◆１６番（新垣敦子君）　（拍手）皆様こんにちは。公明党倉敷市議団の新垣　敦子でございます。会派を代表いたしまして、質問させていただきます。
　質問に先立ちまして、まず３月末で御退職となられます職員の皆様に、心から感謝を申し上げたいと思います。長い間お疲れさまでした。そして、大変にお世話になりました。人生100年時代が到来し、定年が引き上げられ、老後がどんどん先に延びることで、いかに長く健康で暮らしていくかが大切になってきました。地域では、まだまだ若手と言われる年齢です。災害や感染症の蔓延で御苦労やストレスも多かったと思いますが、達成感もおありだと思います。今後、ますます御健康で、御活躍の場がさらに広がることをお祈り申し上げます。
　さて、令和５年度倉敷市当初予算案について、その概要では、コロナ禍から社会経済活動が緩やかに回復しつつある一方、エネルギー・食料価格の高騰など、市民生活や地域経済にとって厳しい状況が続いている中で、時代の荒波を越えて安心と成長を力強く進める予算と位置づけて編成されたとありました。令和５年度当初予算案に込められた市長の思い、本市の取組についてお尋ねしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、提案理由の御説明にありました市長の５つの公約に沿って、順次御質問申し上げます。
　まず質問項目１番、「真備地区の復興推進と、災害に強いまちづくり」について２点お尋ねいたします。
　１点目は、「倉敷市国土強靱化地域計画」の進捗状況についてお伺いいたします。
　国では、平成25年12月に国土強靱化基本法が施行、翌平成26年６月には国土強靱化基本計画が策定されました。それに基づき、平成28年２月には岡山県国土強靱化地域計画が策定されて、平成29年９月に本市で倉敷市国土強靱化地域計画が策定されております。５か年計画ですが、本市の最上位計画である第七次総合計画の策定に合わせて、令和２年度に見直しが行われ、現在は令和３年度から令和７年度までの計画となっています。
　計画策定の翌年、平成30年７月には甚大な豪雨災害が起きました。そこからの懸命な復旧、復興に取り組み、間もなく５年を迎えようとしています。想定される大規模自然災害に対する事前防災・減災と発災後の速やかな復旧、復興のための本市の国土強靱化地域計画において、令和５年度は中間年に当たりますが、その進捗状況についてお示しください。
　次に、２点目、南海トラフ大地震を見据えた今後の減災の取り組みについてお伺いいたします。
　１つ目に、家庭での家具の固定の普及についてお伺いいたします。
　国土強靱化地域計画は、地域のリスクマネジメントと捉え、事前の社会経済システムの強靱化を計画的に行っていくというもので、道路、橋梁、堤防などのインフラの強化をはじめ、建物の耐震化、エネルギー供給の確保、流通機能の維持などが上げられています。それらの強靱化を進めるとともに、南海トラフ大地震の発生確率が上昇する中、計画の第１番目に掲げられている、人命の保護が最大限に図られるという基本目標を達成するために、各家庭での減災の取組を、できることから確実に進めていくことが最も重要だと考えております。
　本市でも、これまで様々な取組の啓発を行ってこられていますけれども、例えば、家具の固定などは比較的簡単にできる命を守る最も効果的な対策の一つです。しかしながら、まだ十分に各家庭に普及しているとは言えません。周知、啓発とともに、例えば、高齢者や母子世帯などへの、防災士等を活用した家具固定のお手伝い制度をつくるといったことも検討する必要があると思います。一人の100歩前進より、100人の一歩が重要だと思います。
　これまでも何度も申し上げてまいりましたが、改めて、家具の固定を進めることへの市の見解と今後の取組を伺います。
　２つ目に、市長は提案理由説明の中で、地域ポータルアプリを活用したプッシュ型の防災・災害情報を発信するとのお考えを示されましたが、そのアプリで、家具の固定の有効性や方法などをはじめ、様々な身近にできる家庭の減災対策を市民に情報発信していただくことは、可能ではないかと考えます。具体的な運用については、まだこれからということでしたので、今回は要望にとどめますが、御検討をどうぞよろしくお願いいたします。
　次に、質問項目２番、「子育てするなら倉敷でと言われるまちづくり」について６点お伺いいたします。
　１点目、少子化・人口減少という未曽有の事態を乗り越えるために、今後の取組についてお伺いいたします。
　公明党は、これまで教科書無償配付や児童手当の創設などの政策実現に取り組む中、2006年には少子社会トータルプランを策定し、チャイルドファースト社会の構築を進めてきました。幼児教育の無償化を初めて掲げ、2019年よりスタートしました。しかしながら、子育て支援の日本の予算規模は欧州と比較し低水準にあり、働き方改革もまだ途上と言わざるを得ず、コロナ禍で少子化、人口減少は一層進み、子供や家庭を取り巻く環境は深刻な状況です。
　過去20年、子供を持つことへの希望はあまり変わっていないと考えられてきましたが、近年、子供を持つことに対する希望が低下し、子供を持つことをリスクと考える若者が増えていることが指摘されています。もとより、結婚、妊娠、出産は個人の自由な意思が尊重されるべきものですが、一方で、次世代を育む仕組みをつくれない社会は、持続することができません。
　そこで、公明党は昨年11月８日、少子化、人口減少という未曽有の事態を乗り越えるための具体策を取りまとめた子育て応援トータルプランを公表し、結婚、妊娠、出産から子供が社会に巣立つまで、ライフステージや子供の年齢などに応じた切れ目ない支援策の充実に取り組み、子供の幸せを最優先する社会を目指してまいります。
　先月15日の衆議院予算委員会で、我が党の中野　洋昌議員が、そのプランの中で掲げている一つであります高校３年生までの全国一律医療費無償化について質問し、岸田総理からは、地域間格差が出ないようにしてほしいという自治体からの意見も踏まえつつ、子育て政策充実の具体化を進めたいとの答弁がありました。公明党倉敷市議団としても、高校３年生までの医療費無償化を予算要望に掲げておりますが、その一歩となる伊東市長の中学生までの医療費無料化の御英断に対して、まずは高く評価し、感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　これまで様々な子育て支援に取り組み、さらに支援策の拡充が今回予算計上されていますが、倉敷市として、安心して子供を産み育てられる社会の構築、少子化、人口減少という未曽有の事態を乗り越えるためには、今後何が必要だと考えておられるのでしょうか。思い切った施策をぜひ実行していただきたいと思いますが、率直な見解をお聞かせください。
　この項２点目、若い世代の出産・子育ての希望を叶える住宅政策についてお伺いいたします。
　提案理由説明の中で伊東市長が紹介されました本市の合計特殊出生率、１人の女性が生涯に産む子供の推計人数でございますけれども、これが1.55と、全国、岡山県の値をいずれも上回っていますが、全国の傾向と同じく、年間の子供の出生数は年々減少しています。このような中にあって、岡山県の奈義町の合計特殊出生率が驚異の2.95と、全国でもその子育て支援が今注目されています。
　岸田首相は、同町への一連の視察を終えた後、記者団に、政策強化のためには政策の拡充が重要だが、併せて社会全体の意識を変えていくことが重要であると強く感じたと述べられました。
　ここで、様々な奈義町の子育て支援策を幾つか紹介したいと思いますが、子ども医療費高校生まで無料、高校生１人に毎年13万5,000円の就学支援、満７か月から満４歳までの子を養育している方に１万5,000円を支給、不育治療をする夫婦に年間30万円を５年間支給、チャイルドシートやベビーカー、ベビーベッドを月額100円で貸出し、地域ぐるみで子供を育てる取組や、新婚生活を始める29歳以下の夫婦に60万円の住宅費用、引っ越し費用の助成などなど、奈義町子育て応援宣言を掲げ、若者が定住でき、安心して産み育てられるまちづくりを進めています。
　倉敷市として、人口規模も生活環境も大きく違う奈義町の全ての施策を取り入れることは、もちろん難しいと思いますが、倉敷市ならではの施策のヒントにしていただきたいと思います。その中で、住宅施策についてお尋ねいたします。
