◆１１番（田辺牧美君）　（拍手）皆さんこんにちは。日本共産党倉敷市議会議員団の田辺　牧美です。会派を代表して質問をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　昨年12月、岸田政権は国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画のいわゆる安保３文書を閣議決定し、敵基地攻撃能力を保有して、５年間で軍事費を43兆円に増やすと表明しました。
　軍事費が増えれば、社会保障や教育、国民生活に使われるはずだった予算を削って捻出することになります。物価高騰やコロナ感染拡大も続く状況にあっても、岸田政権は有効な手だてを取らず、無為無策の中で国民生活が脅かされています。住民に一番近い地方自治体の市長、市職員の皆様がしっかり目の前の市民の状況を把握し、市民の立場に立って必要な施策を行い、国にも意見を述べていくことが今ほど重要なときはありません。９項目にわたって質問をいたしますので、その立場での御答弁をよろしくお願いいたします。
　１項目め、市民のいのち・暮らし・生業を守る施策について、３点質問いたします。
　まず、新型コロナ感染症対策については６点お伺いします。
　１点目、新型コロナ感染症が５類になった場合、市民に与える影響についてお尋ねします。
　新型コロナウイルスは変異を繰り返し、第８波の感染拡大に至っていますが、医療崩壊、高齢者施設でのクラスターが発生し、亡くなる方も続いています。にもかかわらず、政府は５月８日に５類に変更しようとしています。５類に変更した場合、市民に与える影響は大きいと考えますが、どのような影響があると認識しておられるのか、お示しください。
　次に、医療機関への支援と医療体制の確保についてお尋ねします。
　新型コロナウイルス感染症が５類になった場合、コロナ病床の確保や発熱外来に対する診療報酬上の措置がなくなります。３年を超えるコロナ感染症への対応で医療機関は疲弊しており、コロナウイルス感染者を受け入れる医療機関が減少することさえ懸念されます。医療機関への財政的支援と県や医師会等ともよく連携を図り、引き続き医療体制の確保を図るよう強く求めますが、市の見解をお伺いします。
　次に、公衆衛生を担う保健所体制の強化についてです。
　保健所は、公衆衛生の向上を図る上で重要な役割を果たしています。しかし、国は市町村合併を進める中で保健所を減らしてきました。新型コロナウイルス感染拡大の中で感染状況の把握、予防活動、感染者の保護や治療体制の確保など、保健所が果たす役割の重要性が改めて認識されたところです。
　今後も新型コロナウイルス感染拡大が起こる可能性があり、加えて新たな感染症等が発生しても対応できるよう保健所体制を強化し、感染症対策の充実を求めますが、見解をお伺いいたします。
　次に、無料のＰＣＲ検査体制の確保を求めます。
　マスク着用や行動制限の緩和、社会活動が元に戻れば戻るほど感染のリスクは高まります。感染症の法的位置づけが５類に変更となった後も、無料でＰＣＲ検査が受けられるように体制の確保を県に要望することを求めますが、見解をお伺いいたします。
　次に、治療費の自己負担無料の継続を求めます。
　新型コロナウイルス感染症の治療費は、重症になれば高額になります。受診を控えたり、治療費が払えなくなることがないように、５類に変更になった後も引き続き公費負担とするよう国や県に要望していただきたいのですが、見解をお伺いいたします。
　次に、コロナ感染症後遺症及びワクチンの副反応と健康被害についての情報提供と支援を求めます。
　新型コロナウイルスに感染した後、倦怠感等の後遺症があっても周りになかなか理解されず苦しんでおられる方があるとお聞きしています。後遺症に悩む方に対しては、どのような相談体制や診療体制になっているのでしょうか。
　また、ワクチン接種後の副反応や健康被害についても一人で悩むことがないよう、どこに相談したらよいのか、情報発信をしっかりするとともに、支援の専用窓口が必要と考えますが、見解をお聞かせください。
　次に、この項２点目、医療・介護・福祉政策の充実を求めることについてお尋ねします。
　まず、高齢者の経済状況についての認識をお尋ねします。
　昨年10月、後期高齢者医療保険の自己負担が一定の収入がある方は２倍になりました。その上、物価が上昇する一方で年金は増えておらず、高齢者の生活は大変な状況です。令和３年度の総務省統計局が調査した家計実態調査では、65歳以上の無職の一人暮らし世帯では、１か月の実収入が13万5,345円、支出は14万4,747円で、9,402円の赤字となっています。
　本市の高齢者の経済状況はどのように認識されていますか、お伺いいたします。
　次に、令和６年度後期高齢者医療保険料改定についてお尋ねします。
　現在、令和６年度後期高齢者医療保険料改定について検討されており、年収153万円以上の方の保険料を値上げするとの報道がされています。報道されたとおりの保険料アップが実施された場合、本市においては何人の方が影響を受けるのでしょうか、お伺いいたします。
　また、先ほど紹介した令和３年度家計実態調査によると、世帯主が75歳以上の２人以上世帯の平均収入は年収287万8,512円となっており、夫婦どちらかが153万円を超えるという世帯が多く存在することは想像に難くありません。保険料の負担増によって受診控えにつながることにならないよう、後期高齢者医療の保険料負担の見直しの中止と負担軽減を国及び県に求めていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。
　次に、令和６年度介護保険制度改正についてお伺いします。
　令和６年度は医療保険制度改正に加え、３年に１度の介護保険制度改正が同時に行われます。改正により高齢者の負担増につながらないように国に要望するよう求めますが、見解をお伺いいたします。
　次に、介護従事者の処遇を改善し、介護従事者の確保をすることについてお尋ねします。
　高齢化が進み、介護を必要とする方は増加しますが、介護従事者の確保はなかなか進まず、さらにコロナ禍で介護事業所が廃業したり、介護従事者の離職は進んでおり深刻です。介護従事者の処遇を改善し、併せて確保が必要と考えますが、市の見解をお尋ねいたします。
　次に、年金で入れる高齢者施設の確保についてお尋ねします。
　所得の少ない高齢者が年金で入れる広域型多床室の特別養護老人ホームの増設が求められています。しかし、国はなかなか増設を認めず、入所するまでに長期間待機しなければならないのが現状です。広域型多床室の特別養護老人ホームの整備を進めるべきと考えますが、市の見解を求めます。
　次に、障がい者が安心して働き、暮らせる施策の確保についてお尋ねいたします。
　まず、精神障がい者の医療費についてです。
　精神障がい者は、精神科の通院に係る医療費は、国の自立支援医療制度により１割に軽減されていますが、入院費や精神疾患以外の医療費は軽減されません。精神障がい者は就労して健常者と同等の収入を得ることが難しいケースが多く、医療費負担は生活に重くのしかかっています。
　豊田市では、精神障がい者保健福祉手帳の１級、２級を持っている人は、精神疾患に限らず、全て無料となっています。本市においても同様に自己負担を無料にしてはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。
　次に、精神障がい者が地域で安心して暮らせるように相談できる体制の充実を求めてお尋ねいたします。
　精神障がい者の方の相談先としては、医療機関や保健所の専門機関、相談支援事業所などがありますが、専門家の支援を受けた上で、さらに身近な地域で精神障がい者に対して理解し、日常的な困り事や不安事などを聞いて、ほんの少しの手助けをしてくれる人が増えれば、安心して自立した生活を送ることができると考えますが、市の認識をお伺いいたします。
　次に、就労継続支援Ａ型事業所の就労に係るふじ園でのアセスメントの廃止を求めて質問をいたします。
　就労継続支援Ａ型事業所の利用を希望する場合、Ａ型事業所のみでアセスメントを受ければよいところを、本市においてはふじ園でのアセスメントを受けなければなりません。利用希望者は無給で通わなければならず、余分な負担になっています。ふじ園でのアセスメントが始まって５年が経過しようとしており、Ａ型事業所のアセスメント能力は向上しているのではないでしょうか。本市独自の仕組みであるふじ園でのアセスメントの廃止を求めますが、見解をお伺いします。
　続いて、就労継続支援Ｂ型事業所利用に係る工賃についてお尋ねします。
　就労継続支援Ｂ型事業所利用者から、毎日頑張って通って作業しても１か月で１万円にも満たない工賃しかもらえず、張り合いがないという声をよくお伺いします。
　国の制度では、１か月で3,000円以上工賃を払えばよいため、なかなか上がらないのが現状です。利用者の工賃向上のため、本市として国に制度改善を要望すべきと考えますが、見解をお伺いします。
　次に、聴覚障がい者についてお伺いします。
　倉敷市手話言語条例が令和３年12月に制定され、１年が経過しましたが、本市としてどのような取組が行われたのか、お示しください。
　次に、手話通訳者の増員を求めます。
　現在、手話通訳者は、本庁及び水島支所、児島支所に専任手話通訳者が配置されていますが、玉島支所には配置されていません。玉島支所は、玉島地区だけでなく船穂地区からも来庁者があり、支所としての機能は大きいと考えます。玉島支所にも専任手話通訳者を配置すべきと考えますが、見解をお伺いします。
　次に、公共施設への光による火災報知機設置についてお伺いします。
　光による火災報知機は、聴覚に障がいのある方に対し、音以外の方法により火災の情報を伝えるものです。聴覚に障がいのある方への配慮として、公共施設の建て替えや新築の際に、光による火災報知機の設置を検討してはどうかと考えますが、見解をお示しください。
　この項３点目、物価高騰から暮らしを守る施策についてお尋ねします。
　ロシアのウクライナへの侵略や長期の低金利政策の中で円安が続き、物価が高騰しています。コロナ禍による不況から地域経済が十分回復しているとは言えません。本市では、水道の基本料金２期４か月分を市が負担しました。市民の皆様から、この負担軽減は本当に助かったと評価されています。引き続き水道料金の負担軽減を継続していただくことを求めますが、見解をお伺いします。
