◆１３番（松成康昭君）　（拍手）皆さんこんにちは。新政クラブの松成　康昭でございます。
　それでは、通告に従いまして、一問一答の方式にて質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、第１項ですが、道路行政とまちづくりについて伺いたいと思います。
　その１点目、歩行者利便増進道路、通称ほこみち制度についてお伺いいたします。
　これまで道路行政は、渋滞対策や交通安全対策、広域ネットワークの形成による移動の円滑化など、主にモータリゼーションへの対応という観点で地域経済の発展を下支えしてきております。
　しかし、近年、人口減少や超少子・高齢化、ライフスタイルや価値観の変化、技術革新、新型コロナウイルスへの対応等、私たちの生活は様々な変化に直面していると言われております。そして、こうした変化に対応する手段として、道路の持つポテンシャルを最大限に活用しながら、道路行政も多様化し、地域活性化の一翼を担うことが求められております。
　そうした中、国土交通省は、新たな社会情勢において、20年後の道路の目指すべき姿を具体化した道路ビジョン2040を2020年６月に策定されております。この道路ビジョン2040において、人々の幸せの実現を原点に置き、実現するための手段の一つとして創設されたのが、歩行者利便増進道路、通称ほこみちであります。以降、ほこみちという形で略させていただきたいと思いますが、近年、道路空間を町の活性化に活用したい、歩道にカフェやベンチを置いてゆっくり滞在できる空間にしたいなど、道路を上手に活用する動きが全国的に進められております。
　また、コロナ禍においては、密を避ける屋外空間として道路を使うことに対する規制緩和が国を挙げて行われるなど、コロナ禍での有効性も確認されております。
　ついては、本市の道路行政の多様化における認識と、こうした時代のニーズに柔軟に対応するため、令和２年５月に改正道路法において創設されました、通称ほこみち制度について、まずお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（中西公仁君）　山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君）　松成　康昭議員さんの御質問にお答えいたします。
　歩行者利便増進道路、通称ほこみち制度とは、道路管理者が指定した道路において、歩道の中に通行区域とは別に歩行者の滞留やにぎわいのエリアとして、利便増進誘導区域を定めることにより、オープンカフェや露店等の設置に係る道路法第32条の道路占用許可が緩和されるものでございます。
　この利便増進誘導区域では、道路管理者が占用者を公募により選定することができ、その場合、最長20年の占用が可能となることから、長期的ににぎわいのある道路空間を構築することが期待されるものでございます。
○議長（中西公仁君）　松成　康昭議員。
◆１３番（松成康昭君）　このほこみち制度のポイントについて、今触れていただきました。
　それでは、この項２点目、道路の多様化とまちづくりの推進について伺いたいと思います。
　現在、本市では次世代に過度な負担を残さない、安全で快適な市民生活と持続可能なまちづくりを目指す、倉敷市公共施設個別計画の取組が進められております。あちてらす倉敷や駅北をはじめとした市街地はもとより、例えば児島地区であれば市立短大も含めた複合化計画、水島地区であれば公民館、児童館、図書館の複合化計画、また玉島地区では、民間事業ではございますが、私立高校の移転といった今後、駅周辺の回遊性を高める、こうした大規模な拠点事業が伴うまちづくりが進められようとしております。
　こうしたまちづくりについては、拠点と拠点を結ぶ道路の在り方、いわゆる動線、こうした考え方も重要なまちづくりの一つと思っております。歩かない町は栄えないと言われます。こうしたほこみち制度も生かした本市のまちづくり推進について御所見を伺いたいと思います。
○議長（中西公仁君）　山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君）　駅周辺など多くの人が集まるエリアでのまちづくりにおいては、車中心から人中心の魅力ある空間へと転換を図ることで、居心地がよく、歩きたくなる町なかを形成していくことが重要であると考えております。
　歩行者利便増進道路制度の活用により、歩道でのカフェやベンチの設置などが可能となることから、町なかの回遊促進、にぎわい創出につながる取組の一つであると認識しております。
　今後のまちづくりにおいて、この制度を活用した道路空間の形成についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　松成　康昭議員。
◆１３番（松成康昭君）　国土交通省では、このほこみち制度の推進や上手な使い方の検討、展開ということで、ほこみちプロジェクト事務局を立ち上げて、イベントの実施ですとか相談窓口の設置も行っているというふうにお聞きしておりますので、ぜひ御検討もいただいて、引き続きお願いしたいと思います。
