◆１７番（新垣敦子君）　（拍手）皆様こんにちは。公明党倉敷市議団の新垣　敦子でございます。今年最後の質問者となりました。どうぞよろしくお願いいたします。
　長引く新型コロナウイルス感染症との闘いや、緊張が続くウクライナ情勢、少子・高齢化や格差拡大が進行する中、急激な物価・エネルギー高騰が市民生活に様々な影響を及ぼしています。
　私たち公明党は、本年９月25日の党大会において、直面する諸課題に対応する７つの柱を立て、日本を前へ進めるための改革プランを打ち出しました。今議会では、その７つの柱のうち、誰もが安心して暮らせる社会、防災・減災対策、持続可能な地球環境というテーマから、そしてまた、市民の皆様からの小さな声、身近な御要望を交えて４項目の質問を通告させていただいています。
　それでは、一問一答の方式により、順次御質問申し上げます。
　初めに１項目め、少子化対策・人口減少の克服について３点お尋ねいたします。
　まず１点目、倉敷市の少子化対策について伺います。
　全国では、コロナ禍により少子化が加速し、昨年日本で生まれた子供の数は過去最少の81万1,604人でした。今年は、国の統計開始以来初めて80万人を下回る可能性があると言われており、そのとおりになれば、国立社会保障・人口問題研究所が2017年に公表した予測よりも８年速いペースで少子化が進んでいることになります。
　１か月ほど前に日本総研が発表したレポートには、少子化の進展を懸念せざるを得ない状況ではあるものの、出生数が120万人で安定していた1990年代生まれの世代が出産期に差しかかった2020年、2021年は、僅かながら出生数が押し上げられている。今後10年程度は、出産期に当たる年齢層の女性が相対的に増加する若返りが続く見通しであることから、この10年が少子化対策の最後のチャンスと捉えるべきとありました。
　こうした日本の状況を踏まえまして、地域によって人口推計、人口動態に差がある本市においての少子化、人口減少の現状と課題をどのように認識しておられるのか、また、そのことにどのように対応していこうとされているのか、本市の少子化対策についてお聞かせください。
○議長（中西公仁君）　黒瀬企画財政局長。
◎企画財政局長（黒瀬敏弘君）　新垣　敦子議員さんの御質問にお答えいたします。
　全国的に人口減少が進む中、本市においても、平成28年をピークに人口減少局面に転じており、地域別に見ると、近年は児島、水島、玉島及び真備で減少、倉敷、庄、茶屋町及び船穂で増加しております。
　本市の人口減少は、死亡者数が出生者数を上回る自然減が続いていることが主な要因ですが、国や県と比べ、緩やかな減少幅で推移しています。また、一人の女性が一生の間に出産する子供の数を表す合計特殊出生率は、国や県の数値が低下する中、本市では前年から0.01ポイント上昇し、令和３年には1.55となっております。
　今後も、少子化が続くと見込まれる中、本市においては、現在、令和３年３月に策定した第２期倉敷みらい創生戦略に基づき様々な取組を進めております。特に少子化対策については、結婚、出産、子育ての希望をかなえるとして、戦略を推進する４つの基本目標の１番目に掲げており、具体的には、安心して出産、子育てができる、子育てと仕事がゆとりを持って両立できるといった子育て環境を整える取組を行うとともに、子供たちに対しては、心豊かな人間関係を育む学校教育の充実や、学校園、地域、家庭が連携した見守り、安全、安心に成長できる環境を整える取組を行っております。
　本市が将来にわたって活力ある都市として持続していけるよう、今後も引き続き少子化対策の取組を推進してまいります。
○議長（中西公仁君）　新垣　敦子議員。
◆１７番（新垣敦子君）　既に人口減少へ転じている本市での取組については、地域差の現状も含めて、安心して出産、子育てができる、子育てと仕事がゆとりを持って両立できるといった環境整備を引き続き進めていっていただきたいと思います。
　近年は、子供を持つこと自体への希望が低下し、子供を持つことをリスクと考える若者が増えていることも指摘されています。婚姻数は、コロナの影響で急減した昨年、一昨年に比べて、今年は微減とされる見込みですが、たとえ婚姻数の減少を抑制できたとしても、出生数も下げ止まるかは予断を許さない現状です。
　先日のＮＨＫの日曜討論では、まさにこのテーマで若い世代の切実な声を聞きました。身近な支えがない、収入が少ない、雇用が不安定、奨学金を抱えたままで子供の教育費を負担できるのか不安、ＳＮＳ等でジェンダー不平等の情報があふれている、若いときは生きることで精いっぱい。こうした未来に希望が持てない社会で、少子化は当たり前で仕方のないことという若者の本音に、若い世代が安心して希望を持てる社会、諦めずに生きられる社会にならないと少子化を食い止めることはできないのではないかと、大変厳しい日本の現状を改めて認識しました。
