◆２２番（大橋健良君）　（拍手）皆さんお疲れさまでございます。本日最後の質問者になりました新政クラブの大橋　健良でございます。会派を代表しまして質問させていただきますので、もうしばらくお付き合いいただきますよう、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、３月末をもって定年退職を迎えられる皆様におかれましては、倉敷市政発展のために長年にわたり御尽力いただきましたことに、会派を代表しまして、敬意と感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。今後とも、次のステップに移り立場が変わりましても、倉敷市政発展のために御尽力を賜りますようによろしくお願い申し上げまして、皆様方の今後の御活躍を心よりお祈り申し上げます。
　それでは、通告に従いまして、大項目13点について順次質問させていただきます。同じような質問もありますけれども、御容赦いただきますようよろしくお願いいたします。
　まず初めに、Ｇ７倉敷労働雇用大臣会合についてお伺いいたします。
　令和４年９月16日に開催の決定を受け、これまで４月22日・23日の開催に向けて、高梁川流域未来人材育成事業の成果発表会、倉敷雛めぐり、倉敷春宵あかりなどなど、いろいろな事業にＧ７倉敷労働雇用大臣会合応援事業と銘打って、市民の皆様への醸成活動を行ってきております。この会合は、倉敷市民全体でおもてなしをしながら成功裏に終わらせなければならないと考えております。ただし、この会合が成功したと評価できるのは、私は今後、観光などで世界中から、どれだけ多くの方々にお越しいただけるかだと思っております。
　伊東市長が記者会見でも言われていました倉敷市の魅力発信を行い、いかに世界中の方々に行ってみたい倉敷と思わせるかが重要であると考えておりますが、どういった魅力発信を考えられているのか、お伺いいたします。
　また、Ｇ７倉敷労働雇用大臣会合を有意義な会合にするためには、経済団体や労働団体との連携を図り、倉敷市内の企業の歴史や雇用状況、行政としてのサポートや企業の努力などを紹介するなど、人への投資を世界にも発信できる労働雇用大臣会合にすべきと考えますが、どのような対応を考えられているのか、お伺いいたします。
　そして、２月５日に林外務大臣が各国の駐日大使らとともに倉敷市を訪れた際に、倉敷川一帯や、履物・ジーンズメーカーなどを御案内されておりますが、そのときの各国の駐日大使の印象はどのような感触であったのか、お伺いいたします。
　続きまして、大項目２点目の財政関係については２点お伺いいたします。
　まず、一般会計の財政については３点お伺いいたします。
　１点目は、歳入面について、令和５年度当初予算では個人市民税や固定資産税の増額を見込んだ予算となっております。国の2023年度予算では地域デジタル社会推進費として、今年度はマイナンバーカード利活用特別分の枠を500億円増額し対応される内容が、総務省が開催した都道府県財政課長・市町村担当課長会議の中で示されていると思います。
　その内容は、マイナンバーカード交付率を交付税算定に反映させる内容でありましたが、本市のマイナンバーカード交付率での交付金はどのようになるのか、お伺いいたします。
　次に、この項２点目、歳出面について、現在、原材料価格等の高騰により電気料金なども値上げされ、本市財政への影響が出ているものと考えます。そのような中で、令和５年４月１日にはこども家庭庁が発足され、出産・子育て応援交付金の創設や子どものための教育・保育給付費負担金の増額など、異次元の少子化対策の取組を行う旨、公表されております。このうち、出産・子育て応援交付金については、国が３分の２、県と市が６分の１ずつの補助率となっており、将来にわたって一般会計へ与える影響は少なからず出てくるものと考えます。
　この出産・子育て応援交付金における本市の歳出面での影響についてはどのようになるのか、御所見をお伺いいたします。
　次に、この項３点目、倉敷市一般会計の今後の見通しについてでありますが、令和５年度当初予算は、先ほども言いましたが、個人市民税や固定資産税などの増額もあり、時代の荒波を越えて安心と成長を力強く進める予算と位置づけて、過去最高の2,022億円の予算編成が行われています。10年前の平成25年度当初予算は1,666億円であり、実に356億円の増加であります。特に民生費は、平成25年度は656億円強で39.4％であったものが、令和５年度が865億円強で42.8％と大幅に増額となっております。衛生費においても、188億円強で11.3％であったものが、令和５年度では287億円強で14.2％となっております。民生費と衛生費で予算の半分以上を占めている実態となっています。
　また、中期財政試算では、令和７年度までの見通しは、収支不足は生じるものの、財政調整基金の取崩し等により収支は保たれる見込みでありますが、中期財政試算の市債残高の一般会計のみを見ますと、平成29年度から令和４年度まで年々増加している状況にあります。この状況を踏まえますと、人口減少社会に突入している現在を考えれば、将来の財政状況は大丈夫なのかと思うところであります。
　今後、数年間は公共施設等の老朽化更新などを控えており、当初予算においては平行線か増額傾向になると考えられますが、今後の財政見通しについてどのように推測されているのか、お伺いいたします。
　次に、大項目２点目の２点目、国民健康保険の財政についてお伺いいたします。
　2023年度の国民健康保険の保険料については、倉敷市国保運営協議会により倉敷市の原案を了承との内容で新聞に大きく取り上げられていました。今回の保険料の据置きは、2023年度の国民健康保険事業特別会計の収支見込みが5.8億円の収支不足となるため、国保財政調整基金を取り崩しての対応であります。９年連続の据置きということについては、市民生活における生活必需品や電気料金の値上げなど現下の状況を配慮したものと受け止め、評価させていただきます。また、今年度も据置きでの予算計上は、加入者においては、物価などが高騰する中での対応をありがたく思っているものと考えます。
　ただ心配なのが、こういった収支不足の状況が続いたときに、国保財政調整基金も2022年度末見込みで約36億8,000万円と、このまま毎年取崩しを行っての対応では基金も底をつくことになると考えます。中核市の平均よりも安い料金の維持もいいと思いますが、今後の長寿命社会における国民健康保険事業は重要であります。
