◆２３番（塩津孝明君）　（拍手）皆さんおはようございます。新政クラブの塩津　孝明でございます。２年ぶりの質問となりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従いまして、４項目（後刻「３項目」に訂正）を一問一答の方式にて行いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、通告の１番目の学校給食共同調理場受配校の受配施設について３点お伺いいたします。
　まず１点目は、受配施設の労働環境についての検討結果と今後の対応についてお伺いします。
　学校給食受配施設の労働環境については、12月議会の我が会派の松成議員からの質問に対する答弁で、教育委員会の認識として、異物混入を防止するなどの衛生管理のため、給食を配膳するまでは窓を開けることができないことや、一部の受配施設では午後にお湯を使って給食用トレーの洗浄を実施しているところもあり、夏場の室温は高くなっているとの認識でございました。
　早期の環境改善を求める中で、受配施設では、主食や牛乳の受け取りや、児童、生徒への給食の受渡し、食缶コンテナの返却時など、出入口を開放することが多く、室内全体を常時適温に保つような空調整備を行うことは難しいと考えているが、受配施設における労働環境の改善については、各校の現状を踏まえて検討していくとの答弁でございました。
　来月には、Ｇ７倉敷労働雇用大臣会合が開催される本市でございます。どの職場で働いていても、最低限、衛生基準に基づいた労働環境で仕事が行えるように対策をしなければならないと考えますが、教育委員会の検討結果と今後の対応についてお伺いいたします。
○議長（中島光浩君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　設備関係のことですので、私から御答弁させていただきたいと思います。
　それでは、塩津　孝明議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　学校給食共同調理場から給食を提供される学校の受配施設につきまして、温度関係については、今、議員さんからもお話をしていただきました。
　市といたしましては、教育委員会に検討を重ねてもらった結果、現在のところ、倉敷中央学校給食共同調理場の受配施設につきましては、勤務する職員さんの休憩室の有無、また、トレーの洗浄の実施などにつきまして、業務環境の状況が異なっているということがございますので、それぞれの施設に応じた対応を行うことが必要であると考えており、令和５年度の当初予算にスポットクーラー、または窓用エアコンの関係予算を計上させていただいているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中島光浩君）　塩津　孝明議員。
◆２３番（塩津孝明君）　令和５年度の当初予算にスポットクーラー、また窓用エアコンの予算を計上していただいているということでございます。労働環境の改善を図っていただけるということで、誠にありがとうございます。
　入札の関係もありますので、すぐに設置というわけにはいきませんけれども、夏の暑さを迎えるまでには設置していただきたいと考えておりますが、具体的にスケジュール等をどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（中島光浩君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　議員さんからもございましたが、本議会で関係予算を御議決いただきましたら、暑さが厳しくなる前までに各受配施設へ設置ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中島光浩君）　塩津　孝明議員。
◆２３番（塩津孝明君）　ぜひ、よろしくお願いいたします。
　では次に、空調付ウエア・ベストの配付についてお伺いいたします。
　先ほど申しましたけれども、受配施設では、児童、生徒への給食の受渡しや食缶コンテナの返却時など、出入口を開放することが多く、夏場の受配施設の室内温度は40度近くになることもあり、暑さ対策として、受配員さんへ冷却ベストと保冷剤を支給していると思います。しかし、室温が40度近くになることもあり、保冷剤はすぐに解けてしまう。服は結露でびしょぬれになると伺っております。また、保冷剤の重さも４つつけると、１キログラムぐらいのおもりをつけての作業のようになっていると伺っております。
