◆３６番（生水耕二君）　（拍手）公明党倉敷市議団の生水　耕二でございます。今議会４項目通告をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
　まず１項目め、入札制度についてお伺いいたします。
　令和３年６月議会におきまして入札制度について質問させていただいており、質問の内容としましては、建設業界の現状について、法定福利費を明示した内訳書の提示について、予定価格及び最低制限価格の事前公表について、そして公共工事の平準化についてなどをお聞きしておりますけれども、その後、入札制度について改善された点がありましたら御説明をお願いします。
○副議長（北畠克彦君）　木下総務局長。
◎総務局長（木下修君）　生水　耕二議員さんの質問にお答えします。
　入札制度の改正については、国の制度改正の通知や最低制限価格基準率モデルの改定などを踏まえ、庁内において検討会を開催し、建設業者の積算能力向上のための予定価格の事後公表の実施や、建設業の担い手を育成、確保するための施策などについて検討を進めてきたところです。
　まず、予定価格の事後公表につきましては、令和４年10月から１億円以上の工事全件について事後公表を行うようにいたしました。
　次に、事業者の社会保険加入促進の取組として、令和５年４月から法定福利費を明示した請負代金内訳書の提出の義務づけなどについて業者へ周知を図っているところでございます。
　また、これまで地区要件を緩和していた下水道管埋設工事について、令和４年６月以降の入札分から通常の土木一式工事と同じ地区要件といたしました。
○副議長（北畠克彦君）　生水　耕二議員。
◆３６番（生水耕二君）　ただいまの答弁で、事後公表につきましては１億円以上について。それから法定福利費を明示した内訳書については本年４月からスタートということと、下水道工事につきましては地区要件を一般土木工事並みにしたというような答弁で、改善の点が見られたことにつきましては、感謝を申し上げたいと思います。
　事後公表につきましては、今回１億円以上ということでありますが、１億円以上の工事というのはそんなに頻繁に出るわけではなく、今事前公表の入札が多いわけですが、事前公表ですと最低価格を上回るベストプライスを出したとしても、最後にＸとＹというブラックボックス的なところがあって、そこの数字がちょうど当たれば受注できるという、言わばくじ引のような入札制度になっていると思っています。このＸ、Ｙという制度が本当に健全な入札かどうか、ここは私は甚だ疑問に思っておりますので、この事後公表につきましては１億円の枠を今後広げていくべきだと思いますけれど、これについて答弁をお願いします。
○副議長（北畠克彦君）　木下総務局長。
◎総務局長（木下修君）　先ほど御答弁申し上げたとおり、昨年の10月から１億円以上の工事について事後公表ということなのですけれども、今後、事後公表を施行していく中でどのような課題があるのかとか、そういうところを見極めながら順次、その下の階層についても検討してまいりたいと思います。
　先ほど言われましたＸ、Ｙの変数についても、同じような形で今後どういう結果になるのかというところも含めまして研究してまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　生水　耕二議員。
◆３６番（生水耕二君）　入札制度がよくなりますように、ぜひ御検討をしていただきたいと思います。
　この項２点目、公共工事の設計労務単価についてお伺いいたします。
　自治体が公共工事を算出する際の基準賃金、公共工事設計労務単価について、全国全職種平均で5.2％の引上げが３月から適用されるとお聞きしておりますけれども、倉敷市はどのようにしていくのか、また最低制限価格の基準率のアップについては今後どのようにしていくのか、お考えの御説明をお願いします。
○副議長（北畠克彦君）　木下総務局長。
◎総務局長（木下修君）　まず、公共工事設計労務単価につきましては、農林水産省、国土交通省、都道府県及び政令指定都市等が実施する公共工事に従事している建設労働者の賃金の実態調査結果に基づき、国が公共工事の積算に用いる単価として決定、公表したもので、先ほど議員が言われましたとおり、この３月に改定が行われ、本市もこの単価を適用しています。
　また、本市が発注する公共工事では、３月１日以降に契約を行う工事については、この改定された最新の公共工事設計労務単価を適用して積算を行うとともに、既に契約を締結している工事につきましても、契約約款のスライド条項に基づき、受注者からの申出に対して速やかに協議を行い、条項適用の可否を検討するなど、適切な対応に努めてまいります。
　続きまして、もう一点、最低制限価格基準率についてでございますけれども、こちらにつきましては、国の示す公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針において、ダンピング受注の排除を図る観点から、適宜見直すこととされています。