　また、電気代は２倍から３倍になり、４月から値上げする商品も多く、さらに家計を圧迫します。コロナ禍に入った当初、全員に１人10万円の定額給付金が支給されました。再度定額給付金を支給するよう国に求めていただきたいのですが、見解を求めます。
　次に、消費税についてお尋ねします。
　消費税は、所得の少ない人ほど負担が重くなる逆進性が強い制度です。コロナ禍による不況に対して、欧米諸国では消費税に当たる税金の負担軽減を行い、国民生活や経済活動を支えています。消費税に対して市はどのように認識しているのでしょうか。また、消費税減税を国に求めるべきと考えますが、見解をお伺いします。
　次に、インボイス制度についてお尋ねします。
　今まで売上げが1,000万円以下で免税業者だった人が、適格請求書、いわゆるインボイスを発行するためには課税業者になる必要があります。免税業者にとっては増税になり、業者間の取引は、インボイスがない業者は取引から排除されるおそれがあるなど、混乱が予想されます。インボイス制度は中止するよう国に求めていただきたいが、見解をお伺いいたします。
○議長（中島光浩君）　田辺　牧美議員、この際申し上げます。
　質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は午後１時からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午前１１時５５分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　　　　　　　　　午後　１時　１分　　開　議
○副議長（北畠克彦君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　11番　田辺　牧美議員、質問項目２番から再開してください。
◆１１番（田辺牧美君）　それでは、２項目め、子どもの権利を尊重し、子育て支援の充実を求めて５点お伺いいたします。
　１点目、子供の医療費無料化についてです。
　令和５年度当初予算案に、中学校卒業まで通院も医療費を無料にする予算が計上されたことは評価いたします。現在は、子育て支援策として18歳まで引き上げている自治体も次々に増えています。国の制度として18歳まで無料化するよう求めていただきたいが、見解をお伺いいたします。
　次に、学校給食費無償化についてお尋ねします。
　憲法第26条に、義務教育はこれを無償とするとあります。学校給食は、児童、生徒の発達を保障し、食育を進める教育の一環です。また、子育て支援の観点から学校給食費を無償にする自治体も増加しています。義務教育は無償との憲法の定めに従って学校給食費無償化を国に求めていただきたいと考えますが、見解をお伺いします。
　次に、奨学金制度の拡充を求めて質問をいたします。
　日本の大学の学費は、世界の中でも非常に高額であり、子育て中の家庭に重い負担を強いています。賃金が30年上がらない上に、コロナ禍にあって保護者の収入が減り、学生は返済が必要な奨学金を限度額いっぱいまで借りる状況になっています。
　学生の食料支援の活動をした際に、１か月に10万円以上奨学金を借りたり、中には12万円も借りている学生さんにお会いしました。在学中は10万円の奨学金では足りず、授業時間以外は全てアルバイトをして、勉強する時間も、サークルをする時間もなく、くたくただとの声を直接お伺いしました。卒業しても正規職員になれるとは限らず、多額の奨学金返済が困難になっている若者が増えているとも聞きます。学生が安心して勉学に励むことができるように、給付型奨学金の定員や、返済が一部免除になる貸付型奨学金の条件を見直すなど、奨学金制度を拡充するべきと考えますが、教育委員会の見解をお伺いします。
　この項２点目、子どもの権利を尊重する施策について。
　まず、不登校児童・生徒に対する市の施策についてお尋ねします。
　本市においては不登校児童・生徒が増加していますが、教育委員会の認識をお示しください。
　次に、不登校児童・生徒の学習権の保障について、ふれあい教室入室のための試行期間についてお尋ねします。
　学校の教室に登校できない児童、生徒のために、本市には倉敷ふれあい教室が５か所あります。そこに通うために週に１日で５週間の試行期間があります。不登校児童・生徒の状況は一人一人違うため、その子に合ったふれあい教室の在り方を検討するよう求めるものです。見解を求めます。
　次に、主権者教育における本市の取組についてお尋ねします。
　児童・生徒一人一人が自分の意見を持ち、主体的に判断して社会の一員として社会に働きかけ、行動していくことができるよう、成長過程に応じた主権者教育が必要と考えますが、本市ではどのように取り組まれているのか、お尋ねいたします。
　この項３点目、教員の処遇を改善し、教員の確保を進めることについてお尋ねします。
　教員は、児童、生徒の成長過程に深く関わる職業であり、教員自身が研究する時間を確保し、雇用期間の不安なく経験を蓄積して児童、生徒に関わることができるよう正規職員であることが基本であると考えます。正規職員の採用を増やし、配置を充実させるよう県へ求めていくべきと考えますが、教育委員会の見解をお伺いします。
　また、多忙な教職員の働き方改革について、事務的な作業の軽減、夏休みに教職員が登校しない日を設定するなど工夫されてきていますが、継続して取り組み、今後も推進していく必要があると考えますが、教育委員会の見解をお尋ねします。
　この項４点目、放課後児童クラブについてお尋ねします。
　放課後の児童の生活を保障する放課後児童クラブは、保護者が働いている家庭にとって大変重要な役割を果たしています。しかし、受入れ可能な体制の制約から３年生や４年生までとしている児童クラブもあります。６年生まで希望すれば受け入れることができるよう、どのように取り組んでいくのか、お伺いします。
　また、児童クラブの全ての支援員が安心して働き続けるためには、国の基準以上の支援員が配置され、給与等の処遇が改善されていく必要があります。本市において支援員の配置と処遇改善はどのようになされているか、また今後の取組についてもお伺いいたします。
　この項最後に、子育て中の生活保護受給者の車の保有についてお尋ねします。
　子育て中は、保育園の送迎や参観日など、職場と学校との往復、部活や地域活動への子供の参加の保障など、短時間に移動し行動しなければならない場面が数多くあります。行動範囲を広げ、子供がたくさんの経験を積む機会をつくることは、子供の発達の保障の観点から重要です。生活保護受給者の車の保有は、一部就労上必要な場合や受診する場合に、ほかに手段がない場合など、認められる範囲はごく限定的です。そうではなく、子育て中の保護者にあっては、子供の発達の保障の観点から車の保有を認める柔軟な対応が必要と考えますが、見解を求めます。
　大項目３番目、防災の取り組み・被災者支援について２点お伺いします。
　まず、西日本豪雨災害に対する本市の取り組みについてです。
　真備地区は、歴史的に浸水被害が頻繁に起こっている地域であり、浸水被害に対する教訓も多く蓄積されてきたと考えます。平成17年の合併時に、旧真備町時代の教訓や資料、防災事業等はどのように引き継がれ、その後どのように生かされているのか、お尋ねします。
　また、今後自然災害の被害を減らしていくために、貴重な財産である住民の証言を収集し、生かして今後に備えていくことは大変重要であると考えます。被災して今年７月に５年を迎えようとしています。ようやく住む場所が確保でき、少しずつ日常生活が落ち着き始めて、今だから言えるという声をお聞きします。これからも継続して住民の皆様からの証言を集めることが重要と考えます。市として証言の収集と災害の検証をどのように行っていくのか、お伺いします。
　また、災害から５年を迎えるに当たり、真備地区の復興は治水対策などハード面は進んでいますが、被災された住民の皆様の生活の復興状況をどのように把握し、市として支援していくのか、お伺いいたします。
　そして、ハード面の整備や町のにぎわいの創出、町内会の再建など、住民の皆様といろいろな組織や行政が一体となって復興に取り組まれ、確実に前進していると感じます。今後はお一人お一人に気を配り、孤立し、取り残されることがないよう支援していくことを要望します。
　この項２点目、南海トラフ地震対策についてお伺いします。
　２月６日に発生したトルコ地震の大災害を目の当たりにし、また東日本大震災が発生した３月11日が近づいてきています。世界や日本各地で発生する度重なる地震により亡くなられた皆様に心より哀悼の意を表明し、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
　いつ起こるか分からない南海トラフ地震への備えは重要です。
　そこでお尋ねします。
　本市が所有する公共施設の耐震化について、現在の進捗状況と今後の取組状況についてお聞かせください。
　次に、個別避難計画作成の進捗状況と支援についてお伺いします。
　令和３年の法改正により、一人では避難できない方について個別避難計画を作成することが市町村に義務づけられました。しかし、全国的に個別避難計画の作成に苦慮していると聞いていますが、本市の進捗状況をお示しください。
　また、実効性のある計画にしていくには、自主防災組織等、地域住民が主体となって作成していくことが必要と考えます。市としてどのように支援するのか、お伺いいたします。
　大項目４番目、ジェンダー平等を進める施策について、３点お伺いします。
　１点目、Ｇ７倉敷労働雇用大臣会合に向けて、本市におけるジェンダー平等についてお伺いします。
　まず、市役所におけるジェンダー平等についてです。
　ジェンダー平等の社会を実現するためには、働く場においても性別によらず個人の能力が発揮できる雇用環境の整備が必要と考えます。この点から、まず市役所の中において女性が多数を占める会計年度任用職員を正規化することにより、男女の賃金格差や雇用の安定につなげるべきではないでしょうか。また、正規職員についても、本市の政策や意思決定に係る幹部職員の女性比率がまだまだ低く、積極的な登用を進めるべきと考えます。本市としてどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