　先ほど、受配施設にスポットクーラー、または窓用エアコンを設置する予算を計上しているということと、夏暑くなるまでにはということで答弁いただきました。これによって受配施設の温度は改善されるのではないかと思っております。一方では、出入口の開放が多いことは変わらないということで、開放することによって室内温度は一気に上昇するのではないかと思っております。
　夏場の暑さを和らげるための一つとして、日中の炎天下で働く方々が着用しております空調付ウエア・ベストというものがございます。この空調付ウエア・ベストを着用して受配員さんに作業を行ってもらうことで、暑さをさらに軽減させることができるのではないかと思っておりますが、教育委員会としての御所見をお伺いいたします。
○議長（中島光浩君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　倉敷中央学校給食共同調理場の受配施設の暑さ対策につきましては、先ほど市長が御答弁いたしましたとおり、令和５年度の当初予算にスポットクーラー、または窓用エアコン設置の予算を計上させていただいているところでございます。
　空調付ウエア・ベストの配付につきましては、設置後の受配施設の状況を見て、検討してまいりたいと考えております。
○議長（中島光浩君）　塩津　孝明議員。
◆２３番（塩津孝明君）　スポットクーラー、あるいは窓用エアコンですけれども、設置後、受配施設内の温湿度計でしっかりと温度を管理していただいて、その状況に応じた対応をぜひよろしくお願いしたいということを要望しておきます。
　次に、この項２点目、給食用トレーの洗浄についてお伺いいたします。
　倉敷中央学校給食共同調理場から給食を提供される19校のうち、一部の学校においては給食用トレーの洗浄も行っており、洗浄機で洗浄している学校もあれば、手洗いで400枚ものトレーを洗浄している学校があります。同じ倉敷中央学校給食共同調理場からの受配業務であれば、給食用トレーの洗浄を行っている学校のものは、平成31年２月に調理場調理業務等委託事業に含めて契約を締結しておくべきではなかったかと思っております。
　令和５年度当初予算の中で、倉敷中央学校給食共同調理場調理業務等委託事業を令和６年７月までに変更するための債務負担行為の設定案が示されておりますが、次の調理場調理業務等委託事業の際には、この給食用トレーの洗浄を含めて契約を締結すべきと考えますが、教育委員会としての御所見をお伺いいたします。
○議長（中島光浩君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　現在、倉敷中央学校給食共同調理場では、受配校19校のうち９校については、学校から食器とともにトレーも回収して共同調理場で洗浄作業を行っておりますが、残りの10校につきましては、学校の受配施設で給食用トレーの洗浄を行っております。
　受配施設で洗浄している給食用トレーを全て回収し、洗浄作業を行うためには、機材の調達や配送の見直しが必要となることから、令和６年８月からの調理業務等委託の事業者選定に向けて、具体的な仕様などについて検討を進めてまいります。
○議長（中島光浩君）　塩津　孝明議員。
◆２３番（塩津孝明君）　次の業務を委託する事業者に、給食用トレーを洗浄していただけるように、ぜひともお願いしたいということを要望しておきます。
　続いて、通告２番目の子育て支援について３点お伺いいたします。
　まず１点目、公立幼稚園の現状についてお伺いいたします。
　以前、公立幼稚園は、小学校区に１園から２園程度あり、公立幼稚園に学区はありませんと言いながらも、実際は小学校の通学エリアと一致させてきたため、徒歩や自転車での通園を原則としてきたと認識しています。さらに、昔に遡ると、自転車での通園も認められておらず、徒歩が原則になっていた時代もあったと伺っております。
　今、公立幼稚園は、平成25年度からの公立幼稚園・公立保育園・公立認定こども園の適正配置計画により、計画的な規模の適正化が図られ、平成25年４月の54園から令和５年４月には41園となり、園数がかなり減ってきており、62校の公立小学校と比較すると、公立認定こども園の７園を加えても、小学校区に公立幼稚園がない地域が増えています。
　この結果、公立幼稚園の通園エリアが非常に拡大していると認識しておりますが、徒歩や自転車の通園を原則としている公立幼稚園として、通園エリアが拡大していることに対しての対応はどのようにしているのか、お伺いいたします。
○議長（中島光浩君）　井上教育長。