　倉敷市の国民健康保険財政の現状認識と今後の見通しについて、御所見をお伺いいたします。
　続きまして、大項目３点目、真備地区復興計画について１点お伺いいたします。
　真備地区復興計画については、平成30年７月豪雨災害発災以降、ハード面、ソフト面の双方の取組を実施してきており、倉敷市所有の公共施設の復旧、真備地区各地域の集会所の復旧、小田川の付け替え工事や復興防災公園（仮称）など、令和５年度末に向けて、ハード面については工事もほぼ計画どおり進んでいるものと思っております。
　復興計画も最終年度を迎え、現状でのハード面の進捗状況並びに見通しについてお伺いいたします。また、生活再建へ向けては、一人一人に寄り添ったソフト面での対応が今後も求められると考えておりますが、どのような対応を考えられているのか、御所見をお伺いいたします。
　続きまして、大項目４点目、高梁川流域圏成長戦略ビジョンについて１点お伺いいたします。
　この高梁川流域圏連携事業は、2014年に高梁川流域自治体連携推進協議会を設立し、2015年に高梁川流域圏成長戦略ビジョンを策定し、現在、第２期高梁川流域圏成長戦略ビジョンを策定、改定しながら、いろいろな事業に取り組まれてきていると思います。先般、高梁川流域自治体連携推進協議会を開催し、2023年度は成長戦略ビジョンに基づき、経済、観光、人材育成などの71事業を計画し、エリア活性化に向けて取組を行うことを予定されたと思います。
　2023年度の事業策定に当たり、今年度から変更し強化した事業や新規事業など特徴的な事業についてお伺いいたします。また、今まで取り組んでこられた事業において、成果のあった事業並びに高評価の事業についてどのようなものがあったのか、お伺いいたします。
　続きまして、大項目５点目、第２期倉敷みらい創生戦略について３点お伺いいたします。
　１点目は、子育て支援についてお伺いいたします。
　今回の令和５年度当初予算において、結婚・出産・子育ての希望をかなえるまちの一環と考えておりますが、令和５年度当初予算において、通院医療費関係で小学生まで無料としていたものを中学生まで無料の対象にする予算計上がされております。これは、今まで多くの方々が医療費無料化の拡充を訴える中で、県の医療費公費負担補助事業の補助率が県内各自治体と比べて低いことを理由に現在まで至っていると思います。医療費の補助率については４分の１のままであり、令和４年11月の県議会議員との市政懇談会の中でも要望事項として掲載されていたと思います。
　中学生の通院医療費無料化にかじを切られたのは評価させていただきますが、どういった事情を踏まえ、無料化を英断されたのか、お伺いいたします。また、県の医療費公費負担補助事業の補助率については、今後も県内各自治体との格差是正に向けて取り組んでいくものと考えますが、御所見をお伺いいたします。そして、国にも、子ども医療費制度の創設を働きかけていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
　この項２点目につきましては、移住定住促進についてお伺いいたします。
　政府が2023年度より、地方創生移住支援事業の一環で、少子化が進む地方に配慮し、教育費など経済的な負担を軽減し、地方へ人の流れを強化する考えを示されています。東京23区に住んでいるか、東京圏──東京、埼玉、千葉、神奈川４都県──から23区へ通勤している人を対象として、地方に移住する世帯について、18歳未満の子供が帯同の場合の移住支援金の加算を、現在の子供１人当たり最大30万円を100万円に引き上げる方針が打ち出されております。
　倉敷市としても、お試し住宅、くらしき移住就労サポートデスク、移住に対する補助制度などに取り組むとともに首都圏等へ移住定住事業を展開し、移住定住促進へ取り組んできていますが、2023年度からの移住支援金の加算は、さらに移住定住における広報活動の促進にもつながるものと思います。
　今後の移住定住促進事業の取組についてどのように考えられているのか、お伺いいたします。
　この項３点目については、産業活性化ヘの取り組みについてお伺いいたします。
　長引く新型コロナウイルス感染症の関係や国際紛争の影響を受け、原材料価格の高騰や物価の高騰などもあり、各種産業において経営的に厳しい状況にあると考えております。その上、国は賃金増額により消費喚起を促し、経済の活性化を図ろうという方針を打ち出しております。
　国会でも、政労使の会議体をもって、賃金引上げへの取組の理解を経営側に求めていくなどの議論が交わされており、政府のほうは開催に向けて取り組まれるようであります。そういった中で、特に中小企業においては、この政策を理解されているものと思いますが、今の厳しい経営環境では、おのずと取組に濃淡が出てくるものと考えます。産業を活性化させるためには、中小企業の状況把握を行うなど各種産業の厳しい経営環境にあるところを把握し、何らかの対応策が必要であると考えます。
　厳しい経営環境下にある企業を調査するとともに、どういった手を差し伸べられるのか、検討が必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。
　続きまして、大項目６点目、学校関係について３点お伺いいたします。
　この項１点目は、倉敷市立小中学校の適正配置についてお伺いいたします。
　会派としても、以前から小・中学校の適正配置の検討については必要性を感じ、意見を申し上げてきました。しかし、今後は、児童、生徒の推計を踏まえながら、集団規模等、子供たちにとってどのような環境がよいのか、通学距離等の地域の実情も踏まえながら、倉敷市としての学校適正配置の考え方を整理したいとの回答もされておりました。その後、なかなか方向性が見えない中でありますが、倉敷市立小中学校適正規模・適正配置検討委員会を立ち上げて、いろいろな議論がされたとお聞きしております。
　そして、今後の方向性への基本方針（案）が作成されてきていると思いますが、その内容について、どのような点について検討し、どういった時期に公表しようとしているのか、お伺いいたします。また、基本方針の内容については、いつ頃から取組を行っていこうと考えられておるのか、お伺いいたします。
　次に、この項２点目、学校施設の長寿命化計画の進捗についてお伺いいたします。