　次に、市役所職員の職員教育についてお伺いします。
　雇用環境の整備に加え、職員が働きやすい職場環境づくりを行う観点から、ジェンダー平等につながる職員研修を積極的に実施すべきと考えます。
　例えば、女性が働き続けることを阻害するようなハラスメントの防止に努めること、また育児や介護などのライフステージに応じて男性も女性も柔軟な働き方を選択できるようにすることなど、職員研修や制度の周知等を通じて職場全体で共有する必要があると考えます。本市の取組状況をお伺いします。
　次に、一般企業に対してもＧ７倉敷労働雇用大臣会合に向けて、性別によらず個性や能力が十分に発揮できるように、雇用や労働環境の整備が進むように、積極的に啓発、情報発信していくよう求めますが、見解をお聞かせください。
　この項２点目、リプロダクティブ・ヘルス／（アンド）ライツ、性と生殖に関する健康と権利についてお伺いします。
　まずは、この間の本市の取組状況についてお聞かせください。
　次に、月経困難症についてお伺いします。
　月経困難症とは、月経に伴って起こる病的な状態を言い、下腹部痛や腰痛などに加え、吐き気や頭痛、疲労、脱力感、食欲不振、下痢、憂鬱など様々な症状が含まれます。
　ある製薬会社が過去に20から34歳の女性２万人を対象にウェブアンケート調査を実施したところ、月経痛を訴えた方は40.7％あったとの報告もあります。
　多くの女性は、痛みや疲労、脱力感などがあるにもかかわらず、鎮痛剤を服用し、無理をして働き続ける方が多いのが現実です。しかし、月経困難症は、場合によっては子宮内膜症や子宮筋腫などの疾患が隠れていることもあり、一度受診することにより健康を守り、月経困難症を改善する治療をすることにつながります。月経困難症について正しい知識を普及し、受診行動につながるようにすることが必要と考えますが、本市の取組についてお伺いします。
　次に、市役所における生理休暇の取得の促進についてお伺いします。
　月経困難症の症状があり、就労が困難な場合は、母性保護の観点から生理休暇を取得することができます。民間においても生理休暇はあってもなかなか取りづらいとの声をよく聞きます。市役所の職場では生理休暇の制度があるけれども取りづらいといった現状はないのでしょうか。本市において必要な方が取得できないといった課題はないのか、お伺いいたします。
　この項３点目、性暴力被害・ＤＶ被害根絶についてお伺いします。
　まず、本市における性暴力被害・ＤＶ被害根絶に向けた取組状況についてお教えください。
　次に、性暴力被害防止の観点から、夜間暗い道への防犯灯設置は重要と考えます。現行の地域防犯灯設置費補助金制度だけでは、町内会がない地域などには対応し切れず、設置が不十分なところが残されているという課題がありますが、本市の見解をお伺いいたします。
　大項目５番目、気候危機対策、省エネ・再エネ対策についてお伺いします。
　まず、本市のＣＯ２削減目標についてお伺いします。
　現在、クールくらしきアクションプラン改定作業中ですが、素案の段階では2030年度に2013年度比で33.9％削減することを目標に掲げています。2050年のカーボンニュートラルの達成に向けてはこれでは足りないと考えますが、審議会の中での改定素案にある目標値の考え方についてお伺いします。
　次に、本市の気候危機対策、省エネ・再エネ対策についてお伺いします。
　クールくらしきアクションプラン改定素案には、多くの施策が盛り込まれていますが、結局ゼロカーボンシティの実現に向けては何がポイントとなるのか、お伺いいたします。
　次に、川崎市では気候市民会議を設置し、様々な分野の市民が参画して、気候危機に対する意見を取りまとめて市に提言をしています。本市においても、このような気候市民会議を設置してはどうかと考えますので、要望しておきます。
　大項目６番目、地域経済の取り組みについて、３点お伺いします。
　地域経済の活性化、安定的な発展には、地域住民が地域で消費することは大きな要素であると考えます。地域の魅力についてもっと知ってもらうために、あらゆる情報を発信し、魅力ある資源を新たに知る、または再発見する機会をつくることで、より多くの消費につながると考えます。現在行われている倉敷の地域資源を知ってもらうための取組についてお伺いいたします。
　続いて、この項２点目、中小企業への支援策について。
　とりわけ事業継承を進める本市の取組についてお伺いします。
　事業継承を進める取組は、現在全国的な課題ともなっています。本市においても、事業者の中には後継者が見つからないために廃業するケースが少なからずあるとお聞きしています。地域経済を支える中小企業が一つでも多く存続できるよう対策が必要と考えますが、本市が実施している事業継承に係る施策についてお尋ねします。
　この項３点目、第一次産業を基幹産業として位置づける施策についてお尋ねします。
　我が国は、食料や肥料などの農業生産資材の多くを外国に依存しており、令和３年度の食料自給率は38％、飼料自給率は25％となっています。食料自給率向上に向けて持続可能な地域農業の実現はますます重要であると考えます。第１次産業を基幹産業に位置づけ、支援を強化することが必要と考えますが、市としての認識をお伺いします。
　次に、家族農業を守る取組についてお伺いします。
　国においては、大規模・効率化を優先した企業的な農業政策を進めてきましたが、本市においては現在でも先祖代々の農地を守り、地域農業を支えているのは家族農業、小規模農業です。このような現状を踏まえ、地域農業を持続可能なものにするために、本市ではどのような取組を行っているのか、お伺いします。
　次に、瀬戸内海に面している本市において、漁業を守り育てるために日々頑張っている漁業者に対する施策についてお伺いします。
　現在、地球温暖化の影響等で漁獲高が極端に減り、漁業者は大変御苦労されています。地域の漁業振興と漁業者の経営安定化に市はどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
　大項目７番目、平和行政についてお伺いします。
　ロシアがウクライナへ侵略し１年がたちました。いまだに収束の見通しが立たず、泥沼化し、大切な命が失われています。軍事対軍事では平和を守ることができないことが明らかになりました。北東アジアの政治情勢が不安定な中、今まで第２次世界大戦以降、戦争により我が国は一人の外国人も殺したり、戦争により国民が殺されることはありませんでした。戦争放棄をうたった憲法第９条の存在が大きな役割を果たしていると考えます。改めて憲法第９条に対する市長の認識をお伺いします。
　ロシアのプーチン大統領は、核兵器を縮小する米ロ間戦略核兵器削減条約からの離脱を宣言し、ウクライナに対しても核兵器の使用をちらつかせる危険な言動を行っています。今こそ非人道的な核兵器を廃絶するために、日本が一日も早く核兵器禁止条約に批准することが求められています。核兵器禁止条約を批准するよう国に求めていただきたい。市長の見解をお聞かせください。
　続いて、本市の平和事業についてお伺いします。
　コロナ禍以前は、広島において平和について学ぶ宿泊を伴う平和事業が実施されていました。コロナウイルスの感染状況を見ながら、以前のように時間を確保した研修が実施できるよう宿泊を伴った平和事業の復活を求めますが、見解をお伺いします。
　大項目８番目、地方自治体の役割の強化について、５点お伺いします。
　現在、国において地方自治体や地域住民に対する統制が強化されてきていると考えます。あくまで政治、行政の役割は国民一人一人の幸福の追求を保障していくことであり、そこの地域のことはそこの地域住民が決める住民自治、地方自治の精神が貫かれる必要があります。しかし、現在は国による情報の統制が進み、地方自治体の裁量権が狭められてきています。今こそ地方自治体が果たす役割を強化していく必要があると考えます。
　そこでお尋ねします。
　まず、ガバメントクラウド先行事業についてお伺いします。
　これは地方自治体が持つ個人情報を国が一括して把握する仕組みをつくるためのものです。先行事業として本市が高松市、松山市とともに手挙げをして採択され、進めているものですが、ガバメントクラウド事業の進捗状況についてお聞かせください。
　この項２点目、マイナンバーカード取得についてお伺いします。
　個人情報に行政や本人がアクセスする手段としてマイナンバーカードがあります。取得はあくまで任意です。しかし、全国民に取得させようとしてポイントの付与や大量の宣伝、またマイナ保険証や最近では介護保険証として使用する議論まで出されています。マイナンバーカードの取得は任意であり、強制することがないよう求めます。
　また、マイナンバーカードの取得はあくまで任意であることから、カードを取得している人と取得していない人との間で行政サービスに差が生じることがあってはなりません。備前市ではマイナンバーカード取得を促進しようとして、給食費や保育料の免除について検討していることが問題になっています。本市においては、マイナンバーカード取得の有無により行政サービスに差をつけることがないように求めますが、見解をお伺いします。
　次に、マイナンバーカードを取得した方で公金受け取り口座を登録する場合は、本人の意思により登録することになっています。公金受け取り口座の登録は、公金の振込先の確保のみならず、国による個人資産の把握や金融機関の商品の売り込みに使うことが目的です。口座登録を促進する手段として、公的年金や児童手当の振込口座を本人が拒否しなければ同意したとみなして自動的に公金受け取り口座として登録することが狙われています。今月中にも閣議決定し、今国会に提出する方針です。本市においては、公金受け取り口座登録方法の追加や変更をしないことを求めます。
　この項３点目、マイナ保険証についてお伺いします。
　政府は、健康保険証をマイナ保険証にし、現在の保険証を廃止することを決定しました。このことにより、医療機関は新たな設備投資が必要になり、操作も必要になるなど、開業医が裁判を起こすまでに至っています。マイナ保険証での確認には顔認証が導入されたり、マイナ保険証更新時などの資格確認はどうするのか、持ち歩く機会が増えることによるリスクの拡大など課題はたくさんあります。マイナ保険証に全て移行し、従来の保険証を廃止することによる影響をどのように認識しているのか、お伺いいたします。