　そこで、この項２点目の質問です。倉敷市は少子化対策として、特に婚活事業にこれまで力を入れてこられました。成婚者も着実に増えているとお聞きしています。
　その後の切れ目のない支援として、新婚世帯への家賃支援やおむつ代の補助、奨学金返済支援など、具体的な経済支援を進めていくべきだと考えますが、本市の見解をお示しください。
○議長（中西公仁君）　黒瀬企画財政局長。
◎企画財政局長（黒瀬敏弘君）　本市では、少子化対策への取組として、結婚相談所の運営や婚活イベントの開催などの結婚支援に取り組むとともに、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を行う妊婦・子育て相談ステーション　すくすくを設置し、それぞれの相談内容に応じたきめ細やかな対応を行っております。さらに、待機児童対策として、保育や児童クラブの受皿確保に努めるなど、子育てするなら倉敷でと言われるまちの実現に向け、結婚、出産、子育ての希望をかなえるため、様々な施策に取り組んでおります。
　なお、家賃やおむつ代等の経済支援については、現在、本年度の国の第２次補正予算において、新たに出産・育児関連商品や関連サービスの費用助成等を行う出産・子育て応援交付金事業が創設されたところであり、市としましては、引き続き地方創生につながる取組を続けていくとともに、こうした国の施策の効果を注視してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　新垣　敦子議員。
◆１７番（新垣敦子君）　今月２日に国会で第２次補正予算が可決成立し、経済的負担の軽減と妊娠時からの伴走型相談支援を一体的に実施するため創設された出産・子育て応援交付金については、本年11月に我が党が新たに発表した子育て応援トータルプランの内容が大きく反映されており、地域の実情に応じて取り組める、自治体の創意工夫に基づく柔軟な仕組みだと聞いております。若い人たちに、倉敷で子供を産んで育てたいと思ってもらえるような経済支援となるよう、しっかり御検討いただき、準備を進めていただきますようよろしくお願いいたします。
　この項最後に、Ｇ７倉敷労働雇用大臣会合についてお尋ねいたします。
　この大臣会合については、複数の議員さんから御質問がありましたが、私からは少子化対策という観点からお尋ねしたいと思います。
　児童手当や子ども医療費、教育の無償化、給付型奨学金など、これまで多くの子育て支援策を拡充してきました。来年度から出産育児一時金も、現行の42万円から大幅な増額が見込まれそうですが、若い人たちからは、一時的また短期的な支援だけでは子供を持つかどうかを決めないというシビアな声もあります。所得が増え、経済的な基盤を安定させることが、より求められていると思います。
　この国際会議の開催は、シンポジウムやこどもサミット、歓迎レセプションなどを通じて、地元産の食や文化を世界に発信する絶好の機会であるとともに、本市の労働雇用の取組を大きく前に進めるチャンスであるとも思っております。多様な業種、職種や立場の人たちが関われるようにすることで、大臣会合後には、産業の活性化、地域経済の活性化で交流人口の増加や少子化、人口減少の克服へとつながるような効果を期待しています。
　大臣会合への意気込みと展望についてお聞かせください。
○議長（中西公仁君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　Ｇ７サミットの閣僚会合と、その後の町の活性化、また少子化対策等を、どういうふうに考えているのかという御質問だったと思います。
　今回のＧ７サミット、それから関係閣僚会合につきましては、世界各国から担当大臣、また、大使館からの出席者など、多くの方々が倉敷市に来られる場となりますので、地域の魅力を世界に発信できる絶好の機会と考えております。
　会合開催までには、受入れ体制の整備でありますとか、おもてなしの充実、そして機運醸成のための取組など、地域活性化につながる準備も行っていくと考えておりますし、実際の会合のときには、お話にもありましたけれども、地元主催の歓迎レセプション、シンポジウム、またこどもサミットなど、会合に向けて取組を行ってまいります。
　特に地元主催の歓迎レセプションなどでは、食や特産品、文化など、地域資源の魅力を幅広く発信したいと考えております。これまでも地域資源の魅力ということで発信しておりますけれども、国際的な、主要な立場の方々に、より一段とそれを知っていただいて、また本国に持って帰っていただいて、日本に行くなら倉敷にもぜひ行ったほうがいいよと思っていただけるようにとの思いが大変ございます。