　これまで本市の最低制限価格基準率については、国が示したモデルを参考にしながら改正を行っており、今後につきましても国のモデルの改定を参考にしながら改正してまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　生水　耕二議員。
◆３６番（生水耕二君）　改正の方向だということがよく分かりました。
　次に、入札の参加資格についてでありますが、様々な工事案件で主たる本体工事を自社でできない物件も倉敷市入札制度では参加できるようになっておりますけれど、これにつきましては改善が必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。
　また、本市の指名願は最大５業種となっており、市内業者が様々な業種の入札に参加できるようになっています。しかし、５業種全てを自社において施工できる業者は限られており、入札参加資格を広げてしまうことは、時に工事品質の低下を招くリスクもあります。こうしたことから、指名願の業種数を少し絞り込んではどうかと考えますけれども、当局のお考えをお聞かせください。
○副議長（北畠克彦君）　木下総務局長。
◎総務局長（木下修君）　本市の入札の場合、一般競争入札では当該工事に必要とされる施工実績を入札への参加要件としており、配置すべき技術者や施工能力を満たす業者が入札に参加できる仕組みとなっております。
　また、指名競争入札では、過去の施工実績や配置可能な技術者を考慮して業者選定を行っております。
　本市においては、地場産業の発展及び市内業者の育成の観点から、市内業者が希望する業種に入札参加でき、また適正な入札参加者数を維持できるよう、市内業者は最大５業種まで選択できるようにすることが現時点では適当であると考えております。
　希望業種の数については、今後業界団体との意見交換会などで事業者の方の御意見もお聞きしてまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　生水　耕二議員。
◆３６番（生水耕二君）　入札の参加資格について答弁されまして、過去の施工実績とか技術者の配置とかいろいろと言われましたけれども、工事が入札になったときに、受注した会社がですよ、附帯工事は下請さんにお任せすることはありますけれど、現実的に、その工事の主たる本体工事ができない業者が受注し、それを下請に任せる、これは建設業法としては問題はないのかも分かりませんけれど、それは今後の建設業界の将来を考えるときに、私はいささかいかがかなと思っておりますので、この点については、答弁は求めませんけれど、今後引き続き検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次にこの項最後の質問ですけれども、代金を現金で支払う業者に対して総合評価の加点の項目にできないかについてお伺いいたします。
　経済産業省は、2026年までに約束手形を廃止する方針を示しております。今までは、元請企業から下請企業に対し、120日以内の期限がついた約束手形で支払うことが習慣になっており、下請企業には大きな負担となり、手形廃止は長い間強く望んでいたことでもあります。
　徳島市では、本年度から市が公共工事を発注する際の入札制度を改定し、下請代金を手形ではなく現金で支払う業者に対して総合評価で加算する項目を追加しております。本市におきましても、現金で支払う業者に対して総合評価の加点項目に導入できないか、お考えをお聞かせください。
○副議長（北畠克彦君）　木下総務局長。
◎総務局長（木下修君）　建設業界では、元請から下請に対して支払う工事代金については、期限がついた約束手形で支払うことが慣例となっており、すぐに現金化できないことから、下請業者の資金繰りなどの負担となっていました。
　令和元年６月に改正された建設業法において、労働者の雇用の安定を図る観点から、元請は下請代金のうち労務費に相当する部分については、手形ではなく、すぐに現金化できるよう適切に配慮しなければならないこととされました。
　また、国につきましては、先ほど議員がお話しされましたとおり、令和８年の約束手形の利用廃止等に向け、建設業者団体に手形期間の短縮や現金払いの比率を高める等の取組を進めていくよう要請していると伺っております。
　本市におきましても、下請業者に対する適切な代金の支払いについては、経営の安定・健全性の確保を図る上で重要であると考えており、引き続き国等の動向も注視してまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　生水　耕二議員。
◆３６番（生水耕二君）　ぜひその方向になるように御検討いただきたいと思います。
