◆１番（尾崎勝也君）　（拍手）皆様おはようございます。新風くらしきの尾崎　勝也です。会派を代表いたしまして質問させていただきます。このような機会をいただき、大変ありがたく、うれしく思っています。どうぞよろしくお願いします。
　質問に先立ち、この３月末をもって定年退職を迎えられる皆様に対しまして、市政発展と市民福祉向上のために長年にわたり御尽力いただきましたことに、私たち新風くらしきからも深く敬意と感謝を申し上げたいと思います。長きにわたりお疲れさまでございました。
　また、今後も倉敷市政に関わりを持たれる方々におかれましては、今までの経験と英知を存分に発揮していただき、さらなる御協力をいただけますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、質問に入ります。
　最初に、私たちは様々な社会課題の解決にどう取り組むべきかについて少しお話しさせてください。
　私たち議会と市長をはじめとする行政の執行部の皆様は両輪とされ、自治体に求められる責任を果たすべく、切磋琢磨しながら倉敷市民約48万人の生活と町の未来に向け、かじ取りを担っています。私たちは、どうその使命を果たしていくべきなのか。
　今、地方行政が抱える社会的課題は多岐にわたり、自治体によって様々な取組がなされています。倉敷市はそれらに対し、どう取り組み、解決すればよいのか。地域公共交通は、コロナ後の経済は、エネルギー価格高騰へのサポートは、貧困、子供へのサポート、防災、ＳＤＧｓ、ゼロカーボン、担い手の問題など、本当に多くの課題が山積しています。それらの課題は、ここ10数年で新しく聞かれるようになったことばかりです。
　本市の職員の皆様には、それぞれの立場で大変な御努力をしておられることと思いますが、それら新たな課題を解決していくには、今までの取組にプラスして、新たな発想と部局を超えた取組による力強い推進力が求められると考えます。それをどう生み出していくのか。私は、人だと考えます。
　このたびのＧ７倉敷労働雇用大臣会合のテーマにも、人的資本への投資として、社会、経済の変化に即した人的資本投資と、性別や年齢等に関わらず本人の意欲、能力に応じて活躍できる環境の整備が重要であると発表されています。
　人が活躍できる環境づくりを市としてどう進めていけばよいのでしょうか。
　昨年８月、日本の経済を牽引してこられた稲盛　和夫氏が亡くなられました。その業績については皆様御存じのことと思いますが、稲盛氏の経営手法や考え方は多くの経営者やリーダーに影響を与え、日本の原動力となっています。その稲盛氏は、事あるごとに、熱意、情熱の大切さを説いておられました。全ては情熱から始まる。情熱は人を動かし、よりよい町に変えていく、そのような大きな力を秘めていると考えます。
　現在も多くの職員の皆様が情熱を持って課題解決に取り組んでおられます。そのような方々が、今以上に活躍できる、さらに多く育っていく環境づくりを市全体として推進していく必要があると考えます。この社会的課題を自分が解決していくんだという熱い思いを持った人づくりが必要です。
　私たち議員はもちろん、行政に携わる一人一人が今以上に情熱を持って取り組める、情熱を持った人が活躍できる倉敷市にしていきたい。それが町の未来をつくり、社会課題の解決につながると信じて、最初の質問に入りたいと思います。
　質問事項１、課題解決を推進するための人材育成と組織力の強化についてです。
　最初の質問、人材育成に向けた職員研修についてですが、本市では様々な角度から職員研修を通じて職員が活躍できる環境づくりに取り組まれていることと思います。先ほども申しましたが、現在の様々な課題には、新たな発想で未来を切り開く力を発揮できる人材が育つ環境整備をさらに推進していただきたいと考えます。そのような人材育成が課題解決につながり、町の未来につながると考えます。
　本市における人材育成基本方針の中の人材育成の目的には、倉敷市を取り巻く環境の変化に対応し、自ら考え行動できる意欲と能力を持った職員を育成することと書かれています。民間企業の多くで取り入れられているモチベーション向上研修やコーチング、ジョブ・クラフティングの研修などを実施してはいかがでしょうか。
　また、管理職向けには、人材育成するためのスキルを学ぶチームワーク研修や、部下のモチベーション向上研修などの新しい職員研修を取り入れ、人材育成に取り組んでいただきたいと考えますが、当局の見解をお知らせください。
　次に、アイデア提案制度の導入についてです。
　行財政改革プラン2020に業務改善制度（トライＫ制度）の運用見直しという項目があり、令和４年度から新たな業務改善制度とありますが、内容について教えてください。
　そして、行政改革を積極的に進める内部からの取組の一つとして職員提案制度を採用している自治体も多くあります。提案が採用される制度があれば、新たな発想と積極的な取組につながると考えます。
　他の自治体では、職員提案制度として、職員なら誰でも自由に提出できるアイデア提案を年間を通じて募集され、出された提案は、職員提案審査委員会にて審査され、審査結果や審査員からの意見などとともにホームページで公表されていたりします。提出した本人も、どのように審査されたのか分かりますし、市民にとっても、職員の皆様の取組が目に見え、評価につながり、すばらしい取組だと考えます。
　この審査で優秀であると採用された提案については、関係部署へ実施の指示が出され、進捗状況なども管理、把握されているそうです。そして、最も優秀な提案の職員には、褒賞や表彰もされているそうです。このような、誰もが自由に提案できるアイデア提案制度を倉敷市として取り組んではどうかと考えますが、いかがでしょうか。
　この項最後に、部局を横断した取り組みについてです。
　自治体に求められている、良質な行政サービスの確実な提供というのも非常に大切なテーマです。それにプラスして、先ほども申しましたように、昨今の新たな社会課題の解決に向けては、これまでにはない新しい発想での施策や部局を超えた取組が必要不可欠だと考えます。部局を横断した取組が成功すれば、大きなメリットを生みます。組織力の強化や組織の一体感が醸成されることで、生産性や業績の向上も見込まれます。そのような部局を超えた取組を進めるには、横のつながりをつくること、コミュニケーションが最も大切だとされています。それにはまず、職員同士の交流の支援が重要だと考えます。もう一つは、部局を横断した施策を推奨すること、そして実施していくこと、この２点にしっかり取り組むことで組織内での連携が進み、組織力が強化されると考えます。市として取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
　続きまして、質問事項２、市の情報発信についてです。
　最初に、情報発信における課題ですが、自治体が地域住民に向けて発信する情報には様々なものがあります。基本的な情報発信として、行政施策の情報や社会生活に必要な情報、災害情報などの生命に関わる情報、財産に関わる情報など、多岐にわたる情報を対象となる住民に確実に、そして分かりやすく伝えることは責務と言えると思います。しかしながら、市として情報発信はしているけれど伝わっていないという事例をよく耳にします。
　例えば、倉敷市立中央図書館の移転についてなど、構想が発表されてから既に２年がたとうとしているのに、いまだに多くの市民の方が知らないと言われたりします。
　そのような、情報発信をしているのに結果として知っている市民が少ないというような問題について、どのように認識しておられますでしょうか。情報発信の課題として認識しておられるのでしたら、どのように改善していかれますか、当局の見解をお願いいたします。
　続きまして、まちの魅力発信についてです。
　最近、とても重要視されている情報発信があります。地域内外の方に地域や自治体の魅力を伝える情報発信です。この魅力を伝えるという取組は、シティープロモーションや町のブランディングというふうに言われているそうです。