　２月22日の公明新聞では、衆議院予算委員会分科会での質疑で、我が党の佐藤　英道議員が、母子・父子世帯やＤＶ被害者世帯を含む子育て世帯の公営住宅への優先入居の推進を求め、斉藤国土交通大臣からは、必要であり推進したいとの答弁があったと報道されました。
　例えば、本市でも、子育て世帯が市営住宅へ、抽せんではなく優先的に入居できるようにしてはどうでしょうか。また、収入の低い新婚家庭への家賃、引っ越し費用の補助も、若い世代の出産、子育てへの意欲につながり、例えば、他自治体からの移住への呼び込みにもなると考えます。
　岸田首相も１月31日の衆議院予算委員会で、少子化対策の一環として、結婚を控えた若いカップルや子育て世帯への住宅支援を拡充する意向を示されました。思い切った支援が必要だ、子ども・子育て政策の一つとして住宅は重要な視点だとも述べられています。本市の見解をお聞きいたします。
　この項３点目、次世代の声を尊重する重要な機会となる「こども若者議会」の設置についてお伺いいたします。
　４月には、こども家庭庁が創設されます。また、令和４年６月に成立したこども基本法も、この４月から施行されます。子供の心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、子供の権利が守られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して施行されるものです。そこで大切なのは、当事者である子供や若者が意見を表明し、政策に反映できる仕組みだと考えます。
　子供を、権利の主体として位置づけ、子供政策に関して、多様な手法を組み合わせて子供の意見を継続的に聞くために、倉敷市こども若者議会を設置してはどうでしょうか。既に８年前から進めている愛知県新城市の若者議会や滋賀県の子ども県議会の取組もあり、自ら意見を言うことが難しい子供たちのために、サポートする人やファシリテーターの育成等も併せて検討していくべきだと考えますが、市の見解をお示しください。
　この項４点目、子育てＤＸの推進についてお伺いいたします。
　これまでも、子育て世代の支援策として電子母子手帳の推進を求めてまいりました。子育てＤＸを進める施策の一つとして、プッシュ型で行政の情報を受け取ったり、子供の成長の記録を父母や祖父母と共有したり、健診の記録管理に加え、複雑な予防接種の記録や予約、変更といった活用が広がる可能性を持つ電子母子手帳アプリの導入を求めたいと思います。
　県内でも導入自治体が増えており、令和５年度からは岡山市が母子モを導入すると伺いました。県内の人口の多くを占め、交流人口も多い岡山、倉敷での導入は、スマホ世代の子育て世代には有効な便利ツールとなると考えますが、本市の見解をお聞かせください。
　この項５点目、「生理の貧困」から、「生理の公平」の実現に向けて、本市の見解を伺います。
　初めに、学校の女子個室トイレに生理用品の配置を求めてお尋ねいたします。
　生理の貧困とは、日本では経済的な理由で生理用品を購入することが難しい状態としていますが、アメリカ医学女性協会では、生理に関する衛生的な手段や教育が十分に行き届いていない状態と定義しています。岡山市の岡山後楽館高校生の生理革命委員会では、実証実験で得た結果に基づき、学校の女子個室トイレに生理用品を設置してほしいと提言し、現在署名活動と財源を確保するためのクラウドファンディングを行っているとお聞きしました。
　内閣府の「生理の貧困」に係る地方公共団体の取組調査、2022年７月１日現在の第３回調査によりますと、学校の女子トイレに生理用品を配置している取組等が、１年前の前回調査と比べて増えたとありました。また、調達元も、予算措置が最も多く、次いで防災の備蓄、企業や住民等からの寄附とのことでした。
　また、沖縄県内で活動するグループが小学校４年生から高校３年生までの女子生徒を対象にしたアンケート調査では、個室トイレへの設置を求める声が９割を超えるのに対し、実際に個室トイレに設置されている学校は３割にとどまっていることが、琉球新報で報道されています。
　本市においても、予算を確保して女子個室トイレに生理用品を配置してはどうかと考えますが、教育長の御所見を伺います。
　２つ目に、女性特有の健康問題、特に生理に関しての取組の現状と課題、今後の対策についてお尋ねいたします。
　ＵＮウィメン、国連女性機関日本事務所の石川　雅恵（かえ）所長は、生理の貧困の根本は人権問題、世界の女性が安心して生理を過ごすことができれば、教育や仕事の地位を失うこともなく、経済状況の好転にもつながり、社会全体の課題として目を向けるべきと呼びかけています。スコットランドでは、生理の貧困との呼び方が、女性のヒューマンライツを損ねるという声が上がり、生理の尊厳、または生理の公平という表現に変わりつつあるとのことです。
　経済産業省の調査では、月経随伴症状、例えば、腹痛や腰痛、眠気、いらいら、便秘などによる１年間の労働損失は4,911億円にも及ぶとしています。女性の社会進出の観点からも、女性特有の健康問題に積極的に取り組むことが重要です。月経随伴症状は、女性の50％以上が経験し、治療を要する人は３％から７％、生理休暇の取得率が0.9％という調査から、多くは我慢しているのではないかと想像できます。
　女性特有の健康問題、特に生理に関して、本市の取組の現状と課題、今後の対策についてお聞かせください。
　この項６点目、不登校対策についてお伺いいたします。
　１つ目は、オンライン授業についてのお考えについて、まずお伺いしたいと思います。
　ストリーミング配信などのオンライン授業について、これまでの取組を通しての課題認識や成功事例の共有化が必要と考えますが、市の基本的な考え方をお聞かせください。また、コロナ禍での取組から、５類移行後、コロナ禍後の対応について、今後の進め方やスケジュールなどについてもお示しください。
　次に、多様な学びの確保の観点から、不登校対策にＧＩＧＡスクール構想の運用拡大を求めてお伺いいたします。
　不登校になっている子供たちは、様々な事情や理由は違っても、その多くが学校に行きたくても行けない状況にあると思っています。例えば、起立性調節障害という病気で、だるさや目まい、頭痛などで、朝なかなか起きられなくて登校できない子供もいます。そういった症状は、思春期には、健常な子供でも自覚することがしばしばあるとされています。また、そのほかにも、様々な病気で長期入院や自宅療養を余儀なくされている場合もあります。
　そうした子供の学ぶ権利を守るために、タブレットを活用したオンライン授業などの学習機会が与えられるべきだと思いますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。
○副議長（北畠克彦君）　新垣　敦子議員、この際申し上げます。質問の途中でありますが、ここで休憩いたします。再開は２時15分からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午後　２時　３分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　　　　　　　　　午後　２時１６分　　開　議
○副議長（北畠克彦君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　16番　新垣　敦子議員、質問項目３番から質問を再開してください。
◆１６番（新垣敦子君）　それでは次に、質問項目３番、「温もりあふれる健康長寿のまちづくり」について４点お尋ねいたします。
　１点目、がん対策についてお伺いいたします。
　国の第４期がん対策推進基本計画の案が示され、２月18日まで約１か月、パブリックコメントが募集されました。その概要では、誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民でがんの克服を目指すという全体目標が掲げられています。がん対策は、予防、医療、共生の取組とそれらを支える基盤となる、がん教育やデジタル化の推進です。計画案では、自治体のがん検診の受診率の目標を50％から60％に引き上げるほか、緩和ケアを、診断時から全ての医療従事者が適切に対応できる体制の整備を盛り込んでいます。これらトータルながん患者さんへの支援体制を、本市としても整備することが必要と考えます。
　そこで、４点に分けてお尋ねしたいと思います。
　１つ目は、検診とアピアランスケア、デジタル化についてです。