　そして、改めてマイナ保険証の制度の中止を国に求め、国民健康保険証を従来どおり発行するよう求めます。市としての見解を求めます。
　また、現在、国はマイナ保険証のありなしで診療報酬上の差をつけています。マイナ保険証を持たない人が不利益を被ることがないよう国に求めていただきたいと考えますが、見解を求めます。
　この項４点目、改正個人情報保護法についてお伺いします。
　国は、従来地方公共団体が独自に定めていた個人情報保護条例を廃止し、全国一律の個人情報保護法を適用することとしました。改正個人情報保護法と従来の倉敷市個人情報保護条例との違いは何か、お尋ねいたします。
　次に、個人情報はあくまで個人のものであり、原則目的外利用しないことになっています。しかし、改正個人情報保護法では、国や地方公共団体や独立行政法人などの事業に支障がある場合、例外的に利用したり、収集したリストを作成しなくてもよいことがあるなど、国等の事業が優先される内容になっています。個人情報は、個人の権利擁護の立場で扱うべきです。この点についての見解を求めます。
　この項最後に、公共施設個別計画についてお尋ねします。
　令和５年度当初予算案においても、公共施設の個別計画に基づき施設を複数整備するための予算が出されています。施設整備の具体化に当たっては、企画、立案の段階から住民が参加し、住民の意見が十分反映されたものになるよう求めますが、見解をお尋ねします。
　大項目９番目、ＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業についてお伺いします。
　ＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業は、計画が始まって四半世紀がたちました。今すぐに着工したとしても15年以上もかかる工事であり、その間に必要な交通渋滞解消や防災対策は遅れてしまいます。いつまでも実効性の乏しい鉄道高架事業に固執するのではなく、早期に事業からの撤退を求めるものです。見解を求めます。
　最後に一言申し上げます。
　３月で定年を迎えられる職員の皆様、大変お世話になりました。長年にわたり市民の命と暮らしを守り、とりわけ最後の５年間は西日本豪雨災害の対応やコロナ禍での対応など御苦労が多かったと思います。心から敬意を表し、感謝申し上げます。今後は健康に留意され、新たな分野で御活躍されることを願っております。
　以上をもちまして会派を代表しての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（北畠克彦君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　それでは、日本共産党倉敷市議会議員団代表質問、田辺　牧美議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　まず、新型コロナ感染症対策について、今後の感染症対応に対応できるような保健所の体制についてはどうなっているのかという御質問にお答えさせていただきます。
　今後の保健所の体制についてでございますけれども、国から、新型コロナウイルス感染症対応での課題も踏まえ、今後新たな感染症が発生した場合にも迅速かつ適切に対応できる保健所体制の構築が必要であるということが示されております。
　倉敷市全体の感染症対策でございますけれども、日頃からの予防活動を含めまして、保健所と各地区の保健推進室が一体となって取り組んでおり、このたびのコロナの対応につきましても、またこれが新たなきっかけとなりまして、一層の連携が取れていると考えております。保健所、各地区の保健推進室、そして応援職員はじめとして、もちろんまだ第５類にはなっておりませんけれども、大変よく頑張ってくれたというふうに思っております。
　そして、この連携がより一層取れるようになったということ、これは県や医師会をはじめとした関係団体との連携についても、そのように考えております。もちろんないほうがいいわけですけれども、今後の大規模感染症等に今、対応ができる体制というふうに思っておりますので、現体制を基本といたしまして、今後のいろんな感染症にも備えていけるように、日頃からしっかりみんなで協力して取り組んでいきたいと考えております。
　続きまして、手話言語条例の制定後の市の施策について御質問をいただきました。
　令和３年12月に倉敷市手話言語条例を制定いたしまして、約１年強が経過したところでございますが、市といたしましては条例の基本理念、内容等につきまして、例えばリーフレットを5,000部作成いたしまして、各支所や公民館、学校等に配布いたしまして、理解の促進に努めているところでございます。
　また、もちろん広報紙や市のホームページ等への掲載、それから小学生向けに配付しております福祉読本への掲載なども行いまして、広くお知らせすることとしております。
　また、挨拶などで日頃日常的に使用できる簡単な手話の動画などもホームページなどで紹介することで手話の啓発にも努めているところでございます。
　市職員を対象としたｅ－ラーニング、手話講座なども実施いたしております。
　講座では、聴覚に障がいのある職員から日常生活での困り事なども聞くなど、実際の聴覚障がいの方についての理解を深めて、そして実際の業務活動の中でもそれが取り入れられるように、研修の効果も上がるような取組を行っておりますので、引き続きしっかり取り組んでいきたいと考えております。
　続きまして、子ども医療費の無料化のことについてでございます。
　お話もいただきましたように、今年の７月から中学校までの通院分につきましても公費負担で行うことを決めたわけでございますが、これまでもお話がございましたように、県の補助率もまだ４分の１でございます。そして、市といたしましても、これは全国どこで受診をしても本来であれば同じような補助の形態等で行われるのが望ましいと考えておりますので、全国市長会等を通じまして、国による子ども医療費の助成制度の創設につきまして、引き続きしっかり要望していきたいと思っているところでございます。
　続きまして、平和行政について、憲法９条に対する市長の認識についてでございます。
　我が国は戦後、世界の恒久平和を願い制定されました日本国憲法の下に、復興と今日の繁栄を築いてきたと考えております。現在の憲法は、国民主権、平和主義、そして基本的人権の尊重の基本原則にのっとり制定されたものでございますので、憲法第９条などに掲げております平和への理念につきましては、国民の間に定着しているものであり、今後とも尊重されていくべきものであると考えております。
　続きまして、地方自治体の役割の強化ということで、ガバメントクラウドの先行事業の進捗状況について御答弁させていただきます。
　お話もありましたように、倉敷市は令和３年度に高松市と松山市とともにせとうち３市自治体クラウド推進協議会といたしまして、このガバメントクラウド先行事業の採択を受けております。そしてこれまでに費用対効果、安全性などについての検証や、また実際のガバメントクラウド上のシステムの環境構築を行ってきたところでございます。
　今年の１月には、他の２市よりも先立って全国初となります標準仕様書に準拠しました住民記録システム等のガバメントクラウド上での本稼働を行ったところでございます。その後、順調に稼働している状況でございます。
　最後に、マイナンバーカードの取得のことについてでございます。
　その中で、行政サービスの差のところがどうなのかということでございます。
　倉敷市におきましては、マイナンバーカードの取得の有無によりまして行政サービスに差を設けるといった施策につきましては、現在のところ考えておりませんのでよろしくお願いいたします。
　その他の御質問につきまして、担当よりお答えを申し上げます。
○副議長（北畠克彦君）　井上教育長。
◎教育長（井上正義君）　子どもの権利を尊重する施策についてのうち、不登校児童・生徒の現状についてでございますが、不登校児童・生徒数につきましては、全国的な傾向と同様に、倉敷市においても増加傾向でございますが、不登校児童・生徒の実態は様々であり、個に応じた適切な支援を粘り強く行っていくことが重要であると考えております。
　次に、不登校児童・生徒の学習権の保障についてでございますが、不登校及びその傾向のある児童、生徒の自立的な成長を目指すための支援を行っている適応指導教室、いわゆる倉敷ふれあい教室は、市内５か所に設置いたしております。
　入室に当たりましては、在籍校の教職員や倉敷教育センターの教育指導員等との面談や体験入室を経て正式な入室となります。
　通室希望者の実態は様々であることから、児童・生徒一人一人にとってふれあい教室の環境が適切かどうかを慎重に判断するために、５週間という体験入室期間を設けております。この期間では、教育相談や体験活動などを通して居場所づくりや生活習慣づくり等を目指し、正式な入室後も継続的な通室ができるよう支援を行っております。
　次に、主権者教育における本市の取組についてでございますが、文部科学省は主権者教育の目的を、単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身につけさせることといたしております。
　各学校では、社会科や家庭科などにおきまして課題を追及、解決する活動や特別活動の中で模擬選挙を行うことなど、児童、生徒の発達段階に応じて自ら考え、判断し、主体的に行動することで主権者として必要な資質、能力の育成に努めているところでございます。
　次に、正規教員の配置の充実についてでございますが、倉敷市立の小・中・支援学校には例年合わせまして100名近くの正規の新採用教員が配置されており、来年度につきましても同様に岡山県教育委員会に対しまして要望しているところでございます。倉敷市教育委員会といたしましては、今後も正規教員の配置が充実されるよう岡山県教育委員会に要望してまいりたいと考えております。