　市外の方々に地域の取組や自治体の魅力を伝えることで、観光客の獲得や移住者や企業誘致にもつながります。
　また、市内の方への効果でいいますと、市の魅力を改めて知ることで、定住の推進や担い手の創造などにつながり、市政への理解がより深まり、協働が進むという効果もあります。
　岡山市では、わかるかわる岡山市という情報発信プロジェクトを始められています。市が様々に取り組んでいる事業について分かりやすい動画を作成し、ユーチューブはもちろんテレビＣＭも実施したり、新聞への一面広告で取組を分かりやすく伝えたりしています。
　岡山市さんのホームページでは、その目的を、市の取組をとことん分かりやすく情報発信すること。それは町の未来への挑戦をみんなで共有でき、協働の輪が広がることでもっとすてきな町に変えていく大きな力になるはずと書かれています。
　このような町の魅力や取組をとことん分かりやすく伝える情報発信は、本市にとっても必要な取組と考えます。それは、地域への愛着へもつながります。そういった魅力を伝える取組が移住定住、少子化、観光、町の未来を担う子供たちの育成にもつながっていくと思います。そのような伝えることを全面に押し出した町の魅力発信を今後どのように取り組んでいかれますか、当局の見解をお知らせください。
　続きまして、質問項目３、市民協働についてです。
　倉敷市協働の指針の改定についてですが、先ほどの情報発信でも申しましたが、市民協働は行政の重要なテーマです。そのような中、昨年策定された第七次総合計画を策定するに当たって、第六次総合計画のときと比べ、市民協働がなされていないという話をよく耳にします。このような市民の声にしっかり応えていくためにも、今見直しが検討されている倉敷市協働の指針において、より具体的な取組方や、総合計画策定における市民参画の在り方なども記載されるべきと考えます。
　改定に当たり、当事者である市民の意見を聞く場をつくることは必然でもありますし、どのように協働の指針の改定についての作業を進めていかれる予定でしょうか。協働の指針の見直し作業に市民は参加できますでしょうか、答弁をお願いいたします。
　続きまして、質問項目４、市民意見の集約についてです。
　最初に、市民モニターアンケートについてですが、市民意見を踏まえた市政を進める上で、本市では市民モニターアンケートやパブリックコメントなどを実施されています。市民モニターアンケートは、毎年同じような内容と自由筆記で実施されているものもあり、少しずつ登録者は増えているものの、同じ市民モニター登録者へのアンケートですので、毎年同じ方に回答をいただくようなことになり、一部の意見しか得られていないのではという面も感じます。もっと幅広く意見を聞く手法を実施すべきと考えますが、当局の見解をお知らせください。
　次に、パブリックコメントについてです。
　パブリックコメントについては、ほとんどコメントが得られていない内容のものも幾つか見受けられ、これについては、告知の手段やパブリックコメントの提出の仕方などを工夫すべきと考えます。市民から市の政策について意見を聞きたいというのが目的です。今後の市民意見の集約におけるパブリックコメントの位置づけを含め、当局の見解をお知らせください。
　この項最後、市民会議についてです。
　昨今、無作為抽出により選ばれた市民が討議を行い、政策に反映させる市民会議という手法により住民意見の集約を進めている自治体もあります。ぜひ本市でも検討してみてはいかがでしょうか、当局の見解をお願いいたします。
　続きまして、質問項目５、防災の取り組みについてです。
　まず、防災の取組状況についてですが、私たち倉敷市民にとって忘れることのできない平成30年７月豪雨災害は、想像だにしない被害をもたらしました。真備の皆様はもちろん、倉敷市にとっても、これまで経験したことのない災害を目の前にし、市長はじめ職員の皆様にとっても、本当に大変な日々であったことと思います。それから４年がたち、復興への道筋が少しずつ見え始めてきた今、私たちに課せられているのは、そこから何を学び、未来へつなげていくのかという視点だと考えます。
　災害から誰一人取り残さないという強い意志の下、防災を進めていくために、昨年ＮＨＫが真備での取組を題材に特集を組まれています。その中で、５つのポイントを上げられています。
　ポイント１は、楽しく学ぶ防災訓練。ポイント２は、マイ避難先と車中泊の極意。ポイント３は、住民と行政が連携、危険情報の共有。ポイント４は、高齢者一人一人の避難計画。ポイント５は、地域の絆、黄色いたすき大作戦です。
　これらのポイントについて、全市で取組を進めていくことが真備からの学びだと考えます。それぞれのポイントは、まず訓練の重要性、それから多様な避難の選択肢、そして防災組織との情報共有、次に個別避難計画、最後５つ目は地域での取組支援だと考えます。その５つについて本市の取組状況をお知らせください。
　続きまして、自主防災組織の結成促進と活性化についてです。
　地域での防災を進める上で一番大切なのは、その担い手と言えると考えます。倉敷市では、自主防災組織づくりに取り組んでこられていますが、全てのエリアを網羅することは難しいと感じています。市全体で安否確認などの連絡網などを推進するには、自治会などの地域団体の各組長さんに頼らざるを得ない部分が大きいと考えます。個別避難計画なども進める上では、非常に頼る部分が大きいと思います。自治会などの地域団体の組織状況を把握して、自主防災組織と連携することが必要ではないでしょうか。そのような連携をどのように進めていかれますか、当局の見解をお知らせください。
　続きまして、質問項目６、教育に関する問題です。
　まず、不登校支援の考え方についてですが、不登校の問題は全国的に増えており、大きな社会的課題となっています。倉敷市教育委員会は、以前よりスクールカウンセラーや不登校支援員、倉敷ふれあい教室など、不登校支援を進められており、学校の先生方の御努力も様々に聞いています。しかしながら、不登校の児童、生徒の数は増加の一途をたどっています。
　不登校支援の考え方のベースとなるのが、令和元年10月に文部科学省より通知された不登校児童生徒への支援の在り方についてだと考えます。基本的な考え方の中で、不登校児童・生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童、生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があることと記されています。これは、学校復帰という結果のみを前提としないという考えに基づいていると理解しますが、この点について改めて倉敷市教育委員会としての見解をお示しください。
　そして、次ですが、学校復帰のみを前提としないのであれば、これまで多くの議員の皆さんがオンラインや自宅学習でも出席扱いにすべきではと質問してこられています。不登校の児童、生徒たちが学校に行けなかった、出席できなかったという負い目を負わないためにも重要な問題と考えます。ぜひ前向きに検討いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
　そして、現在不登校支援について、各自治体でいろいろな新たな取組が進められています。倉敷市としてこの問題の解決に取り組む姿勢を示すためにも、より一歩踏み込んだ新たな発想での不登校支援が必要だと考えますが、市の見解をお示しください。
　続きまして、質問項目７、子育て支援についてです。
　最初に、移住希望者に対する子育て支援制度の情報発信について質問します。
　子育て支援は、今自治体が取り組まなければならない大きなテーマです。少子化対策でもあり、各自治体において様々な支援策を実施しています。市が取り組む子育て支援策が課題解決につながっているのかについては、実際に子育て世代に評価されているかを調査することが必要だと考えます。そんな中、分かりやすい指標として、子育て世代の移住が促進されているかどうかは、自治体として調査すべきではないかと考えます。