◎教育長（井上正義君）　倉敷市立の幼稚園におきましては、これまでほとんどの小学校区に公立幼稚園があり、徒歩や自転車での通園を基本といたしておりましたが、公立幼稚園・公立保育園・公立認定こども園の適正配置計画が進むことによりまして、遠方から車で通園することとなった保護者のために駐車場を整備してきております。
　今後も、毎年公表する適正配置計画の中で園児数の推移を考慮しながら、徒歩や自転車での通園が難しい保護者が増加する場合には、園の敷地内に駐車スペースを確保したり、近隣の施設や敷地等において駐車場を整備したりするなど、倉敷市全体の公立幼稚園、公立保育園、公立認定こども園の配置状況や保護者のニーズに応じて対応を行ってまいりたいと考えております。
○議長（中島光浩君）　塩津　孝明議員。
◆２３番（塩津孝明君）　しっかりと対応を、よろしくお願いいたします。
　次に、公立幼稚園の駐車場整備についてお伺いいたします。
　適正配置計画により、３歳児保育や預かり保育の実施園も増えています。そのため、自分の住む学区に公立幼稚園がないとか、３歳児保育や預かり保育を利用するため、学区外の公立幼稚園へ通園したいという保護者の声も聞きます。その保護者の方々の中には、学区外の公立幼稚園へ通園しようとしても十分な駐車スペースが確保されていないため、通園を諦めたという声も聞きます。また、園の先生方にお伺いすると、園への問合せの最初が、自動車で送迎できますかとか、駐車場はありますかということだとも伺っております。
　公立幼稚園の徒歩通園は、３歳児保育がなく４歳児、５歳児の保育であった時代、また、小学校区に一つは公立幼稚園があった時代に決まったものではないでしょうか。３歳児は、誕生日によって大きく発達段階が違う歳児であります。徒歩通園を原則としていることに、課題があるのではないかと認識しております。
　また、預かり保育や統合により駐車場を整備していても、子育て世代の車はだんだん大きくなっており、駐車が難しいとか付近の路上で待機され、トラブルになっているということも伺っております。こういった課題があるため、駐車場があったり、バス通園があったりする私立幼稚園や、できれば保育園へと通園される方もいらっしゃると伺っております。
　やはり公立幼稚園には公立幼稚園としての役割もあると思いますので、徒歩や自転車通園ができる保護者をターゲットにするのではなく、公立幼稚園に通園したいと望む方が通園できるよう社会情勢に合わせ、今後、公立幼稚園の整備に当たっては園庭の一部を駐車場として整備し直すなど、現在の保護者の状況に応じた施設整備が必要であると考えますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（中島光浩君）　井上教育長。
◎教育長（井上正義君）　倉敷市立幼稚園におきましては、これまで適正配置計画に基づく公立幼稚園の統合や預かり保育の開始等により、駐車スペースが必要となった場合に整備してきております。
　しかしながら、車の大型化や預かり保育の利用者の増加、適正配置等により遠方から通園せざるを得なくなった園児の増加等によりまして、今後、十分な駐車スペースが確保できなくなる場合におきましては、各園の状況に応じて、敷地内の一部を駐車スペースとして再整備したり、近隣の敷地を駐車場として活用したりするなどして、対応してまいりたいと考えております。
○議長（中島光浩君）　塩津　孝明議員。
◆２３番（塩津孝明君）　次に、公立幼稚園に徒歩や自転車登園している保護者への支援についてお伺いいたします。
　公立幼稚園の登降園時間に園のそばを通りかかりますと、雨の日でも園児だけではなく、ベビーカー等で下のお子様を連れて登園されたり、自転車の前や後ろにお子様を乗せて通園されたりしている姿をよくお見かけします。こういった保護者の方々を見て、皆さん方はどのように思われるでしょうか。晴れた日や気候のよい時期はよいと思いますが、車が当たり前となったこの時代に、天気の悪い日や暑さ寒さがひどい時期などに、本当に頑張っていらっしゃるなと思います。
　ぜひとも、こういった保護者の方にも目を向けていただき、駐車場を利用されず徒歩や自転車で通園される保護者に対して、例えば、年額で一定程度支援してみてはどうかと思います。そうすることで、少しではありますが、排ガス削減などのＳＤＧｓであったり、車利用の方が少しでも減って、駐車場の整備台数も減り経費の削減、車で送迎したいから保育園という方も減り、待機児童対策の一環にもなるのではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（中島光浩君）　井上教育長。