　最後に、教職員の働き方改革の推進についてでございますが、倉敷市教育委員会では教職員が働きやすい職場をつくるために、教師業務アシスタントや学校サポーターを倉敷市内の全小・中学校に配置し、教職員の長時間勤務解消に努めております。
　また、学校における電話対応時間の保護者への周知や長期休業期間の学校閉庁日の設定、校務支援システムの活用等により事務作業量の削減を図っております。
　倉敷市教育委員会といたしましては、今後もＩＣＴの活用による事務処理の効率化や時間外勤務の削減、コロナ対応等での経験を生かした行事や業務の見直しを行うなどの働き方改革を進めることにより魅力ある職場づくりを進めていきたいと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　新型コロナ感染症対策についてのうち、新型コロナ感染症が５類になった場合についてでございますが、１月27日、国から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを５月８日から季節性インフルエンザと同等の５類に移行する方針が示されました。これまで新型コロナウイルス感染症は、感染症法上の２類相当であり、行政による入院措置・勧告、行動制限等を行ってまいりました。また、検査費用や入院・外来医療費が公費負担となっていました。
　５類に移行した場合には、行政による入院措置・勧告、行動制限が原則適用外となり、市民の皆様には検査費用や入院・外来医療費の自己負担が発生することが想定されます。
　なお、具体的な方針は３月上旬に国から示される予定となっています。
　続きまして、医療機関への支援と医療体制についてでございますが、１月27日に国から示された対応方針では、原則として季節性インフルエンザと同様に幅広い医療機関で新型コロナウイルス感染症の患者が受診できる医療体制への移行を目指すこととしています。
　移行に際し、外来や入院に関する診療報酬上の特例措置や病床確保料等の取扱いなどの財政的支援を含めた各種対策・措置の段階的見直しについて、国において具体的な内容の検討、調整が進められているところです。
　国の検討結果を踏まえ、本市といたしましても引き続き市民の皆様が安心して必要な医療が受けられるよう、医療体制の整備に関して、県や医師会等と連携してまいります。
　続きまして、ＰＣＲ検査体制についてでございますが、岡山県は感染の不安がある県内在住の無症状の方を対象として、無料で抗原定性検査等が受けられる新型コロナウイルス感染症無料検査事業を実施しています。５類に変更となった後の検査については、感染状況を踏まえながら県に要望してまいります。
　続きまして、治療費の自己負担についてでございますが、５類に移行となった場合、市民には検査費用や入院・外来医療費の自己負担が発生することが想定されます。医療費の急激な負担増が生じないよう、段階的な移行も含め、現在国において検討されているところでございます。
　続きまして、コロナ感染症後遺症及びワクチンの副反応と健康被害についての情報提供と支援についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の後遺症は、症状が多様で、診療が複雑であるため、診療体制の整った環境で診断、治療を行うことが望ましいと言われています。本市では、新型コロナウイルス受診相談センター等で相談を受け、必要に応じてかかりつけ医などの医療機関への受診をお勧めしています。かかりつけ医などが必要と判断した場合、岡山大学病院に設置されているコロナ・アフターケア外来を紹介していただいております。
　また、ワクチンの副反応などの医学的な相談については、岡山県が専門相談窓口を設置しておりますので、そちらで相談していただくことになります。
　また、必要であればかかりつけ医などを通じて専門的な医療機関を受診していただくことになります。
　新型コロナウイルスワクチンの副反応等の相談のため、保健所に直接連絡してこられた方に対しては、専属の保健師が対応し、一般的な副反応の説明や救済制度の申請について御案内しています。
　なお、後遺症やワクチンの副反応などの相談窓口に関する情報については、市ホームページや広報くらしきなどに掲載し、ＰＲを図っております。
　続きまして、障がい者が安心して働き、暮らせるのうちの精神障がい者の医療費の自己負担についてでございますが、自立支援医療費制度の精神通院は、国の制度として精神疾患の通院治療に係る医療費の負担軽減がなされています。通院に係る医療費は、社会保険では３割負担となりますが、この制度を利用することによって自己負担が１割となります。また、所得に応じて１か月当たりの負担額の上限が国により設定されており、一層の負担軽減が図られています。精神障がいの方の医療費の自己負担につきましては、今後国の動向を注視してまいります。
　続きまして、精神障がいの方が地域で安心して暮らせるように相談できる体制についてでございますが、精神障がいの方への相談対応については、専門的な知識や経験が必要で、保健、医療、福祉の各専門分野の職種や機関が連携して対応しておりますが、地域で安心して日常生活を送る上では、身近な相談相手の存在も不可欠です。身近な相談相手を増やすためには、まず精神障がいに対する偏見をなくし、地域でのよき理解者を増やす取組が必要と考えております。
　この取組の一つとして、本市では精神障がいに対するよき理解者となり行政とともに心の健康づくりの推進や精神障がいに対する偏見を取り去る活動を行ってくれる、くらしき心ほっとサポーターの養成と育成を平成21年度から行っています。くらしき心ほっとサポーターの地域での啓発活動によって精神障がいについての理解の輪が広がり、気にかけてくれる身近な人も増えています。
　こうした取組を通して、今後も精神障がいの方が安心して暮らせる地域づくりを目指してまいります。
　最後に、リプロダクティブ・ヘルス／ライツについての月経困難症についてでございますが、月経困難症は、月経に伴って起こる頭痛や腰痛などの症状が強く表れ、日常生活に支障を来す状態で、若い女性に多く見られます。
　本市では、女性の健康づくりに関する出前講座等を実施しています。講座では、生理中の過ごし方や月経困難症などの様々な女性の健康についても取り上げ、講座後には個別の健康相談にも応じています。
　月経困難症は、食生活の改善や適度な運動の実施など、生活習慣の見直しで症状が改善する場合がありますが、子宮内膜症や子宮筋腫などの病気が原因となる場合もあります。
　今後も、出前講座やホームページ等での情報提供を通して月経困難症に対する正しい知識の普及に努めてまいります。
○副議長（北畠克彦君）　渡邊保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（渡邊浩君）　医療・介護・福祉政策の充実のうち、高齢者の経済状況についての認識についてでございますが、市では３年ごとに策定する倉敷市高齢者保健福祉計画及び倉敷市介護保険事業計画の基礎資料として、65歳以上の方へ倉敷市介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を行っております。
　この調査の中で現在の暮らしの状況を経済的に見てどう感じているかとの項目につきまして、大変苦しい、やや苦しいと回答された方は、平成29年３月の調査結果では30.4％、令和元年12月の調査結果では32.6％となっており、微増している状況にございます。
　このたび第９期の計画の基礎資料となるニーズ調査を令和４年12月に実施し、結果につきましては現在集計中ではございますが、いずれにしても現在の物価高騰の影響等がある中で状況は改善しているとは言い難いと考えております。
　次に、令和６年度後期高齢者医療保険料改定について、まず高齢者の生活に及ぼす影響についてでございますが、国が令和４年６月の骨太の方針において現役世代の負担上昇を抑制しつつ、負担能力に応じた負担の在り方等について総合的な検討を進めると示し、昨年12月の社会保障審議会医療保険部会において、負担能力に応じた保険料の引上げについて了承されたところでございます。
　それによりますと、保険料所得割が課される、所得額でいいますと43万円を超える被保険者の方を保険料引上げの対象とし、令和６年度からの実施が予定されております。
　本市におきましては、令和５年２月時点の被保険者のうち約４割に当たる約３万1,000人の方が対象となる見込みでございます。
　次に、高齢者負担率の軽減についてでございますが、本市といたしましては、被保険者への影響が大きいことや、昨今の物価高騰を踏まえ、現在全国市長会及び全国後期高齢者医療広域連合協議会に対して、後期高齢者の約４割に影響を及ぼす見込みのため慎重な議論を行うこと及び物価上昇により低所得者が厳しい状況に置かれることが予想されるため、国の財政措置により保険料の負担軽減を図ること等を国に対する意見として提出しているところでございます。
　次に、令和６年度介護保険制度改正についてでございますが、現在国の審議会において次期介護保険制度改正に向けた議論が行われており、本年夏頃までには具体的な改正内容が示されることとなっております。
　本市といたしましては、必要な方に必要なサービスが提供されることが重要と考えており、改正に当たりましては、利用者の自立支援等の観点を踏まえた上で、持続可能な介護保険制度の確立を図るよう、これまでも全国市長会等を通じて要望を行ってきているところでございます。引き続き、国の動向を注視してまいります。
　次に、介護従事者の処遇改善と介護従事者の確保についてでございますが、介護人材の確保に向けて、本市では介護職員の離職防止等の観点から、新人職員や管理者層等を対象とした研修や、よりよい人材の確保を支援するため、医療・福祉系大学等への高齢者支援センターのＰＲ活動等を実施しております。
　また、現場の介護従事者の事務負担を軽減するタブレット端末や夜間の巡回などの負担を軽減するセンサーベッドの導入助成等も行っております。
　処遇改善につきましては、これまで国において数回にわたり拡充が行われておりますが、市といたしましては、全国市長会等を通じて国にさらなる改善を要望しているところでございます。