　既に長寿命化計画を策定し、それぞれの施設の検討をされてきていると思いますが、個々の施設の検討経過がどのようになっているのか見えてこない状況であります。それぞれ学校施設などの実態調査を行っている中で、優先順位は決まっているものと思います。
　それぞれのスケジュールを作成し、対応していくべきと考えますが、どのようになっているのか、お伺いいたします。
　次に、この項３点目、学校給食費の徴収についてお伺いいたします。
　学校給食費の徴収については、全国的に教職員の負担になっていることを踏まえ、文部科学省は業務を教育委員会に移管するように求めているとの記事を拝見いたしました。2021年５月１日時点で教育委員会が徴収している割合は31.3％と、前回調査した2019年12月時点より5.3％増加している内容でありました。
　倉敷市においては、現在、学校給食費の徴収を各学校にて行っていると思いますが、文部科学省が求めているように、教職員の負担軽減を図るためにも、学校から教育委員会へ給食費徴収業務の移管を検討すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　続いて、大項目７点目、倉敷市公共施設個別計画について１点お伺いいたします。
　この項では、児島・水島地区の複合施設についてお伺いいたします。
　児島地区における複合施設の基本構想については、建設場所が示されたとお聞きしておりますが、今後の仕様などについては、現在のところ決まっていないとお聞きしています。
　今回の複合施設については、各部局関係の施設が統合されるため連携を密に行い、しっかりと仕様段階から意見交換しながら、将来に禍根を残さない施設にしなければならないと考えますが、今後の展開スケジュールについて、どのように連携を図り、どのようなスケジュール感を持たれているのか、お伺いいたします。また、水島地区の複合施設の関係についても、併せお伺いいたします。
　続いて、大項目８点目、カーボンニュートラルの取り組みについて２点お伺いいたします。
　この項１点目、水島コンビナートへの取り組みについてお伺いいたします。
　2050年のカーボンニュートラルに向けて、水島コンビナートの各企業においては、それぞれの企業が実現に向けた最新技術の導入などを含め、研究されていると考えます。他地区のコンビナートにおいては、水素、燃料アンモニア等の大量、安定、安価な輸入、貯蔵等を可能とする受入れ環境の整備や、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化、集積する臨海部産業との連携等を通じて、港湾地域からのＣＯ２排出量、水素や燃料アンモニア等の利活用方策等について、港を中心としたカーボンニュートラルポートを官民合同で取り組んでいるようであります。
　倉敷市も、水島コンビナートカーボンニュートラル研究会を2022年６月に開催し、企業と連携していると思いますし、岡山県も水島コンビナート発展推進協議会カーボンニュートラルネットワーク会議を開催されており、倉敷市も参画していると考えます。
　市においては、各企業や各機関、また、場合によっては他地区との連携を図り、ゼロカーボンシティに向けての支援策を打ち出していく必要があると考えますが、本市としての新たな支援策等をどのように考えられているのか、お伺いいたします。
　次に、この項２点目、包括連携協定の取り組みについてお伺いいたします。
　令和４年３月を皮切りに、倉敷市と企業とのカーボンニュートラル社会の実現に向けた包括連携協定の締結を三菱自動車工業、新来島サノヤス造船、旭化成の３社と行い、取組を行ってきていると思います。
　今までに、包括連携協定の締結を行った企業との取組成果についてどういったものがあるのか、お伺いいたします。
　また、現在は３社との包括連携協定の締結となっておりますが、倉敷市と企業とのカーボンニュートラル社会の実現に向けた包括連携協定の締結への取組については、ゼロカーボンシティを目指している倉敷市としては、さらに進めていく必要もあると考えておりますが、どのように考えられているのか、お伺いいたします。
　続いて、大項目９点目、職員の人材育成についてお伺いいたします。
　この項については、技術職の現状についてお伺いいたします。
　現在、全国の各自治体において技術職が不足していることが取り上げられているのを拝見いたしました。私は、技術職の職員数が不足していることから、設計業務などにしても外部委託を行い、各種事業を進めている傾向にあると考えております。今後の人口減少社会を考えると、外部においても技術職は減少し、委託しようにもできない状況も将来的には出てくるものと考えております。
　各種事業においては、内部の技術者をしっかり育成し、後世にもつなげていく必要がありますし、今回、防災危機管理センター棟整備及び本庁舎長寿命化等ＣＭ（コンストラクションマネジメント）業務委託料を計上し、事業展開していくようでありますが、このＣＭのような業務ができる技術者の確保が必要と考えます。
　本市における技術職の直近での採用状況についてお示しいただき、現在の技術職の職員数についてどのように捉え、適正な技術職の人員体制をどのように考えられているのか、お伺いいたします。
　続いて、大項目10点目、児島ボートレース場再整備計画について１点お伺いいたします。
　この項は、再整備計画の今後の見通しについてお伺いいたします。
　本年１月30日の総務委員会にて再整備事業の進捗について報告がされ、昨年８月時点の算出での価格設定で115億8,000万円の上限で公募していましたが、意思を示していた事業者が、価格が折り合わないとして辞退され、落札業者が決まらず不調と新聞で大きく取り上げられており、工事完了時期についてもずれ込まざるを得ないとの内容の記事でありました。
　全国的に原材料価格高騰により、いろいろな製品などが値上げされている中、今回の再整備計画においても、その影響を受けざるを得ない状況であると思いますが、ここまで来て再整備計画をやめるわけにはいかないと思います。また、ボートレースファンの皆様も地域の皆様も、再整備を待ち望んでいると考えます。
　今後においては、基本設計か価格の見直しを急がなければならないと考えますが、どういった見直しを検討されようとしているのか、現時点でのお考えをお伺いいたします。