　特に、本会合が広島ということもありますので、その近くである倉敷市にも、観光という面では目が向くチャンスもあるのではないかと思っております。この大臣会合を一つの大きなきっかけといたしまして、地域資源の魅力発信、そして当然のことながら、市内におけます国際理解の進化ということなども含めまして、子供さんたち、それから親御さんたち、地域の方々が、海外の方との交流や、また観光の面での受入れ体制とか、それから倉敷市は国際色も非常に豊かな場所だということなど、住みやすくかつ国際的にも元気がある町だということを思ってもらえるような準備をしていきたいという思いで頑張りたいと思っております。
○議長（中西公仁君）　新垣　敦子議員。
◆１７番（新垣敦子君）　日本に来るなら倉敷へというキャッチフレーズは、大変気に入りました。しっかりアピールしていただいて、また、倉敷市が盛り上がって、若い人たちの雇用や労働、そしてたくさん稼げるようになって、子供を産みたいと思ってもらえるような町になっていただきたいと思います。
　次に、２項目め、市民にやさしい公共施設の整備と行政サービスについて３点お尋ねしたいと思います。
　初めに、私の専門ではありませんが、トイレの質問をします。
　男性用トイレにサニタリーボックスの設置について伺います。
　男性に多いとされる膀胱がんや前立腺がんの手術後に、排尿のコントロールが難しくなり、尿漏れパッドが必要となる方が一定数いらっしゃいます。大抵、男性用トイレの個室には、サニタリーボックスは設置されていないため、その処理に困って、無理やりトイレに流して詰まらせてしまうケースや、使用済みのパッドをやむを得ず持ち帰っている男性もおられるということを新聞記事で知りました。
　今年の６月に総務課に、来庁者の最も多い本庁舎１階男性用トイレにサニタリーボックスの設置をお願いしましたところ、早急に対応していただき、１階と、それから３階にも設置していただいたと伺いました。感謝申し上げたいと思います。
　その後の利用状況や市民の方の反応等はどうだったでしょうか。
　私は、男性用トイレには入れないので、確認はしておりませんが、尿漏れパッドを使用される方は、誰にも知られずに捨てられるところがあるということで、安心して市役所を利用していただけると思います。費用対効果等も考慮しながらですが、男性用トイレの全個室ではなくても、トイレ１か所につき個室が複数あれば、少なくともどこか一つに設置していただいて、ドアなどに設置してあることが分かるようなシールを貼るなど、市民や職員の利用者に優しいトイレにしていただきたいと思います。
　そういう意味から、庁舎内の全ての男性用トイレに、さらには市内の全ての公共施設の男性用トイレにも設置を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、設置の際には、衛生面からも、自動や足でペダルを踏んで蓋が開くタイプのものを御検討いただきたいと思いますが、市のお考えをお聞かせください。
○議長（中西公仁君）　木下総務局長。
◎総務局長（木下修君）　近年、病気や高齢により、尿漏れパッドや大人用紙おむつを利用する男性が外出時に処理に困らないように配慮して、男性用トイレの個室にサニタリーボックスを設置する動きが全国で広がっています。
　本市におきましても、先ほど議員さんがおっしゃられましたように、本年６月から本庁舎の低層棟の男性用トイレの個室にサニタリーボックスを試行的に設置しておりますが、現在までのところ、あまり周知がなされていないためか、ほとんど活用されていない状況になっております。このため、必要とされる方に御利用していただけるよう、設置案内の表示を工夫するなどして周知に努めてまいりたいと考えております。
　また、今回の試行の結果も踏まえまして、先ほどペダル式というお話もございましたが、そういうことの検討も含めて、各支所や公共施設での設置についても検討してまいりたいと思います。
○議長（中西公仁君）　新垣　敦子議員。
◆１７番（新垣敦子君）　ぜひ設置を進めていただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
　また、これは埼玉県の事例だったと思いますが、不特定数の市民や観光客の皆さんがたくさん訪れる施設にも設置を働きかけているとお伺いしています。倉敷市も、岡山県などとも連携して進めていただけたらと思いますので、これは要望とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、この項２点目、市役所での行政サービスについて、市民の方から御要望があったものを２点お尋ねさせていただきます。
　１つ目は、市役所に訪れた最初の入り口となる総合案内でのサービスについてでございます。
