◆３９番（矢野周子君）　（拍手）皆さんおはようございます。未来クラブの矢野　周子でございます。
　代表質問に入ります前に、このたびのトルコ南部で発生した大地震で亡くなられました方々に対し哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げたいと思っております。また、ウクライナの紛争が一日も早く終結し、平和的に解決されることを願っております。
　そして、この３月をもって退職なさる執行部の皆さん、そして職員の皆さん、心から感謝と敬意を申し上げます。これからも健康には十分御留意いただき、第２の人生を笑顔で元気に過ごされますよう心からお祈り申し上げます。本当にありがとうございます。
　では、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　質問事項１番目、福祉施策に関して質問いたします。
　１項目め、新型コロナウイルス感染症の現況と今後の見通しについてお伺いいたします。
　厚生労働省から、今後の対応の指針が出ました。令和５年３月12日までは、これまで同様に場面に応じた適切なマスクの着脱をお願いします。屋外では、季節を問わず原則不要ですとのことでした。なかなかマスクを外すという対応ができない方々が多いと感じております。
　マスクの着用や手指消毒など、今後、市民の皆様には、どのような周知方法を考えていらっしゃるのでしょうか。お聞かせください。
　２項目め、子育てするなら倉敷でについて質問いたします。
　子ども医療費助成事業で、７月から通院も中学３年生までの医療費を無料化することについては、評価したいと思っております。子育てをしている保護者の皆さんからは、本当にありがたい、市長さんによろしく伝えてねとの高評価をいただいております。倉敷市が安心して子育てできる環境の充実を図ることこそが、出生率アップにつながるのではないかと感じております。
　伊東市長さんは、市長就任以来、子育てするなら倉敷でと言われるまちを公約に、子育て支援に取り組んでこられました。今は、デジタルの時代になってきており、もっとスマートフォンを活用し、若い方々や女性の方々が住みたいと思えるような環境づくりを、そして施策を推進してほしいと考えますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
　３項目め、日中一時支援事業所に関して質問いたします。
　ガソリン代の高騰が、事業所の運営を圧迫しているとお聞きしました。送迎加算が、他市に比べて非常に安い金額になっております。倉敷市は、５年ほど前に急に減額された200円のままで、岡山県内でもワーストワンの状態でございます。ぜひ是正を図ってほしい、本当に頑張っている人がこれからも頑張れる、そういうふうな施策を進めてほしいと思っております。
　４項目め、脳せき髄液減少症に関して質問いたします。
　１番目、脳脊髄液減少症の周知についてお伺いいたします。
　脳脊髄液減少症は、なかなか診断がつかないことがあり、まずは、この病気の特性を知っていただくことが重要であると考えております。
　私は、ある講演会で脳脊髄液減少症という病名を知りました。追突事故、転倒、スポーツなどで比較的軽微な外傷を負った後に、しばらくしてから、だんだん激しくなる頭痛、腰痛、目まい、耳鳴り、光や音に異常に敏感になるなどの様々な症状が出て、学校に行けなくなったり、仕事に行けなくなったり、家事ができなくなったりして、思い悩むようになっていることが多いとお聞きしております。
　ある保護者の方は、子供さんが、発達障がいではないかと先生に言われ、思い悩まれたそうでございます。そのときは、お医者さんに診てもらったらとの声かけでよかったのではないかと感じております。
　そこで、保護者の皆さんや学校の先生など子供さんに関わる方々をはじめ、広く市民の方々に周知してほしいと思っております。皆さんにこの病名を知っていただくこと、これが一番大事なことではないかと思っております。当局のお考えをお聞かせください。
　２番目は、市民病院に月２回でも専門医を招聘し、受診できたらと考えますが、いかがでしょうか。
　岡山県内はもとより、中四国地方に、その病名を抱えた方がたくさんいらっしゃるということを知りました。市民病院でもありますし、そういう方々に来ていただける、そして専門医に来ていただけるような体制を取っていただきましたら、受診者も多く増えていくのではないかということで質問いたします。
　５項目め、ケアラー条例の制定をについて質問いたします。
　ヤングケアラー条例、ケアラー条例を制定し、ケアラーの存在を倉敷市として発信するためにも、条例制定が必要だと考えます。未来クラブの重点要望の一つでもあり、会派の同僚、山畑議員さんや、私も令和４年の２月議会でも質問しております。
　17人に１人とも言われていますヤングケアラーです。倉敷市子ども条例の中に、ヤングケアラーを位置づけしているということは分かっております。しかしながら、親である大人がすべきことを、子供さんが家事や家族の世話をして、負担になっている状況があるわけです。ぜひ、ヤングケアラー条例を制定し、また、ケアラー条例を制定して周知を図ってほしいと考えておりますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
　質問事項２番目、教育行政について質問いたします。
　１項目め、小中学校の適正配置について質問いたします。
　倉敷市立小中学校適正規模・適正配置検討委員会を、これまでに３回開催されたと伺っております。今後策定する倉敷市立小中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針（案）では、どのような点について方向性が示されるのでしょうか。また、この基本方針公表のスケジュールはどのようになっていくのでしょうか。お聞かせください。
　２項目め、不登校児童生徒の対応についてお伺いいたします。
　長引くコロナ禍にあって、倉敷市だけではなく、全国的に不登校児が増えてきているとお聞きしております。学校としての対応はどのようにしているのでしょうか。長期に欠席されている子供さんに対しての対応はどのようになさっているのでしょうか。倉敷市の現状と対応策についてお聞かせください。
　３項目め、学校給食調理場について質問いたします。