　がん対策は、まずは予防が重要です。そのための検診は、早期発見、早期治療につながり、生存率が大幅に向上します。また、ワクチンなどで予防できるがんについては、積極的な命を守るためのワクチン接種の啓発が重要です。
　がんの治療により、見た目に変化を来すことがあり、それを補うための医療用ウイッグや補正下着等への購入助成も行う自治体が増えてきました。特に、女性へのそういったアピアランスケアについては、苦しみに寄り添う優しい支援として重要と考えます。また、様々なデジタル化の推進も、がん対策を支える基盤として、今後さらに進めていく必要があります。それらの取組についてお伺いいたします。
　２つ目に、市民病院の緩和ケアを含む医療体制についてです。
　がんの検診、治療から緩和ケアまで、市民病院の果たす使命は大変大きいと感じています。市民の健康を守り、命に寄り添う医療機関としての体制整備についてお伺いいたします。
　３つ目は、就労支援についてです。
　がんは２人に１人がかかる病気と言われ、がんになっても治療を受けながら、働き続けることができる社会を構築していくことが重要です。そうした職場環境づくりに企業が取り組んでいけるよう、また、切実な患者さんの相談体制を整えるため、本市としてどう取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
　４つ目、最後ですが、がん教育についてです。
　これまでも、外部講師によるがん教育の重要性を訴え、本市でも取り組んでいただきました。コロナ禍により、そうした貴重な命の授業を受ける子供たちの権利が奪われていることは大変残念でなりません。今後のがん教育の取組について、教育委員会としてどう取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
　本市における以上４つの取組について、それぞれお聞かせください。
　この項２点目、飼い主のいない猫の不妊去勢手術費用助成制度と地域猫活動等についてお伺いいたします。
　飼い主のいない猫の不妊去勢手術への助成額が、大幅に拡大されたことを評価いたします。この事業拡大の背景と、市長から、クラウドファンディングの手法についても検討するとの御説明がありましたが、クラウドファンディング導入の目的、経緯と、今後の動物との共生社会、環境の課題などへの対応など、倉敷市としてどのような姿を目指しておられるのか、お伺いいたします。
　野良猫の保護・譲渡活動や、ＴＮＲを行っているボランティアさんから、高齢化などで多頭飼育崩壊の相談が大変増えているという現状も伺っています。ボランティア、地域猫活動の主体となる地域住民、そして保健所が一体となって、今後の野良猫問題等に取り組むべきと考えますが、保健所の役割とその取組についても、明確に示していただきたいと思います。
　この項３点目、生きづらさや生活に不便を感じる市民への支援についてお伺いいたします。
　１つ目に、病気や障がいの認定には至らないが、生活に不便さを感じる方がおられます。例えば、加齢による難聴や、ロービジョンと言われる、成長や発達あるいは日常生活、社会生活に何らかの支障を来す目の機能や視覚の障がいにより不自由を来しているなど、公的な支援がない、あるいは十分でない方への寄り添い支援が必要ではないかと考えます。
　相談窓口も、対面に加えてオンラインなど柔軟な対応なども、今後はデジタル化で進んでいくとは思いますが、本市の見解と取組があればお示しください。
　２つ目に、大人の発達障がいへの支援についてお伺いいたします。
　近年は、大人の発達障がいが増えていると聞きます。政府は、発達障害者支援センターなど専門の相談窓口を周知したと聞きますが、そもそも他人とのコミュニケーションが苦手という特性を持つ方には、相談に行くということへのハードルが高いと思います。2004年に発達障害者支援法が成立する前に大人になった方は、自分の障がいに気づかず就職でうまくいかず、鬱病を併発するケースも多いと聞きます。このような方たちが一人で悩まないように、サポートを受けながら再就職ができたり、安心して相談できる仕組みが必要ではないかと考えます。
　自らも発達障がいの当事者である都内の弁護士が、発達障がいがあるために仕事で苦しむ人らを助けようと労働相談に乗っているという記事が、昨年の東京新聞で紹介されていました。こうした当事者を招いた講演会の開催など、取り組んでいくべきではないかと思いますが、本市の見解と取組についてお聞かせください。
　この項４点目、スポーツ振興についてお伺いいたします。
　本市ではこれまで、グラウンドゴルフ場やラグビー・サッカー場など、スポーツ施設の整備を進めてこられました。東京五輪で全国で一躍注目されたスケートボードやボルダリングなど、専門的に行うことができる公の施設が、倉敷市内にはまだないと認識しています。場所の確保も課題ではありますが、全国でもコンパクト化が進んでいるボートレース場の不要になった敷地などを利用して、そういった若者のスポーツ施設を整備しているところもあるようです。
　先日、道路上でスケボーを楽しんでいた若者が、危険ということで注意され、ボード遊びの禁止をされたという記事もありました。当然、道路での使用は危険ですので、禁止せざるを得ませんが、安全に楽しくスポーツに取り組む若者の練習場などが整備されることで、市民生活の安全も守られることになります。交流人口の増加や地域の活性化にもつながると考えます。
　オリンピック正式種目であることからも、そうした若者を呼び込めるスケートボードやボルダリングなどの施設の整備について、本市でも検討してはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。
　続いて、質問項目４番、「個性と魅力ある文化と産業を育む活力あるまちづくり」について３点お尋ねいたします。
　１点目は、パートナーシップ構築制度の推進についてお伺いいたします。
　国は、中小企業の価格転嫁対策に関して、下請企業との取引価格適正化を約束するパートナーシップ構築宣言の拡大に取り組んでいます。新聞報道によると、大企業では１月20日現在で約1,100社が宣言済みとのことです。物価高に対して国民の不安が広がっている中、物価上昇した分、賃金も上がる好循環の実現とともに、多くの企業がパートナーシップ構築宣言へ参加することで、大企業も中小企業も、付加価値に基づく適正な取引を尊重する機運が醸成されるとされています。
　倉敷市として、この取組をしっかりと企業に周知し、推進していくべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
　この項２点目、インボイス制度導入に向けての周知と経過措置等の現状についてお伺いいたします。
　事業者が納める消費税額を正確に把握するため、品目ごとの税率や税額を示すインボイス制度が今年10月から導入されます。インボイスとは、商品の金額が記載された従来の請求書に、税務署に登録した事業者の登録番号や消費税の適用税率、税額などを追加した新しい形式の請求書のことで、商品やサービスの買手、発注側に対して売手、受注側が発行いたします。
　制度開始からインボイスを確実に発行するには、原則として今年３月末までに登録申請書を税務署に提出する必要がありますが、売上げ1,000万円を超える事業者と1,000万円以下の事業者では、登録手続等に幾らか差異があり、理解や周知を丁寧にしないと、今後、未登録のままでは取引先の負担が増えることから、取引先から排除されるおそれもあり、そのリスクなどの説明も必要だと考えます。
　インボイス制度導入に向けての周知と、簡易課税制度や経過措置などの救済措置についての現状についてお伺いいたします。
　この項３点目、日本遺産を生かした魅力発信についてお伺いいたします。
　市長が御出席された今年２月の沖縄での北前船寄港地フォーラムについて、その内容と感想についてお聞かせください。それを本年秋の北前船寄港地フォーラムｉｎおかやまへどのようにつなげていかれるのか市長の思いと、令和５年度の日本遺産を生かした魅力発信についての取組についてもお聞かせいただきたいと思います。
　それでは、質問項目の最後、５番の「みらいに向かって持続可能なまちづくり」について９点お伺いいたします。
　１点目は、ＤＸの推進についてです。
