのは、市役所の事務事業ですので、各部署がいろいろなところでやってくれていて、よくできたと評価するというのはおかしいかもしれませんけれども、目標を上回っておりますので、よくやっていると。
　それで、先ほどあった電力などは、ＬＥＤ照明等効率のよい機械を入れておりますので、それによってＣＯ２が下がっています。それから、車両などは電動化されたり、燃費がよくなっていますので、そういうことでＣＯ２削減につながっているものと考えております。
○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員。
◆９番（三宅誠志君）　いろいろな作業や施策によって減っているのは、よく理解できます。
　２点目は、今倉敷市地球温暖化対策実行計画の事務事業編が改定されると、多分目標も改定されるのではないかと思うのですけれど、そういった改定における温室効果ガス排出量の目標値についてお伺いします。どういった考え方に基づき設定していくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（中西公仁君）　佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君）　政府の事務事業に関する温室効果ガスの排出削減計画である政府実行計画が令和３年10月に改定され、太陽光発電設備を設置可能建築物の約50％以上に導入することや新築建築物をＺＥＢ（ゼブ）化すること、ＬＥＤ照明の導入の徹底などの省エネルギー対策を積み上げることで、温室効果ガスの排出量を2030年度までに2013年度比で50％削減するという目標が掲げられました。
　地方公共団体が行う事務事業によって発生する温室効果ガスの削減に関する取組は、政府実行計画に準じて取り組むこととされているため、政府の取組内容に基づき、本市における削減量を算定した上で削減目標値を設定する予定でございます。
○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員。
◆９番（三宅誠志君）　そういった政府設定値はあると思いますけれど、もっと高みというか、できることはどんどんやっていっていただきたいと思います。
　３点目は、先ほどもありましたけれど、公共施設のＺＥＢ化についてお伺いします。
　ＺＥＢとは英語でＺＥＢと書きますが、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費するエネルギーを省エネによって減らし、再生可能エネルギーでの創エネによって使う分のエネルギーをつくり出すことで、１次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことを言います。
　そこで、お伺いします。
　倉敷市公共建築物ゼロカーボン指針の基本方針には、延べ床面積2,000平方メートル以上の市有建築物の新築工事──これには改築とか増築も含みますが──大規模改修工事における基本設計の際に原則ＺＥＢの導入検討を行い、温室効果ガス削減効果、施設の用途や立地条件、ライフサイクルコスト等を踏まえ、ＺＥＢの導入に努めるものとすると書かれています。公共施設のＺＥＢ化について、市として今後どのように推進していくのか、あわせてＺＥＢ化の実績があれば、お伺いいたします。
○議長（中西公仁君）　佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君）　公共施設でのＺＥＢ化を推進するため、先ほど御紹介いただきましたが、倉敷市公共建築物ゼロカーボン指針を策定し、令和４年４月から施行しております。
　本指針では、延べ床面積2,000平方メートル以上の市有建築物の新築、改築、増築や大規模改修工事において、原則ＺＥＢの導入検討を行い、ＺＥＢの導入に努めると定め、公共施設のＺＥＢ化を推進することとしております。
　実績といたしましては、７月に供用開始した、くらしきすこやかプラザは50％以上の１次エネルギー消費量削減を満たすＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ（ゼブレディ）に適合しており、今後山陽ハイツ跡地に整備する複合施設は、75％以上の１次エネルギー消費量削減を満たすＮｅａｒｌｙ　ＺＥＢ（ニアリーゼブ）に適合した環境に優しい施設とする予定としております。
○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員。
◆９番（三宅誠志君）　ＺＥＢと言えば大体ゼロと思うのですけれど、そこまでのものはないということでした。
　ぜひともそういったものを積極的にＺＥＢ化を進めていただくよう要望しておきます。
　最後に、倉敷市での上水道施設での小水力発電の可能性についてお伺いいたします。
　環境省において2015年度に全国の水道施設を対象に、小水力発電の導入可能性を調べ、水道施設には導水、配水などの圧力差を小水力発電に生かせる箇所が散在しており、小水力発電で20キロワット以上の発電ができる274地点において二酸化炭素の排出量として９万2,000トン削減が見込まれるという報告書がありました。
　そこで、お尋ねいたします。
　倉敷市の上水道施設において、小水力発電についての可能性の検討を行ったことがあるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（中西公仁君）　古谷水道事業管理者。
◎水道事業管理者（古谷太一君）　小水力発電は再生可能エネルギーの一つで、天候に関係なく発電可能なことや、温室効果ガス削減効果が大きいことなどの利点がございます。
　水道局といたしましても、現有施設への設置の可能性について、発電に必要な高低差や流量確保の観点から検討いたしましたが、必要とする電力量の確保が困難と判明したため、導入を断念した経緯がございます。
　再生可能エネルギーへの取組につきましては、昨年６月本市のゼロカーボンシティ宣言を受け、水道局におきましては令和５年２月に片島浄水場で太陽光発電約480キロワットの運用開始を予定しております。これにより年間約270トンの温室効果ガス削減を見込んでおり、当面は太陽光発電の活用を軸に電力の地産地消を図り、倉敷市地球温暖化対策実行計画の目標達成に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員。
◆９番（三宅誠志君）　倉敷市では小水力発電は難しいという判断をしたということですね。その代わりに太陽光発電を推進していくということでした。
　倉敷市役所自体も、正味でゼロエネルギーを目指す必要があるのではないかと思います。今回は、上水道設備についての可能性をお聞きしましたが、他の公共施設においてもそういった再生可能エネルギーでの発電の拡大をどんどんどんどん進めていっていただくことを強く要望しておきます。
　最後に、地域を守り、自然を生かし、緑と花のあるきれいな環境をつくるためにも、地球温暖化対策に関して、企業が温室効果ガス排出量の８割を占める倉敷市においては、企業に対して実効性のある施策を行っていくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）