　続いて、大項目11点目、交通政策について１点お伺いいたします。
　この項については、地域公共交通対策についてお伺いいたします。
　地域公共交通対策として、路線バスの維持、コミュニティタクシーへの支援等を行い、交通弱者への取組を行っておりますが、全ての地域をカバーできていない状況であると考えます。特にコミュニティタクシーについては自治会運営ということから、全ての地域にコミュニティタクシーは運営されていない状況であります。全地域への展開を望む声は多くお聞きいたします。既に自治会運営が困難な地域においては、ＮＰＯ法人がその地域で活動を展開しており、乗合タクシー的なボランティア運営を行っていることもお聞きしております。
　ぜひ、そういった交通弱者のために頑張っている地域の団体に対して補助を行うような制度、あるいはタクシー会社と連携させるなど、交通弱者を救う取組を検討すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
　続いて、大項目12点目、ＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業について１点お伺いいたします。
　この項については、ＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業の推進に向けてお伺いいたします。
　倉敷駅東側の寿町踏切については、緊急に対策の検討が必要なカルテ踏切の対象となっており、中国地方の33か所のうち、踏切自動車交通遮断量ワースト１位、踏切歩行者等交通遮断量ワースト２位であります。早急に対策が必要である踏切と認識する中で、ＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業は必要不可欠なものと考えます。また、倉敷駅周辺第二土地区画整理事業も進展している中で、なかなか鉄道高架事業の進展が見えてこない状況であります。我々の支援団体でもあります連合岡山の皆様方にも、随分前ではありますが、署名活動等も展開していただいております。
　現在の進捗状況についてどうなっているのか、お伺いいたします。今後は、ＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業の都市計画決定に向けて取組を強化していく必要があると考えますが、どのように進めていこうと考えているのか、お伺いいたします。
　続いて、大項目13点目、最後になりますが、防災関係について１点お伺いいたします。
　令和５年度当初予算において、緊急告知ＦＭラジオ購入費補助事業とハザードマップ作成事業が計上されております。これは、防災無線の屋外拡声塔の老朽化等も踏まえ検討されたとお聞きしますが、これまでに多くの議員より、防災無線の屋外拡声塔は聞き取りにくいことから、市民の安全性確保の観点から緊急告知ＦＭラジオの必要性について、幾度となく訴えてきております。このたびの当初予算において補助を受けられる対象者は限定されておりますが、前進が図られたことを評価させていただきます。
　地域の災害リスクを知らせ、市民に避難行動を促すハザードマップも更新し、洪水・土砂災害ハザードマップは今年の出水期までに、高潮ハザードマップについては台風シーズンまでに配布に向け取り組まれる旨、提案理由説明でも伊東市長が言われておりました。
　緊急告知ＦＭラジオについては、今後どういったスケジュールで展開を図ろうと考えられているのか、お伺いいたします。
　以上で新政クラブを代表しての質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（北畠克彦君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　それでは、新政クラブ代表質問　大橋　健良議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　まず、Ｇ７倉敷労働雇用大臣会合についての御質問をいただきました。
　最初に、魅力発信のことについて、どのように考えているのかという御質問でございました。
　倉敷市では、Ｇ７の各国、そしてＥＵやＩＬＯ、ＯＥＣＤなど国際機関の外交団が一堂に会するこの機会を捉まえまして、倉敷市の魅力、そして高梁川の魅力についても発信していきたいと思っております。そして、時間的には主に倉敷市内になるわけでございますが、市内の視察などにつきましても、なるべく実施していただくように今国のほうにお願いしておりまして、そういうことなども通じて市の魅力を発信していきたいと思っております。
　まず、地元主催、それから政府主催の各レセプションなどがございます。市内をはじめとする高梁川流域圏域の食、お酒、そして伝統芸能などの文化の紹介、観光地や特産品の魅力の紹介を行っていきたいと考えております。
　そして、会合の開催前後にも、開催の状況などについて、こういう大きな国際会議が倉敷市で開催されたということを、海外のメディアも活用しながら魅力発信を行っていきたいと考えております。先日も、フランスメディアの招聘も行いまして、美観地区や児島の鷲羽山、ジーンズストリートや、北前船寄港地としての玉島の町並みや円通寺などの魅力も発信してきているところでございます。
　今後も、大臣会合のサイト、そしてＳＮＳ等によりまして情報発信を行うほか、海外メディアへの情報発信につきましても、引き続き精力的に取り組んでいきたいと考えております。
　この大臣会合への地元の対応状況でございますけれども、昨年11月にＧ７倉敷労働雇用大臣会合推進協議会を設けました。倉敷市、岡山県、そして岡山県警などの警備関係はもとより、地域の経済団体、労働団体、また、商工・観光団体などにも御参加いただきまして、一体となって取組を進めているところでございます。
　具体的には、現在、Ｇ７倉敷労働雇用大臣会合応援事業といたしまして、Ｇ７倉敷労働雇用大臣会合推進協議会の皆様などが実施される事業を、大臣会合の冠事業として応援していくという取組もさせていただいておりまして、２月末までの時点で57件の申請が来ているところでございます。