◎教育長（井上正義君）　倉敷市立幼稚園におきましては、適正配置の影響や預かり保育の利用、保護者の体調不良といったやむを得ない事情が認められた場合に、車での送迎を許可しております。
　そのため、徒歩や自転車で送迎している保護者に対して支援金を支給することにより、車で送迎している方の送迎方法の変更に直接影響するとは考えにくいと思っておりますが、今後につきましても、公立幼稚園が、３歳児の受入先として十分な役割を果たしていけるよう、待機児童対策としてどのようなことができるか、研究してまいりたいと考えております。
○議長（中島光浩君）　塩津　孝明議員。
◆２３番（塩津孝明君）　いろいろ申し上げたとおりの背景がありますので、ぜひ、しっかりと研究していただきたいということを要望させていただき、次の質問に入ります。
　次に、この項２点目、電動アシスト自転車や幼児用装着座席やヘルメットなどを対象とした支援についてお伺いいたします。
　先ほどの公立幼稚園の保護者をはじめ、保育園や私立幼稚園などへの通園で、子育て世代の中には、車だけでなく自転車等を活用して子育てを行っている方も多くいらっしゃいます。また、令和５年４月からは、ヘルメット着用の努力義務も始まります。
　そういったことを受け、こうした子育て世代への支援として、電動アシスト自転車や幼児用装着座席、ヘルメット等を対象とした助成を始めてみてはと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（中島光浩君）　藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君）　本市の子育て支援につきましては、伴走型支援を行う倉敷市出産・子育て応援事業を既に開始しており、また、新たに令和５年度から子ども医療費の中学校３年生までの通院分も全額市が負担するなど、力を入れて取り組んでいるところでございます。
　本市では、平成22年11月から岡山県の補助金を活用し、３人乗り自転車の普及啓発を目的に、安全基準を満たした３人乗り自転車の貸出しを行っておりました。
　議員御提案の電動アシスト自転車等の購入補助につきましては、まずは様々な子育て支援策に取り組んでいく中で、他の自治体の実施状況や成果等を調査してまいります。
○議長（中島光浩君）　塩津　孝明議員。
◆２３番（塩津孝明君）　本市の子育て支援策につきましては、子育てするなら倉敷でと言われるまちのとおり、先ほど言われた多くの支援策、それから令和５年度から、子ども医療費の中学校３年生までの通院分を市が負担するという提案もされており、しっかりと力を入れていただいているなということは十分に認識しております。
　電動アシスト自転車は、今や子育て世代の保護者には必需品となっており、保育所、それから幼稚園送迎はもとより、塾などの送迎にも利用されています。そうした中、保育園、幼稚園によっては、往来道路が細いことなどで、円滑な送り迎えに苦慮されているところもあると伺っております。御答弁で、他の自治体の実施状況や成果等を調査していくということでありましたので、そちらもしっかりとやっていただきたいと思いますし、本市が先頭に立って支援の実施をしていただくことも、併せて検討していただきたいと思いますので、要望にさせていただきます。
　次に、この項３点目、就学前施設への支援体制等につきまして２点お伺いします。
　まず１点目、就園率についてお伺いします。
　昔に比べて、保育園や幼稚園へ通っている子供たちが増えたなという感じはしています。実際、待機児童対策や公立幼稚園での３歳児保育の実施、私立幼稚園での満３歳児保育の実施が計画的に進み、通園される園児の年齢が低年齢化することで、就園率が高まっていると思います。
　そこで、実際に５年前などと比較し、倉敷市において、就学前施設への就園率にどの程度の変化があったのか、お伺いいたします。
○議長（中島光浩君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　倉敷市の就学前施設への就園についてですけれども、女性の就業率の高まりなど社会情勢の変化に加え、平成27年４月からの子ども・子育て支援新制度の施行、そして令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化の実施に合わせた３歳児保育の拡充や保育園等の新設、定員増、小規模保育事業の推進等により、大幅に上昇しているところでございます。
　具体的には、令和４年４月の段階で、全体で約70％程度の就園率となってございまして、これは５年前と比較いたしますと、５％程度上昇しております。また、特に３歳児につきましては、子ども・子育て支援新制度の施行前は72％程度でありました就園率が、現在では４・５歳児の就園状況とほぼ変わらない95％近くまでになってきてございます。