　現在の整備状況と今後の調理場全体の計画について、市内の比較的新しい自校方式給食調理場はどうなっていくのでしょうか。調理場は、全て共同調理場に集約されるのでしょうか。現在分かる範囲で結構でございますので、お聞かせください。
　今、山陽ハイツ跡地で（仮称）倉敷学校給食共同調理場、児島の旧海技大学校跡地で（仮称）児島学校給食共同調理場が整備中であります。今後に向けて、整備方針の中での単独調理場の位置づけと今後の調理場全体の計画についてお聞かせください。
　４項目め、中央図書館について質問いたします。
　私自身も読書ボランティアをしたりしているので、小学校で読み聞かせの時間の後に、絵本などの意見交換をする時間があります。その中で皆さんから聞かれるのが、新しい図書館の話であります。
　そんな中、中央図書館を核とした複合施設棟を整備するに当たって、市民の皆さんの意見をお聞きするためのワークショップを開催されたとお聞きしています。参加された方は、どのような方々が何人ぐらい参加され、どのような御意見が出されたのでしょうか。詳しくお聞かせください。また、教育委員会として、これから建設される中央図書館を核とした複合施設棟の整備に、この意見をどのように反映させていこうと考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
　質問項目３番目です。Ｇ７倉敷労働雇用大臣会合についてお伺いいたします。
　この会合は、４月22日・23日に開催されますが、周知方法はどのようにしようと考えていらっしゃるのでしょうか。また、その内容についてはどのようなことを考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
　私自身、議会質問しました道路整備や点字ブロック、駅前のフェンスの剥がれなどについては、少し見て回りました。整備されていました。ありがとうございます。
　せっかくＧ７倉敷労働雇用大臣会合に倉敷市が選定されましたので、市民の皆さんとともに、おもてなしの心でお迎えできたらと考えております。市民の皆さんへの告知方法はどのように考えているのでしょうか。倉敷市のメインとなる通りには、フラッグが飾られていて、よく分かりました。それによって中心部の皆さんはよく分かるのですが、市民の皆さん全体にはどのような周知を図られていくのかをお聞かせください。また、開催されます労働雇用大臣会合の詳しい内容をお聞かせいただきたいと思います。
　Ｇ７倉敷こどもサミットが、マービーふれあいセンターで３月４日に開催されると伺っております。その詳細についてお聞かせください。
　また、こどもサミットに参加できる子供たちは、限られた子供たちになっています。行けない子供たちにも、ＤＶＤなどで紹介するようなことも考えていただきたいと考えます。倉敷に住んでいる子供たちにとって、思い出に残るこどもサミットにしていただきたいと思います。教育委員会のお考えをお聞かせください。
　質問事項４番目、災害に強いまちづくりについて質問いたします。
　１項目め、災害にあった真備地区の復興状況と今後の課題についてお伺いいたします。
　平成30年７月豪雨で被災した真備地区の復興は、４年半が経過して、住民の皆さんが真備町に戻ってきて、自宅を新築や改築されている状況があります。沿道にも新しい店舗が増えていたり、道路の通行止めも解除になったりして、着実に復興は進んでいると感じています。
　現在の治水対策の進捗や、今後着工していく復興防災公園（仮称）の防災に関する具体的な施設の概要、名称の決め方などをお教えください。また、今後、地域が活性化していくために、現在地域が抱えている課題をどのように考えていらっしゃるのでしょうか。人と人とをつなぐコミュニティが盛んである真備町だと、私は認識しております。今後、倉敷市の真備町に対する対応についてはどのようにされようとしているのでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
　２項目め、ドローンを活用した取り組みについてお伺いいたします。
　会派としましても、岡山県内や先進市に視察に行かせていただいた経緯もあります。今後、推進を図ってほしい取組の一つであります。他の市町では随分前から取り組んでいらっしゃって、職員さんたちが教え合ったりして、ドローン操作の向上を図っていらっしゃるところもあるとお聞きしております。
　会派視察で伺いました豊橋市では、平成30年７月西日本豪雨災害に遭った真備町の映像を見せていただきました。その映像を見て、災害の大きさを再確認することができました。豊橋市では、平成27年９月に、外部委託ではなく自前でドローン部隊をつくっていたそうです。だからこそ、すぐに倉敷市に駆けつけることができたということが分かりました。そして、被災した真備町の災害の大きさを、ドローンからの映像で残してくださっていました。今の豊橋市の取組としては、雨の中での水難事故救助活動に協力したり、夜間に赤外線カメラを使用して行方不明者の捜索を実施したりして、どんどん進化していることが分かりました。
　浸水害や地震等、様々な災害において、リアルタイムなデータ収集ができるドローンの活用をさらに推進していくべきと考えております。いつ起きるか分からないのが災害であります。ドローン活用の推進について、当局のお考えをお聞かせください。
　３項目め、地区防災組織の充実と連携をについて質問いたします。
　自主防災組織のカバー率は、小刻みではありますが、上がってきていると感じております。しかし、災害時に機能できるような組織をつくり、維持するのは難しいと考えております。実際問題、自主防災組織を設立した地域の方から、どうやって継続、維持していくのかがよく分からない状態だというお話をよくお聞きいたします。
　災害に遭ったときに、スムーズに行動できる自主防災組織でなくてはなりません。地域は地域で守っていくこと。自主防災組織の機能力を高めるためにも、自主防災組織同士の交流会などを考えてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。実際に年次計画を作成したり、活動している地区防災組織の活動内容をお聞きしたりして、質問できるということは意義深いことだと考えております。当局のお考えをお聞かせください。
　４項目め、緊急告知ＦＭラジオ購入費補助事業についてお伺いいたします。