　行政のデジタル化を推進していく中で、どうしてもデジタル化できないものもあります。各部署が作成してくださっているパンフレットなどがその一つだと思いますが、事業やイベントの周知や参加申込みなど、パソコンやスマホなどを利用されない方が直接市役所に取りに来られた場合、どのように提供されているのでしょうか。
　担当部署が分からない、また移動が困難な方等から、総合案内付近で自由に手に取れるようにパンフレットの場所を１か所にまとめて置いてほしいとの声がありました。膨大な種類のパンフレットなどを掲示するには、スペースや探す手間などの問題があると思います。
　あらゆる市民のニーズに対応するため、どのような工夫をしていらっしゃるのか、教えてください。
○議長（中西公仁君）　尾崎市民局長。
◎市民局長（尾崎英樹君）　総合案内では、１日に200人から300人程度の御案内をしており、用件に応じた担当窓口を御案内するとともに、内容によっては担当課へ連絡して確認するなど、来庁者お一人お一人に応じた丁寧な対応を心がけております。
　また、総合案内付近に行事案内モニターを２か所設置して、庁舎内で当日行われる行事を表示しております。さらに、倉敷市で行う事業等のパンフレットやチラシを設置しており、内容や時期を考慮して、適宜入替えを行い、市民の方により効果的に周知できるよう努めております。
　なお、今年２月に、来庁者の方の動線を踏まえて総合案内の場所を見直したことにより、認識してもらいやすくなり、よくなったとの声もいただいております。
　今後も引き続き、分かりやすく丁寧な案内に努めてまいります。
○議長（中西公仁君）　新垣　敦子議員。
◆１７番（新垣敦子君）　それでは次に、家族で倉敷市へ転入してこられた方から、以前の住所地でもらったことがある小学校区の住宅地図は、倉敷市ではもらえないのかという御相談がありましたので、転入届の際の窓口での行政サービスについてお尋ねいたします。
　引っ越した当初は全く知らない土地での暮らしに、住宅地図が本当に役に立ったとのことでした。初めて倉敷市での生活をスタートさせる方に、一日も早く町の暮らしになじんでいただくために、市民課で転入者や移住者にどのような行政サービスを提供しているのか、お伺いいたします。
○議長（中西公仁君）　尾崎市民局長。
◎市民局長（尾崎英樹君）　市民課窓口では、転入手続に来られた方に対して、初めての本市での生活にスムーズになじんでいただけるよう、最新の広報紙や家庭ごみの出し方の冊子、倉敷市全域の公共交通マップ、予防接種の案内チラシ、防災マップなど、各部署で作成した冊子やパンフレットを、転入される方の年齢や家族構成、住まれる地域等に合わせてお渡ししております。
　なお、お渡ししている冊子等につきましては、庁内の各部署から提供してもらい、必要な情報を最新の状態でお渡しできるようにしております。
○議長（中西公仁君）　新垣　敦子議員。
◆１７番（新垣敦子君）　分かりました。
　住宅地図は、著作権の使用許可等のハードルもあるのかなと思われますが、本市では、公共交通マップをお渡ししてくださっているということで理解いたしました。優しくて丁寧なサービスを、これからもよろしくお願いいたします。
　それでは次に、質問項目３番、自然災害等に備えた防災減災対策について２点お尋ねいたします。
　初めに、本市の消防・防災体制の強化について伺います。
　南海トラフ巨大地震などの大規模な地震に備えるためには、津波による浸水の軽減策やインフラ老朽化対策、公共施設等の耐震化、木造密集地の火災対策などを進める必要があると考えます。
　本市での地震被害については、阪神・淡路大震災のような建物倒壊や火災による被害が最も大きいと想定されます。まだ記憶に新しい新潟県糸魚川市と福岡県北九州市で発生した木造密集地での大規模火災に見られるように、一旦火災が起こった場合、その被害は相当甚大なものになると予想されます。
　まず、本市では、木造密集地として指定されている地区はあるのでしょうか。指定されているのであれば、市内にどのくらいあるのでしょうか。木造密集地として指定された地区の消防・防災体制について、本市の取組をお聞かせください。
○議長（中西公仁君）　梶消防局長。
◎消防局長（梶隆幸君）　消防局では、道路が狭く、木造の建物が多いため火災が大規模化しやすい木造密集地については重要地域として捉えて、出動車両を増強していましたが、平成28年の新潟県糸魚川市での大規模火災を受け、消防庁から木造の建築物が多い地域などの大規模な火災につながるおそれの高い地域の確認と、火災防御計画の見直しについての通知があり、倉敷市消防局で再検討を行いました。
　その結果、消防車の進入経路及び水利や建物の状況などの地域特性を踏まえて、市内の木造密集地で速やかな消防活動を実施するために、33街区で個別に警防計画を策定し、道路で仕切られた街区ごとの消防車の配置や効果的な消火活動の計画を立てるなど、体制の強化を図っています。