　デジタル田園都市国家構想交付金を活用して、書かない窓口の導入をしている自治体があります。北海道北見市で導入されているものですが、2016年に書かない窓口を設置されていて、転入や婚姻などで必要な複数の手続を１か所で対応しているということです。職員が情報を入力し、利用者が内容を確認して署名すれば手続が完了するというもので、ワンストップ化で利用者も職員も負担が減り、好評だとお聞きしています。
　行政サービスを飛躍的に向上させる自治体ＤＸの推進の施策の一つとして、ぜひ本市でも書かない窓口を導入してはどうでしょうか。市の見解をお聞かせください。
　この項２点目、令和５年度地方創生臨時交付金の活用についてお伺いいたします。
　同交付金が5.4億円くらいの見込みであるとお聞きしております。この使途について、本市としてどのように活用していこうとされているのでしょうか。同交付金の使途については、８種類の活用方法の中から選択するという制限がありますけれども、物価高騰へのよりよい効果が期待できる活用を考えていただきたいと思っております。市のお考えをお聞かせください。
　この項３点目、森林環境譲与税を活用した基金の活用についてお伺いいたします。
　公明党倉敷市議団として、これまでも公共施設の木質化やＣＬＴについて推進すべきとの立場で質問させていただいております。昨年12月の薮田議員の質問でも、中央図書館へのＣＬＴの活用を提案させていただきました。
　木質化のメリットとして、木質化した空間ではリラックスできる、愛着や誇りが高まるといった面、あるいは室内を木質化することで企業価値が上がったり、社会貢献、地域活性化につながり、ＳＤＧｓなど社会目標として掲げられる持続可能な開発に寄与する等といったことが確認されています。
　木材の利用の促進により脱炭素化を進めていくことは、国や自治体の責務であるとも考えます。地球温暖化の原因となるＣＯ２を吸収する森林は、脱炭素化に不可欠な役割を果たしています。2024年度から、個人住民税納税者から年額1,000円を徴収する森林環境税が導入されますが、先行して2019年度から森林環境譲与税として交付金が自治体に配分されています。森林の保全のための交付金ですが、活用していない自治体も多く、本市でもほとんど使われないまま、１億4,000万円ほどが残っているとお聞きしました。
　公共施設の再編等を進める中で、ＣＬＴや公共施設の木質化などを積極的に推進していくために、森林環境譲与税を活用した基金を活用してはどうかと考えますが、市の見解をお示しください。
　この項４点目、2040問題を見据えた今後の財政運営についてお伺いいたします。
　2040年には、生産年齢人口が2022年から約1,500万人減るとして、高齢者人口がピークを迎えるという2040問題の本質について、坂口元厚生労働大臣は、社会保障の支え手不足にあるとおっしゃっております。日本の少子化対策は欧州と比較して、児童手当などの家族政策が少額にとどまっており、社会全体で子供を育むという子育ての社会化が遅れているとも指摘されています。将来にわたって持続可能で、子供から高齢者まで安心できる全世代型社会保障制度への改革の流れを示すべく、公明党は2040ビジョンを2030年度中に策定したいと考えているところです。
　本市としても、2040問題を見据えた市の財政運営について、どのように考えておられるのでしょうか、見解をお聞かせください。
　この項５点目、ゼロカーボンシティ宣言都市として、2030年の国の削減目標に向けた取り組みについてお伺いいたします。
　ゼロカーボンシティ宣言都市として、国の定めた2030年の温室効果ガス削減目標に向けて、本市が現在取り組んでおられるクールくらしきアクションプランの改定について、その進捗状況と今後の予定についてお聞かせください。
　また、ＰＰＡの今後の展開についてもお考えをお伺いしたいと思います。
　ＰＰＡとは、施設所有者が提供する敷地や屋根などのスペースに太陽光発電設備の所有、管理を行う会社、ＰＰＡ事業者ですが、設置した太陽光発電システムで発電された電力を、その施設の電力使用者へ有償提供するという仕組みです。初期投資０円で発電設備を設置し、その電気を利用することで、電気料金とＣＯ２排出を削減することができます。先ほど、市長の御答弁の中でもありましたが、本市でも片島浄水場でＰＰＡを活用し、設置、稼働しているところでございます。
　ゼロカーボンに取り組む本市としてのＰＰＡの今後の方針についてお聞かせください。
　この項６点目、今後の電線地中化についてお伺いいたします。
　電柱は、地震や台風などで倒壊すれば、救助車両などの通行を著しく阻害します。1995年の阪神・淡路大震災や2011年の東日本大震災でも多くの電柱が倒壊し、救助活動や復旧工事の妨げとなりました。自然災害が激甚化、頻発化する日本において、美観という観点だけでなく、電線を地中に埋設して電柱をなくす無電柱化の推進は、重要な防災対策の意義が大きいことから、国でも推進計画を策定し計画的に進めているところです。
　本市でも、美観地区での無電柱化から始まり、令和５年度予算でも新たな事業の計画が示されていますが、倉敷市の今後の計画についてお示しください。
　この項７点目、地域福祉の担い手不足への今後の取り組みについてお伺いいたします。
　全国で民生委員の成り手不足が深刻となっています。地域福祉を支えるため、人材確保に知恵を絞る必要があると考えます。
　民生委員は、昨年11月30日に３年間の任期が終了し、同年12月１日に全国一斉に改選されました。厚生労働省の発表によりますと、定数24万547人に対し、委嘱されたのは22万5,356人にとどまり、定数より１万5,191人もの欠員となったのは戦後最多と見られ、2010年と比べ約３倍に増加しているとのことです。主な背景には、定年退職後も働く人や共働きの増加により、成り手の中心だったシニア世代や専業主婦への委嘱が難しくなったことがあります。
　本市においても、地域で懸命な後継者づくりに取り組んでいただきましたが、残念ながら、欠員が出ています。それでも、今回新たに民生委員として地域福祉に携わる担い手となってくださった皆様には、心から感謝を申し上げ、その御活躍を御期待申し上げたいと思います。
　今後、幅広い層に参加を呼びかけることも大切と考えます。地元学生に民生委員の活動を体験してもらう神戸市の取組などは、参考になるのではないでしょうか。本市の市民への周知と理解にどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
　この項８点目、Ｇ７労働雇用大臣会合の開催地となる倉敷市の勤務環境、労働環境についてお伺いいたします。
　倉敷市は、早くから労働と雇用が一体となって地域の発展につなげてきた歴史があり、日本で初めての労働科学研究機関となる倉敷労働科学研究所も、現クラボウの紡績工場だった建物をリノベーションした、現在の倉敷アイビースクエアの地で設立されています。先月５日の「地方を世界へ」プロジェクトの視察で、海外のお客様を御案内された際、伊東市長から御説明されたと伺っております。
　クラボウは、社員寮を当時は珍しかった個室にし、工場の外壁にツタを張り巡らし夏の温度を下げて労働環境の改善を図ったり、社員のために病院や保育園、学校まで整備してこられました。倉敷の労働環境整備の礎を築かれた当時の倉敷紡績所に対して、倉敷市民として誇りと感じております。倉敷の労働環境整備の礎をつくられたクラボウの歴史は、Ｇ７労働雇用大臣会合の開催地としてふさわしいと考えますし、この会合の大成功を心から願っているところでございます。
　こうした労働科学の研究の歴史を持つ倉敷市の職員の労働環境、健康面について、平成30年７月豪雨災害からコロナ禍という厳しい時期を経験してこられた状況で、職員の負担が増えているのではないかと少々気にかかるところでございます。職員の仕事が市民の生活に直結しているとの認識から、職員の働き方改革、勤務環境の現状や今後の取組について、本市の見解をお聞かせください。
　最後に、この項９点目、ファミリーシップ制度の導入についてお伺いいたします。
　本市でパートナーシップ宣誓制度が導入されて１年余りとなりますが、これまでに何組のカップルが誕生されたのでしょうか。
　国では、ＬＧＢＴ理解増進法が議論されているところであり、同性婚の法整備がない日本では、地方自治体でのパートナーシップ制度の導入が進められてきたところです。これまでも、パートナーシップ制度と併せて、同性カップルの子供等を家族とみなすファミリーシップ制度の導入を求めてきたところでございますけれども、先日、当事者である友人から、どのような運用になることを望んでいるか、お話を聞きました。