　市内の拡声機を廃止することに伴い、避難情報を得るための代替手段として、ＦＭラジオの購入を補助する予算が1,928万円計上されております。障がい者、特に視覚障がい者をはじめとした様々な障がいのある方々が、漏れなく対象となる必要があるのではないかと考えます。
　対象となる方や補助額の詳細について、詳しくお聞かせください。また、この事業は今後も継続されていくのだと理解しておりますが、障がい者の方々に寄り添った事業であってほしいと考えます。当局のお考えをお聞かせください。
　５項目め、要配慮者によりそった避難所運営をについて質問いたします。
　障がい者や高齢者の方の災害時の避難は、前もって考えていないと、移動手段に車椅子が必要だったり、介護が必要な場合があったりして、非常に難しいのではないかと考えております。
　避難所としては、福祉避難所の位置づけになると考えますが、倉敷市として、どのように想定しているのでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
　質問項目５項目め、環境行政についてお伺いいたします。
　１項目め、ゼロカーボンシティの実現に向けた本市の取り組みについてお伺いいたします。
　国は地球温暖化対策計画において、民生部門の温室効果ガス削減目標を大幅に引き上げています。そういった現況で、市民の皆様や事業者の方に、今まで以上の取組をお願いすることになるのではないかと考えております。
　本市も、市民の皆様や事業者の方々のお手本となるような施策を考え、また、率先して取り組むべきと考えます。当局のお考えをお聞かせください。
　２項目め、海ごみについてお伺いいたします。
　倉敷市は、瀬戸内海に面しています。その瀬戸内海では今、海面を漂流するごみや海底に堆積するごみ、海岸に漂着するごみなどの海ごみによって景観や環境の悪化を引き起こしていると言われております。瀬戸内海の海ごみの約８割は、陸域で発生したものが河川を通じて流入したものであると国の報告でもありますとおり、この発生を抑制するためには、沿岸地域のみならず内陸部の河川などで、広く取り組んでいくことが重要であると考えられます。また、そのような取組が自発的に行われる地域づくりが不可欠であると感じております。
　最近では、県内の様々な場所で、住民の皆様や漁協の皆様、民間団体の皆様と連携した回収活動が行われていることをお聞きします。海ごみ削減について話し合うシンポジウム等が開催されており、海ごみの発生抑制に対する意識が高まりつつあると感じています。
　実際に、２月26日に海ごみ・プラごみ削減フォーラムが開催され、そのシンポジウムでは、海ごみの問題をどう解決していくかを考えるのは、科学者ではなく私たち自身であるといった内容のお話をされたと伺っております。
　また、シンポジウムに参加した市内の高校生からは、海ごみの問題を考えるようになると、学校周辺の川ごみの現状も知りたくなりましたとか、実際に調査活動に参加してみると、想像以上に多くの生活ごみが流れてきていることに気がつきましたとか、これらのごみが海に流れ出る前に、オイルフェンスなどを使って回収できないだろうかなどといった内容の報告があったとお聞きしております。
　海ごみの問題を自分事として考えることができるようになり、意識向上、意識改革ができているとの意見が発表されているとも伺いました。このように、今後さらに海ごみの発生抑制を図っていくためには、地域で生活する一人一人の方が問題を認識しなければならないのではないかと思っております。身近な手の届く範囲での行動につなげていくことが重要であると考えております。
　倉敷市の役割としましては、市民の皆様、さらには高梁川流域の住民の皆様に対して、このような意識の醸成に向けた啓発が必要と考えます。倉敷市の取組についてお聞かせください。
　質問事項６番目、人口減少社会について質問いたします。
　１項目め、倉敷の魅力発信をについて質問いたします。
　倉敷には、観光地と有名な美観地区や瀬戸大橋があり、それらを活用しながらもっと倉敷らしさを発信すべきと考えます。訪れた観光客の方にＳＮＳなどで発信していただくことなどが、それぞれの視点での倉敷のイメージアップにつながると感じております。そして、キーワードは、若者、女性だと考えます。
　それぞれが活躍でき、住みやすい町をアピールすることにより、住みたい町倉敷になると考えますが、お考えをお聞かせください。
　また、魅力発信には、デジタルが必要不可決だと考えております。本市のデジタル化の推進についてお伺いいたします。
　国におきましては、令和２年12月にデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が公表され、目指すデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会ということが示されました。また、令和３年５月にはデジタル社会形成基本法が公布され、さらに令和３年６月にはデジタル社会の実現に向けた重点計画が閣議決定されております。目指すべきデジタル社会のビジョンの実現には、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市町村の役割は極めて重要であると示されております。
　本市におきましても、行政のデジタル化の推進は、行政事務の効率化及び市民の方の暮らしを豊かにするという観点から急務であり、しっかりと進めていく必要があるのではないかと思っております。
　そこでお伺いします。本市では、高梁川流域連携中枢都市として、令和４年度より高梁川流域圏域でのＤＸ推進会議を開催し、圏域全体でＤＸに取り組んでいると伺っております。今年度のこれまでの取組とその成果についてお示しいただきたいと考えます。また、来年度以降は、倉敷市がリーダーシップを取りながらどのように進めていこうとしているのか、併せてお考えをお聞かせください。
　質問事項７番目、鉄道高架事業について質問いたします。
　１項目め、これまでの経緯と今後についてお伺いいたします。
　最近のことですが、なぜ倉敷駅が鉄道高架にならないのかと、何人もの方から尋ねられる機会が多くなってきております。国、県、市の費用負担割合など、市民の皆さんへの詳しい状況説明がまだまだ不足しているのではないかと感じております。その内容についてお示しいただきたいと思います。