　これまで入札制度のことにつきまして、定期的に議会で取り上げさせていただいておりますけれど、私はひとえに建設業界を疲弊させてはいけないという強い思いがあるわけであります。建設業界の現状について令和３年６月議会で私が尋ねたところ、伊東市長が答弁されましたけれども、労働時間、出勤日数、給与等につきまして、他の業種と比較しますと依然としてやや低い水準となっているのが現状であると、さらに令和３年４月時点の建設関係の有効求人倍率は11.7倍となっており、非常に人手不足となっている状況が見られておりますと、高齢化の部分、それから担い手不足というところが今後の大きな課題である、このように市長は答弁されて、恐らく現状もそんなに大きく変わってはいないと思います。
　倉敷市は国土強靱化の工事というものを今実施しておりますけれど、計画が済んだらもうこれで終わりということでは決してなく、引き続きこの国土強靱化等については、恐らく国も予算をつけ、進めていくであろうと思います。
　ここに、伊東市長も多分御存じだと思いますけれど、大石　久和さんという元道路局長、技監を歴任した方で、この方は今、国土学総合研究所の所長をされております。高校生ぐらいまで岡山県備前市で過ごされた方でありますけれど、この方が公明新聞にこのようなコメントを載せております。
　そもそも日本の国土そのものが欧米やアジア各国と比べて極めて脆弱である。その脆弱の根拠としましては、国土が細長く、その面積の７割が崩落しやすい風化岩や複雑な岩の種類で構成されている山岳地帯であるから。加えて、日本海側と太平洋側を二分する山脈が国土を縦貫し、2,000メートル級の山が連なる場所もある。そこから全ての河川が流れているため、河川の長さは非常に短く、急流である。このような特異な国土を持つのは、先進国の中で日本だけだという認識が必要である。だからこそ、日本はどの国よりも防災、減災を進めるための投資を行い、対策を講じていく必要がある。このように述べておられます。
　こうした国土の強靱化、それから社会インフラの整備、老朽化対策、長寿命化、やっぱり建設業界が一番そこの担い手になるわけでありますし、災害時にあっても建設業界の方、それから消防局、消防団の方々が最前線で頑張っていただいておるわけでありますので、何としてもこの建設業界を魅力的な業界にして、若い人にも入っていただく。そういった意味では、この入札制度については、今後とも不断の努力をしていただき、見直すべきところは見直していただくように強く要望しておきます。
　それでは、次の２項目めの質問に移ります。
　２項目め、ＥＢＰＭ（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案）についてお伺いいたします。
　国は施策の有効性を高めることを目的とし、省庁横断で取り組むＥＢＰＭ推進委員会を2017年８月に設置し、府省庁ごとに政策立案総括審議官を配置し、エビデンスの重視や人材育成などを進めております。また、総務省は、府省庁の実際の事業をＥＢＰＭで分析する実証的共同研究を行っております。
　行政の政策の中には、前例の踏襲や立案者の経験を頼りに計画され、効果が十分に吟味されないまま実施されるケースが珍しくありません。こうした、たまたま見聞きした事例や経験などを頼りにつくられた政策はエピソード・ベースとされ、他方、政策の目的を明確化した上で合理的根拠、エビデンスに基づき立案された政策をエビデンス・ベースとしています。
　客観的なデータを根拠に公共政策の効果を検証し、次の政策の企画に生かす手法はＥＢＰＭと呼ばれ、施策の有効性を高め、行政の無駄遣いを削減するとされており、国をはじめ自治体でも導入が進んでいます。倉敷市におきましても、政策立案の手法として、また新たな行財政改革プランの一つとして導入を検討していくべきと考えますけれども、御所見をお聞かせください。
○副議長（北畠克彦君）　黒瀬企画財政局長。
◎企画財政局長（黒瀬敏弘君）　ＥＢＰＭ、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングとは、政策目的を明確にした上で政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計等のデータを活用するなど、合理的根拠に基づいて政策の決定や実行を行うことです。
　本市では、毎年度実施している施策評価において事業の効果や課題を検証し、次年度の新規事業や事業の廃止等のスクラップ・アンド・ビルドを行い、予算に反映することとしており、御指摘のＥＢＰＭの考え方にも沿ったものであると捉えております。
　市としましては、今後御紹介があったように、国や他の自治体の取組事例を参考に、ＥＢＰＭの手法につきましても研究してまいります。
○副議長（北畠克彦君）　生水　耕二議員。