　また、本年、福岡県北九州市での２度にわたる木造密集地火災を受け、倉敷市消防局では、火を使う機会の多い飲食店に、この11月に防火指導を行いました。
　今後も、消防訓練や防火査察などの指導を行ってまいります。
○議長（中西公仁君）　新垣　敦子議員。
◆１７番（新垣敦子君）　これは再質問させていただきます。
　ただいま消防局長から、倉敷市内では木造密集地として33の地区が指定されているとの御答弁をいただきました。その地区に住んでおられる住民の方には、周知はされているのでしょうか。
　日頃から自分が住んでいるところの危険性を知っていなければ、いざというときに逃げる、命を守る行動を取ることができないと思いますが、住民の皆さんへの周知についてはどのようにお考えか、お聞かせください。
○議長（中西公仁君）　梶消防局長。
◎消防局長（梶隆幸君）　33街区につきましては、道路で仕切られた街区ごとの消防車の配置や効果的な消火活動の計画を立てるために、消防活動上の警防計画として決めているものです。
　なお、同街区での消防訓練や住民への防火指導時には、地域特性に合わせた火災時の対応や事前の備えについて周知を図っております。
○議長（中西公仁君）　新垣　敦子議員。
◆１７番（新垣敦子君）　承知いたしました。消防訓練や防火指導は行われているということですので、その体制でしっかりと備えていただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、この項２点目、里山の自然災害対策についてお尋ねいたします。
　まず、倉敷市洪水・土砂災害ハザードマップには、土砂災害についてどのような危険箇所が、どのように表示されているのか、お伺いいたします。
○議長（中西公仁君）　柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君）　倉敷市洪水・土砂災害ハザードマップには、土砂災害の危険箇所として土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域及び山地災害危険地区を掲載しております。
　土砂災害警戒区域とは、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等の生命または身体に危害が生ずるおそれがあると認められる区域のことで、特にそのうち、著しい危害が生ずるおそれがある区域を土砂災害特別警戒区域として、いずれも岡山県が指定しております。
　次に、山地災害危険地区とは、山腹崩壊や土砂流出等の危険が高いと考えられる箇所のうち、人家、道路などへの影響が大きい地区のことで、同じく岡山県が指定しています。
　危険箇所をハザードマップへ掲載することにより、市民への適切な避難行動を促すものです。
○議長（中西公仁君）　新垣　敦子議員。
◆１７番（新垣敦子君）　ハザードマップ上で、赤色で囲まれている部分が土砂災害特別警戒区域、黄色の部分が土砂災害警戒区域ということになると思います。今日はそのマップを用意していませんけれども、薄い緑色部分、これは山なのですけれども、山地災害危険地区ということになると思います。この赤と黄の箇所は急傾斜地に当たるところだと思うのですが、この近隣に住まれている方は危険を理解した上で、大雨等で災害のおそれがある場合には早めの避難行動を取ることが求められている場所という御説明だったと思います。
　ただ、この場所は、官地であったり民地であったり、また町内の土地であったり、所有者もばらばらと聞いています。例えば、民地に設置された、いわゆる防災ネットやコンクリート擁壁などの災害防止施設の中には、老朽化して修繕が必要なものや、周辺の維持管理のための木の伐採や草刈りが必要な場所もあり、官民の役割が不明確な上に、市民がその対応について相談する窓口も、農林なのか土木なのか分かりにくく、困るといった声が聞かれます。
　そこでお伺いいたします。住民の命と財産、暮らしを守るために、国や県、市、所有者個人の役割の明確化、相談しやすい行政の相談体制の在り方など、防災の取組を進めるための体制を充実させることが必要だと思いますが、市の見解をお聞かせください。
○議長（中西公仁君）　坂田文化産業局参与。
◎文化産業局参与（坂田剛彦君）　山地災害などから市民の生命と財産を守るため、災害による危険が予測される山林の急傾斜地等に設置された格子状のコンクリート擁壁などは、農林水産部局が設置した治山施設と、建設部局が設置した急傾斜地崩壊防止施設に分けられます。これらの施設は、県または市が設置しており、表面のひび割れ修繕などの維持管理は、設置者が行っております。また、簡易な側溝清掃や草刈り、施設以外の民地の維持管理は、地元の皆様や土地所有者にお願いしております。