　次に、年金で入れる高齢者施設の確保についてでございますが、比較的費用負担が少ない４人部屋などの多床室の特別養護老人ホームの整備につきましては、プライバシー確保等の観点から個室ユニット化を進める国や県の方針等もございます。このため、整備を進めることは難しい部分がありますが、予算決算委員会での御意見等も踏まえ、国等に対しては必要なサービスを必要なときに受けられる体制の整備という観点から、財政支援を含む必要な支援等を要望しているところでございます。
　次に、マイナ保険証についてのうち、マイナ保険証の影響の認識についてでございますが、マイナンバーカードと健康保険証の一体化により被保険者におきましては過去の健康、医療に関するデータに基づいたより適切な医療を受けられることや、転職や引っ越しをしても保険証としてそのまま使用できること、医療機関や薬局におきましては正確な資格確認ができることから、受付の効率化や医療保険の請求誤りの減少が見込まれることなどのメリットがあるとされておりまして、被保険者や医療機関等の利便性の向上につながるものと考えております。
　次に、マイナ保険証の制度の中止と国民健康保険証の従来どおりの発行ということでございますが、昨年10月の国の社会保障審議会医療保険部会におきまして、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進めるため、令和６年秋に従来の保険証の廃止を目指すこととし、保険証の廃止に向けては、医療を受ける国民、医療を提供する医療機関関係者などの理解が得られるよう丁寧に取り組んでいくとの方針が示されております。
　健康保険証をどのように発行していくかにつきましては、健康保険証の交付や様式などにつきましては、国の法令により定められているものでありますので、市としましては国の動向を注視していくこととしております。
　最後に、マイナ保険証を持たない人が不利益を被ることがないよう国に求めることについてでございますが、国におきましては何らかの事情により手元にマイナンバーカードがない方が必要な保険診療を受ける際の事務手続などについて、関係省庁等で構成するマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会において中間報告をまとめ、この３月に改正法案が提出される見込みとなっております。この中間報告において、マイナンバーカードによる資格確認ができない場合には、それに代わる資格確認書を無償提供することなど、取扱いも示されているところでございます。市としましては、国の動向を注視してまいります。
○副議長（北畠克彦君）　答弁の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は２時15分からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午後　２時　１分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　　　　　　　　　午後　２時１６分　　開　議
○副議長（北畠克彦君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君）　障がい者が安心して働き暮らせる施策のうち、ふじ園でのアセスメントについてでございますが、ふじ園でのアセスメントはＡ型事業所の利用を希望する方に、その人の適性に応じた就労につなげることを目的に平成30年４月から実施しております。
　このアセスメントでは、実習の結果を基に関係する支援者でＡ型事業所での就労が適切かどうかや、今後の支援方法について協議するなど、丁寧な対応をしているところです。
　Ａ型事業所等への就労につきましては、本人の希望や能力を正しく判断することが重要であり、よりきめ細かなアセスメントができるようアセスメントシートの見直しを行い、Ａ型事業所全体のアセスメント能力のさらなる向上を図っているところです。
　また、これまでふじ園でのアセスメント期間を１か月から原則２週間に短縮し、さらに利用者の状況に応じて期間を短縮するなどの柔軟な対応を行っております。
　現在、このような取組を進めているところであり、また障害者総合支援法の改正に伴い、国では就労アセスメントを活用してＡ型事業所等への就労を希望する障がい者の適性等に合った選択を支援する新たなサービスが創設される予定であるため、国の動向も踏まえて必要に応じて見直しを行っていきたいと考えております。
　次に、就労継続支援Ｂ型事業所の工賃についてでございますが、障がい者が地域で自立した生活を営むためには、多くの障がい者が利用している就労継続支援Ｂ型事業所の工賃を引き上げ、自立を支援することが重要であると考えております。
　１か月当たりの工賃平均額3,000円以上の国基準を満たす事業所であっても、利用者の自立を支援するため毎年度工賃目標を設定する義務及び工賃水準を高める努力義務が国基準において課せられています。したがいまして、事業所を指導する際には、工賃向上への取組状況を確認し、必要に応じて指導、助言を行っております。
　また、障がい福祉課配置の専門職員が新規事業開拓、販路拡大など工賃向上に向けた事業所支援を日々行っております。
　国においても、令和３年度から工賃実績が一定以上の場合に、より多くの報酬が得られるよう報酬改定を行っているところであり、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
　次に、聴覚障がい者に対する施策の充実のうち、手話通訳者の増員についてでございますが、玉島支所での手話通訳の対応につきましては、近隣の玉島障がい者支援センターにおいて手話通訳者による相談及び各種手続の支援を行っており、必要に応じて玉島支所への同行も実施しております。令和４年10月から、それまで月２回実施していた支援を月４回に増やして実施しております。
　また、事前申請により手話通訳者を派遣することで、窓口での対応等に対する支援を行っております。
　令和４年８月からタブレットを活用した遠隔手話対応も可能としており、引き続き現在行っている取組を通して派遣件数や支援内容など、その実態を把握しながら支援を行ってまいります。
　次に、公共施設への光による火災報知機設置についてでございますが、光による火災報知機は、音以外の方法により聴覚に障がいのある方等に対して火災の情報を伝達する手段として一定の効果が期待できることから、聴覚に障がいのある方への配慮として、不特定多数の人が利用する大規模な施設や聴覚に障がいのある方が主に利用する福祉施設などを中心として普及を促進するため、総務省消防庁から設置に係るガイドラインが示されております。
　本市では毎年、市職員を対象とした障害者差別解消法研修を実施し、障害者差別解消法の推進に努めており、公共施設への光による火災報知機の設置についてもこうした取組の中で啓発してまいります。
　次に、放課後児童クラブの充実のうち、待機児童の解消についてでございますが、これまでも小学校の余裕教室の改修や民間施設の確保により児童の受入れを進めてまいりました。令和５年度には313人分の受入れ定員の増加を見込んでおります。
　また、放課後児童指導員の確保につきましては、その仕事の魅力を知っていただき児童クラブで働いてもらうことにつなげるため、広報紙や子育て支援課ホームページに仕事の内容等を掲載しております。あわせて、各児童クラブの雇用希望に関する情報提供も行っております。
　今後も保育を必要とする児童を可能な限り受け入れるため、児童クラブ施設及び支援員の確保に努めてまいります。
　次に、国の基準以上の指導員配置と指導員の処遇改善についてでございますが、国の基準では放課後児童支援員等を支援の単位ごとに２人以上配置することとされており、本市の条例でも同様に規定しております。
　多くの児童クラブでは、支援の必要な児童を受け入れた際の職員の加配や、地域や学校との連携を図るための正規職員の配置など、条例の基準以上に支援員等を配置しています。
　市では、これらの人員増に対して国の補助制度を活用し、一定の要件を満たした場合には委託料の加算を行っております。加えて、支援員のキャリアアップや賃金改善に対しても加算を行っております。今後もこれらの取組を継続してまいります。
　最後に、生活保護受給者の車の保有についてでございますが、生活保護受給中の方や生活保護の相談に来られる方からお話を聞く中で、子育てに不自由であるため車の保有を希望される方もおられます。生活保護制度における車の保有については、厚生労働省の通知により障がいのある方の通勤や通院、公共交通機関の利用が著しく困難な場合の通勤や通院など、一定の要件に該当する場合に限り認めることが可能となっております。
　本市では、子育て世代も含め、相談者の事情をお聞きし、その状況を踏まえた上で厚生労働省の通知に沿って車の保有の可否を決定することが重要であると認識しております。
○副議長（北畠克彦君）　黒瀬企画財政局長。
◎企画財政局長（黒瀬敏弘君）　市民のいのち・暮らし・生業を守る施策についてのうち、水道料金負担軽減についてでございますが、本市では令和４年度は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、総額約44億円を活用し、水道料金の基本料金２期分相当額、約９億円を市が負担することで、家庭や企業への経済支援を行っています。
　令和５年度につきましては、新たに臨時交付金が約5.3億円配分される見込みですが、配分額が国から正式に示された段階でそのときの社会情勢を見極めつつ、効果的な支援策を検討してまいります。
　次に、生活費に対する給付金支給についてでございますが、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、令和２年に国民１人10万円を給付する特別定額給付金事業が国において実施されました。本市では、正確かつ迅速な給付業務に努め、市民の皆様へ給付を行いました。
　全国民に対する家計への経済支援策につきましては、多額の財源が必要なため、国において判断されることであると考えております。
　次に、消費税に対する認識と減税についてでございますが、消費税率10％への引上げ分は社会保障と税の一体改革関連法に基づき、全世代型社会保障制度の財源となるもので、本市でも幼児教育・保育の無償化や国民健康保険、介護保険の負担軽減等に活用しており、消費税の減税はこのような施策に影響を与えるものと考えております。