　ファミリーシップ制度に関しては、国の法整備がされていないので、自治体での導入が進むことはいいと思う、しかし、地方では顔見知りも多く、不本意なカミングアウトや、保育園などの施設での統一的な認識ができているのか、そういったことも心配な点だとお伺いしました。そもそも家族の定義についての、時代に応じた見直しなども重要ではないかとの指摘も受けました。
　そういった当事者の方の意見も踏まえて、どの範囲までを家族とみなすのかなど、運用方法の他市との統一化などの検討事項も含めて、今後の導入についての本市の見解をお示しください。
　以上、長時間になりましたが、大項目５項、小項目24項目にわたり、公明党倉敷市議団を代表しての質問を申し上げました。伊東市長、執行部の皆様におかれましては、何とぞ誠実で前向きな御答弁をいただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（北畠克彦君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　それでは、公明党倉敷市議団代表質問　新垣　敦子議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　まず、倉敷市国土強靱化地域計画につきまして御答弁を申し上げます。
　この計画は、想定されます大規模自然災害に対する事前の防災・減災対策、そして発生後の速やかな復旧、復興のために、平成29年９月に倉敷市国土強靱化地域計画として策定したものであります。そして、現計画につきましては令和３年度から令和７年度までの５か年の計画として、強靱化に取り組んでいるところでございます。
　計画では、重要取組事項としまして、橋梁の長寿命化、住宅、学校等の耐震化、治水対策、避難所、避難場所の整備、自主防災組織の結成など、ハード面やソフト面など65項目を設定して、毎年進捗管理を行っており、令和７年度末の目標に向けて取り組んでいるところでございます。５か年計画の、昨年12月時点の進捗状況を調べまして、平均の進捗率が38％となっており、おおむね計画どおりに進んでいると考えております。
　今後も引き続き、国の５か年加速化対策による補助金、交付金も活用させていただきながら、強靱化を進めてまいりたいと考えております。
　続きまして、子育てするなら倉敷でと言われるまちづくりのうち、少子化、人口減少という中で子育て支援について、今後何が大事だと考えるかという御質問をいただきました。
　御答弁の中でも申し上げておりますが、子育てに関する様々な環境への支援を行っていくことが必要だと考えておりまして、結婚、妊娠、出産、子育ての環境の中で、お母さん、お父さんの働く環境との両立、それから地域の支援、社会の理解など、様々な面で子育て環境の整備、そして支援を進めていくことが大切であると思っております。市といたしましては、先ほどお話もいただきましたように、子ども医療費の拡大など取組をさせていただいておりますが、もちろん、それだけではなくて、先ほど申し上げたような全般的な、みんなで子育てを支援する環境整備、そして周りからの支援ということが何より大事だと考えております。
　市といたしましては、デジタル化などの状況も進展させるということなど、いろいろ子育てに関わるサービスでありますとか、皆様方が子育てしていただきやすくなるような施策も取り入れながら、しっかり取り組んでいきたいと考えておりますし、これは子育て、それから健康長寿社会、両方でございますが、地域の皆様からの支え、そして理解を進めていくということが非常に大切だと考えております。民生委員さん、愛育委員さん等はじめ皆様、地域の方々と協力しながら取り組んでいきたいと考えております。
　続きまして、温もりあふれる健康長寿のまちづくりの中で、飼い主のいない猫の不妊去勢手術費用助成制度のことについて御質問をいただきました。
　この制度につきましては、様々に御質問をいただき、また、地域の事情等も教えていただきまして、令和２年７月から制度を開始させていただきました。本格的には令和３年度から丸１年間の年度ということであるわけでございますけれども、令和３年度にも、予算の100万円よりも大幅に超える相談がございました。そして、令和４年度につきましても、まだ年度の中途でございますが、相談件数も大幅に超えている状況でございます。
　そのこともございまして、令和５年度については、予算額といたしましては倍増して、一方で、ぜひ地域の方々をはじめとして多くの市民の皆様方、また、猫の愛護に関する団体の皆様方はじめ、多くの方々から理解と、そして支援もいただきたいという思いで、クラウドファンディングの制度も導入したいと思っております。市の予算ということになりますと決まっていますけれども、クラウドファンディングということになりますと、その時々の状況なども発信しながら、御支援いただける方も出てきてくださればありがたいと思っております。
　保健所のほうでは、平日の譲渡会に加えて、休日にも譲渡会を開催しており、特に猫に関しては、令和３年度については257匹の譲渡も行っております。ですので、件数がどのようになるかということについては、なかなか見込みが立ちにくいこともございますので、予算を増やさせていただくところと皆様の御協力によるものという形で、このクラウドファンディングの制度を導入したということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、同じ項目のスポーツ振興についてということで、今の考え方につきまして御答弁申し上げます。
　スケートボードとかボルダリングなどの施設がないけれど、どうなのでしょうかという御質問でございました。
　お話しいただきましたように、オリンピックの競技種目にも採用されているということがあります。市のほうでも、いろいろ調べてはおりますけれども、ここ最近、民間のボルダリングとスケートボードの専用施設というのも、市内で結構開始されていると思っております。
　市では、現在のところ、山陽ハイツ跡地の整備事業の中で、市としてスケートボード、スポーツクライミングを項目として入れているわけではありませんけれども、事業者からの提案ということで、これはどのスポーツということではないのですが、将来的に指定管理等になった場合に、アーバンスポーツの導入などにも利活用が可能な、平場か平地というか、その空間の提案もあったところでございます。今後、指定管理等の検討を行っていくに当たりまして、先ほどの既に設置されております民間の施設もございますので、ただ、本格的に競技でされる方と、少しやってみてニュースポーツに親しみたいという方等もいらっしゃるのではないかと思いますので、その辺りも含めて、このようなアーバンスポーツのものを導入していくべきかどうか、まだ検討は進んでいないのですけれども、まだ全くこれからではございますけれども、指定管理を出していくときの項目の中に、そのようなニュースポーツ対応のようなものなどが、どういうふうに入れられるかということについても、併せて検討していきたいとは思っております。
　続きまして、「個性と魅力ある文化と産業を育む活力あるまちづくり」について御質問をいただきました。そのうち、日本遺産を生かした魅力発信について御答弁をさせていただきます。
　お話をいただきましたように、今年の２月の初めに、第32回の北前船寄港地フォーラムが沖縄で開催されました。今回、沖縄が本土復帰50周年ということもありまして、全国の中で沖縄との深い関わりがある地域の方等へもお声がけがございました。
　先ほどの話の中でもございましたが、特に戦時中に沖縄の女子挺身隊であった皆様方が倉敷紡績所のほうに挺身隊として来られまして、そこで紡績の技術を学ばれました。また、戦後すぐ、本土復帰までにまだ時間がありましたので、そのときに沖縄のいわゆる伝統工芸品である芭蕉布という織物をつくる技術が戦時中に廃れてしまったということを基に、倉敷紡績に来られておりました平良　敏子さんが、大原　総一郎様、また外村　吉之介先生と一緒になって、沖縄に戻ったら芭蕉布をぜひ復活すべきだということの啓発を受けられまして、こちらでその技術を習得して帰って、今や芭蕉布は日本の重要無形文化財に、人間国宝になったということがございます。その辺りの沖縄の一つの大きな心の部分を、倉敷とのつながりでお話をぜひしてもらいたいということで、大原美術館の大原理事長さんと、そして地域の市長ということで私のほうも、パネルディスカッションのパネリストとして招聘がございまして、行かせていただきました。