　さらに、就園希望年齢の低年齢化も進んでおり、５年前からそれぞれ約10％増加し、１歳児では約55％、２歳児では約60％の方が就園されておりまして、今後につきましても、１・２歳児の就園率の上昇や、３歳児以上の保育園や認定こども園への入所希望者の方の増加も見込まれる状況ではないかと、全体としては考えております。
○議長（中島光浩君）　塩津　孝明議員。
◆２３番（塩津孝明君）　次に、２点目、就園率が高まることで生じている課題への対応についてお伺いいたします。
　保育園などの先生とお話をしますと、最近、保護者とのトラブルが大変になってとか、駐車場や交通マナーなどにより近隣トラブルになることがあり、場合によっては、市の担当課を通じて警察等へ相談させていただくこともあるのですと伺っております。
　先ほど、就園率が高まっていることを伺って、やはり学校などと一緒で様々な御家庭の方が通園されることで、特に就学前施設は、義務教育と違って保育サービスという言葉があるように、保護者からの様々な要望にどこまで応えるかという難しい課題があります。
　過度なサービスを要求された際にどうするかなど、今後、就園率が高まったことで学校と同じような、保護者問題も出てくるのではないかと思います。また、学校と違い民間や私立の施設も多い就学前施設に対して、今後、市としてどのような支援を行っていくのか、お伺いいたします。
○議長（中島光浩君）　藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君）　本市では、平成30年４月に保育・幼稚園課内に保育・幼稚園支援室を設置し、保護者対応等について各園からの様々な相談に応じ、解決に向けて教育委員会や警察等の関係機関とも連携を図りながら全面的に支援しているところでございますが、昨今は、相談件数の増加とともに事案の複雑化が見られる傾向にあります。
　園として、保護者や近隣との信頼関係の構築に努め、園の保育の向上につながる要望等に対して真摯に対応することは非常に大切なことですが、過度な要求等に対しては、園の適切な運営を進めるためにも対策を講じる必要があると考えております。
　このため、市において、園を利用する際の基本的なルールを作成し、保護者への周知を図っていくとともに複雑化する事案に対応できるよう、令和５年４月から教育委員会と同様に保育・幼稚園課に警察ＯＢを配置し、体制を強化してまいります。
○議長（中島光浩君）　塩津　孝明議員。
◆２３番（塩津孝明君）　ぜひとも対応をよろしくお願いいたします。
○議長（中島光浩君）　塩津　孝明議員、この際申し上げます。質問の途中でありますが、ここで休憩いたします。再開は11時10分からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午前１０時５９分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　　開　議
○議長（中島光浩君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　23番　塩津　孝明議員、質問項目３番から質問を再開してください。
◆２３番（塩津孝明君）　それでは、再開します。
　ちょっとおわびがありまして、一番最初の質問のときに、４項目を一問一答の方式と言いましたが、質問は３項目しかございませんので、訂正して、おわび申し上げます。失礼しました。
　それでは、通告３番目の自転車利用者へのヘルメット着用についてお伺いします。
　まず１点目、市民への啓発活動についてお伺いします。
　改正道路交通法の施行により、令和５年４月１日より全ての自転車利用者のヘルメット着用が努力義務となりました。これまでの、保護者の方は、13歳未満の子供にヘルメットをかぶらせるよう努めなければならないというものが、令和５年４月１日以降、自転車を運転する全ての人がヘルメットをかぶることに努めなければならないのはもちろんのこと、同乗する方にもヘルメットをかぶらせるよう努めなければなりません。また、保護者などの方は、児童や幼児が自転車を運転する際は、ヘルメットをかぶらせるよう努めなければなりません。