　この項３点目ですが、まちづくり協議会との連携について伺います。
　本市では、まちづくり推進において委託事業として取り組んでいる各まちづくり協議会や地域のまちづくり団体などがございます。
　各地域の都市再生整備や道路戦略を進めていく上では、本市とまちづくり協議会とが相互に円滑な連携を図りながら、官民の取組として一体的に推進されることが重要ではないかというふうに考えております。ついては、本市とまちづくり協議会等との連携についてお伺いさせていただきます。
○議長（中西公仁君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　このほこみち制度を活用していくに当たりまして、歩道上でのカフェやベンチの設置などをはじめとして、道路の活用については地域のまちづくり関係の団体、協議会の皆様などと一緒に取り組んでいくことが当然のことながら大変大切であるというふうに考えております。
　これまでも市内の各地域では、マルシェ、町歩きイベント、イルミネーションのイベントなどをはじめとしまして、町なかの回遊促進、にぎわい創出につながる事業を地域の団体の皆様、そして有志の皆様方とも一緒になって実施してきたところでございます。
　今お話がありましたように、今後各地域の町なかにおきましては、公共施設の個別、また再編計画ということもありまして、複合施設等、新たなる大きな地域の拠点となるところの整備も進んでいくことになります。この公共施設と、そして地域の商店街、また商業施設、そして観光関係の施設、また観光に訪れる方々、そして住民の皆様とも一緒になりまして、町なかの回遊促進やにぎわい創出につながるものとして、このほこみち制度と、歩くということについて検討していく必要があるというふうに考えております。
　それぞれの地域の特性、また公共施設の改修等も含めまして、歩くということを念頭に入れながらのまちづくりにもしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　松成　康昭議員。
◆１３番（松成康昭君）　前向きな答弁ということで、このほこみち制度がスタートして２年が経過したところで、まだまだ浅い制度というふうに認識しております。令和４年４月には、国土交通省をはじめとした関係省庁の支援チームにおいて、道路空間の利活用に関するガイドラインも策定されております。本市においては、こうした人中心の空間に再編する拠点事業においては、先ほど答弁もございましたように、多様化する道路の可能性を引き続き検討していただいて、各地域の特性を生かしたまちづくりの推進をしっかりと期待させていただきたいと思います。ありがとうございました。
　質問第２項に移ります。
　学校給食共同調理場受配校の受配施設についてお伺いいたします。
　１点目は、学校給食受配員についてお伺いいたします。
　学校給食共同調理場で調理された給食は、各学校へ配送車で運搬されております。学校給食受配員とは、その配送される先の学校でその給食を受け取り、管理をされる担当というふうに認識しております。このたびの質問につきましては、この学校給食の受配施設、またそこで働く方の状況について質問させていただきたいと思います。
　まず、本市における倉敷中央学校給食共同調理場における学校給食受配施設に従事されている方の職務内容についてお伺いしたいと思います。
　それから、現在その対象となる受配校は何校あるのか、併せて御答弁をお願いいたします。
○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　学校給食共同調理場から給食を提供される学校の受配施設に勤務する職員の主な職務内容としては、業者から届く主食や牛乳、学校給食共同調理場から配送される副食などの受け取りと温度確認を行っております。
　また、児童、生徒が給食を受け取る際や食器を返却する際の補助、調理場への返却物の確認、受配施設の清掃などがありますが、さらに一部の学校においてはトレーの洗浄も行っております。
　なお、倉敷中央学校給食共同調理場から給食を提供される学校は19校となります。
○議長（中西公仁君）　松成　康昭議員。
◆１３番（松成康昭君）　あわせて、今対象となる学校が19校ということで、確認の質問ですけれども、１人で作業されているという認識でよろしいでしょうか。
○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　各学校とも１人の配置となっております。
○議長（中西公仁君）　松成　康昭議員。
◆１３番（松成康昭君）　この項２点目に移ります。
　労働環境についてお伺いいたします。
　この学校給食受配員の労働環境についてですが、近年異常気象に伴う猛暑が続く中、今年も衛生管理上、運動場等からの砂ぼこり、それから外部から極力ほこりが入らないよう配膳室を管理しながら施設、基本的にはモルタル、コンクリートに囲まれた受配室内で管理、待機をしているというふうに認識させてもらっております。