◆３６番（生水耕二君）　私は、平成17年１月に初当選して議員にさせていただいておりますが、平成20年前後に事業仕分という作業を倉敷市が行いました。ちょうど１期目で、私はよく分からなかったのですけれど、倉敷市の全ての事業が、2,000以上ありまして、その全ての事業の洗い出しを各委員会で議論した覚えがありますが、そのときはエビデンスというのはほとんど皆無で、感情で議論していたと記憶いたしております。
　その後、行財政改革プラン2011、そして2016、現在行財政改革プラン2020を実施中ということでありますけれど、かなり出尽くし感があるように私は感じております。このＥＢＰＭと同じことをしていると思うのですけれど、これは恐らく10年前はできなかったと思います。今はＩＣＴ技術が進歩して、ＡＩとかビッグデータとか、いろいろな数値やデータも国の機関や様々な民間の機関からも入手できやすい環境になっておりますので、しっかりとこの辺は研究して導入していただくように、重ねてお願いを申し上げたいと思います。
　続いて、質問事項の３項目め、職員の働き方改革について３点お伺いいたします。
　まず、職員のリスキリングについてでありますが、リスキリングとは知識やスキルを学び直し、職業能力を再開発することとされ、ＤＸなど社会が激変する中で、企業も人材も変化する必要があるとの認識が背景にあります。
　我が国において、デジタル人材をはじめとした専門・技術職が不足すると予測される中、内部人材にリスキリングを行い、必要なスキルを身につけてもらうため、企業においてリスキリングが推進され、従業員に学びの機会を提供し、キャリア形成の支援をする動きが活発になっているところであります。
　岸田首相は、昨年の所信表明演説で、個人のリスキリングに対する公的支援については、人への投資枠を５年間で１兆円と表明しております。
　地方自治の現場におきましても、社会の変化や市民ニーズの多様化により、市役所内部の先輩たちが培ってきた既存の知識やスキルだけでは対応しにくい、例えばＤＸ、ＧＸやＡＩ、ＬＧＢＴＱなどの行政課題が増えてきている中で、特に自治体のＤＸ人材の確保、育成は喫緊の課題であると思います。
　また、人生100年時代と言われている中で、労働力人口の不足や定年年齢の引上げ等を背景に、定年退職後における再任用等も含め、地方公務員の働く期間が長期化していくと予想されます。第２の人生も含め、これまでのキャリアモデルも変化していくため、それに見合った人材育成が重要ではないかと考えます。
　こうした課題等と向き合っていくために、新たな知識やスキルの習得、学び直しといった職員のリスキリングが必要になってくると考えますけれども、市のお考えをお聞かせください。
○副議長（北畠克彦君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　職員のリスキリングについてでございますが、社会情勢の変化に伴いまして複雑・高度化していく行政課題に対応するため、市職員に必要とされる新たな知識の習得や、またスキルの変化に対応していくためのリスキリングは非常に大切であると考えております。
　例えば、地方自治体におけるＤＸの推進につきましては、行政サービスの質の向上、また業務効率化の両面への対応が求められておりますことから、ＤＸに関する職員研修の実施や、また情報技術等に関する資格取得や自己研さんに対する助成などを通じまして、人材育成を図っているところでございます。
　また、今後市職員の定年年齢の引上げ、また役職定年制の導入などに伴いまして、今後より長期間にわたる勤務ということになってまいりますので、現在実施しておりますキャリアデザインに関する研修のほか、新しい知識、スキル、また実務に関する学び直しの機会も必要となってくると思っておりますので、市職員のリスキリングにつきまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　生水　耕二議員。
◆３６番（生水耕二君）　市としてリスキリングの必要性を十分認識しているということで安心いたしました。よろしくお願いいたします。
　それでは、この項２点目の質問です。消防局職員の働き方改革についてですが、緊急電話相談窓口＃7119のうち救急出動の状況についてお伺いいたします。
　昨年12月、東京都内で救急車が横転する事故が発生しており、出動が増加して救急隊員の疲労が重なり、運転を誤ったと報じられております。
　出動増加の背景として、新型コロナウイルスなどの発熱患者の拡大とともに、緊急性の乏しい119番通報が後を絶たないことも指摘されております。
　救急治療が必要な傷病者を早急に医療機関へ搬送できる状態を維持していくため、救急車の適正な利用が重要だと考えます。
　そこで、倉敷市の救急出動件数の推移について、御説明をお願いいたします。
○副議長（北畠克彦君）　梶消防局長。
◎消防局長（梶隆幸君）　倉敷市消防局管内の救急出動件数は、平成30年に２万4,087件を記録した後、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による受診控えなどのため、令和２年には２万1,226件と一旦減少しましたが、再度上昇し、令和４年には２万5,546件と過去最高の出動件数となりました。