　また、市が実施いたします一番大きな事業としましては、３月30日に市民会館で行いますＧ７倉敷労働雇用大臣会合開催記念シンポジウムでございますけれども、こちらにつきましては、持続可能で働きがいのある社会を目指してということを大きなテーマといたしまして、本市にも事業所がございます旭化成の名誉フェローで、ノーベル賞を取られました吉野　彰先生の基調講演、そして岡山県内の経済・雇用団体、労働団体といたしまして岡山県経済団体連絡協議会の中島座長、働く皆様の代表として連合岡山の森会長、地域の歴史や文化を発信する代表といたしまして大原美術館の大原理事長、市内の青年経済団体の皆さんが早くからＳＤＧｓの取組をされていらっしゃるところも発信してもらいたいと思いまして、倉敷青年会議所の土倉理事長を主なパネリストといたしまして、議論する機会も設ける予定でございます。
　また、このシンポジウムでは、市内の高校生の皆さんにも、働くことをテーマとした研究成果の発表も行ってもらおうと思っておりまして、先ほどの御答弁などでも申し上げました市内の中学生のＧ７倉敷こどもサミットであるとか、高校生、また社会人の皆さんの取組などを広く発信していきたいと思っております。
　また、この３月30日のシンポジウムの成果となります宣言につきましても、もちろん国にも提出し、そして世界に向けても、倉敷市からのサミットへの貢献ということで発信していきたいと思っております。
　Ｇ７関係の最後でございますけれども、先日行われました、林　芳正外務大臣が大使の皆さんと倉敷へ来られたときの状況はどうだったのかという御質問でございました。
　外務省の林大臣が、地方を世界へ発信するプロジェクトといたしまして、９か国の大使をお連れいただき、倉敷市内のいろいろなところを御視察いただくことができました。Ｇ７のメンバー国でありますイギリス、ドイツ、イタリア、カナダの大使、そしてオーストリア、トルコ、ガーナ、フィリピン、カンボジアの大使とともに、大臣会合の会場となります倉敷アイビースクエアをはじめといたしまして、大原美術館、国立公園地域の鷲羽山、そして地元の繊維産業の企業などを御視察いただきました。
　私のほうからは、倉敷の歴史や文化、そしてそれに基づいてこの大臣会合を誘致してきたという理由などを御説明申し上げました。そして、美観地区が今このように保たれている歴史と、その理由などについて御説明させていただきました。
　各大使の皆様方からは、繊維産業の古い歴史があって、それが現在に保たれていて、日本で一番の産業になっているというところが非常にすばらしいということ。一方で、繊維産業だけではなく、コンビナートの大きな企業の皆さんたち、物づくりの産業が発展しているところも、またすばらしいということ。もちろん美観地区でありますとか、景観がすばらしい国立公園地域、瀬戸内海や、トルコの大使からは、瀬戸大橋とトルコの橋との姉妹橋提携のことなどについてもお話をいただいたところであります。
　そして、各大使の皆様方が御自身の大使館のＳＮＳなどで、今お話をしましたような倉敷市の魅力を自分の国のほうに発信していただいているという現状がございます。
　こちらが２月５日でございまして、その４日後の２月９日には、実際４月に担当されることになる各国の大使館の皆さんや国際機関の方々が、また、これからもあるかと思いますけれども、外交団の実務の皆様方が訪問されました。そのときにも同じような内容のお話をいたしまして、なぜ倉敷で労働雇用大臣会合をすることになったかということがよく分かったということと、それからほとんどの方が初めて倉敷に来られましたので、京都とか東京以外で、こういうふうにすばらしい景観とか歴史が保たれているところがあるので、自分としてはすばらしいと思ったというお話などをいただいているところでございます。
　これからも、しっかり魅力発信を行っていきたいと思っております。
　続きまして、高梁川流域圏成長戦略ビジョンについて御質問をいただきました。
　この高梁川流域連携中枢都市圏の事業でございますが、平成27年３月の連携協約締結から今年で９年目を迎えております。御質問いただきました来年度の特徴的な事業は何かということでございますが、連携しております圏域市町の共通の課題ともなっております空き家対策の推進に向けまして、皆さんにも使っていただける相談窓口の設置でありますとか、観光振興といたしまして、真備にも小田川の堤防を使ってサイクリングの道ができますので、サイクリストをターゲットにして、圏域各地を自転車で回っていただくようなイベントなども、新しく行っていくということの話合いをしております。
　そして、これまでの主な成果はどうだったのかという御質問をいただきました。
　連携中枢都市圏事業としては、全国初の設置となりました外国人相談窓口の運営でありますとか、また、今、保育士不足で保育士の確保対策が非常に重要でございますが、保育士・保育所支援センターの支援によりまして、多くの保育士が復職しているということでありますとか、離職防止に向けた保育士の交流会など、これらは延べで2,000人以上の流域の保育士の皆さんに参加していただいておりますが、そういう成果が上がっております。また、倉敷市、高梁川流域のみならず、備中と備後と備前が一緒に繊維産業の魅力を発信するという三備インディゴワークスという取組で、第１回の日経自治体ＤＸアワードでも賞を取らせていただくなど、そういうことなどもＰＲとして成果が上がっているところでございます。ほかにもございますけれども、このような事業も含めまして取組を行っております。
　令和５年度は、全体で71事業を一緒に進めていきたいと思っております。
　次に、子育て支援について御答弁を申し上げます。
　今回、中学校３年生までの通院分を全額公費負担することとした理由は何かということと、今後の財源のことについて御質問をいただきました。
　これまで様々な子育て政策について取り組んできているところでございますけれども、現在の少子化時代に対抗していくためということと、国が次元の異なる子育て政策に取り組んでいくということなども踏まえまして、今回中学生の通院部分につきまして、県の補助が復元にはなっていないわけですけれども、何とか取組をさせていただくことといたしました。
　もちろん、お話にもありましたように、補助率が現在４分の１になってしまっているところを、他の市町村と同じ２分の１の補助への復元を引き続き県に求めていくことは、当然行ってまいりますし、お話もいただきましたように、さらにこのような医療費のことについては、国全体で取り組んでいくべきものであると思っておりますので、子ども医療費に対する国からの助成制度の拡大ということの要望も、ぜひ行っていきたいと思っております。