　夏場の室温は、高いときは40度近くにもなるということも伺っておりますが、教育委員会として、こうした労働環境の実態をどのように認識しているのか、お伺いさせていただきます。
○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　受配施設の環境につきましては、今議員からもお話がありましたが、異物混入を防止するなどの衛生管理のため、給食を配膳するまでは窓を開けることができないことや、一部の受配施設では午後にお湯を使って給食用トレーの洗浄を実施しているところもあり、夏場の室温は高くなっているものと考えております。
○議長（中西公仁君）　松成　康昭議員。
◆１３番（松成康昭君）　給食受配施設の環境特性については、窓が開けられない、それからトレー洗浄により、合わせて室温等が高温になっていくという環境特性についての現状認識はされているというふうに受け止めさせていただきます。
　であるならば、この項３点目ですけれども、こういった環境特性の現状に基づいて環境改善の取組についてお伺いしたいと思います。
　先ほど冒頭にも触れていただいた、対象受配校が19校あるとお聞きしておりますので、こうした労働環境がほかの施設でも一定程度常態化しているというふうに課題認識をさせていただいております。つきましては、早期の環境改善が求められると強く考えておりますが、本市のお考えを伺いたいと思います。
○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　受配施設では、主食や牛乳の受け取りや、児童、生徒への給食の受渡し、食缶コンテナの返却時など、出入口を開放することが多く、室内全体を常時適温に保つような空調整備を行うことは難しいと考えております。
　今後、受配施設における労働環境の改善につきましては、各校の現状を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　松成　康昭議員。
◆１３番（松成康昭君）　一律的な改善というよりは、各受配施設の構造的な問題もあるので、一概に全て空調というような取扱いが難しいというふうに認識いたします。
　まずは、各学校の受配施設の構造、そのあたりと現状をしっかりと把握していただいて検討していただくということで受け止めさせていただきました。
　来年の夏場の熱中症対策に向けては、私個人も緊急性、必要性が高いというふうに認識させていただいておりますので、早期に現状を確認していただいて、対応のほうをよろしくお願いしたいということを要望しておきます。
　続いて、この項４点目ですが、今後受配校となる施設について伺います。
　今後、学校給食調理場の配置計画において、さらに受配校が増加することになりますが、どのくらい受配校が増えることになるのか、お伺いいたします。
　それから、現在の受配校の労働環境を踏まえて、新たな受配校となる施設の労働環境についてはどのようにお考えか、併せてお伺いいたします。
○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　現在、倉敷市学校給食調理場整備に係る基本方針に沿って整備を進めている共同調理場の受配校につきましては、令和６年８月稼働予定の（仮称）倉敷学校給食共同調理場で12校、令和７年８月稼働予定の（仮称）児島学校給食共同調理場で17校、合わせて29校となっております。
　これらの受配校につきましては、現在の自校方式調理施設を受配施設に改修することを予定しております。
　現在使用中の調理員休憩室には、エアコンが設置されており、改修後も引き続き、受配施設職員の休憩室として使用することを想定し、暑さ対策としてエアコンのある休憩室を適宜活用してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　松成　康昭議員。
◆１３番（松成康昭君）　今後、受配校となる学校が29校増えるということで、基本的には今の自校方式の空調設備のある休憩室を活用して対応していくということであります。
　先ほどの冒頭触れた既存の19校についても、一律的な空調設備の対応という部分については明言を避けられておりますけれども、どの職場で働いても最低限、衛生基準に基づいた労働環境で仕事ができるように強く求めておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続いて、第３項に入ります。
　学校の余裕教室について伺います。
　１点目は、学校余裕教室の現状についてであります。
　少子化に伴う児童・生徒数の減少等により、全国の公立小・中学校では約７万室の余裕教室が生じていると言われております。
　文部科学省では、余裕教室活用事例集の作成や、余裕教室を転用等する際に必要となる財産処分の手続を簡素化するなどの取組により、余裕教室の有効活用を推進しています。
　また、社会に開かれた教育課程の理念に基づき、地域と学校の連携、協働の下、地域全体で子供たちの成長を支えるとともに、子供たちと地域を創生する活動も進められております。