　10年間の推移としましては、平成24年の出動件数２万286件から5,260件、約26％の増加となっております。
○副議長（北畠克彦君）　生水　耕二議員。
◆３６番（生水耕二君）　最近では、令和４年が過去最高の出動件数であったとの答弁をいただきました。
　次に、不適切な状況並びに＃7119の導入についてお伺いいたします。
　救急件数が増加する中、全国では不適切な救急要請もあるとお聞きしています。東京消防庁の不適切な通報例として、エアコンのリモコン操作ができない、鍵をなくして家に入れない、魚の骨が喉に引っかかったような気がするといった119番通報もあるようです。本市においても不適切な事例があるのではないでしょうか。
　東京消防庁によりますと、通報の約２割が不急、そして搬送の約半分が軽症とされております。急な病気やけがをしたとき、救急車を呼んだほうがよいのか、自分で病院を受診すればよいのか、通報に迷う場合、電話相談窓口＃7119を利用できる自治体も増えつつあります。総務省は＃7119の効果について、救急車で搬送される軽症者の割合が減少するほか、不急の救急出動が抑制されるなど、救急車の適正利用に寄与するだけでなく、住民の安心にもつながっているとしています。倉敷市としまして、この＃7119についてどのようにお考えのか、御所見をお伺いいたします。
○副議長（北畠克彦君）　梶消防局長。
◎消防局長（梶隆幸君）　倉敷市においても、今日入院予定の病院に搬送してほしいや、包丁で指先を切った、現在出血は止まっているが念のため病院に行きたいなど、緊急性を要しない不適切と思われる救急要請も見受けられます。
　消防局としましては、これまでに救急車の車体に適正利用を促す表示や、救急受診ガイドの導入、全国版救急受診アプリＱ助のホームページでの紹介など、救急車の適正利用について広報を行ってきたところでございます。
　＃7119とは、住民が急な病気やけがをした際に、すぐに救急車を呼ぶべきか判断に迷ったときに、医師、看護師、相談員から助言を受けたり、受診可能な医療機関を問い合わせたりする全国共通の短縮ダイヤルで、救急車の適正利用や医療機関の受診適正化などが効果として期待されており、消防庁では都道府県全域で実施することを推奨しております。
　岡山県では現在この短縮ダイヤルは使えませんが、県内の各市町村の意向把握など調査、研究していると聞いております。
　本市といたしましても、県の動向を注視し、県全体での導入に向けて働きかけを行ってまいります。
○副議長（北畠克彦君）　生水　耕二議員。
◆３６番（生水耕二君）　御答弁にありましたように、この＃7119は、基本的には都道府県で、一部政令市でも導入されていると聞いておりますが、局長もこれから県に働きかけるということですので、強く働きかけていただくようにお願いをしておきます。
　それでは、この項最後に、職員の通年でのノーネクタイと夏場の空調服着用の推進についてお伺いします。
　この件は令和３年11月議会でも取り上げておりますが、このときは、倉敷市職員服務規程では、職員が職務に従事するときの服装は、公務員としての業務にふさわしいものとし、ふさわしい服装としてネクタイが着用されているとの答弁でありました。したがいまして、服務規程ではネクタイ着用はマストではありません。また、職員としての品位を保った上で、快適で働きやすい服装の着用に向けて検討していくと答弁されておりますけれど、検討状況について御説明をお願いします。
　また、夏場の空調服の着用については、有効性を認めつつ、全庁的に熱中症対策に努めてまいりたいと答弁されておりますけれども、空調服の導入状況について御説明をお願いします。
○副議長（北畠克彦君）　木下総務局長。
◎総務局長（木下修君）　まず、職員の通年ノーネクタイにつきましては、倉敷市職員服務規程の中でネクタイの着用を慣例的に行ってきているということで、先ほど議員がおっしゃられたとおりでございます。
　近年、働き方改革が進み、クールビズ実施期間に関係なく、通年でのノーネクタイ勤務の動きが見られます。本市においても、社会全体の動向や温暖化の進行なども踏まえ、クールビズ期間外においても、勤務場所や気候の変化など、取り巻く環境に合わせたネクタイ着用を様々な角度から検討しているところでございます。
　次に、空調服については、本市においても屋外の長時間の作業がある所属を中心に多くの部署で活用しており、今年度は既に150着以上を購入しております。
　空調服の導入は、防寒着と同様に各所属において必要性を判断しているところですが、熱中症対策として効果が期待できるため、活用を推奨しているところでございます。
○副議長（北畠克彦君）　生水　耕二議員。