　最後に、カーボンニュートラル関係の御質問にお答えいたします。
　カーボンニュートラルの取組のうち、水島コンビナートとの間でどういう取組をしているかという御質問でございました。
　倉敷市では、昨年４月に立地企業の皆さんとともに水島コンビナートカーボンニュートラル研究会を設置いたしまして、これまでに有識者によるセミナー、先進地の視察などを実施しております。そのようなことを積み重ねていくことによりまして、昨年の11月には県との連携も進み、立地企業や金融機関など計19の団体で構成しますカーボンニュートラルネットワーク会議を設立することができまして、今年の３月までに、水島コンビナートのカーボンニュートラル実現に向けた取組の方向性を取りまとめていくこととしております。
　市では、令和３年度から市内企業の設備投資を支援する設備投資促進奨励金制度において、脱炭素に資するカーボンリサイクル分野等の投資に対する有利な奨励金制度を導入いたしております。今後につきましては、先ほど申し上げました取組の方向性を取りまとめた後、国の制度なども勘案しながら、今後の支援の枠組みなどについては検討していきたいと考えております。
　そして、包括連携協定の取り組みについて御質問いただきました。
　市では、カーボンニュートラル社会の実現に向けた包括連携協定を、現在、市内の３社の方々と締結しております。昨年に、一番最初に三菱自動車工業様と、次に新来島サノヤス造船様と、そして昨年の９月に旭化成様と、それぞれ締結いたしました。
　三菱自動車工業さんにつきましては、その協定に基づきまして、昨年９月に水島立地企業とともに、新型の軽ＥＶ製造ライン等の工場見学も実施させていただいたほか、ＥＶの普及に向けて必要な取組について、同社とともに研究を現在行っているところであります。
　次に、新来島サノヤス造船さんにつきましては、昨年12月に完成しました国内初のＬＮＧ燃料タンク製造設備の工場見学を、今月実施することといたしております。
　そして、旭化成さんにつきましては、包括連携協定の締結に合わせバイオメタン精製実ガスベンチ評価に関する契約を締結いたしておりまして、倉敷市児島下水処理場における二酸化炭素を分離、回収する技術の確立に向けた実証実験を、今後実施していく予定といたしております。
　水島コンビナートには、脱炭素に資する優れた技術を有する企業の皆様が多く立地されておりますことから、今後、当然のことながら、他の企業の皆様方とも包括連携協定の締結に向けまして積極的に取り組んでいこうと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○副議長（北畠克彦君）　井上教育長。
◎教育長（井上正義君）　学校関係についてのうち、小中学校の適正配置についてでございますが、これまで倉敷市教育委員会では、大学教授や市議会議員、学校長、保護者の代表で構成された倉敷市立小中学校適正規模・適正配置検討委員会で議論を重ねてまいりました。
　現在策定中の倉敷市立小中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針（案）では、児童、生徒が集団の中で社会性や規範意識を身につけるために、一定規模の児童・生徒集団が確保されることが重要であるとの考えの下、本市における小・中学校の適正な学校規模や通学距離、また、適正化を図るための具体的な方策などに関する方向性について検討を行っております。
　次に、スケジュールにつきましては、本議会中に開催の市民文教委員会で、基本方針（案）について報告できるようにすべく準備を進めており、その後、年度末までにパブリックコメントの募集を開始し、その御意見も踏まえて成案として公表していきたいと考えております。
　倉敷市教育委員会といたしましては、よりよい教育環境を提供することができるよう、このたび策定いたします基本方針の公表の後に、学校の適正規模、適正配置の具体的な取組の検討を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　矢島モーターボート競走事業管理者。
◎モーターボート競走事業管理者（矢島薫君）　児島ボートレース場再整備計画の今後の見通しについてでございますが、倉敷市児島モーターボート競走場スタンド棟施設整備事業の事業者の選定につきましては、令和４年10月３日に詳細設計付工事発注方式、いわゆるデザインビルド方式によりまして公募型プロポーザルを実施いたしました。その後、事業者から参加表明があったものの、提案価格が提案上限価格を超えることを理由に辞退があり、不調となったものでございます。
　この不調となった主な要因ですが、ウクライナ危機、急激な円安進行、新型コロナウイルス感染症などにより建設資材物価が高騰していることや人材不足などが考えられます。そのため、プロポーザルを辞退した事業者に対するヒアリングや市場動向などについての調査を行い、不調となった要因の分析や今後の対応方法についての検討を進めているところでございます。
　当初、計画いたしておりました令和８年度中の完成は遅れる見込みですが、なるべく早い時期の完成を目指してまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　黒瀬企画財政局長。
◎企画財政局長（黒瀬敏弘君）　一般会計の財政についてのうち、歳入面についてでございますが、国が２月７日に閣議決定した地方財政計画において、マイナンバーカード利活用特別分として地域デジタル社会推進費が500億円増額され、全ての市町村で交付税に反映されること、マイナンバーカードの交付率が上位３分の１の市町村に対しては、交付率に応じて割増しされることが示されております。
　本市の交付率は、１月末時点で61.4％となっており、全国平均60.1％及び県内平均60.3％を上回ってはいるものの、上位３分の１の市町村には該当しておらず、現時点では割増しの対象とはならない見込みです。また、全市町村対象の増額分に係る交付税算定方法も、現時点では示されていないことから、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。
　次に、歳出面についてでございますが、出産・子育て応援給付金の財源は、国が３分の２、県と市が６分の１の負担となっております。令和５年度の出産・子育て応援給付金は総額で約４億円であり、そのうち、一般財源としての市の負担額は6,600万円程度になる見込みです。