　インターネットには、子育てしやすい移住先おすすめ10選！支援制度が充実している都道府県自治体が知りたいというタイトルのページなどが注目されており、移住する先を移住支援制度と同様に子育て支援制度が充実しているかどうかで判断されている方も多いと聞きます。
　本市では、移住を検討している子育て世代の方々に対し、倉敷市での子育て環境をどのように情報発信しておられますか、また移住された後に移住者の声や要望を把握できる仕組みはあるのでしょうか、教えてください。
　２番目として、子育て世代の移住定住につながる支援策についてです。
　今後さらに子育て支援策を充実させることで、倉敷市への移住定住にもつながると考えます。市の見解はいかがでしょうか。
　そして、私からの提案として、オーガニック給食を推進することで、安心、安全な子育てができる町として子育て世代に評価され、移住定住に効果があるという自治体の例を聞きます。本市としても導入を検討されてはどうかと考えますが、見解をお願いいたします。
　続きまして、質問項目８、公共交通について、ドアツードアの移動支援についてです。
　高齢者の移動支援は、大変大きな問題です。私自身いろいろな地域で、買物に行くのに困っている、何とか移動手段を確保してほしいといった話をよく耳にします。多くの高齢者が買物や病院などへの移動手段が車しかなかったエリアに暮らしておられ、その方々が車を手放すことになることで、一遍に問題が表面化し、多くの方々が困られているのが現状です。そして、皆さんが希望しておられるのがドア・ツー・ドアの移動支援です。
　市では、立地適正化計画において、利便性の高い市街地での暮らしの中で、車がなくても暮らせる公共交通沿線と記載しておられますが、そのような居住誘導区域内においても交通難民や買物難民と言われる高齢者は増え続けています。
　現在、素案が出されている倉敷市地域公共交通計画には、高齢者の移動支援の問題にどのように取り組んでいくのか、見通しが描かれていないように感じます。全国では、様々な形での移動支援の取組が進められる中、本市でも、例えばエリアを決めて、地域と一緒になった実証実験などに取り組むことが必要ではと考えます。どのようにこの課題解決に取り組んでいかれるお考えでしょうか、答弁をお願いいたします。
　続きまして、質問項目９、スポーツ振興についてです。
　まず、プロスポーツを通じたまちの活性化について質問します。
　本年度、岡山県のスポーツ界には大きなニュースがたくさんありました。その中でも、若い方々の活躍には目をみはるものがあり、倉敷市民の皆様も大きく勇気づけられたことと思います。
　倉敷市では、第七次総合計画のめざすまちの姿、２－３の現状の中で、アスリートの活躍が、市民のスポーツへの関心を高め、応援機運を醸成するなど、社会全体に活力を与えていますと記載されています。
　市内で練習を重ねてきた多くの選手たちが全国の舞台で活躍されることは、町全体のスポーツ活動の推進につながり、活性化に大きな役割を果たしています。そんな若い選手たちの目指す場所がプロスポーツチームです。全国の自治体では、プロスポーツチームと一体となった町の活性化に取り組まれています。例えば、トップチーム応援プロジェクトと名づけた市民が参加、応援できるイベントやグッズを用意したり、ホームタウンのプロスポーツチームのフラッグが町のあちこちに掲げられたり、町全体で応援していこうという機運の醸成に取り組んだりしています。
　本市としても、町の活性化につながるプロスポーツチームの応援機運を高めるような取組を実施していくべきと考えますが、現在の取組はいかがでしょうか、答弁をお願いいたします。
　２項目め、プロスポーツチームの試合を観戦できる会場整備についてですが、先日水島緑地福田公園体育館で開催された卓球のプロリーグ、Ｔリーグに参戦されている岡山リベッツの試合を見せていただきました。地元で開催されることもあり、とても楽しみにしていましたが、想像以上の迫力で、プロの試合のすごさを目の当たりにするとともに、応援団やＭＣの方の盛り上げもすばらしく、エンターテインメントとしても大変楽しめるものでした。
　東京五輪で団体銅メダルに輝いた丹羽選手や世界ランキング５位のウーゴ・カルデラノ選手ほか、世界のトップ選手たちの熱気あふれる戦いを見ることは、なかなかできることではなく、今回福田公園体育館にて間近に見ることができ、大変感動いたしました。
　そのような体験は、世界を夢見る子供たちにとっても大変貴重な機会となると考えます。多くの市民がプロの選手たちのすばらしいプレーに触れるには、まず試合会場が市内にあるかどうかが最低条件となります。しかしながら、倉敷市が唯一ホームタウンの覚書を交わしているＪリーグのファジアーノ岡山の試合となると、倉敷には試合のできる会場がありません。今議会でも、福田公園の整備として約２億円の予算が上げられ、天然芝のサッカー・ラグビー場の整備などが計画されています。福田公園では、先日完成した人工芝サッカー場２面に続いて、今回天然芝のサッカー・ラグビー場２面の整備となっており、残念ながら観客席は計画されていないようです。
　本市ではサッカー教室などもたくさんあり、小・中学生などのクラブチームも県内有数のチームがあり、また企業チームも中国リーグなどで活躍しています。そのようなサッカー熱が大変高い倉敷市でありながら、観客席のあるサッカー場が市内にないため、すばらしいアスリートの試合を見ることができないのが現状だと思います。そうした観客席のあるサッカー場の整備を含め、次の時代を担う子供たちの育成のために、卓球やバレーボール、バスケットボールなどのプロスポーツチームの熱気あふれるプレーを市内で間近に見られる取組を進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、当局の見解をお願いいたします。
　続いて、質問事項10、地域経済と産業政策についてです。
　地域経済循環をすすめるためにとして、倉敷市で暮らす市民の方が豊かな生活、安心した生活を送っていくために、地方経済が安定していること、成長していると感じられることが持続可能な地域の要素と考えます。
　令和４年５月に策定された倉敷市商工業活性化ビジョンでは、地域経済構造分析の項において、人口１人当たりのその他所得は1,719市町村中で1,354位と低く、製造業等の高い労働生産性を住民等が享受できていないことが課題とされています。本社移転や地元資本企業の成長を支援するなど、域外資本の流出を改善していく必要があると記載され、その基本戦略として、地域にあるお金が域内で循環し、できるだけ地域外に流出しないようにする必要があるとされています。
　倉敷市が発注する様々な工事で見てみると、令和３年度金額ベースで、市外の業者への発注割合は15.5％であり、また物品の契約実績で見ますと、金額ベースでは43.8％が市内業者以外への発注契約となっています。地域経済循環の基本戦略を進める上で、市内事業者への発注高を増やしていくための課題と対策について、当局の見解をお聞かせください。
　次に、次世代産業の育成についてです。
　水島、玉島ハーバーアイランドへ進出している企業は、重厚長大型のグローバル企業でもあり、そのような企業への産業振興政策は、費用も大きくかかります。今議会においても企業誘致推進事業として14億円余りの金額が予算化されています。しかしながら、今後成長が期待される次世代産業と呼ばれる情報通信系の産業の育成支援は、なかなか取組が少ないように感じています。
　昨年会派で視察した自治体では、実証実験でワンストップ窓口を設置し、様々な相談に乗ったり、また先進的デジタル技術活用実証プロジェクト補助金などを用意され、上限1,500万円での10分の10の支援にて強力に推進されていました。
　現在、国のデジタル田園都市国家構想に関連して様々な助成が既に出されていたり、今後成長が期待されると考えますが、本市としても情報通信系の次世代産業の育成をしっかり推進すべきと考えます。