　平成10年に新規着工準備箇所に採択されてから約四半世紀、25年が経過しております。鉄道高架事業整備促進倉敷市議会議員連盟も、令和４年６月に39名の議員で設立されました。岡山県議会での一般質問の初日、渡辺　英気県議会議員さんがＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業等について質問されています。岡山県が早期に都市計画決定を国に出していただくこと、まずは、それが一番だと考えております。さらに、これからも、私どもが働きかけをしまして、皆様とともに頑張っていきたいという気持ちを新たにいたしました。
　これまでの経緯と今後について、市民の皆さんに分かりやすく説明していただきたいと思います。
　質問項目８番目、ふるさと納税についてお伺いいたします。
　岡山県内では、里庄町が、音楽家の藤井　風さんの人気のおかげで、ふるさと納税が大幅にアップしたということをお聞きしております。
　コロナ禍にあり、倉敷市では、伸び率が低いのではないかと思っておりますが、どのような取組をされているのでしょうか。また、取り組んだ成果としての、実績を具体的にお聞かせいただきたいと思います。
　以上８項目について、未来クラブを代表しての質問をさせていただきました。当局の前向きなお考えをお聞かせいただきたいと思います。最後までの御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（中島光浩君）　ここで休憩いたします。再開は午後１時からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午前１１時５３分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　　　　　　　　　午後　１時　　　　　開　議
○副議長（北畠克彦君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　それでは、未来クラブ代表質問　矢野　周子議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　私からは、まず福祉施策の子育て関係の御答弁を申し上げます。
　子育てするなら倉敷でということについての御質問で、市でも子供施策の充実、また、情報発信等の拡大が必要ではないかという御質問でございます。
　先ほどの御答弁でも申し上げましたけれども、令和５年度にも新しい取組をいたします。結婚、妊娠、出産、子育てのいずれの時期にもしっかりとしたサポートを受けていただけるような、そういう子育て支援の全般的な体制を組んできたというのが倉敷市でございまして、今回の令和５年度については、子ども医療費の部分、また、妊婦さんや産婦さんへの支援の部分、そして妊婦・子育て相談ステーション　すくすくの増員なども行わせていただきます。
　それと、もう一つ申し上げたいのが、先ほどのデジタル田園都市国家構想の質問の中でも申し上げましたけれども、今年度国のほうに申請しており、市が初めて導入いたします大規模な地域ポータルアプリ、それからそこにつながっている様々な市民の皆様向けのサービスの中で、１つには、もちろん市民の皆様への情報発信の部分、防災の情報等も含むわけですけれども、それ以外の大きな２つの部分で最初に市が取り組むべきと思い、今回国に対して申請しているのが、子育て分野と観光分野ということになります。
　子育て分野につきましては、幼稚園、保育園、小学校、中学校等の、例えば、学校と保護者の方の連絡という面では、これまで紙の連絡とか、それから子供さんが欠席する場合の電話の連絡とか、もちろんメールでのやり取りということはあったかと思うのですけれども、保育園等についてもそうでございます。そういう部分についての保護者の方が、電話ではなく、また、紙でもなく、どこでも情報が見れるということで、子育て関係のシステム、アプリを最初に入れようと思っております。これは保護者の方の負担軽減につながりますし、また、学校や保育園側の事務的な作業という面でも負担の軽減が図られることになります。ひいては、これまでその分にかかっていた時間が子育ての実際的な業務、それから親御さんにとっては、子供さんと向き合う時間が増えるのではないかと思いまして、その分野を最初に選びました。
　それから、もう一つは観光分野でございます。これは市の大変大きな産業分野でありますので、観光客の数がコロナ等で非常に下がってきたということもあり、その皆様への情報発信とか、それからここへ来たら、今こういうことをやっている等の情報をより手に入れていただきやすくなり、かつまた、そういうことが、例えば、ふるさと納税とか特産品を買っていただけるということなどにもつながるようにしていきたいと思っております。大きな２つの分野を選んだのですが、そのうちの大きな一つが子育て分野で、デジタル田園都市国家構想で最初に導入したいと思っているところが、さっきの子ども医療費とは別の観点で、今回の市の取組の特徴的なところでございます。
　今後も、子育て支援につきまして、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
　続きまして、Ｇ７倉敷労働雇用大臣会合についてのうち、まずＰＲ等の周知方法について御質問をいただきました。
　今まで、市のホームページやＳＮＳなどによりまして情報発信を行っているところでございますが、明日３月３日につきましては、４月22日から始まりますＧ７倉敷労働雇用大臣会合のちょうど50日前ということになります。そのこともございますので、今まさに準備をしておりますけれども、明日、市内等に一斉に、例えば、倉敷の会場となる辺りの地域でございますが、ＪＲ倉敷駅から倉敷中央通りにかけての歓迎フラッグの掲示でありますとか、倉敷駅のデッキや歩道橋に横断幕を設置しましたり、市役所の本庁や各支所、そして県のほうがＪＲ岡山駅前と岡山県庁などに懸垂幕を一斉に掲示しまして、50日前から、いよいよ近づいてきたという機運の醸成を図っていきたいと思っております。
　あわせまして、明日から水島臨海鉄道につきましても、こちらは４月末まででございますが、Ｇ７倉敷労働雇用大臣会合のオリジナルヘッドマークを、全部の車両ではございませんが、幾つかの車両に装着して運行することにしてもらっております。