　本市においても、学校教育の充実、生涯学習社会の実現、地域の教育力の向上に取り組んでおりますが、一部では児童数が増加する学校があるものの、今後は少子化により小規模学校がさらに増えていく二極化が見込まれる中、現在の学校余裕教室の状況についてお伺いさせていただきたいと思います。
　また、現在は学校施設長寿命化計画の推進をはじめ、小・中学校の適正規模・適正配置検討委員会も設置される中、今後の学校余裕教室の数、それから大規模校の不足教室の状況など、どのように見通されているのか、併せてお伺いさせていただきます。
○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　文部科学省の余裕教室活用状況実態調査では、余裕教室とは、現在は普通教室として使用されていない教室のうち、今後５年以内に普通教室として使用される見込みがない教室とされております。
　令和３年度に実施された調査では、令和３年５月１日現在、倉敷市立の小・中学校の余裕教室は511教室であり、その利用方法は、少人数指導の教室や放課後児童クラブ、また会議室として教職員、ＰＴＡなどが使用するためのスペースとなっております。
　今後の余裕教室数の見込みについてですが、児童・生徒数は減少傾向にあることから、授業等に使用しない余裕教室は増加していくものと考えられます。
　一方、一部の大規模校などでは児童・生徒数が増加することにより教室が不足していくことが見込まれております。
○議長（中西公仁君）　松成　康昭議員。
◆１３番（松成康昭君）　令和３年５月時点で、余裕教室が本市においては511教室ということでございました。ちなみに、所管のほうに個別でお伺いさせてもらったのですが、前回の余裕教室の調査では、平成30年５月に調査をされているようで、そのときが491教室ということで、そんなに大きく数字がぶれているわけではないのかなと思っておりますし、もともと学級編制の違いもあって、45人学級から、今はもう30人、35人と40人以下の学級編制に大きく変わってきておりますので、そういった部分の教室の在り方ということでもそんなに著しく増えている状況ではないのかなというふうに受け止めております。とは申し上げても、先ほど答弁もございましたとおり、今後一部の学校では教室不足の課題というのが今議会でもございましたけれども、ある一方で、やはり小規模学校の今後の取扱いという部分のかじ取りについては、これからどんどん二極化が進む中で課題としては大きくなっていくものと認識させていただいております。
　こうした観点から、２点目の質問に入ります。
　学校余裕教室の有効活用の考え方についてお伺いいたします。
　学校余裕教室は、地域の実情やニーズに応じて様々な用途で活用することが可能というふうに言われております。長引くコロナ禍で希薄化する学校と地域の連携については、本市においても地域連携による学校支援事業やＰＴＡ、学区コミュニティ協議会等を通じた地域教育力の推進に現在も努めているところであります。
　ついては、アフターコロナを見据えて、教育委員会として、貴重な社会資本でもある学校施設の余裕教室の有効活用の考え方について、改めて学校側に対して示してはどうかと考えますが、御所見を伺いたいと思います。
○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　倉敷市立の学校園施設を学校教育以外の目的のために使用することについて申請があった場合には、倉敷市学校施設使用条例に基づき、その条件を満たした団体に対しては使用を許可しております。
　使用の対象となる施設は、運動場、屋内運動場、教室であり、学区の子供会やコミュニティ協議会の方々の利用も多く、地域とのつながりの場となっております。
　学校教育を推進していく上で地域との連携は大変重要であり、各学校園においては余裕教室の有無にかかわらず、地域特性に合わせた様々な取組を行っているところです。
　今後も、余裕教室がある学校園においては、地域連携の場として有効活用していくことについて検討するよう、校園長へ周知してまいります。
○議長（中西公仁君）　松成　康昭議員。
◆１３番（松成康昭君）　今回の質問に関しては、余裕教室をちょっと課題のテーマとさせていただいているのですけれども、教育委員会として、今はまだまだこれから取組を進めなければいけないコミュニティ・スクールの取組をはじめ、地域とともにある学校づくりを広く推進していく立場からは、学校教育を進める以上、当然必要な教室というのはしっかりと確保しないといけないので、やはり大規模校の課題というのは早急に対策を取らなければいけないというふうに思っています。一方で余裕教室のある小規模校については、余裕教室をしっかりと把握された状態で基本的な考え方や必要な基準というものを、多様化する地域と学校が引き続きしっかりと連携して取り組めるように、今後教育委員会でもしっかりと示していただくことが、これから求められていく課題ではないかなということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）