　現在、倉敷市では、ＡＩ、ＩｏＴといった先端技術を活用した実証実験サポート事業を実施されていますが、その狙い、実施状況、今後の取組についてお知らせください。
　また、より大規模な実証実験を誘致するためには、現在１件当たり50万円となっている補助金の増額も必要と考えますが、当局の見解をお知らせください。
　続いて、質問事項11、Ｇ７を契機とした労働雇用政策について。
　最初に、労働環境実態調査についてですが、このたびのＧ７倉敷労働雇用大臣会合ですが、誘致のときから、倉敷には大原　孫三郎という偉大な先人がおられたことが話題となっていました。今から100年以上前に労働環境改善への研究機関として倉敷労働科学研究所を立ち上げられ、今もなお大原記念労働科学研究所として日本における労働環境衛生の分野を牽引していることからも、孫三郎氏の発想の先進性がよく分かります。
　孫三郎氏は、現在のクラボウやクラレ、中国銀行や中国電力などの社長を務められた日本を代表する実業家ですが、その孫三郎氏が心血を注いだと言われるのが福祉の分野でした。後に児童福祉の父と呼ばれる石井　十次氏との出会いが孫三郎氏に多大な影響を及ぼし、石井　十次氏への支援を通じ、社会福祉事業の重要性に気づき、実業家として様々な改革にチャレンジされました。
　その一つが、工員の労働環境改善です。従来の飯場制度を廃止し、従業員の確保、食事の手当て、日用品の販売等を会社が運営するよう改め、工員の住居も、集団寄宿舎から今日のような社宅に近い環境のものを整備しました。そこでは、駐在医師や託児所なども備えられ、学校もつくられたそうです。今で言うと、企業内にメンタルヘルスの専門家がいて、専用保育園があり、さらには教育施設も完備しているといった企業でしょうか。現代でも最先端とも言える労働環境を、今から100年以上前に取り組んでいました。
　現在の倉敷市内での労働環境はいかがでしょうか。他の自治体では、勤労者の福祉向上を目的とした労働福祉行政及び産業振興の施策の参考とするために、労働環境実態調査を実施されているところもあります。ぜひ倉敷市でもそのような調査を実施し、改善に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
　続いて、現在多くの外国人労働者が倉敷市内でも見受けられます。生活環境の問題や雇用の問題など、外国人技能実習生がニュースで取り上げられることも多くありましたが、外国人労働者の方々の労働環境や生活状況なども市として把握し、課題を解決していくことも社会福祉政策として必要だと考えます。現状の把握も含め、外国人の労働環境、生活状況における問題が軽減される取組を推進していただきたいと考えますが、当局の見解をお願いいたします。
　質問事項12、ゼロカーボンシティ・ＳＤＧｓを進めるためにとして、ゼロカーボンシティについて質問させていただきます。
　一昨年10月、セブン－イレブン等と倉敷市は、ペットボトルリサイクルのボトルｔｏボトルの取組について連携事業を開始されました。そのような社会変革を促すゼロカーボンの取組を、市として啓発のみならず、率先して取り組むべきと考えます。このボトルｔｏボトルという取組は、サーキュラーエコノミーと言われる循環型経済の代表的な取組です。この循環が実現することで、ペットボトルを造るための資源が必要なくなり、新たな資源を使わない経済循環ができます。資源を争う問題をなくすことができるそうです。
　私たち一人一人の取組が世界の資源の問題を解決する可能性も秘めている、そのような一人一人の行動変容につながる施策がゼロカーボンシティ実現には必要ではないでしょうか。
　私たち一人一人の行動変容を促すために、それがどんな効果をもたらすのか、どういう意味があるのか、それをすることでどう社会が変わるのかなどの視点がより重要になっていると考えます。
　ゼロカーボンシティの実現にどう脱炭素への取組をローカライズし、市民一人一人の活動、行動につなげる取組を進めていかれますでしょうか、当局の見解をお願いいたします。
　続いて、ＳＤＧｓの取組についてですが、持続可能な開発目標が定められたＳＤＧｓは、身近なところからの理解や取組が必要不可欠と考えます。17のゴールに向けてどう市民一人一人の価値観に反映させ、地域での活動に取り入れていくのか、そこが行政が取り組むべき大きな課題と考えます。
　そんな中、ＳＤＧｓをテーマに多くの若い高校生の皆さんが地域課題の解決に向けて探求活動を行い、新しい商品を開発したり、社会課題を解決するための様々な事業を企画し、そんな自分たちの活動をプレゼンしたり、発表する取組などを行っています。
　先日、ある高校の探求活動発表会に参加してきましたが、多くのすばらしい取組がありました。しかしながら、お客さんと言えるのは私と保護者数名といった状況で、もっともっと彼らの取組に光を当てて、取組を後押しする支援が必要だと痛感しました。
　このような一般向けの発表会をしている学校自体もそれほど多くなく、取り組んでいる多くの生徒たちの発表の場づくりが大変必要ではないかと感じました。
　このような中学生、高校生などによる斬新で画期的な発想はすばらしいものが多く、せっかく考えてくれているプロジェクトを後押しする取組が行政としてできないものかと考えます。探求活動を発表する場づくりや取組発信の支援なども含め、行政がしっかり各地域でのＳＤＧｓへの理解を後押しすることが必要ではないでしょうか。市全体としてＳＤＧｓの達成につながるような支援を検討していただきたいと思いますが、当局の見解をお知らせください。
　最後の質問事項です。高梁川流域での暮らしと高梁川流域連盟についてです。
　最初に、高梁川と流域での暮らしについて。
　高梁川流域での暮らしは、住民が高梁川と接する機会が育んできたと考えます。川の水を使い、魚を捕り、遊び、船で荷物を運び、高梁川が流域での暮らしをつくり、町をつくってきました。しかし、現在、私たち市民は高梁川と接する機会が失われているように感じています。
　市民憲章にある母なる高梁川にはぐくまれですが、私たち市民が高梁川というすばらしい自然と触れ合える環境づくりが必要ではないかと考えます。倉敷の文化や教育の面でも必要だと考えます。現在、河川敷には既存の広場などの施設がありますが、それらをさらに工夫していくことで、家族で高梁川という自然と触れ合うことができるような憩いの空間になると考えます。高梁川と触れ合える施設の活用についての検討を進めていただきたいと考えますが、当局の見解をお知らせください。
　２項目めで、高梁川流域圏ポータルサイトについてです。
　高梁川流域での暮らしは、持続可能なまちづくりの先進地として、これからますます注目されると考えます。そのような中、高梁川流域圏ポータルサイトの充実は、重要なプロモーションになると考えます。トップページを専用ページに作り替えるなど、今後改善の余地が多々あるように思っています。今後、高梁川流域での連携を高める上でもサイトの充実をすべきと考えますが、当局の見解をお知らせください。
　最後の項目です。高梁川流域連盟70周年を迎えるにあたりです。
　高梁川流域連携中枢都市圏においては、倉敷市の発展が７市３町の発展につながることが求められるとともに、地方創生、少子・高齢化、まちづくり、ゼロカーボンなどの社会的課題は、流域全体での課題解決となるべきと考えます。そんな中、高梁川流域連盟の取組はますます重要になるのではと考えます。本年70周年を迎えるに当たり、倉敷市に期待される役割は非常に大きいと考えますが、本市の役割について改めて当局の見解をお知らせください。
　以上で新風くらしき、会派を代表しての質問を終わります。長時間にわたり御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（中島光浩君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　皆様おはようございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、新風くらしき代表質問、尾崎　勝也議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