◆３６番（生水耕二君）　通年ノーネクタイにつきましては、検討中という答弁だったと思います。何を検討されていらっしゃるのでしょうか、よく分かりません。私が職員の方と意見交換する中では、ほとんどの方がノーネクタイを希望されております。ネクタイ着用はマストではないのだけれども、10月の終わりになったら、来月からネクタイ着用だなと、４月の終わりになったら、いよいよネクタイが外せるなという声が圧倒的に多いわけです。だから、検討するのだったら、一回職員からアンケートも取って、検討のスピードを上げてほしいと思います。よろしくお願いします。
　それから、空調服は効果があるので推奨したいということでありますので、今後財政措置も含めて空調服が全庁的に配付できるようにしっかりと取組をお願いしたいと思います。答弁は結構です。
　最後の項目、４項目め、市民の声からについて３点お伺いいたします。
　まず、令和２年度の成人式について。
　令和２年度の成人式は、新型コロナウイルス感染拡大の状況により、新成人や御家族の安全を最優先に考え、やむを得ず中止となりました。現在22歳になっているこの世代だけが式典開催がなく、コロナが減少傾向になりつつある現在、何らかの行事の開催を望む声がありますけれども、市としてはどのようにお考えなのかお聞かせください。
○副議長（北畠克彦君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　令和２年度倉敷市成人式は、当時新型コロナウイルス感染症が拡大し、今後の終息の見通しが立たないなど、大変厳しい状況になっていたことから、新成人や倉敷市民の皆様の安全を最優先に考え、倉敷市成人式実行委員会と倉敷市で協議の上、中止といたしました。
　このため、式典開催に代えて、新成人の皆様に少しでも記念になるようにと、中学校の恩師メッセージを掲載した記念冊子を新成人全員にお贈りし、また市ホームページにて新成人のメッセージと中学校の恩師からのビデオレター等を動画配信いたしました。さらに、成人式当日に展示予定であった倉敷の魅力スポットや成人式実行委員会の活動記録のパネルを倉敷美観地区の倉敷館で展示いたしました。
　倉敷市教育委員会といたしましては、改めて令和２年度の倉敷市成人式の式典を開催することは考えておりません。
○副議長（北畠克彦君）　生水　耕二議員。
◆３６番（生水耕二君）　今回質問するに当たってお話を聞くと、市教育委員会、そして実行委員会の方が中心となって相当な労力をかけて、コストもかけて冊子を制作したということについては敬意を表したいと思います。
　今になって倉敷での成人式というのはちょっと考えにくいとは思いますが、一部の小さな単位、例えば中学校区とか小学校区で有志がみんなに呼びかけをして、後ればせながらでも成人式のような行事をしたいという声も実際ありまして、具体的に、そういう場合は公共施設は無料で貸してほしいという声もありますが、この点について答弁をお願いします。
○副議長（北畠克彦君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　今議員から、有志にて小学校区や中学校区単位で成人式に代わるイベントをする場合の施設の利用について御質問をいただきました。
　ライフパーク倉敷や公民館などの社会教育施設などについて、成人式に代わるイベントを開催したいという団体からの要望がありましたら、可能かどうかを含め、検討してまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　生水　耕二議員。
◆３６番（生水耕二君）　そういう声があれば、ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。
　それでは、この項２点目、高齢者支援センターの名称と体制についてお伺いします。
　高齢者支援センターは、高齢者の相談を受ける中で、医療、障がい、ひきこもり、虐待など、相談内容は多岐にわたっているとお聞きします。
　こうしたことから、各地域にある高齢者支援センターは、福祉全般の総合相談窓口になりつつあります。高齢者支援センターの名称は、地域に根づいていると思いますが、さらに地域の福祉全般の相談窓口としてふさわしい名称の変更や工夫を検討してはどうかと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
　また、高齢者支援センターは、設立当初からは相談内容や業務量が多くなっており、今後高齢者の人口増加に伴い、業務量や求められる役割がさらに大きくなると思われますが、職員の増員について市のお考えをお聞かせください。
○副議長（北畠克彦君）　渡邊保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（渡邊浩君）　高齢者に関する総合相談窓口である高齢者支援センターでは、高齢者宅への訪問時等において家庭内の障がいのある方やひきこもり等に関する相談を受けることもあり、その際には関係機関につなぐなどの対応を行っております。