　なお、地方負担分については、国から地方交付税措置が講じられる予定となっておりますが、その詳細については、現時点では示されておりません。
　次に、倉敷市一般会計の今後の見通しについてでございますが、民生費は幼児教育・保育の無償化等による社会保障関係経費の増加、衛生費は（仮称）倉敷西部クリーンセンターや中央斎場等の大型整備事業が増加の主な要因となっております。また、豪雨災害の復旧、復興や公共施設個別計画に基づく施設の再編、複合化などにより、今後も投資的経費や公債費とともに市債残高の増加が見込まれますが、公共施設等適正管理推進事業債など交付税措置のある有利な市債を積極的に活用することで、実質的な市の負担を減らすように取り組んでおります。
　中期財政試算でお示ししたとおり、毎年収支不足は発生しますが、決算剰余金を活用して公共施設整備基金や減債基金等への積立てや財政調整基金残高の確保を図るなど、財源対策を行っているところであります。行財政改革の推進による歳出削減と併せ、引き続き持続可能な財政運営に努めてまいります。
　次に、第２期倉敷みらい創生戦略についてのうち、移住定住促進についてでございますが、移住支援金に関しましては、実施の有無や対象者の条件等は各自治体により異なり、本市では18歳未満の子供の加算について、２人目以降１人につき30万円を支給しております。令和５年度より、子供１人当たりの加算額を最大30万円から100万円に増額する方針が国から示されましたので、今後、他自治体の実施状況やその効果等、情報収集に努めてまいります。
　移住支援金以外にも独自の取組として、今年度よりテレワーク等で移住に関心の高いＩＴや、本市の強みである文化、医療・福祉、繊維、農業の５分野に就業する方を応援するくらしき移住者応援補助金を創設したところでございます。また、新たに今月から児島下津井地区に、地元の暮らしを体験できる古民家を活用したお試し住宅をオープンしたところであり、移住を検討する方に関心の高い海、古民家などのニーズにも対応してまいります。
　移住におけるニーズも年々変化する中で、移住を検討する方に対して、今後も様々な支援策や本市の魅力などを積極的にお伝えすることで、移住の促進に取り組んでまいります。
○副議長（北畠克彦君）　渡邊保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（渡邊浩君）　財政関係についてのうち、国民健康保険の財政についてでございますが、国民健康保険は他の健康保険と比べ、低所得者や高齢で医療の必要性が高い人が多く加入するといった構造的な課題を抱えており、本市の国保特別会計においても厳しい財政状況が続いております。このため、令和５年度当初予算では、国保財政調整基金を活用することにより収支の均衡を保ち、保険料率を据え置いているところでございます。
　今後につきましては、さらなる高齢化の進展や医療技術の高度化などの影響により、医療費や後期高齢者支援金などの増加が見込まれるため、収支不足が続いた場合には、国保財政調整基金の減少が懸念されます。
　本市としましては、コンビニ納付やスマートフォン決済の周知を図るなどの保険料収納率向上に加えて、医療費適正化として、これまでも高額な医療費が必要となる糖尿病の重症化予防事業に保健所と一体となって取り組んでおりますが、新たに歯周病予防啓発に取り組むなど、一層の保険者努力を行うとともに国保財政調整基金も効果的に活用しながら、被保険者の保険料負担が急激に増加しないよう、安定的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君）　真備地区復興計画についてのうち、計画の進捗状況と今後の取り組みについてでございますが、昨年末までに建設型仮設住宅が撤去となり、多くの住民の皆様が真備地区で住まいを再建されているほか、農業や事業所での仕事も再開されるなど、復興は着実に進んでおります。
　治水対策については、令和５年度末までの完成に向けて、国の小田川合流点付替え事業が約８割まで、県の３河川については、堤防かさ上げ・強化等の工事が約７割まで進んでおります。また、末政川の有井橋では、昨年12月末に陸閘解消を図るための架け替え工事が完了、開通しております。
　復興防災公園（仮称）については、現在公園の敷地造成工事を行っており、令和５年度末の完成を目指して整備を進めてまいります。
　また、被災者の生活再建に向けては、真備支え合いセンターが中心となり、２月末現在で延べ約４万7,040世帯を訪問し、世帯が抱えている課題に応じて関係機関と連携し、必要な制度につながるように支援してまいりました。また、現在も定期的な戸別訪問を行うなど、復興の状況に合わせて取り組んでいるところです。
　今後は、現在構築を進めている、複合的な課題を抱える世帯に対して、高齢者、障がいがある方、子供などに関する支援機関が連携し支援を行っていく重層的支援体制整備事業を活用しながら、一人一人に寄り添った支援を行ってまいります。
　次に、倉敷市公共施設個別計画についてのうち、児島・水島地区の複合施設についてでございますが、児島地区については、市立短期大学を核とした複合施設の基本構想案をお示しし、２月末までパブリックコメントを行ったところであり、今年度中に基本構想を公表し、令和５年度は基本計画を策定してまいります。その後、令和６年度から令和９年度にかけて基本設計、実施設計、建設工事を行っていく予定です。
　複合施設の検討に当たっては、複数の部署にまたがる大規模な事業であるため、庁内横断的なプロジェクトチームを設置し、連携を図っているところです。水島地区については、水島公民館、水島児童館、水島図書館の複合化に向けてプロジェクトチームを設置し、検討を進めており、令和５年度に基本構想をお示ししたいと考えております。
　次に、交通政策についてのうち、地域公共交通対策についてでございますが、ボランティア輸送は、高齢者や障がいのある方などが通院、買物などをする際の移動を支援することを目的として、民間団体などにおいて運行されております。
　本市といたしましては、現在策定中の倉敷市地域公共交通計画において、交通不便地域における移動手段の確保策の一つとしてボランティア輸送を位置づけており、今後どのような支援が可能か、他都市の事例も参考にしながら調査、検討してまいります。