　市民の皆様が、これらの施設を見ただけでは、維持管理者や相談窓口が分かりにくい場合は、まずは農林水産課か土木課に御相談いただきたいと考えております。
　引き続き、窓口で受けた内容を組織内で迅速に情報共有が行えるよう、関係部署との連携を強化し、相談しやすい体制確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　新垣　敦子議員。
◆１７番（新垣敦子君）　取りあえず、この危険区域でのお困り事は、官地であっても民地であっても、ひとまず農林水産課または土木課へ御相談をしていただけば、丁寧に対応していただけるということで承知いたしました。市民の方へ、優しく丁寧な説明をどうぞよろしくお願いいたします。
　それでは４項目め、最後の質問です。環境政策について２点お尋ねいたします。
　まず１点目、下水処理の過程で排出される汚泥の活用についてお伺いいたします。
　下水汚泥の農業用肥料としての活用について、国が検討を始めました。ウクライナ侵攻により国際的に肥料が高騰し、農家への影響や食料品価格高騰による家計への打撃に、早急な対応が必要となっていることから、肥料の国産化と安定供給への取組として注目されています。
　ＳＤＧｓの観点からも、本市として、今後の下水汚泥の有効活用、再生利用についてどのように考えておられるのか、見解をお示しください。
○議長（中西公仁君）　月本環境リサイクル局参与。
◎環境リサイクル局参与（月本浩治君）　下水処理の過程で発生する汚泥は、肥料、建設資材、燃料等へ有効利用でき、ＳＤＧｓの目標達成にも寄与します。本市においても、汚泥につきましては、処理過程で発生する消化ガスによる発電、埋戻し材やセメント原料等の建設資材への有効利用に努めております。
　昨今では、化学肥料価格やエネルギー価格が高騰していることから、肥料化による農地への利用、消化ガスや乾燥・炭化処理した固形燃料を他事業へのエネルギー供給等、さらなる有効利用について調査を進めているところです。
　今後も、国の動向を注視しながら、下水汚泥が持つ可能性を引き出せるよう検討してまいります。
○議長（中西公仁君）　新垣　敦子議員。
◆１７番（新垣敦子君）　ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは最後に、墓じまいに伴う墓石の適正処理についてお尋ねいたします。
　高齢や病気でお墓参りが困難になった、お墓を継ぐ人がいなくなった、お墓の維持管理費が負担という理由や、若い世代のお墓に対する価値観の変化などから、墓じまいをする人が増えています。納骨堂で永代供養を希望する人も増えているという報道も、つい最近見たばかりです。今後、そういった社会情勢から、墓じまいはますます増加することが予想されます。
　墓じまいに伴う墓石は、産業廃棄物として処理されることになると思いますが、墓石に対してセンシティブな思いを持たれた方も少なからずおられることから、その処分方法について困っておられる業者さんもあるとお聞きしています。既に不法投棄されている墓石もあるようで、今後増えるであろう墓じまいで産廃となった墓石の不法投棄が社会問題とならないよう、しっかりと業者を指導しながら、適正処理を進めていく必要があると考えます。
　本市として、墓石の適正処理にはどのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせください。
○議長（中西公仁君）　佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君）　石材店などが墓じまいを依頼され、その際に不要となった墓石は産業廃棄物となり、廃棄物処理法に基づき、適正に処分する必要があります。しかしながら、国の通知によると、不要となった墓石は宗教的感情の対象であるため、処分やリサイクルが難しいケースもあり、不適正処理につながるおそれがあることから、これまでも墓石を扱う石材店などに対して啓発のチラシを配付するなど、適正処理を促しております。
　また、不法投棄などの不適正処理を防止するため、監視パトロール、必要に応じた監視カメラの設置のほか、定期的にヘリコプターを用いた上空からの監視や、県警と連携した廃棄物運搬車両の抜き打ち検査なども実施しております。
　今後とも、これらの取組を継続し、墓石を含め産業廃棄物の不適正処理の防止に努めてまいります。
○議長（中西公仁君）　新垣　敦子議員。
◆１７番（新垣敦子君）　社会問題にならないようにということで、問題提起という形で質問させていただきました。どうぞ取組をよろしくお願いいたします。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）