　そして、明後日の３月４日が、倉敷市が実施いたします最初の大きなイベント、Ｇ７倉敷こどもサミットでございます。その後にもプレイベント、それから市民の皆様にも御参加をお願いしております花の植え替えでありますとかクリーンアップ作戦など、だんだん大臣会合が近づくに従いまして、多くの皆様にも御参加いただき、一緒になって機運の醸成、そして当日に向けての歓迎ムードの醸成を図っていきたいと思っております。
　続きまして、こどもサミットの少し詳しい内容ということで御質問いただきました。
　まず、Ｇ７倉敷こどもサミットでございますけれども、教育委員会では、毎年、市立の小学校、中学校の児童、生徒が集いまして、倉敷こどもミーティングを行っております。こういうことを積み重ねてきておりますので、今回そのことをベースといたしまして、今度の労働雇用大臣会合に向け、働くこと×ＳＤＧｓをテーマにしてもらいまして、子供たちが自分たちでサミットを開催するということをお願いしました。市内26校の市立中学校と、そして倉敷天城中学校と清心中学校も含めまして、市内全部の28校の中学生の代表者がテーマを基に話し合うサミットといたしております。
　サミットでは、働きやすい社会を実現するために、今、私たちにできることについて話合いを行ってもらうことが決まっておりまして、そして土曜日の午後には、Ｇ７倉敷こどもサミット宣言書という形で取りまとめをしてもらい、これを国等にお渡ししたり、世界に倉敷の子供たちから発信していきたいと思っているところでございます。
　また、当日は、こどもサミットに入れる人数も限られておりますので、市では、倉敷市の動画チャンネルでライブ配信も行いまして、多くの市民の皆様方にも、子供たちの活発な話合いの様子なども御覧いただけるようにしているところでございます。
　続きまして、環境行政についてのゼロカーボンシティのことにつきまして御答弁を申し上げます。
　市では、令和３年６月にゼロカーボンシティにチャレンジすることを表明いたしまして、市としては、自分自身も排出事業者でございますので、自分自身も実践できることから直ちに実行していくという方針を掲げて取り組んでおります。そういった中で昨年の４月、倉敷市公共建築物ゼロカーボン指針を策定し、また現在は、市の事業から発生する温室効果ガスの削減計画である倉敷市地球温暖化対策実行計画の、我々の取り組むところの事務事業編の改定も進めているところでございます。このような中で、市といたしましては公共施設の新築や改修時のＺＥＢ（ゼブ）化でありますとか、再生可能エネルギーの導入促進を進めていくことといたしておりまして、太陽光発電設備の設置をはじめとする、このような取組を行っていきたいと思っております。
　そして、既に取り組んだものとしては、昨年７月に供用開始いたしましたくらしきすこやかプラザですけれども、こちらは50％以上のエネルギー消費量の削減を満たしておりますＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ（ゼブレディ）に適合いたしております。それから、今後山陽ハイツ跡地に整備いたします複合施設につきましては、75％以上の削減を満たすＮｅａｒｌｙ　ＺＥＢ（ニアリーゼブ）の施設となる予定となっております。また、水道局の片島浄水場におきましても、初期投資なしでの太陽光発電設備の設置などができるＰＰＡモデルというものなども導入し、本年２月から運用開始しておりまして、温室効果ガスの削減に努めているところでございます。
　このような形で、今後もゼロカーボンシティくらしきの実現に向けまして、市自身といたしましても率先して取り組んでいきたいと考えております。
　最後に、高梁川流域自治体ＤＸ推進会議の成果について御答弁申し上げます。
　高梁川流域自治体ＤＸ推進会議でございますが、この会議は、令和３年度に行いました高梁川流域の７市３町の首長の会議であります高梁川流域自治体連携推進協議会において、他の自治体の首長の皆さん方から意見が出たものでございます。
　具体的には、小規模自治体が単独でＤＸ推進に取り組むことはなかなか難しいので、圏域自治体で連携しながら、また、倉敷市が圏域の中では先進で取り組んでおりますので、そういう内容なども、ぜひ参考にして取り組んでいきたいという要望がありましたので、市といたしましては、圏域全体のＤＸ推進を目的としまして事業を進めるということで、倉敷市が事務局となって、高梁川流域自治体ＤＸ推進会議を設立し、令和４年度の事業として進めております。
　これまでの実績としましては、令和４年度には、流域自治体の職員さんを対象としたＤＸに関する研修会、講演会を計５回実施しまして、延べ116名の流域自治体の方々が参加いたしましたほか、ＤＸ推進の意識醸成、知識向上などを促進しまして、各市町のＤＸ推進に係る課題整理などを行い、倉敷市で自治体ＤＸ推進計画に関するひな形を作成しました。これを流域の各市町の皆さんと共有し、参考にして計画策定してもらえるような支援を行っているところでございます。また、スマートフォン等の講座につきましても、圏域にお住まいの高齢者の方等を対象として、全部で80回実施しておりまして、デジタルデバイドの解消についても積極的に取り組んでいるところでございます。
　令和５年度に向けましては、引き続きスマートフォン講座の実施も予定しておりますほか、ＡＩであるとかＲＰＡなどを圏域の自治体が、例えば、共同で利用できるようなシステムについての今後の可能性などについても検討していくなど、高梁川流域全体として、ＤＸが進んでいくようみんなで取り組んでいけるように、市といたしましても頑張ってまいりたいと思っております。
　私からの答弁は以上でございます。
○副議長（北畠克彦君）　井上教育長。
◎教育長（井上正義君）　教育行政に関してのうち、小中学校の適正配置についてでございますが、これまで倉敷市教育委員会では、大学教授や市議会議員、学校長、保護者の代表で構成されました倉敷市立小中学校適正規模・適正配置検討委員会で議論を重ねてまいりました。
　現在策定中の倉敷市立小中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針（案）では、児童、生徒が集団の中で社会性や規範意識を身につけるために、一定規模の児童・生徒集団が確保されることが重要であるとの考えの下、本市におけます小・中学校の適正な学校規模や通学距離、また、適正化を図るための具体的な方策などに関する方向性について検討を行っております。