　まず、防災の取り組みについてということで、特に真備における災害の後、テレビ等で放送されて幾つかの大きなポイントがございましたが、そういうことについてはどのような取組をしているかという御質問でございました。
　倉敷市では、特に地域防災力の向上を目指しまして、様々な取組を実施しているところでございます。先ほど具体的にお話がございました訓練の重要性や多様な避難の選択肢、自主防災組織、そして情報共有、個別避難計画、また地域の取組の支援ということでございますが、まず訓練につきましては、地域の自主防災組織を中心といたしまして、避難訓練や避難場所の開設訓練などに取り組んでいただいておりまして、市といたしましては、こうした活動状況を他の地域の方々の参考にもなるように、市のホームページでも掲載するなど、よい取組を皆様で共有していただけるような取組も進めているところであります。
　２つ目としまして、多様な避難の選択肢でございますが、これにつきましては、指定緊急避難場所への避難以外には、例えば自主防災組織が運営されます届出避難所、近いところでは親戚や知人宅への避難や、例えば車中避難など、市としては分散避難につきましても推奨しているところであります。
　また、一般の指定緊急避難場所では配慮が必要な方々のために福祉スペースの確保もいたしますとともに、民間施設等にも御協力をいただきまして、福祉避難所を41か所確保しているところでございます。
　続きまして、自主防災組織との様々な連携の観点でございます。
　市から避難情報が発令しました際には、併せまして市から自主防災組織に対しましてメールを送信し、特に高齢者等の避難に支援が必要な方々への避難情報の具体的な伝達や避難の支援などについて、自主防災組織への協力をお願いしているところであります。
　４点目といたしまして、個別避難計画の作成についてであります。
　この個別避難計画とは、御家族の方はもとより地域みんなで避難行動要支援者の方々を支えていく仕組みであります。現在まずは一部の地域と協力しまして、先行的、試行的に個別避難計画の作成に取り組んでいるところでありまして、その地域では３月中の完成を目指している状況でございます。
　また、自主防災組織、新任の民生委員さん、訪問看護事業所、ケアマネジャーや相談支援員等の皆様を対象に、この個別避難計画の制度の説明会も実施しているところでありまして、今後順次この取組の拡大を図っていきたいと考えております。
　最後に、５点目といたしまして、地域の取組への支援についてであります。
　地域の取組として、中心となっての活躍が期待されます自主防災組織の結成の促進を図っていくために、市では地域で防災活動に取り組む意義や目的を伝える出前講座を実施いたしますとともに、結成時には防災資機材の提供も行っております。
　また、活動の活性化を図るために、市の補助制度なども活用されて防災士の資格を取られた方々の協力もいただきまして、避難訓練の手法についての講習を実施しましたり、また地域の住民の皆様が主体的に作成をしていかれます地区防災計画の作成支援として、一緒に町歩きを行いましたり、ハザードマップを活用してのワークショップを実施するなど、地域の危険性の把握や避難先、避難経路等についての助言を行ったりしているところでございます。
　このような取組などを通じまして、積極的に地域防災力の向上を推進していきたいと考えております。
　続きまして、ゼロカーボンシティ・ＳＤＧｓの取り組みについて御答弁申し上げます。
　まず、ゼロカーボンシティの実現に向けては、市民の皆様一人一人が高い意識と強い意志の下に行動していただくことが大変大切であると考えております。
　これまで倉敷市では、日々の暮らしの中で実行していただけるような温暖化対策をまとめましたグリーンくらしきエコアクションがございますが、この周知、普及や、今年度小学校６年生の授業の副読本としてグリーンくらしきエコアクションの内容などに基づいて新たに作成した学習素材なども活用しまして、小学校等への出前講座や、市民団体と協働してイベントの開催などを行いまして啓発活動を行っているところでございます。
　また、このエコアクションにつきましても、さらに親しみやすい、そして分かりやすい内容に見直しを行っていきたいと考えております。
　そして、今後も様々なイベント、出前講座等でも活用してまいります。
　さらには、高梁川流域の各市町と連携した親子向けの省エネワークショップなどの開催も予定しておりまして、様々な地域におきましても皆様の行動が身近なところからゼロカーボンシティ、そしてＳＤＧｓにつながっていくような取組の啓発を進めていきたいと考えております。
　続きまして、ＳＤＧｓの取組を進めるためにはどのような活動が行われているのかということの具体例でございますが、現在特に市内の高校におきましては、ＳＤＧｓに係る探求活動が盛んに行われているところでございます。そして、様々な団体が行っている顕彰イベントなどで優秀な取組として評価をしていただいているところであります。
　市といたしましては、地域課題の解決に向けて、若い世代の方々の柔軟な発想や行動力に大きな期待をしておりまして、ＳＤＧｓの達成に向けて優れた取組を行っている団体や企業、教育機関等の皆様を表彰するおかやまＳＤＧｓアワードへその主体の一つとして参画いたしております。
　また、市では高梁川流域の高校生の皆さんが商工団体や金融機関等と連携し、地域経済活動等に関わるアクティブラーニングやキャリア教育に資する事業を支援いたします高梁川流域未来人材育成事業や、地域課題の解決に向けて取り組む人材育成を行う高梁川志塾におきまして高校生の発表の場を設けていくなど、探求活動への支援を行っているところでございます。
　加えまして、ＳＤＧｓに取り組む団体等を登録する倉敷市・高梁川流域ＳＤＧｓパートナーに登録している高校につきましては、市のＳＤＧｓウェブサイト等を通じて活動をお知らせしているところでございます。
　今後も、若い世代の皆様方のＳＤＧｓの探求活動への支援を引き続き行っていきますとともに、ＳＤＧｓ自体の周知、広報、そして多くの皆様に取り組んでいただけるように推進を図ってまいりたいと考えております。
　最後に、高梁川流域連盟のことにつきまして、少し御答弁を申し上げます。
　70周年を迎えるに当たり、どのように考えているのかということでございます。
　高梁川流域連盟は、昭和29年３月に設立されました。今年は昭和でいいますと98年で、来年の３月がちょうど昭和でいいますと99年３月ということで、満の70周年に当たります。この高梁川流域連盟は、流域の皆様方に対しまして、大原　総一郎さんをはじめとされる方々が、この流域全体につきまして、これは皆さんの共有物であると、そしてこの高梁川の水の恵み、そして地域の歴史や文化、環境、自然などを共有していくことが大切であると呼びかけをされまして、現在まで続いており、そしてその思想が基になりまして、現在の高梁川流域の連携中枢都市圏の活動も始まっているところでございます。
　70周年を迎えるに当たりまして、市といたしましては、高梁川流域連盟の事務局及び会長も預かっているところでございますので、引き続き流域の連携活動が活発になりますように、またそこから発展いたしました連携中枢都市圏の活動につきましても、中心的な役割を担っていけるように取り組んでいきたいと考えております。
　以上で御答弁とさせていただきます。
○議長（中島光浩君）　井上教育長。
◎教育長（井上正義君）　教育に関する課題についてのうち、不登校支援の考え方についてでございますが、令和元年10月25日付、文部科学省通知、不登校児童生徒への支援の在り方についての中で、不登校児童・生徒への支援は学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童、生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があることと示されております。