　また、消費税の在り方につきましては、国で議論されるべきと認識しております。
　次に、インボイス制度についてでございますが、消費税法の改正に伴い、令和５年10月からインボイス制度が導入されることが決まっており、これについても制度の是非につきましては国で議論されるべきものと認識しております。
　次に、公金受け取り口座の登録方法についてですが、マイナンバーとひもづけるための公金受け取り口座の登録方法は、現在のところマイナポータルでの登録、還付申告に係る所得税の確定申告の際の登録の２つの方法があり、令和５年度中には金融機関の窓口等での登録の方法が追加される予定とのことですが、いずれの方法も本人からの申出による登録となっております。登録方法は、国において法令に基づき決定されておりますので、自治体の判断で追加や変更ができるものではないと考えております。
　最後に、公共施設個別計画についてでございますが、施設の建て替えや改修の実施に当たっては、安全、安心な施設とすることを最優先として、日頃利用者の皆様からいただく御意見や施設利用者アンケートなど様々な御要望や御意見を参考に、整備する内容を検討してまいります。
　事業の推進に当たりましては、施設の利用状況や特性に応じて、利用者の皆様、地域の皆様や各種団体の皆様に対して改修の方針などを説明することも検討してまいります。
○副議長（北畠克彦君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　子供の権利を尊重した子育て支援のうち、学校給食費無償化でございますが、学校給食費無償化を国に求めることにつきましては、学校給食法第11条第２項において、学校給食における食材費については保護者の負担とすると規定されていることから困難であると考えております。
　次に、奨学金制度の拡充につきましては、倉敷市奨学金制度では、貸付け、給付、返還一部免除型貸付けの３つの種別において、それぞれに定員を設けて募集しております。
　そのうち給付型奨学金につきましては、令和４年度は高等学校６名、大学23名、専修学校７名を定員として募集し、募集枠の人数が採用となりました。
　また、平成29年度から新たに創設した返還一部免除型貸付奨学金につきましては、倉敷市が独自に奨学金対象の枠を広げたものであり、大学を卒業後、倉敷市内に居住し、市の指定する職種に就き、市内で働くという要件を満たした場合に、年間返還額の半額を免除する制度です。市の指定する職種は、地域で不足しがちな保育士などの子育て分野や、今後少子・高齢化に伴い需要の高まりが見込まれる医療、福祉、介護の分野から選定しております。
　倉敷市教育委員会といたしましては、今後も経済的な理由により修学が困難となっている方に対して充実した支援となるよう努めてまいります。
○副議長（北畠克彦君）　柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君）　防災の取り組み・被災者支援についてのうち、旧真備町時代の教訓の引継ぎについてでございますが、合併に際しましては旧真備町の公文書を引き継ぐとともに、倉敷市・真備町合併協議会での決定事項に基づき事務を進めました。
　また、真備地区に大きな被害をもたらした昭和51年の17号台風などの概要を出前講座の題材とすることで、住民の皆様の避難行動や災害への備えを促すなど、防災意識向上のために活用しております。
　次に、証言の収集と災害の検証についてでございますが、平成31年４月に平成30年７月豪雨災害対応検証報告書をまとめ、この中で災害時の避難行動等についてアンケート調査を行い、発災時の検証を行っております。
　また、復興に至る過程においては、倉敷市災害に強い地域をつくる検討会を開催し、住民主体の防災対策に転換していく必要があるとの提言をいただきました。
　さらに、毎年度開催している真備地区復興懇談会の場や真備地区復興計画の改定に係るパブリックコメント、真備地区の各まちづくり推進協議会など住民の皆様が作成された記録誌等を通じて御意見を伺っております。これらの御意見も参考にしながら、今後も防災力の強化に努めてまいります。
　続きまして、南海トラフ地震対策についてのうち、個別避難計画作成の進捗状況と支援についてでございますが、個別避難計画とは家族はもとより地域で避難行動要支援者を支えるための仕組みです。現在、まずは一部の地域と協力して先行的に個別避難計画の作成に取り組んでいるものにつきまして、３月中の完成を目指しているところです。
　また、そのほかの地域では、計画に関する制度説明会を本年１月から新任民生委員、訪問看護事業所、ケアマネジャーや相談支援員等を対象に実施しております。
　今後、個別に自主防災組織などへの作成方法の相談支援を行い、順次拡大を図るとともに、説明会に参加されていない自主防災組織等に対して制度や必要性について御理解いただけるよう適宜説明を行ってまいります。
○副議長（北畠克彦君）　山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君）　西日本豪雨災害に対する本市の取り組みについてのうち、災害から５年を迎えるに当たり、被災者の実態把握と支援についてでございますが、市では被災された住民の皆様の生活再建状況や課題などを把握し、復興に向けた今後の取組を検討するため、令和３年11月にアンケート調査を実施するとともに、毎年度復興懇談会などを開催し、現状把握などに努めているところです。
　主な御意見といたしましては、生活全体が被災前の元の状態に戻ってきている、一方で新型コロナウイルス感染症の終息が必要、地域で気軽に集まれる雰囲気づくりが必要、地域住民の参加意識の啓発が必要といった声が多くありました。
　市といたしましては、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響で、人と地域の交流が難しい状況にありましたが、感染状況の落ち着きとともに、昨年夏頃から地域の行事やイベントなどが再開しております。今後も、コミュニティ活動や地域集会所再建に対する補助をはじめとした様々な制度を通じて、まちづくり推進協議会や町内会などの各種団体が行う活動等を支援してまいります。
　続きまして、南海トラフ地震対策についてのうち、公共施設の耐震化の進捗状況についてでございますが、公共施設の耐震化につきましては、庁内関係部署で構成する耐震化推進委員会において、耐震改修促進法を基本に、対象となる建築物と優先度等を定め、耐震化を図っているところです。
　現在、耐震改修促進法で努力義務が課せられている市所有の建築物についての耐震化率は96％となっており、このうち災害対応の拠点となる本庁舎や小・中学校などの耐震化は完了しております。このほかの施設につきましては、令和４年３月に策定された倉敷市公共施設個別計画との整合も図りつつ、耐震化推進委員会で定めた優先度に基づき、順次耐震化を進めているところでございます。
　続きまして、性暴力被害・ＤＶ被害根絶についてのうち、防犯灯設置促進についてでございますが、防犯灯には市が中学校の通学路に設置する中学校通学路防犯灯と、地元が地域防犯灯設置費補助金制度を活用し設置を行っている地域防犯灯の２種類があります。
　中学校通学路防犯灯については、学校と連携して設置を進めてまいります。また、地域防犯灯については、自治会や地区の農業土木委員などに対して補助金制度を周知し、設置の促進を図ってまいりたいと考えております。
　最後に、ＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業についてでございますが、連続立体交差事業は多数の踏切除去を一挙に行い、踏切渋滞を解消して都市交通を円滑化するとともに、踏切事故をなくし、交通の安全性向上を図ることができます。
　また、倉敷みらい公園への円滑な避難路を確保するなど、都市防災機能の向上を図り、さらに鉄道により分断された南北市街地の一体化を促進するためにも大変重要な事業であります。
　現在の倉敷駅周辺では、土地区画整理事業などのまちづくりが着実に進んでおり、連続立体交差事業の必要性はますます高まっております。引き続き、事業主体である県や関係機関と事業の推進に向けて協議、検討を行ってまいります。
○副議長（北畠克彦君）　木下総務局長。
◎総務局長（木下修君）　市役所におけるジェンダー平等についてのうち、雇用環境についてですが、職員が性別によらず個性と能力を十分に発揮できる職場環境の整備は、大変重要だと考えております。
　こうした観点から、女性が比較的多い会計年度任用職員の勤務条件についても、職務に見合った適切な報酬水準の確保や安心して勤務が続けられるような服務制度の整備等に努めているところです。
　また、研修等によるマネジメント能力の育成やテレワークをはじめとする柔軟な働き方を推進し、ライフステージに左右されないキャリア形成を図ることで、女性管理職員の育成や登用を積極的に進めたいと考えております。
　次に、市役所におけるジェンダー平等についてのうち、職員教育についてですが、まずは女性職員も含め、安心で働きやすい職場環境について全ての職員が理解を深めていくことが重要だと考えております。
　このため従来より職場における長時間労働の是正やハラスメント防止のためのハンドブックの配付のほか、特に女性が働き続けやすい環境づくりとして、出産、育児や介護に関する休暇制度の周知、さらには女性職員のキャリア形成に資する研修などを様々な機会を捉えて実施しているところです。
　次に、リプロダクティブ・ヘルス／ライツの推進についてのうち、市役所における生理休暇取得の促進についてでございますが、生理休暇は生理日の就業が著しく困難な場合に、職務から離れて休養していただくことを目的として設けられた休暇制度でございます。
　本市においては、１回の生理周期ごとに連続する２日の範囲内において取得が可能であり、例年取得実績も一定数ございますので、取得できる環境は整っていると考えております。