　次に、スケジュールにつきましては、本議会中に開催の市民文教委員会で、基本方針（案）について報告できるようにすべく準備を進めており、その後、年度末までにパブリックコメントの募集を開始し、その御意見を踏まえ、成案として公表していきたいと考えております。
　続きまして、不登校児童生徒の対応についてでございますが、不登校児童・生徒数につきましては、全国的な傾向と同様に、倉敷市におきましても増加傾向にあると認識いたしております。
　各学校におきましては、不登校対策として、家庭訪問や電話連絡、プリント配付やオンラインによる学習支援、放課後登校等の個別の相談支援を行っております。また、スクールカウンセラーや適応指導教室などの関係機関と連携を図りながら、不登校の未然防止と早期対応にも努めているところでございます。さらに、学校の取組をサポートするために、小学校44校、中学校26校に支援員を配置し、登校支援や別室での学習支援等も行っております。
　今後も、一人一人の児童、生徒に寄り添ったきめ細やかな対応をしてまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　福祉施策に関してのうち、新型コロナウイルス感染症の現況と今後の見通しについてでございますが、昨年秋以降、拡大したオミクロン株に由来する第８波の感染状況につきましては、１月６日に倉敷市保健所管内で発生した陽性者1,234人をピークに、発生数は減少してきており、２月26日までの１週間では１日当たり平均47人となっています。
　５月８日から、感染症法上の取扱いが５類に移行されますが、新型コロナウイルス感染症が終息したわけではなく、高齢者の方を中心に重症化リスクの高い方もいらっしゃることから、手洗いや効果的な換気など、基本的な感染対策は今後も必要となります。また、マスクの着用につきましては、３月13日からは個人の判断に委ねることを基本とする方針が国から示されましたが、医療機関受診時や高齢者施設等への訪問時、混雑した電車やバスへの乗車時等は、マスクの着用が推奨されています。
　今後とも、基本的な感染対策やマスクの着用が効果的な場面など、ホームページ等を活用し周知してまいります。
　続いて、脳せき髄液減少症に関してでございますが、脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツでの外傷などで身体に強い衝撃が加わることなどで脳脊髄液量が減少し、頭痛、首の痛み、目まい、体のだるさ、吐き気、不眠、記憶力の低下などの様々な症状を来す疾患とされています。脳脊髄液が漏れ出すのを止めるブラッドパッチ療法が有効な治療法の一つとされており、平成28年４月１日から保険適用となっています。
　文部科学省からも、この疾患によって日常生活に支障を来し、学校に行けないなどの事例が示されていることから、本市としても、症状に対し適切に理解していただくため、ホームページ上で本疾患の特性や受診できる医療機関の情報などを発信するとともに、教育委員会とも連携を図りながら、広く周知に努めてまいります。
○副議長（北畠克彦君）　藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君）　日中一時支援事業に関してでございますが、日中一時支援事業は、障がい児、障がい者を日常的に介護している家族などの一時的な休息や就労支援を目的として、障がい児、障がい者の見守りを行う事業であり、各市町村の状況に応じて委託料を設定しております。
　本市の送迎委託料につきましては、平成30年４月に国が定めている生活介護事業などの送迎加算の単価を参考に改正しております。その後、国の改正が行われていないことから、日中一時支援事業の送迎委託料についても同様の取扱いとしており、引き続き国の報酬改定等の動向を注視してまいりたいと考えております。
　なお、委託料の大部分を占めるサービス提供委託料につきましては、近年、医療的ケアや強度行動障がいなど、個々の状況に応じた細やかなサービス提供が求められており、令和５年４月から、より手厚い支援が必要な利用者の委託料を増額するなどの改正を行うこととしております。
　また、ガソリン代高騰への対応としましては、電力、ガス、ガソリン等エネルギー価格高騰の影響を大きく受けている福祉サービス提供事業所等を対象に、個別に案内通知を送付し、事業所の負担にならないよう申請手続を大幅に簡素化した上で、倉敷市福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金を昨年12月から交付しました。さらに、２月補正予算において議決いただき、令和５年度にも支援を行う予定としているところでございます。
　次に、ケアラー条例の制定についてでございますが、ケアラーを取り巻く状況は家庭環境や経済的要因などが複合的に関係しており、包括的な相談支援や、周囲や地域による見守りや支えが求められます。
　本市においては、ケアラーの状況に応じて関係機関が連携して取り組んでおり、高齢者の介護者については高齢者支援センター等が、障がい者、障がい児の介護者については相談支援事業所が中心となって必要なサービスにつなげることで、ケアラーの負担軽減を図っているところです。引き続き、介護を必要とする方だけでなく、その介護者を支えるという視点でも、サービス提供できるよう周知や相談に努めてまいります。
　加えて、ヤングケアラーにつきましては、本年度当初に校長会で、ヤングケアラーについての説明と支援のお願いをするとともに、関係機関や市民の方への認知度を高めるため、有識者による講演会を実施しました。これにより、今まで以上に早い段階で学校等からのヤングケアラーに関する相談が入るようになっております。
　さらに、市民の方向けに講演会の動画配信や、11月の児童虐待防止推進月間に合わせて、広報紙で広くヤングケアラーについて周知するほか、主任児童委員などの地域の方を対象とした市民講座や出前講座などにも取り組んでおります。
　令和５年４月１日施行のこども基本法において、子供の基本的人権の保障や子供の最善の利益が優先されること等がうたわれており、本市におきましても、その理念は倉敷市子ども条例に盛り込まれています。ヤングケアラーは、子供の基本的人権の問題と捉え、引き続き倉敷市子ども条例の理念にのっとった対応をしてまいります。条例につきましては、これらの取組を推進する中で、引き続きその必要性について検討してまいります。
○副議長（北畠克彦君）　渡辺市民病院事務局長。