　センターの名称につきましては、本市では平成18年の設置当初から高齢者の相談機関と分かるよう、介護保険法上の地域包括支援センターではなく、高齢者支援センターとし、周知を行ってまいりました。現在、毎年度10万件を超える相談対応を行っているなど、高齢者に関する総合相談窓口として地域で定着しているものと考えております。
　センター職員の増員につきましては、現在国の令和６年度介護保険制度改正の中で、センター業務の負担軽減が検討されており、今後の国の動向を注視するとともに、センターの運営等に関する事項について審議を行う運営協議会等の御意見もいただきながら考えてまいります。
○副議長（北畠克彦君）　生水　耕二議員。
◆３６番（生水耕二君）　すみません、名称のところで、ちょっと私、今聞き漏らしたのです。どのように答弁されました。名称の変更について。
○副議長（北畠克彦君）　渡邊保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（渡邊浩君）　名称の変更につきまして、現状では、これまで周知を行ってまいりまして、毎年度10万件を超える相談対応を行っているということで、地域でこの名称が定着していると考えておりまして、変更については現状では考えておりません。
○副議長（北畠克彦君）　生水　耕二議員。
◆３６番（生水耕二君）　変更は考えてないということですね。
　日本では、65歳になると高齢者になるわけでありまして、今回高齢者支援センターの職員ともいろいろ話をしましたけれど、65歳以上の方で健康な方が高齢者扱いされて憤慨した場面に何回も遭遇したというお話も聞きました。
　私もあと３年ほどするとそちらに入るわけですが、恐らくその時点でそういう扱いをされると楽しい気分にはならないと思います。ですから、高齢者という言葉自体、その言葉を使う場合には、非常にデリケートな部分が付きまとっているということを私は再認識してもらいたいと、その上で名称の変更については今後また検討していただきたいと申し上げておきます。
　では、質問の最後に、プレジャーボートなどの放置艇についてお伺いします。
　瀬戸内海は穏やかな海であり、温暖で晴れの多い気候にも恵まれ、マリンレジャーの最適地と言えます。
　平成30年度、国がまとめたプレジャーボート全国実態調査では、岡山県は広島県に次いで全国第２位となる約8,200隻が確認されています。
　一方で、適切な場所に係留、保管されていないプレジャーボートを中心とした放置艇が多数存在し、これも広島県に次いで全国ワースト第２位となっております。
　こうした状況について、倉敷市としてどのように認識し、今後どのようにしていくのか、御説明をお願いします。
○副議長（北畠克彦君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　適正に管理されていないプレジャーボートなどにつきましては、船舶航行の障害になるほか、景観の悪化、そして洪水や高潮や津波などのときに、背後にある住宅などへの二次被害も懸念されることから、放置されているプレジャーボートなどの対策、放置艇対策につきましては、重要と考えております。
　令和４年３月に、国、県及び沿岸の市で構成しております岡山県プレジャーボート対策推進会議におきまして、各港湾の収容能力の向上であるとか規制の強化、また届出の徹底と義務化、また廃船処理の促進など、対応の方向性を示した放置艇対策の基本方針が策定されたところであります。
　この会議では、各水域の管理者が主体的に放置艇対策を行うこととなっておりまして、現在各水域の管理者である国、県、市が、それぞれが所管している水域にある船舶の所有者調査を行っているところであり、これらの情報を取得後、足並みをそろえて所有者に対し船舶の適正な管理に係る啓発を行っていく予定であります。
　倉敷市におきましても、この基本方針に沿いまして、秩序ある水域利用の実現を目指していきたいと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　生水　耕二議員。
◆３６番（生水耕二君）　ここで再質問する予定でありましたけれど、市長から御丁寧な答弁をいただきましたので、それでは１個前の高齢者支援センターについて、しつこいようですけれど、（笑声）倉敷市には健康長寿課という課があります。健康長寿課。これは以前、高齢福祉課という名前だったのですけれど、今健康長寿課になっています。私は今のほうがいいと思います。一方で、高齢者支援センターは高齢者にこだわるということで、少々自己矛盾があるのではないかと思います。答弁は求めませんけれど、一応それだけは言っておきますので、以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）