　倉敷市教育委員会といたしましても、不登校支援につきましては、登校するという結果のみを目指すのではなく、不登校児童・生徒が主体的に社会的自立に向かうよう、適切な支援や働きかけも必要であると考えております。
　次に、不登校支援の拡充についてでございますが、不登校児童・生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習を行った場合の出席扱いにつきましては、大学教授や弁護士等で構成される倉敷市学校問題支援プロジェクト事業推進会議の中で、専門家の御意見を伺いながら慎重に検討いたしております。
　また、今後の不登校支援につきましては、スクールカウンセラーや適応指導教室などの関係機関と連携を図りながら、引き続き不登校の未然防止と早期対応に努めてまいります。
　さらに、教室以外の学びの場として、別室指導の充実や適応指導教室の積極的な活用、ＩＣＴ等を活用した学習支援を推進し、一人一人の不登校児童・生徒への丁寧な支援に努めるよう、より一層取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中島光浩君）　答弁の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は11時10分からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午前１０時５６分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　　開　議
○議長（中島光浩君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　木下総務局長。
◎総務局長（木下修君）　課題解決を推進するための人材育成と組織力の強化についてのうち、人材育成に向けた職員研修についてでございますが、本市では昨年改定した倉敷市人材育成基本方針において、人材こそが最も重要な経営資源と位置づけ、職員の能力や意欲の向上を図るため、毎年度計画的に職員研修を進めております。
　これらの研修の中には、民間企業等の先進的な話を聞くことでモチベーションアップにつなげるセミナーや、自発的な行動を促すコーチングを学ぶ研修などのほか、管理職員向けの研修の一部として、部下職員の気づきや発想を生かし、やる気を育む仕事の進め方を習得する研修なども既に実施しているところです。
　今後も様々な行政課題に対し、意欲と熱意を持って取り組むことのできる人材を育成できるようさらなる研修の充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、部局を横断した取り組みについてでございますが、現在の行政組織内だけでは対応し切れない課題の解決に向けてこうした取組は重要であると考えており、随時課題の内容に応じ所属を超えて検討会や委員会などのプロジェクトチームを構築し、解決に向けて既に対応しているところです。
　直近では、新型コロナウイルス感染症対策において対策本部の下、全庁的なプロジェクトチームを構築し、部局を超えた協力、応援を柔軟に行っております。
　こうした取組により、所属を超えたニーズや課題に協力して対応する職員の意識の醸成や組織の活性化にもつながっていくと考えております。
　さらに、職員の階層別集合研修などの実施に加え、組織を超えた市政の諸課題等について自主的に調査研究する職員グループを助成するなどして、人材育成はもとより職員同士の交流も図っているところでございます。
　今後も、様々な行政課題の解決に向けた体制づくりに努めてまいります。
　続きまして、地域経済と産業政策についてのうち、地域経済循環をすすめるためにについてでございますが、本市の商工業活性化ビジョンでは、地域内経済循環の視点に立ち、基盤産業の付加価値を高めることで販路拡大や地産地消を推進し、地域の稼ぐ力と経済循環を高めることを基本戦略の一つに掲げております。
　先ほど議員さんがおっしゃられましたように、市内業者に対する本市の発注状況について、例えば令和３年度における建設工事の発注金額は、合計約93億円のうち約79億円、物品調達の合計約11億円のうち約６億円となっており、市外への発注も多く感じられるかもしれませんが、件数ベースでいいますと、工事で約95％、物品で約78％が市内業者への発注となっております。
　本市では、地場産業の発展及び市内業者の育成の観点から、市内業者を優先して発注することとしておりますが、特殊な技術を要する工事や高規格救急車の購入など比較的高額な案件について、市内業者だけでは受注が難しいものが課題としてあります。
　また、市内業者数が少ない場合、適正な入札を維持するため、市外業者を含めた入札発注を行うこともございますが、市内業者への優先発注については引き続き努力してまいりたいと考えております。
○議長（中島光浩君）　黒瀬企画財政局長。
◎企画財政局長（黒瀬敏弘君）　課題解決を推進するための人材育成と組織力の強化についてのうち、アイデア提案制度の導入についてですが、令和４年度から新たに取り組んでいる業務改善推進制度は、職場単位で業務改善に取り組むこととし、年度当初に各所属の取組目標を掲げ、年度末にはその成果を求め、各所属の取組を審査、評価し、優秀な取組について表彰することとしております。
　また、個々の職員が日常業務に携わる中で業務改善を行った内容や気づいたこと、柔軟な発想を庁内ネットワークを利用した掲示板に職員誰もが自由にアイデアを提案できるようにしております。この制度が職員間に浸透し、活発な意見交換がなされ、意識改革や業務改善につながるよう職員研修等を通じて周知を図っていきたいと考えております。
　市民協働についてのうち、倉敷市協働の指針の改訂における市民参画についてでございますが、倉敷市協働の指針は、市民と行政が協働を推進していくに当たっての基本的な考え方や方向性を示したものでございます。社会情勢が変化し、市民ニーズや価値観も多様化する中で、行政だけでは全ての地域課題に対応することは難しくなっていることから、今後は指針の見直しの検討も必要と考えております。
　なお、見直しを行う際には、市民の皆様の御意見も伺ってまいりたいと考えております。
　市民意見の集約についてのうち、市民モニターアンケートについてでございますが、市民モニターアンケートは、本市が市民生活に関係の深い施策等について、市民意識等を迅速かつ効率的に把握し、市政に反映させることを目的に、市民モニター制度を活用して実施するアンケートです。
　市民モニターには、現在1,549人の登録をいただいており、主に継続して実施する事業についてのアンケートを県の電子申請サービスシステムを活用し、インターネットを通じて年12回程度実施しております。
　市民モニターアンケートの内容は、担当部署が事業内容に合わせて設定いたしますが、例えばまちづくりについてのアンケートでは、現在の場所に住み続けたいですか、また住まいを選ぶときに重視することなどを同じ人に同じ質問をすることで、事業に対する満足度や意識の変化を把握し、事業の推進等に有効に活用しております。
　なお、大規模あるいは長期にわたる計画等の策定時など、より広く市民の意見をお聞きしたい場合には、担当部署が必要に応じて独自に無作為抽出のアンケートなどを実施しているところです。
　次に、パブリックコメントについてでございますが、パブリックコメントは、市の施策について市民の皆様から幅広く御意見をいただく大切な機会であると認識しております。
　実施に際しましては、広報紙や市ホームページ、ＳＮＳやエフエムくらしき等、様々な媒体を活用して周知に努めているところでございます。