◎市民病院事務局長（渡辺育男君）　脳せき髄液減少症に関してのうち、市民病院に専門医を招聘してはどうかについてでございますが、脳脊髄液減少症については、原因や病態に不明な点も多く、国では研究班を設置し、診断基準の確立と有効な治療法の研究が行われているところです。こうしたことから、脳脊髄液減少症の診断、治療を行う医療機関はまだ限られており、専門とする医師も少ないのが現状です。
　市民病院といたしましては、脳脊髄液減少症について、まずは、院内研修の機会などを通じて、職員の病気に対する知識を深めてまいりたいと考えております。また、診察時に脳脊髄液減少症が疑われる場合は、専門的な診断、治療を行っている医療機関に紹介するなど、適切な治療が行われるよう対応してまいります。
○副議長（北畠克彦君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　教育行政についてのうち、学校給食調理場についてでございますが、倉敷市における学校給食共同調理場の設置につきましては、倉敷市学校給食調理場整備に係る基本方針に沿って、今後、市内に３か所程度整備することとしており、現在、１か所目は山陽ハイツ跡地に8,000食規模の（仮称）倉敷学校給食共同調理場を、２か所目は児島の旧海技大学校跡地に6,000食規模の（仮称）児島学校給食共同調理場を設置する予定で進めております。３か所目につきましては、規模に応じた敷地面積の確保や配送の利便性などの条件を満たす候補地を、市域全体のバランスを見ながら検討しております。
　また、比較的新しい自校方式調理場は、当面の間は共同調理場への集約は行わないこととし、今後も運用を続けてまいります。
　次に、中央図書館についてのうち、中央図書館を核とした複合施設棟のワークショップの結果についてでございますが、ワークショップは令和４年12月に、第１回目と第２回目は市内在住・在勤の18歳以上の方を対象に、第３回目は市内在住・在学の中高校生を対象に実施し、延べ59名の参加がありました。その結果の概要につきましては、令和５年２月21日にホームページ等で公表したところでございます。
　全３回を通した主な意見といたしましては、蔵書の充実や、郷土の歴史の記録や保存など、現在の図書館機能に加え、Ｗｉ－ＦｉやタブレットなどＩＣＴ環境の充実や、イベントやセミナーなどを開催したり、利用者が自由に交流できるスペースや会議室を求めるものなどがありました。また、中学生と高校生からは、読書や学習ができる個室や、カフェなど飲食ができるスペース、子供が遊べる場所や自由に会話ができる場所を求めるなどの御意見がありました。
　倉敷市教育委員会といたしましては、今回のワークショップでいただいた御意見も参考に、今後、中央図書館を核とした複合施設棟整備における基本計画（案）作成を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君）　災害に強いまちづくりについてのうち、災害にあった真備地区の復興状況と今後の課題についてでございますが、昨年末までに建設型仮設住宅が撤去され、多くの住民の皆様が真備地区で住まいを再建されるなど、復興は着実に進んでおります。
　治水対策については、国の小田川合流点付替え事業が約８割まで、県の３河川の工事では約７割まで進んでおります。また、末政川では、昨年12月末に有井橋の陸閘解消を図るための架け替え工事が完了、開通いたしました。復興防災公園（仮称）については、芝生広場等を避難者の駐車スペースやヘリポート、緊急車両を受け入れての救援活動の場としても活用できるように整備いたします。また、園内にソーラー照明やマンホールトイレ、建屋には防災備蓄倉庫や、一時的に避難できる場所として利用できる多目的室などを整備いたします。
　なお、公園の名称は、３月１日から４月14日まで公募した後、決定していく予定です。地域の活性化に向けては、復興状況に関する住民アンケート調査や復興懇談会などで、町のにぎわいや人と地域のつながりを重視する御意見などをいただいております。
　今後も、町のにぎわいや交流促進へつながるように、コミュニティ活動に対する補助や地域集会所再建に対する補助などの制度も活用いただきながら、それぞれの地域の実情に寄り添った支援に努めてまいります。
　次に、鉄道高架事業についてのうち、これまでの経緯と今後についてでございますが、県が事業主体であるＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業は、平成10年に新規着工準備箇所として国に採択されました。その後、２度の再評価を行い、平成28年にコスト縮減３案を公表し、平成30年に３ケースのコスト縮減案について、費用対効果の試算値が全て１を超えると公表しております。現在県は、コスト縮減３案のうち、費用対効果を確定する案の決定に向けて検討を進めているところです。
　事業費の負担割合につきましては、鉄道事業者が７％、残る93％のうち、国が55％、県と市が22.5％ずつ負担することとなっております。
　今後、市といたしましては、早期の事業化が図られますように、事業主体である県や関係機関と協議、検討を行ってまいります。
○副議長（北畠克彦君）　柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君）　災害に強いまちづくりについてのうち、ドローンを活用した取り組みについてでございますが、本市におきましては、令和３年に雨天や夜間に対応した専用のドローンを消防局へ導入し、林野火災や水難事故の現場等で活用しております。防災危機管理室では、令和４年11月に実施した倉敷市総合防災訓練において、広範囲の土砂災害が発生したことを想定して、実際にドローンから送信された映像を共有し、その実効性を確認しました。
　ドローンの活用は、風等の自然条件にもよりますが、広範囲の映像をリアルタイムに災害対策本部へ送信し、その映像を総合防災情報システムやウェブ会議ツールを活用して関係部署と共有することで、迅速かつ的確な意思決定を行うことが可能となると考えております。また、撮影した動画や写真などのデータを記録することにより、災害の検証に利用することも可能になると考えております。
　今後も、広域的な火災や救難現場等で活用するとともに、様々な自然災害を想定した防災訓練を行う中で、ドローンの有効な運用方法について検討してまいります。