　この北前船寄港地フォーラムは、倉敷市の下津井、玉島が北前船寄港地であることから、倉敷市としては早くから一緒になって取組をしてきているところでございまして、市の一つの大きな観光の目玉であると考えております。そして、第32回が沖縄でございましたが、第33回が今年の10月に岡山県内で開催されるということになります。メインの会場については、岡山市になる予定でございますけれども、市といたしましては、もちろん倉敷の美観地区や、また、玉島や下津井など北前船寄港地についても、全国からの方が御視察などしていただけるように、ぜひ取り組んでいきたいと思っております。
　まずは国内の皆様方、そして海外からのお客様にも、日本全体の中での倉敷市の繊維産業の位置づけ、そして交易の歴史ということも分かっていただけるように、この事業も非常に有効なものでございますので、活用させていただきながら取り組んでいきたいと思っております。
　以上でございます。
○副議長（北畠克彦君）　井上教育長。
◎教育長（井上正義君）　「子育てするなら倉敷でと言われるまちづくり」についてのうち、「生理の貧困」から、「生理の公平」の実現に向けての学校の女子個室トイレに生理用品の配置をについてでございますが、現在、倉敷市立の小・中学校等におきましては、保健室等に生理用品を常備し、必要とする児童、生徒には、返却を求めることなく必要な数を渡しております。
　学校現場では、家庭の経済状況や家庭環境への配慮から生理用品を手渡しすることは、対象児童・生徒の健康状態や表情などを確認して、直接声かけができる貴重な機会ともなると考えております。
　生理用品の女子個室トイレへの配置につきましては、学校現場の状況を見ながら、慎重に判断していきたいと考えております。
　続きまして、不登校対策についてのうち、オンライン授業についてでございますが、現在、新型コロナウイルス感染症の陽性者や濃厚接触者となった場合には、要望のある児童、生徒に授業のストリーミング配信を行っております。さらに、自宅にいる児童、生徒と教員との間で、オンラインによる課題のやり取りや健康観察等を実施している事例もございます。
　今後、教員を対象とした研修会などの機会を捉え、優れた事例や課題について広く周知していくなど効果的なオンライン活用について進め、引き続き児童、生徒の学びを止めない環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　続きまして、不登校対策についてのうち、多様な学びの確保についてでございますが、現在各学校においては、別室登校や放課後登校など、不登校児童・生徒の個に応じた学びの場が確保されるよう支援に努めております。また、学習支援コンテンツを活用したり、試行的にストリーミングによる授業配信を行ったりするなど、様々な方法を組み合わせて学習支援を行っている学校もございます。
　今後も、不登校児童・生徒一人一人のニーズや実態が多様であることを踏まえながら、各学校の取組を基に、学習支援の一つとしての効果的なオンライン活用方法について引き続き検証し、好事例を他の学校へも共有し、児童、生徒のさらなる支援につながるよう努めてまいりたいと考えております。
　最後に、温もりあふれる健康長寿のまちづくりのうち、がん対策についてのがん教育についてでございますが、学校ではまず、令和３年４月から中学校学習指導要領に基づきまして、中学２年生の保健体育の授業で、全員ががんについて学習いたしております。
　倉敷市では、これまで、平成26年度に東中学校、平成30年度に北中学校において、専門性の高い外部講師を活用したがん教育の授業研修を行ってまいりましたが、令和２年頃から新型コロナウイルス感染症の影響で、集会を行ったり外部講師を招聘したりすることは困難な状況となりました。
　今後、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、集会等は行いやすくなりますので、がん教育の教材や指導案、岡山県教育委員会が作成しておりますがん教育における外部講師依頼リストを、市内の小・中学校に対して積極的に紹介していきたいと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君）　南海トラフ大地震を見据えた今後の減災の取り組みについてのうち、家具の固定についてでございますが、南海トラフ地震の発生確率が高まる中、各家庭でできる地震への備えとして、家屋の耐震化、家具の固定、食料品等の備蓄、避難先や連絡方法を家族で話し合っておくことなど、啓発活動を行っているところです。
　家具の固定は、地震対策に非常に有効であることから、出前講座では、直接市民の方々に家具の固定の重要性を伝えるとともに、ホームページへの掲載、啓発冊子くらしきの防災の配布などを行っております。
　また、今年度新たにくらしき防災フェアを開催し、家族連れを中心に約１万人が来場されましたが、防災士や自主防災組織の方々が中心となって運営したワークショップでは、家庭でできる防災対策を学習していただくとともに、協賛企業の方々には、ステージイベントや出展ブースにおいて、家具の固定の重要性や具体的な方法等を紹介していただきました。
　今後も、自主防災組織や防災士と連携し、家具の固定をはじめ、家庭でできる地震対策の啓発活動を実施してまいります。
○副議長（北畠克彦君）　山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君）　「子育てするなら倉敷でと言われるまちづくり」についてのうち、若い世代の出産・子育ての希望を叶える住宅政策についてでございますが、本市では子育て支援の観点から、平成31年１月より市営住宅の入居の際に、小学生までの子供がいる世帯に対し、抽せん倍率を優遇しております。また、所得要件につきましても、緩和した基準を適用しております。さらには、人数が５人以上である多家族世帯につきましても、別途専用の住戸を設けております。
　現在、国において、子育て世帯や新婚世帯への支援策が検討されておりますので、その動向を注視しながら、子育て世帯等への支援策を検討してまいります。
　続きまして、「みらいに向かって持続可能なまちづくり」についてのうち、今後の電線地中化についてでございますが、本市では、地震、台風等により電柱が倒壊し、救助・救援活動に支障が生じることを回避するため、災害の防止に係る無電柱化を優先的に進めることとし、令和３年10月に倉敷市無電柱化推進計画を策定いたしました。
　本計画では、国道２号から防災拠点、倉敷市役所、倉敷消防署、ＪＲ倉敷駅までを接続する第１次緊急輸送道路である駅前古城池霞橋線及び羽島四十瀬線を整備することとしております。現在は、駅前古城池霞橋線について設計を進めており、順次整備に着手してまいります。
○副議長（北畠克彦君）　藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君）　次世代の声を尊重する重要な機会となる「こども若者議会」の設置についてでございますが、子供などの意見の反映につきましては、令和５年４月１日施行のこども基本法第11条において、子供施策の策定、実施、評価をするに当たり、子供や子育て当事者等の意見を聴取し、反映させるために必要な措置を講ずるものとされており、例として、子供などへのアンケートや審議会等への子供や若者の参画、ＳＮＳを活用した意見聴取などが想定されております。
　本市におきましては、既に平成24年施行の子ども条例に子供の意見の尊重等の条項を設けており、これまでも意見聴取等を行ってまいりました。今後、令和７年度からの新たなくらしき子ども未来プランを令和５年度から令和６年度にかけて策定していく予定であり、その過程において子供などの意見を聴取し、可能な限り反映させたいと考えております。
　なお、聴取・反映方法につきましては、計画等を策定する場合、令和５年秋頃国が策定予定のこども大綱の内容を勘案した上で、子供などの意見聴取を実施することとされており、子供たちをサポートするファシリテーターの育成等も含めて、今後検討してまいります。