　岡山県内で去年１年間に、自転車に乗っていた人の死亡事故が18件起きております。事故で死亡した18人はいずれも20歳以上で、最も多かった主な死因は頭部のけがで７人を占めていました。死亡した全員がヘルメットをかぶっていませんでした。また、けがをした909人のうち、状況が分からなかった２人を除き、ヘルメットなしは重症が142人、軽傷が637人でしたが、ヘルメットありは重傷が12人、軽傷が116人でありました。警察庁によりますと、2017年から2021年の自転車事故でヘルメット未着用時の致死率は、着用時の2.2倍とされております。
　倉敷市ホームページの生活安全課、交通安全のページには、自転車利用時のヘルメット着用について、令和５年４月１日から、年齢を問わず全ての自転車利用者について、乗車用ヘルメットの着用が努力義務となりますと掲載されていますが、この内容は本年の１月に掲載されたものでありまして、倉敷市のホームページを開いても探すのが難しいような、下のほうの階層に入っている状態になっております。
　自転車利用者のヘルメット着用努力義務は４月からスタートしますので、倉敷市ホームページのトップページの、例えばお知らせのところに、自転車利用者のヘルメット着用が努力義務になることを、改めて周知できるように掲載し直すとともに、広報くらしきなどにも掲載するなどして、市民への啓発を行ってはと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（中島光浩君）　尾崎市民局長。
◎市民局長（尾崎英樹君）　議員さんがおっしゃられましたように、改正道路交通法の施行により令和５年４月１日から、全ての自転車利用者のヘルメット着用が努力義務になります。
　本市では、昨年末の法施行日の決定、公表を受け、市ホームページに自転車利用時のヘルメット着用の必要性について掲載するとともに、メールマガジンやツイッターなど、ＳＮＳも活用して広報を行ってまいりました。
　今後につきましては、広報くらしき４月号へ掲載するとともに、法施行が近づいてまいりましたので、改めて市ホームページのトップページへも掲載してまいります。さらに、春の交通安全運動や交通安全教室など様々な機会を捉え、命を守るヘルメットの着用を推進するため、周知、啓発を行ってまいりたいと考えております。
○議長（中島光浩君）　塩津　孝明議員。
◆２３番（塩津孝明君）　しっかりと周知、啓発をよろしくお願いいたします。
　次に、市立高等学校の対応についてお伺いします。
　市内には５つの市立高等学校がありますが、これら市立高等学校に対し、４月から自転車利用者のヘルメット着用が努力義務になったことの通達を出すなど、生徒への周知が必要と考えますが、どのような対応をされるのか、お伺いいたします。
○議長（中島光浩君）　井上教育長。
◎教育長（井上正義君）　令和５年４月１日施行の改正道路交通法による自転車運転者のヘルメット着用の努力義務につきましては、国、県の通知を受け、既に令和４年８月と11月の２回、児童、生徒へ周知するよう、市立学校園長に対して通知しているところでございます。
　なお、法施行に伴う倉敷市立高等学校での対応につきましては、着用の重要性や自転車利用中の交通ルールの徹底につきまして、生徒並びに保護者に対し、新年度、改めて通知する予定といたしております。
○議長（中島光浩君）　塩津　孝明議員。
◆２３番（塩津孝明君）　ぜひよろしくお願いします。
　最後に、市の職員の対応についてお伺いいたします。
　職員の方々は、公務で自転車を運転したり、あるいは通勤などで自家用自転車を運転したりすることがあると思いますけれども、公用及び私用での自転車運転に対し、どのような対応をされるのか、お伺いいたします。
○議長（中島光浩君）　木下総務局長。
◎総務局長（木下修君）　今回の法改正を受け、安全配慮の観点からも、市職員が公務において公用自転車を利用する際には、ヘルメットの着用が望ましいと考えております。このことから、現在、本庁、各支所等に自転車用ヘルメットを配備する準備を進めているところです。
　また、市民の皆さんの自転車の安全利用意識の向上にもつながることから、職員に対し、公務で自転車を利用するときにはもちろん、通勤時等に自家用自転車を利用する際にも、率先してヘルメットを着用するよう、啓発用チラシを周知するなどして働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（中島光浩君）　塩津　孝明議員。
◆２３番（塩津孝明君）　職員の皆さん方がヘルメットを着用することで、市民の皆さんも安全意識が向上して、一人でも多くの市民の皆さんが、自転車利用時にはヘルメットを着用していただくことにつながればと思っておりますので、よろしくお願いします。
　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）