　また、本庁、各支所等では、パブリックコメントの実施に関するチラシを掲示し、広く市民の皆様にお知らせするとともに、パブリックコメント実施の趣旨や御意見の提出方法などを１ページにまとめた要約版も作成し、配布しているところです。
　今後は、例えば高齢者施策に関するパブリックコメントであれば、高齢者施設の窓口にチラシや要約版を配置し、利用者の目に止まりやすいよう工夫するなど、一層の周知に努めてまいります。
　次に、議員がお話しされた市民会議についてですが、無作為に選ばれた市民が討議を行うということと解釈しましたが、現在倉敷市では市民の皆様の御意見を伺う方法として、審議会委員の公募、アンケート調査の実施、パブリックコメント、意見交換会やワークショップの開催など、様々な機会を設けております。その他の手法につきましても、今後研究してまいります。
　子育て支援についてのうち移住希望者に対する子育て支援制度の情報発信についてでございますが、これまでの移住希望者からの相談では、子育て支援制度についてのお問合せを多くいただいているところです。その中でも、特に子育てに関する市の取組への関心が高いことから、本市の状況や制度についての説明、またその他支援策など関連情報を提供しております。
　また、移住に関する支援制度を利用された方に対して定期的にアンケートを実施しており、その中で寄せられた御意見は、移住相談や情報発信、制度の改善など、様々な形で反映に努めております。
　移住相談では、相談者の要望と市内地域の特性、生活環境をマッチングすることが必要なことから、子育て支援制度をはじめ、様々な支援策について相談会やＳＮＳなどを活用して発信してまいります。
　高梁川流域での暮らしと高梁川流域連盟についてのうち、ポータルサイトについてでございますが、高梁川流域圏ポータルサイトは、平成27年度に連携中枢都市圏の取組を開始して以降、圏域市町や各分野での主な取組等を紹介しており、昨年度新たに開始した高梁川流域のＳＤＧｓ専用ウェブサイトも追加するなど、適宜新たな情報に更新しているところでございます。今後も引き続き、圏域の取組を分かりやすく情報発信できるよう、内容の充実に努めてまいります。
○議長（中島光浩君）　上田市長公室長。
◎市長公室長（上田哲三君）　市の情報発信についてのうち、情報発信における課題についてでございますが、本市では広報くらしきやホームページをはじめＦＭラジオ番組、ツイッターやＬＩＮＥなどのＳＮＳなどを通じて、紙媒体、電子媒体併用で市の事業や取組などを発信しております。加えて、特に強調したい事業などについては、新聞広告や動画配信、民放での市政テレビ番組などによる情報発信も行っております。
　こうした媒体を通じて情報発信を行っておりますが、情報入手の手段は様々であることから、今後も多様な手段を活用して情報を伝えていくことが重要であると認識しております。
　続きまして、まちの魅力発信についてでございますが、シティープロモーション、シティーセールスは、市内外に地域の魅力を発信することで地域への愛着や誇りを醸成するとともに、人や資源、情報を呼び込み、地域活性化につなげる重要なものだと認識しております。
　本市では、観光や移住定住、特産品など、テーマやタイトルを絞った魅力発信を行うとともに、これらの情報を集約した窓口となるシティーセールスサイト、クラシキ文華やＳＮＳなどで様々な情報を発信しております。
　市民の皆様にも本市の魅力や方針、施策などがしっかりと伝わるように関連部署と連携しながらテーマ設定や様々な広報媒体の活用方法なども含めて、より効果的、効率的な情報発信を検討、実施してまいりたいと考えております。
○議長（中島光浩君）　柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君）　防災の取り組みについてのうち、自主防災組織の結成促進と活性化についてでございますが、地域防災力の向上のためには自主防災組織の結成を促進するとともに、既存の組織が継続的かつ主体的に啓発活動や訓練等を実施していただく体制を築くことが重要と考えており、これまでも町内会等に対して自主防災組織の必要性を訴え、結成を促してまいりました。しかし、未結成の地域の方からは、役員の負担が大きい、具体的な活動内容が分からない、高齢者が増えており実働できる者がいないといった課題を伺っております。
　このような課題を共有し、取り組んでいくため、コミュニティ協議会や地区社会福祉協議会、小地域ケア会議などの地域団体と協力し、結成に向けて説明会や防災訓練を行うなど、広い範囲で協力し、機運を高めることにより、自主防災組織の結成に努めているところです。
　活動の活性化につきましては、活動が活発な自主防災組織の訓練を他の自主防災組織の方々に見学してもらったり、くらしき防災士の会に地域の避難訓練の支援をしていただいたりしております。加えて、令和５年度は自主防災組織や防災士を対象とした交流会を開催する予定としております。この交流会では、活動が活発な団体の取組事例を発表していただき、情報交換の場とすることを考えており、活動の活性化につなげてまいります。
○議長（中島光浩君）　藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君）　子育て支援についてのうち、移住促進につながる子育て支援についてでございますが、本市ではこれまで子育てするなら倉敷でと言われるまちの実現に向け、安心して結婚、妊娠、出産、子育てができる環境づくりを行ってまいりました。
　さらに、令和５年度からは子ども医療費の中学校３年生までの通院分も全額市が負担することのほか、多胎妊婦の方の健康診査の費用助成の回数追加や産後ケアの助成額の増額、また妊娠期から子育て期にわたるまで一貫した伴走型相談支援を行うための妊婦・子育て相談ステーション　すくすくの体制強化や、デジタル技術を活用し子育てをはじめとした様々な分野で利便性向上を図る地域ポータルアプリの導入など、様々な子育て支援策にも取り組んでまいります。
　今後も市外の子育て世帯の方々にも、本市を安心して子育てができる町として認識いただけるよう子育て環境の充実に努めてまいります。
○議長（中島光浩君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　子育て支援についてのうちオーガニック給食の推進についてでございますが、有機栽培を行っている野菜などを給食に取り入れること、いわゆるオーガニック給食につきましては、有機栽培を行っている農家数や生産量が少ない現状があります。倉敷市では、毎日約４万食以上の学校給食を提供していることから、学校給食に計画的に取り入れることは困難であると考えております。
○議長（中島光浩君）　山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君）　公共交通についてのうち、ドアツードアの移動支援についてでございますが、倉敷市地域公共交通計画（素案）についてパブリックコメントを実施したところ、交通不便地域における移動手段の確保や、免許返納後の高齢者等の交通弱者の移動支援などに関して多くの御意見をいただきました。
　この計画では、高齢者等の交通不便地域における移動手段の確保に向け、コミュニティタクシー制度の普及を図るとともに、相乗りサービスなどのタクシーを活用した新しいサービスや民間団体等によるボランティア輸送などの地域の多様な輸送資源の利活用についても検討することとしております。
　ドア・ツー・ドアの移動支援につきましては、他市の事例について情報収集してまいりたいと考えております。
　続きまして、高梁川流域での暮らしと高梁川流域連盟についてのうち、高梁川流域の憩いの空間づくりについてでございますが、高梁川は周辺の丘陵地と広大な河川敷の緑やきれいな流水が一体となって独自の自然景観を形成している市街地に近い貴重な場所となっております。