　次に、大人の発達障がいの支援についてでございますが、本市では、平成19年から社会福祉法人へ委託し、市内生坂に倉敷発達障がい者支援センターを設置しております。障がい者手帳や診断の有無を問わず、発達障がい、またはその疑いがある方やその家族等に対し、家庭訪問、電話、メール等による発達障がいに関する相談や情報提供を行うとともに、必要に応じて障がい福祉サービスの利用や医療機関への同行など、個々の状況に応じてきめ細やかな支援を行っており、令和３年度は258名に対し延べ1,912件の相談支援を実施しました。また、年３回、倉敷発達障がい者支援センターの取組や開催するイベント情報等を掲載した機関誌を発行し、市内図書館や公民館等の関係機関に配布するなど、倉敷発達障がい者支援センターの周知に努めております。さらに、くらしき発達障がい支援フォーラムを開催し、当事者やその家族の講演会や座談会等を実施するなど、発達障がいの啓発活動も行っております。
　今後も、倉敷発達障がい者支援センターを中心に、障がい福祉サービス事業所等と連携し、発達障がい等、生きづらさを抱えた方に寄り添った相談支援を行ってまいります。
　次に、地域福祉の担い手不足への今後の取り組みについてでございますが、民生委員の担い手を確保するため、まずは民生委員の役割を知っていただくことや、活動に興味を持っていただくことが重要と考えております。
　一斉改選がありました昨年12月１日現在の本市の状況は、民生委員定数806人に対し781人で、充足率は96.9％で、全国平均と比べ3.1ポイント上回る状況となっているものの、３年前の一斉改選時からは0.2ポイントの微減となっております。本市では、民生委員の役割や活動内容を知っていただくため、毎年広報くらしきにおいて民生委員に関する記事を掲載するほか、３年に一度の一斉改選の年には、１ページにわたり特集するなど情報の発信を行っているところです。
　今後、他市における民生委員の担い手確保の好事例も参考に、成り手不足の解消に向けた取組に努めてまいります。
○副議長（北畠克彦君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　「子育てするなら倉敷でと言われるまちづくり」についてのうち、子育てＤＸの推進についてでございますが、電子母子手帳は、スマートフォン等に対応した様々なアプリケーションが提供されています。自治体からの子育て情報の配信に加え、子供の成長記録の共有、健康診査や予防接種のスケジュール管理など、アプリケーションによって特徴があります。
　本市では、電子母子手帳アプリの導入について様々な検討を進めているところですが、一方で、厚生労働省が設置した検討会で、電子母子手帳を含め、母子保健情報のデジタル化について議論しており、年度末までに取りまとめられる予定と聞いております。そこで、国の検討状況を踏まえて、導入に向けて検討を行ってまいります。
　続いて、女性特有の健康問題の取組についてでございますが、女性の生涯を通じた健康の保持増進は、女性の社会進出をより一層推進する上でも重要と認識しています。
　本市では、女性の一般健診、乳がん検診、子宮頸がん検診や女性の健康づくりに関する出前講座等を実施しています。講座では、生理中の過ごし方やホルモンバランスなど様々な女性の健康についても取り上げ、講座後には個別の健康相談にも応じています。
　生理周期にも影響する女性の痩せや飲酒、喫煙等の対策については、国の次期国民健康づくり運動プラン、いわゆる健康増進計画において取り組むべき課題としており、本市においても同様と考えております。
　今後も、広く女性の健康づくりを推進するため、事業所や教育機関等とも連携を図りながら、健康に関する出前講座やイベント等を実施し、理解促進に努めてまいります。
　続いて、「温もりあふれる健康長寿のまちづくり」についてのうち、がん対策についての検診、アピアランスケア、デジタル化についてでございますが、がん検診には、市町村が実施する検診や職域で実施する検診等があります。国民生活基礎調査における岡山県の受診率は、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんの５つのがんでおおむね50％前後となっています。新型コロナウイルス感染症による受診控えもありましたが、令和４年12月時点では、受診者数がコロナ禍以前の水準まで回復しています。
　がんの検診結果を含め、マイナンバーカードを所有している方は、マイナポータル上で令和４年６月以降の自分の検診結果を閲覧できるなど、国において、既にデジタル化を始めています。
　また、がん治療により外見が変化した患者の心理的・肉体的苦痛を軽減する、いわゆるアピアランスケアについては、その必要性を認識しております。現在、国がアピアランスケアのモデル事業に着手する準備を進めているところと伺っておりますので、その結果や他都市の動向を踏まえ、研究してまいります。
○副議長（北畠克彦君）　渡辺市民病院事務局長。
◎市民病院事務局長（渡辺育男君）　がん対策についてのうち、市民病院の緩和ケアを中心とした医療体制についてでございますが、市民病院では、緩和ケアチームを編成して、がんなどの病気に伴う身体の苦痛や心の苦悩などを和らげる緩和ケア医療を実施しております。
　この緩和ケアチームは、緩和ケアの専門医及び精神科の医師、緩和ケア認定看護師、薬剤師、理学療法士など、多職種により編成されており、常時10名程度の患者様をケアしております。また、かかりつけ医等との連携を行うとともに、在宅療養を希望される方への訪問診療を行うなど、入院、在宅の両面から患者様に寄り添ったケアを行っております。
　今後におきましても、市民病院の基本理念である人間味あふれる温かな医療を実践し、緩和ケア医療を継続してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（北畠克彦君）　平松文化産業局長。
◎文化産業局長（平松孝幸君）　がん対策についてのうち、がん患者への就労支援についてでございますが、罹患した方が働き続けられる環境づくりは、社会全体の課題の一つであると認識しており、治療と就労の両立や、休業等からの円滑な職場復帰が図られることが重要であると考えております。
　本市では、罹患者が治療と仕事を両立できる社会を目指し、来年度、新たに事業主や労働者を対象に、治療と仕事の両立支援をテーマにしたセミナーの開催を検討しているところでございます。今後も引き続き、ハローワーク等の関係機関と連携し、働く方々や企業に対して周知啓発を行ってまいります。
　次に、「個性と魅力ある文化と産業を育む活力あるまちづくり」についてのうち、パートナーシップ構築制度の推進についてでございますが、パートナーシップ構築宣言は、企業規模の大小にかかわらず発注者となる事業者が、サプライチェーン全体の共存共栄と規模、系列等を超えた新たな連携や、親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行の遵守に重点的に取り組むことを表明するもので、令和２年５月に国により導入されました。取引の適正化が期待される取組でもあり、令和５年１月には、日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会の経済３団体が宣言内容の実効性向上を会員事業者に要請するなど、官民を挙げて推進しているところです。
　本市といたしましては、商工団体等の支援機関と連携し、事業者への制度周知に努めてまいります。
　最後に、インボイス制度導入に向けての周知と経過措置等の現状についてでございますが、インボイス制度については、多くの事業者が対応を迫られることから、市内事業者に広く周知を行うことは重要と考えております。
　市では、これまで、広報紙への３回の記事掲載に加え、窓口でのポスター掲示、ホームページでの制度紹介やＳＮＳでの情報発信等、積極的な周知に努めております。
　なお、昨年12月に閣議決定された令和５年度税制改正の大綱において、本年９月30日までに登録申請を行えば、10月１日が登録開始日となる申請期限に係る配慮に加え、免税事業者がインボイス発行事業者となった場合は、売上税額の２割を納税額とすることができる３年間の負担緩和措置や、売上高が１億円未満の事業者が行う１万円未満の仕入れについては、インボイスがなくても仕入れ税額控除を可能とする６年間の特例措置等の経過措置が新たに講じられているところです。こうした新たな経過措置等の内容も含め、今後もさらなる制度周知に努めてまいります。