　続きまして、ＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業についてのうち、連続立体交差事業の推進に向けてについてでございますが、現在、事業化前の準備計画段階としての再評価の一環として、費用対効果を確定する案の決定に向け、事業主体である県が検討を行っているところです。案が決定した後、県はその費用について鉄道事業者等と協議を進めるとともに、事業の進捗状況、事業をめぐる社会経済情勢等の変化、事業採択時の費用対効果分析の要因の変化、コスト縮減や代替案立案等の可能性、以上４つの視点から再評価方針案の検討を進めていくこととしております。
　市といたしましては、連続立体交差事業の前提となる倉敷駅周辺第二土地区画整理事業の進捗率が事業費ベースで60％を超え、市が進めるまちづくりが着実に進展していることから、早期に都市計画決定されるよう、市議会議員の皆様方、県議会議員の皆様方の御協力をいただきながら、県に対しまして、引き続き強く働きかけを行っていきたいと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　平松文化産業局長。
◎文化産業局長（平松孝幸君）　第２期倉敷みらい創生戦略についてのうち、産業活性化への取り組みについてでございますが、本市では、令和２年度から市内事業者を対象にした景況調査を実施しており、最新の調査においても、中小企業の約半数が、売上げがコロナ前までは回復しておらず、長引くコロナ禍にエネルギー価格をはじめとする物価高騰も加わり、市内の中小企業は依然厳しい経営環境にあると認識しております。
　また、景況調査では、事業者が物価高騰対策として行政に期待する支援策の調査も行っており、市ではその結果も踏まえ、来年度においても、今年度に続いて電気・ガス料金の負担軽減を図るための補助を実施するとともに、新たに省エネ設備投資を支援する補助金を創設し、中小企業のエネルギー調達コストの軽減を図ってまいります。こうした支援策の実施により、厳しい経営環境に直面する市内中小企業の支援に努めてまいります。
○副議長（北畠克彦君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　学校関係についてのうち、学校施設の長寿命化計画の進捗についてでございますが、本市では、令和３年３月に倉敷市学校施設長寿命化計画を策定し、施設の長寿命化によりコストの縮減、予算の平準化を図り、施設の老朽化対策を効率的、効果的に進めることとしております。
　具体的には、校舎等の外壁改修及び屋上防水、トイレの洋式化改修、照明のＬＥＤ化などについて計画的に取り組んでおり、令和４年度２月補正予算におきましても国の補正予算を活用して、緑丘小学校ほか22校園の外壁改修、屋上防水、帯江小学校ほか14校のトイレの洋式化改修、照明のＬＥＤ化に係る経費を計上し、議決いただいたところです。
　改修のスケジュールにつきましては、長寿命化計画の劣化度判定を基に、法定点検や日常点検に加え、本市技術職員による現地調査等を毎年行うことにより決定しているところでございます。
　次に、学校関係についてのうち、学校給食費の徴収についてでございますが、学校給食費の徴収業務を教育委員会へ移管するためには、学校給食費を地方公共団体の会計に組み入れる公会計制度を導入する必要があります。
　令和元年、文部科学省が、地方公共団体における学校給食費の公会計化を促進するよう学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを公表したことを受けて、倉敷市教育委員会では、令和２年12月に学校給食費公会計化検討委員会を設置し、公会計化の実務についての現状把握と課題整理を行ってまいりました。その中で、学校現場では給食費のほかにも、ＰＴＡ会費や副教材費などの徴収があり、給食費だけの公会計化では教職員の実質的な負担軽減につながらないこと、また、徴収管理システムの導入には多額の費用と専任職員の配置が必要となることなど、公会計化導入には課題もあることが判明しました。
　倉敷市教育委員会といたしましては、他の中核市等の動向も注視しながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　木下総務局長。
◎総務局長（木下修君）　職員の人材育成についてのうち、技術職の現状についてですが、本市では、いわゆる団塊の世代の大量退職を受け、直近５年間で、土木・建築・電気・機械技術職、合わせて92名の新規採用を行っておりますが、公共施設の長寿命化や再編整備など喫緊の課題への対応には、さらなる技術職の増員が必要と考えております。
　現在、全国的に技術職が不足しており、特に地方公共団体では民間との賃金格差もあり、職員の確保に苦慮している中、引き続き必要な職員の確保に向けて、職員採用活動の積極的な実施や採用方法の検討、ＯＪＴなどの研修を通じた人材育成に努めるとともに、今回の予算でも計上しております大規模施設の整備等における技術的・専門的サポートを行うコンストラクションマネジメントの活用など、当面は業務の外部委託についても積極的に検討してまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君）　防災関係についてのうち、緊急告知ＦＭラジオについてでございますが、近年、屋外拡声塔からの放送は、住宅の遮音性が向上したことで、特に暴風雨等の悪天候の際は、放送が聞き取りにくくなっています。また、スマートフォン等の普及による緊急速報メール、防災アプリ、倉敷防災ポータル、ＳＮＳなどに加え、テレビから気象情報や自治体からの避難情報が繰り返し放送されるなど、緊急情報の入手手段が多様化されたことから、令和７年度末に屋外拡声塔を廃止することとしており、これに伴う措置として、今申し上げましたような情報入手の手段を持たない方に緊急情報を届けることができるように、緊急告知ＦＭラジオの購入補助を行うこととするものです。
　購入補助の対象につきましては、避難行動要支援者の方やスマートフォン等を所有していない65歳以上のみの世帯としております。補助制度の開始時期につきましては、市民への周知やラジオの製造に要する期間を考慮して、令和５年夏頃には事業を開始できるように進めてまいります。