　次に、地区防災組織の充実と連携をについてでございますが、自主防災組織につきましては、令和５年２月末時点で495団体、自主防災組織カバー率は79％となっております。
　令和４年３月に自主防災組織に対して実施したアンケートによると、コロナ禍で地域での集まりが難しい中でも、43％の団体が避難訓練や情報収集・伝達訓練、防災マップづくりなど、防災活動に取り組んでいるとのことでした。一方で、防災活動に取り組まなかった理由としては、どのような活動をすればよいか分からない。避難訓練などを実施したいが、具体的な方法が分からないといった意見が寄せられております。そのため、活動が活発な自主防災組織の訓練を他の自主防災組織の方々に見学してもらったり、くらしき防災士の会に、地域の避難訓練への協力をしていただいたりしております。
　加えて、令和５年度は、自主防災組織や防災士を対象とした交流会も開催したいと考えております。この交流会では、活動が活発な団体の取組事例を発表していただき、情報交換の場としていきたいと考えております。
　続きまして、緊急告知ＦＭラジオ購入費補助事業についてでございますが、近年、屋外拡声塔からの放送は、住宅の遮音性が向上したことで、特に暴風雨等の悪天候の際は、放送が聞き取りにくくなっています。また、スマートフォン等の普及による緊急速報メール、防災アプリ、倉敷防災ポータル、ＳＮＳなどに加え、テレビから気象情報や自治体からの避難情報が繰り返し放送されるなど、緊急情報の入手手段が多様化されたことから、令和７年度末に屋外拡声塔を廃止することとしており、これに伴う措置として、今申し上げたような情報入手の手段を持たない方に緊急情報を届けることができるように、緊急告知ＦＭラジオの購入補助を行うこととするものです。
　なお、補助額につきましては、１台2,000円で購入できるよう差額の8,450円を補助するものでございます。補助制度の対象については、避難行動要支援者の方やスマートフォン等を所有していない65歳以上の方のみの世帯としております。このように多様な情報の伝達手段を構築することにより、障がいのある方を含め、皆様に避難情報が行き届くように努めてまいります。
　次に、要配慮者によりそった避難所運営をについてでございますが、本市におきましては、学校や公民館などの市が開設する指定緊急避難場所のほか、自主防災組織が開設する届出避難所への避難、自宅の２階以上への垂直避難、車を安全な場所へ駐車しての車中避難、親戚や知人宅等への避難など様々な避難方法を提示し、避難者一人一人の状況に応じた避難方法を検討していただくようお願いしております。
　また、指定緊急避難場所においては、配慮が必要な方々が使用する専用スペースを確保するほか、一般の指定緊急避難場所では難しい方々のために、民間施設の協力を得て福祉避難所を41か所確保しております。
　なお、福祉避難所につきましては、定期的な備蓄品の更新や、休日夜間にも対応するための緊急時連絡先の交換、また、今年度の倉敷総合防災訓練では、要配慮者の方の津波避難を想定した訓練を実施したところです。
　今後も、訓練を実施していくことで災害防災力を高めてまいります。
○副議長（北畠克彦君）　佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君）　環境行政についてのうち、海ごみについてでございますが、本市では、海ごみの発生抑制と円滑な回収、処理を目的に策定された岡山県海岸漂着物等対策推進地域計画に基づき、ポイ捨て防止の取組や清掃活動への参加の呼びかけ、回収した海ごみの処理などを行っているところでございます。
　さらに、高梁川流域の自治体と連携した高梁川流域瀬戸内海ブルー・オーシャン事業を進めており、令和２年度には、地域の学校や環境衛生協議会、漁協などの協力の下、瀬戸内海へ流出するごみの実態調査を行い、調査結果をＤＶＤや啓発パネルにまとめました。また、令和３年度と令和４年度には、これらを活用し、イベントへの出展や倉敷市動画チャンネルでの啓発を行うなど、海ごみ削減への意識の醸成を図っております。
　今後も引き続き、流域市町において出前講座の実施やイベント等への出展を行うなど、海ごみの発生抑制に向けた普及、啓発に取り組んでまいります。
○副議長（北畠克彦君）　黒瀬企画財政局長。
◎企画財政局長（黒瀬敏弘君）　人口減少社会についての倉敷の魅力発信をのうち、倉敷らしさの発信についてでございますが、これまでの移住施策による情報発信では、本市のポータルサイトやＳＮＳを通じて、写真や動画を交えた本市の魅力紹介や先輩移住者のインタビューなど、住みやすい町倉敷のイメージを伝える取組を行ってまいりました。
　また、御質問にありました女性目線による子育て環境や生活のしやすさに着目した情報発信は、移住先を判断する材料として、大変効果が期待できるものであります。そのため、移住検討者向けのポータルサイトやウェブ広告へ、子育てや生活環境などの情報掲載に加え、令和５年度には、都市部から地方に移住し、地域振興に携わる活動を支援する地域おこし協力隊の制度を新たに活用し、移住者ならではの目線に立った情報発信なども通じて、本市の魅力を最大限にＰＲしてまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　尾崎市民局長。
◎市民局長（尾崎英樹君）　ふるさと納税についてでございますが、今年度の取組としましては、昨年度、文化産業局の関係各課と立ち上げたふるさと納税推進検討会に、新たに企画財政局のメンバーを加え、返礼品を提供していただく協賛事業者の拡充と新規返礼品の掘り起こしを行いました。その中で、本市の観光都市としての魅力を知っていただくため、宿泊券や食事券に加えて、ジーンズなどの物づくり体験、人力車利用券、着物レンタルなど、倉敷を訪れて使用していただく体験型返礼品の充実も図ってまいりました。
　こうした取組により、協賛事業者数は令和３年度末の133者に対し、令和５年２月末で201者、返礼品数は604品目から1,357品目に増加しております。また、寄附金額につきましては、令和２年度が8,871万円、令和３年度が２億6,477万円でございましたが、今年度は３億5,000万円の目標額に対し、令和５年１月末現在で４億1,628万円となっており、目標額を上回っております。
　今後も引き続き、寄附金額の増加に向けてしっかりと取り組んでまいります。