○副議長（北畠克彦君）　渡邊保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（渡邊浩君）　生きづらさや生活に不便を感じる市民への支援についてのうち、公的な支援が受けにくい方への寄り添い支援についてでございますが、視覚障がいや聴覚障がいに対する公的助成制度としましては、障害者総合支援法に定める補装具費支給制度があり、障がい者手帳が交付されているなど要件を満たした方につきましては、助成が行われることとなっております。制度の対象にならない方への支援につきましては、国において助成に対する議論や補装具の効果検証が行われているものや、自治体や医療機関において支援を行っているものなど、様々な状況にございます。
　本市におきましては、例えば、ロービジョンについては、感覚相談事業において相談支援等を行っており、また、加齢による難聴など高齢に伴う心身の心配事については、高齢者支援センターなどでも相談対応を行っているところでございます。
○副議長（北畠克彦君）　黒瀬企画財政局長。
◎企画財政局長（黒瀬敏弘君）　「みらいに向かって持続可能なまちづくり」についてのうち、ＤＸの推進についてでございますが、書かない窓口は、複数の自治体で様々な取組がなされております。
　先ほど御紹介いただいた北見市の事例では、職員が来庁者から必要事項を聞き取って専用のシステムに入力し、来庁者は入力内容を確認して署名のみを行うことで、申請書記入などの負担が軽減される仕組みとなっております。一方で、対応する職員は、氏名、住所などの個人情報をはじめ、各種申請に必要な情報を聞き取って入力する必要があることから、対応するための人員やスペース、専用システムの導入・運用経費など、様々な課題があると認識しているところです。
　この専用システムを導入する場合には、専用システムと業務システムの連携方法の構築や、窓口業務の徹底的な見直しが必要になると考えられますが、現在国においては、基幹システムの標準化と併せて窓口のデジタル化、ワンストップ化を目指すとしておりますので、まずは今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
　次に、令和５年度地方創生臨時交付金の活用についてでございますが、これまで新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、学校園など各施設の感染症対策や電気・ガス価格高騰緊急経済対策事業、路線バス・水島臨海鉄道利用促進事業などの地域経済活性化策に対して、令和４年度では臨時交付金の配分額約44.7億円に対し、事業費を約56.4億円計上いたしました。
　なお、このうち、２月補正で計上した学校給食運営事業や省エネ設備導入促進事業など約18億円につきましては、令和５年度に繰り越して実施することとしております。令和５年度の事業に活用できる臨時交付金は、今後、新たに約5.3億円配分される見込みとなっておりますが、配分額が国から正式に示された段階で、その総額や社会情勢を見極めつつ、市民の安全、安心な生活につながる施策への活用を検討してまいります。
　次に、森林環境譲与税を活用した基金の活用についてでございますが、森林環境譲与税は、林業の担い手確保や人材育成、木材の利用促進のほか、森林経営管理法に基づき、林業経営に適さず、管理が行き届いていない個人所有の森林を整備するため、自治体が公的に間伐等を行う費用などに活用することができます。
　本市では、令和元年度に管理が不十分な杉、ヒノキの人工林を調査し、令和２年度より0.3ヘクタール以上の森林所有者に対して、市への管理委託等についての意向調査を順次実施しているところでございます。
　また、今後の取組を見据え、森林環境譲与税基金の積立てを行っており、基金残高は令和４年度末で約1.4億円となっています。この基金につきましては、森林整備や管理に必要となる費用を確保しつつ、公共施設の再編等で施設整備を行う際に木質化を進めるなど、木材の利用促進や啓発に資する事業にも活用していきたいと考えております。
　次に、2040問題を見据えた今後の財政運営についてでございますが、人口減少、少子・高齢化の進展に伴い生産年齢人口が減少し、市税の減収が見込まれます。一方で、子育てや高齢者施策等に要する社会保障関係経費はこれまでの10年間で、子ども・子育て支援新制度の創設や障がい福祉サービスの拡充などによりまして、民間保育所等運営費や障がい福祉費などの扶助費が約107億円、介護保険事業特別会計などに対する繰出金が約19億円、合わせて約126億円増加しており、今後も増加傾向が続くものと見込まれます。
　社会保障施策に要する経費は、現状では消費税の引上げ分を充当することとされておりますが、今後の社会保障制度の在り方とその財源につきましては、国により方向性が示されるものと認識しております。
　本市の財政運営につきましては、生産年齢人口の減少など今後の人口減少社会を見据え、倉敷みらい創生戦略や行財政改革プラン2020を着実に推進し、将来に向け、持続可能な財政運営に努めてまいります。
○副議長（北畠克彦君）　佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君）　「みらいに向かって持続可能なまちづくり」についてのうち、ゼロカーボンシティ宣言都市として、2030年の国の削減目標に向けた取り組みについてでございますが、令和３年10月の国の地球温暖化対策計画の改定を受け、本市でも、今年度からクールくらしきアクションプランの改定に着手し、審議会において、これまで４回の御審議をいただき、１月には素案を作成し、２月にはパブコメを実施したところでございます。
　今後は、パブコメでいただいた御意見や現在改定中の県の計画とも整合を図りながら、引き続き審議会で御審議をいただき、６月頃には答申をいただく予定としております。
　次に、ＰＰＡを活用した太陽光発電の設置につきましては、令和４年４月に倉敷市公共建築物ゼロカーボン指針を策定し、公共施設の新築・改修時には、ＰＰＡを含め太陽光発電の設置を推進することとしております。また、市民向けについては、戸建て住宅用太陽光発電設備の補助において、令和４年度からＰＰＡによる設置も補助対象に追加し、設置を推進しているところでございます。
○副議長（北畠克彦君）　木下総務局長。
◎総務局長（木下修君）　「みらいに向かって持続可能なまちづくり」についてのうち、Ｇ７倉敷労働雇用大臣会合の開催地として、市の勤務環境についてでございますが、令和３年度における市職員の時間外勤務は、新型コロナへの対応等もあり、令和２年度と比較して増加しています。こうした状況の中でも、例えば、７月、８月をワーク・ライフ・バランス推進強化月間と設定し、定時退庁を推進したほか、男性職員の育児休業取得ヘの働きかけを強化したことで、取得率が大幅に向上するといった成果も表れております。
　あわせて、ＡＩやＲＰＡの活用など業務の効率化にも努めており、安定した行政サービスの提供と業務量縮減の両立を図っているところでございます。
　今後も引き続き、時間外勤務の縮減などの働き方改革を推進するとともに、男性職員の育児参加や女性活躍の推進についても積極的に取り組み、働きやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　尾崎市民局長。
◎市民局長（尾崎英樹君）　「みらいに向かって持続可能なまちづくり」についてのうち、ファミリーシップ制度の導入についてでございますが、令和３年12月から運用を開始した倉敷市パートナーシップ宣誓制度の宣誓数は、令和５年２月末現在で14組となっております。
　ファミリーシップ制度とは、一般的にはパートナーシップ宣誓を行う２人のほかに、お互いの子供などを家族として宣誓し、それを自治体が証明する制度であり、社会全体が多様性を尊重し、認め合う環境づくりの一助となるものと認識しております。
　本市でのファミリーシップ制度の導入につきましては、引き続きパートナーシップ宣誓制度の周知と理解促進を図りながら、まずは当事者の方々の状況の把握に努め、導入自治体の調査を行うとともに、国の動向についても注視してまいりたいと考えております。