　現在、本市では高梁川河川敷広場などにおいて、スポーツやレクリエーションのほか、季節の空気を感じながらの散歩など、多くの市民の皆様に御利用いただいております。
　今後も、より一層高梁川の水辺や緑の自然を感じることができる憩いの場として活用していただけるよう取り組んでまいります。
○議長（中島光浩君）　平松文化産業局長。
◎文化産業局長（平松孝幸君）　スポーツ振興についてのうち、プロスポーツチームを通じたまちの活性化についてでございますが、本市ではファジアーノ岡山のホームタウンとして毎年倉敷サンクスマッチと銘打ったホームゲーム１試合をシティライトスタジアムで開催しております。このイベントに先駆け、市内在住の小学生以下の子供たちを対象に、ＰＲポスターである倉敷“夢”ポスターのデザインを募集し、入賞作品は市内の大型商業施設に展示、さらに最優秀作品はＰＲポスターとして市内の様々な公共施設に掲出しております。
　また、サッカーや卓球などのプロスポーツチームと連携して、倉敷市民スポーツフェスティバルやスポーツ教室において市民の皆様がトップアスリートと直接触れ合う機会を創出しております。
　次に、プロスポーツチームの試合を観戦できる取り組みについてでございますが、本市の中核的な総合運動公園である水島緑地福田公園の体育館は、大規模なスポーツ大会に利用されており、バレーボールのＶリーグや、先ほど議員さんが述べられました卓球のＴリーグ、日本ハンドボールリーグ等のプロスポーツの公式戦が開催され、多くの皆様に御来場いただいております。
　本市では、これらの試合については、会場の予約を優先的に受け付けるとともに、倉敷市スポーツ情報サイトＫｕｒａｓｈｉｋｉ　Ｓｐｏｒｔｓ　Ｎａｖｉ等で試合日程を広報することにより、市民の皆様がプロスポーツを間近で観戦する機会の拡大を図っております。
　今後も倉敷市スポーツ振興協会と連携し、市民の皆様がトップレベルの試合を間近で見ることができる取組を進め、スポーツによる地域活性化を推進してまいります。
　次に、地域経済と産業政策についてのうち、次世代産業の育成についてでございますが、本市では商工業活性化ビジョンの基本戦略の一つである、ワクワクやおもしろいを新産業に。「大いにやる可し」機運の醸成に基づき、ＡＩやＩｏＴ等の先端技術を活用した実証実験サポート事業を今年度から開始し、社会や地域課題の解決、豊かで便利な市民生活の実現、新たな産業の創出等につながる技術の実用化を支援しております。
　今年度は、口腔画像のＡＩ測定による歯周病リスクの予測、倉敷市立中央図書館でのセンサーによるウイルス感染対策、玉島沙美漁港の海を使った高機能センサーの防水耐久性の実証実験３件を支援いたしました。
　全国的にも注目を集める事業であり、今後は実験結果が地域課題に加え、本市の行政課題の解決にも活用できるよう引き続き支援を行ってまいります。
　なお、補助金の増額につきましては、今後事業者ニーズや他都市の実施状況等を踏まえ、その必要性について研究してまいります。
　次に、Ｇ７を契機とした労働雇用政策についてのうち、労働環境実態調査についてでございますが、この調査は自治体内各事業所の雇用形態、労働条件、高年齢者、障がい者、外国人等の雇用状況など、労働環境の実態を正しく把握することを目的としたものです。
　本市といたしましては、こうした調査を実施している自治体の調査内容及び活用状況を参考に研究してまいりたいと考えております。
　最後に、外国人の労働環境・生活状況の把握についてでございますが、本市では平成31年４月の入管法改正に伴う外国人労働者の受入れ拡大を見据え、生活支援体制を整える目的で、庁内関係部署及びハローワーク等、関係機関との勉強会を立ち上げ、現状の把握や支援策について情報交換を行ってきております。
　また、令和２年10月より本庁舎１階に外国人相談窓口を設け、令和３年度からＳＮＳでも相談を受け付けております。
　外国人の生活に関わる事案、また新型コロナウイルス感染対策など、毎月約80件の相談に対応するとともに、ＳＮＳでの情報発信を行っております。
　今後も、庁内関係部署や関係機関との連携を深め、外国人労働者の現状把握や相談に対応してまいります。
○議長（中島光浩君）　尾崎　勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君）　再質問させてください。
　今回、私のテーマは、新たな視点での新たな発想での取組をお願いしました。
　まず、質問項目１の(2)、アイデア提案制度は検討していただけるのでしょうか、お答えをお願いいたします。
　次に、質問項目３、倉敷市協働の指針の改訂における市民参画についてですが、協働については平成29年６月議会において、協働契約の趣旨を踏まえたルールや仕組みづくりの検討を進めると執行部のほうで答弁されています。それから５年が経過している中、昨年６月の議会で、倉敷市協働の指針の見直しを検討していると答弁されています。ですので、私がお尋ねしているのは、見直しの検討をされた結果、今後どう進められていくのかという点です。今後のスケジュールを含め、再度答弁をお願いします。
　もう一つ、４の(2)、パブリックコメントについてですが、市の事業を進める上でのパブリックコメントの位置づけについて、現状ではパブリックコメントはなかなか市民の意見の集約になっていないように感じているのですが、その位置づけについて再度答弁をお願いいたします。
　最後、６の(2)、不登校支援の拡充についてですが、不登校児童・生徒の出席扱いについて検討していただいているとのことですが、いつまでに方針を出されるおつもりなのかをお尋ねいたします。
　以上４点について再度御答弁をお願いします。
○議長（中島光浩君）　黒瀬企画財政局長。
◎企画財政局長（黒瀬敏弘君）　再質問いただきました。
　まず１点目、アイデア提案制度について検討するのかというお話でした。
　アイデア提案制度、議員さんの言われました内容については、今私どもで行っている新しく始めました業務改善推進制度、また職員が日常業務に関わる中で提案できるような制度、類似のような内容であろうというふうに考えております。これは始めたばかりなので、これが職員間に浸透し、どういうふうな格好になっているかということをまず見させていただきたいというふうに考えております。
　それから、市民協働の指針についてなのですけれど、６月の議会で改定を検討しているというふうに申しました。その後、どういうふうに進んでいるかということもあるのですけれど、特に本年度につきましては、コロナ禍で集まって協議する機会が減るなど、市民団体の方、また行政双方の協働ということに対する意識が今ちょっと停滞していると感じております。まずは、研修を含めまして、意識の醸成、向上に取り組みたいと考えております。
　指針の改定に向けてどういうふうな市民参加の手法があるかということにつきましても、パブコメは当然としまして、パブコメ以外にも審議会委員の公募、市民参加など、様々な手法が考えられますが、今はまだ具体的に動き出しておりませんので、具体的に動き出すまでにどういう手法で対応するかということを考えたいというふうに考えております。
　パブリックコメントにつきまして、なかなか意見が出てこないというふうな現状はございますが、重要な手法であるというふうに考えておりますので、先ほども申しましたように、周知の方法について工夫しまして、できるだけ多くのコメントがいただけるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（中島光浩君）　井上教育長。
◎教育長（井上正義君）　不登校児童・生徒の出席扱いにつきましては、先ほどお話ししましたように、現在、倉敷市学校問題支援プロジェクト事業推進会議の中で慎重に協議をしているところでございますが、この内容については倉敷市だけというのではなくて、周りの市の状況も鑑みており、岡山県の教育委員会とも話をしておりますので、今すぐ、いついつまでにということはお答えできませんが、できるだけ早急に検討していきたいというふうに考えております。