　次に、平和行政についてのうち、核兵器禁止条約の批准についてでございますが、平成29年７月の国連での条約の採択を受け、本市も加盟している平和首長会議では、同年８月に条約への加盟を求める特別決議を行い、国に対して加盟を要請しました。さらに、令和３年１月に核兵器禁止条約が発効されたことを受け、同年11月に加え、令和４年12月にも平和首長会議では国に対して再度要請したところでございます。
　今後におきましても、核兵器のない平和な世界の実現に向け、引き続き様々な取組を続けていきたいと考えております。
　同じく平和事業についてでございますが、昨年８月の広島平和大使事業については、新型コロナウイルス感染症の発生以降、３年ぶりに感染防止対策を行った上で市内の小学生22人から成る平和大使を宿泊を伴わない形で派遣しました。現地では、平和記念資料館の見学や被爆者の体験講話を聴講できるイベントに参加することを通じて、平和に関する学習を行いました。
　現在、新型コロナウイルス感染症対策の見直しが行われている中、次年度の広島平和大使につきましても、今後の感染状況も踏まえ、実施内容を検討してまいりたいと考えております。
　次に、地方自治体の役割強化についてのうち、改正個人情報保護法と従来の倉敷市個人情報保護条例との違いについてでございますが、令和５年４月１日からの改正個人情報保護法の施行に伴い、国、地方公共団体、民間事業者の個人情報保護制度が法律に一元化され、本市の個人情報保護条例も廃止されることとなりました。
　法と従来の条例の主な違いといたしましては、これまで開示請求者は本人を原則とし、代理人については法定代理人に限定しておりましたが、本人の委任による任意代理人も請求できるようになるとともに、郵送等による請求も可能となります。
　また、開示決定について、従来は14日以内にすることとしておりましたが、今後は30日以内となります。
　なお、行政機関等の保有する個人情報を個人が識別できないように加工して作成する行政機関等匿名加工情報の利用につきましては、当分の間、都道府県及び政令市以外の地方公共団体は任意とされており、本市といたしましては他自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。
　最後に、個人情報は個人の権利擁護の立場で扱うことについてでございますが、国のガイドライン等によれば、行政機関等が事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、目的を明示しないで個人情報を取得できる具体例として、被疑者の逃亡、証拠隠滅につながる場合や、国の安全、外交上の秘密、その他の国の重大な利益に関する事項などを挙げておりますが、現時点で本市において該当するような事例は想定しておりません。
　今後とも個人情報の取扱いにつきましては、適正な運用に努めてまいります。
○副議長（北畠克彦君）　平松文化産業局長。
◎文化産業局長（平松孝幸君）　ジェンダー平等を進める施策についてのうち、一般企業への働きかけについてでございますが、本市では女性が活躍できる社会の実現に向けて、働く場における男女共同参画の促進やワーク・ライフ・バランスの推進を目的としてハラスメント防止講座など、企業向けに人権啓発セミナーを今年度３回実施し、延べ500人を超える参加者を得ております。
　また、新たに男女の賃金の差異の情報公開が義務化された令和４年７月の女性活躍推進法の改正など、男女格差是正に係る国の法律や制度の改正があった際には、その都度、市内の事業所へメール等で周知しております。
　本市といたしましても、このたび４月に開催されるＧ７倉敷労働雇用大臣会合を機に、さらに関係機関との連携を強化し、女性が活躍できる社会の実現に向けて企業への周知啓発に努めてまいります。
　次に、地域経済の取り組みについてのうち、地域住民が地域で消費する取り組みについてでございます。
　本市では、個性と魅力あふれるくらしき地域資源を特産品、老舗、魅どころに取りまとめ、広く情報発信に努めているところです。
　主な取組といたしましては、本市の経済発展に貢献してこられた老舗企業を顕彰するための感謝状贈呈式の実施やポータルサイトくらしき地域資源ミュージアムを構築するとともに、目で見て食べて体験していただく場として、倉敷みらい公園において～至極の逸品～くらしきフェアや高梁川流域フェアを開催し、多くの地域の皆様に御来場いただいております。
　あわせて、高梁川流域「倉敷三斎市」、それから備中玉島みなと朝市、それから三白市への支援を行うなど、くらしき地域資源の魅力を再発見、再認識していただき、消費喚起につながるよう取組を行っております。
　最後に、中小企業への支援策についてでございますが、本市では円滑な事業承継を促進し、事業の継続を図ることは地域経済の持続的発展の観点からも喫緊の課題と認識しており、事業承継を啓発する講演会の開催や事業承継に係る費用の一部を助成するなど支援を行っております。
　さらに、今年度からは小規模事業者の事業承継支援として、高梁川流域圏域内の小規模事業者の情報を募集し、店主、店舗、商品等の歴史などを専用のホームページで情報発信し、店舗や商品などの魅力を多くの人と共有することで、経営者の事業承継の意欲喚起、後継者探しの後押しにつなげる取組を開始しております。
○副議長（北畠克彦君）　尾崎市民局長。
◎市民局長（尾崎英樹君）　リプロダクティブ・ヘルス／ライツの推進のうち、本市の取組状況についてでございますが、リプロダクティブ・ヘルス／ライツは安全な妊娠、出産はもとより、女性が生涯にわたって身体的、精神的、社会的に健康で過ごすこと、妊娠する時期や出産する子供の人数などを自分の意思で選択できる権利とされております。
　本市におきましては、第四次くらしきハーモニープランの重点目標の一つに、生涯にわたる女性をはじめとした健康支援を掲げ、学校現場における発達段階に応じた性に関する健康教育や女性の健康についての出前講座の実施など、様々な取組を継続的に行っているところです。
　また、本年度はくらしきハーモニーセミナーにおいてリプロダクティブ・ヘルス／ライツをテーマとして女性の健康に関する正しい知識を学んでいただくとともに、自分自身の健康について考えていただくセミナーも開催したところです。
　今後も、生涯にわたる女性の健康と権利の正しい理解につながるよう取り組んでまいります。
　次に、性暴力被害・ＤＶ被害根絶についてのうち、本市の取組状況についてでございますが、第四次くらしきハーモニープランの基本目標の一つに、あらゆる暴力を防止する社会を創るを掲げ、男女共同参画週間や女性に対する暴力をなくす運動などの機会を捉えてチラシの配布やパネル展示を通じて啓発に努めているほか、学校現場における暴力の根絶に向けた教育や事業所を対象にハラスメント防止講座を実施するなど、様々な取組を行っているところです。
　また、本年度はくらしきハーモニーセミナーにおいて女性に対する暴力と加害者対応をテーマとして性暴力やＤＶに関する基本的な知識のほか、被害者だけでなく加害者の対応について学ぶことのできるセミナーも開催したところです。
　今後も、被害の防止につながるよう取組を進めてまいります。
○副議長（北畠克彦君）　佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君）　気候危機対策、省エネ・再エネ対策のうち、本市のＣＯ２削減目標についてでございますが、クールくらしきアクションプランの改定については、現在倉敷市地球温暖化対策審議会に諮問し、御審議いただいているところでございます。
　その中で、温室効果ガスの削減目標については、国のマニュアルで示されている対策、施策の削減効果を積み上げる方法や国や県の目標を反映する方法などで検討を行い、審議の結果、国の目標と整合を取ることを基本といたしました。
　ただし、本市の場合、排出量の約８割を産業部門が占めることから、産業部門の温室効果ガスの削減については、国の2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略においても、2030年度以降の技術革新によることが大きいとされているため、現時点で各排出事業者が掲げている削減量を反映し、目標値を設定していくこととしております。
　次に、本市の気候危機対策、省エネ・再エネ対策についてでございますが、本市のゼロカーボンシティ実現に向けては、市も排出事業者として率先して取り組んでいくことはもとより、家庭、オフィス等の民生部門や産業部門からの排出削減に、市民、事業者、行政が連携、協働して取り組んでいくことが重要です。
　2050年のゼロカーボンシティ実現に向けては、クールくらしきアクションプラン改定素案に掲げている全ての施策を着実に推進する必要があると考えております。
○副議長（北畠克彦君）　坂田文化産業局参与。
◎文化産業局参与（坂田剛彦君）　地域経済の取り組みについてのうち、第１次産業の基幹産業への位置づけについてでございますが、本市では第七次総合計画において、将来にわたり持続可能な魅力ある農業や漁業が営まれている町を目指し、農林水産業を基幹産業の一つと位置づけ、取組を進めております。
　続きまして、家族農業を守る取組についてでございますが、市内の耕作地は形状が小規模、不整形なものや、水利条件が悪く管理に手間がかかるなど、生産コストに見合う農業経営が容易でない農地が多いため、後継者を確保することが難しい状況となっております。
　持続可能な地域農業の実現のためには、経営規模の大小や家族・法人経営の別を問わず、意欲的な生産者が農業経営しやすい農地を確保する必要がございます。そのため、地域全体の農地利用の在り方などについて地権者をはじめ地域農業に関わる多くの人が話し合い、合意形成を得られるよう積極的に支援していく必要があると考えております。
　続きまして、漁業者を守り、育てる施策についてでございますが、本市ではメバルやキジハタなどの稚魚を放流するとともに、県や漁業協同組合などが実施するガザミやオコゼなどの種苗生産や育成事業の経費の一部を負担し、つくり育てる漁業を推進しております。
　また、漁業施設の近代化や漁港の整備を進めており、今年度は燃油高騰対策として燃料費削減を目的に船底清掃に利用する高圧洗浄機の購入費用の一部を助成するなど、漁業者の経営支援に努めているところでございます。
　引き続き、県や漁業協同組合などと協力しながら、漁業振興と漁業者の経営安定化に努めてまいります。