◆４番（瀧本寛君）　（拍手）おはようございます。新政クラブの瀧本　寛でございます。
　この週末は、第36回瀬戸内倉敷ツーデーマーチが４年ぶりに開催されました。晴天の中、無事開催されたこと、本当によかったと思ってございます。職員の皆様も御苦労さまでございました。私も11日に参加させていただきまして、２日遅れの筋肉痛でございます。ふだんからの運動不足を痛感しているところでございます。
　それでは、質問に移らせていただきます。本日、３日目でございますので、簡潔に質問させていただきます。どうかよろしくお願いします。
　通告に従いまして、一問一答の方式で質問します。本日は５つの項目についての質問でございます。
　まず１点目は、防災対策について２点お伺いいたします。
　ミサイルの飛来に対する備えについてでございます。
　最近の北朝鮮のミサイルの発射は、その頻度を増しており、昨年１年間で37回、73発ものミサイルを発射しておりまして、我が国の安全保障を脅かしております。今後どのような行動に出てくるか予想できない状況にある中、日本有数のコンビナートを有する倉敷市にとって、ミサイルが飛来してくるような万が一の事態に備えておくことは重要であると考えております。
　本市では、平成18年に倉敷市国民保護計画を作成し、令和４年４月に一部修正を行いながら、この計画の中で平素からの備えや予防、武力攻撃事態等への対処、さらには復旧についての手順や考え方など、詳細に取決めを行っておりますが、あまり積極的に周知されていないように感じております。不必要に不安をあおることは、無用かとは思いますけれども、自然災害と同様で、可能性がゼロではない以上、備えておく必要があるかと思っております。職場で働いているときにＪアラートが鳴ったらどこに避難しようだとか、休日に自宅にいるときにＪアラートが鳴ったときにどこに行こうだとか、こういったことをふだんから考えておくことが重要だと考えております。
　本市において、ミサイル飛来に対する対応をどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（中島光浩君）　柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君）　皆さんおはようございます。本日もよろしくお願いいたします。では、瀧本　寛議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　本市においては、平成18年に倉敷市国民保護計画を作成し、令和４年に計画の一部を修正しております。この計画は、国民保護法に基づき、武力攻撃事態への対処や応急措置等を的確かつ迅速に実施することを目的としております。
　弾道ミサイルは、発射から僅か10分もしないうちに到達する可能性もありますので、日本に落下する可能性がある場合は、国がＪアラートを通じて緊急速報メールやテレビのテロップ、市の緊急情報提供無線システム、緊急告知ＦＭラジオなどから情報を発信します。
　国が発信する内容は、堅牢な建物の中、または地下への避難の呼びかけと、ミサイルの推定落下地点などであります。住民の皆様はこのメッセージが流れたら、落ち着いて直ちに安全を確保し、今後の情報に留意してください。
　なお、平素から、弾道ミサイル発射時に住民が適切な行動を取ることができるよう、防災ポータルや啓発冊子くらしきの防災へ掲載するなど、住民の皆様へお知らせしているところでございます。
○議長（中島光浩君）　瀧本　寛議員。
◆４番（瀧本寛君）　ミサイル発射から着弾まで10分ほど、僅かな時間ということでございます。できることは限られているのですけれども、ふだんから対処する方法を想定できるように、引き続きの啓発活動をどうかよろしくお願いします。
　次に、防災体験会の開催についてお伺いいたします。
　先月、中島小学校で開催されました防災体験会に参加いたしました。防災推進課の皆さんと地元の防災士の方に御指導いただきまして、中島小学校に設置されていますマンホールトイレの構造等の説明でありますとか、マンホールトイレの設置の実践等を行いました。また、防災備蓄保管庫の設置場所の確認でありますとか、その中に備蓄されています備蓄品の確認、あるいは発電機を実際に起動させまして、操作確認等を行いました。
　これまで、マンホールトイレがどこに設置されているか認知していませんでしたし、どのように運用されるかということも存じ上げませんでした。また、防災備蓄保管庫の設置場所も、全然知りませんでした。今回の体験会に参加したことで、これらのことを知ることができましたし、有事の際、迅速に行動できるようになるのではないかと実感したところでございます。
　このような取組は、非常に有意義でありましたし、ぜひ、これからも継続的に行っていただきたいなと思っております。市内70校に設置しているということでございますけれども、今後もこのような体験会を中心とした出前講座を行っていただきたいと思いますけれども、本市の取組についてお聞かせください。
　また、このような防災体験会や出前講座は休日の対応ということになりますので、職員さんにとっては休日出勤となります。業務負荷が高まらないように、防災士の方と連携して行っていただくことが有効かと考えますので、防災体験会や出前講座の実施体制についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中島光浩君）　柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君）　本市におきましては、指定緊急避難場所の機能向上を目指し、マンホールトイレと防災備蓄保管庫の整備を行っております。
　まず、マンホールトイレについては、平成24年度から計画的に整備を進め、現在までに小・中学校などの指定緊急避難場所に72か所、506基を整備しております。次に、防災備蓄保管庫については、令和２年度から設置を始め、現在142か所に設置済みで、順次拡大を図っているところです。
　なお、この保管庫には、飲料水や保存食、タオルやトイレットペーパーのほか、小型ガス発電機や簡易トイレなどを収納しております。災害時に、これら防災資機材が適切に活用できるよう、マンホールトイレの設営、小型ガス発電機の取扱い、簡易トイレの組立てなどの体験型の出前講座を今年度12回実施するとともに、倉敷市動画チャンネルにこれらの様子を説明した動画を掲載し、誰でも閲覧できるようにしております。
　なお、講座終了後には、実際に防災資機材を扱ってみることで、防災への関心が高まったといった声もいただいております。また、本市が開催する出前講座に加え、くらしき防災士の会が防災講演会、防災訓練、防災まち歩き等を、今年度は33回開催していただいております。
　今後とも、防災活動に取り組む団体などと連携して、地域のニーズに応じた出前講座や防災訓練を積極的に行ってまいります。
○議長（中島光浩君）　瀧本　寛議員。
◆４番（瀧本寛君）　本当に有意義な体験会だと思いますので、ぜひ、今後とも防災士の方と連携を図りながら、継続的に実施していただきたいなと思います。よろしくお願いします。
　次に、公共交通のあり方について３点お伺いいたします。
　まず１点目は、コミュニティタクシーについてであります。
　人口減少、少子・高齢化社会の到来が避けられない中、地域の移動手段を担う公共交通の役割は重要であります。採算が取れないという理由で、鉄道やバスなどは便数や路線数が減少していっている中、代替手段としてコミュニティタクシーが近年誕生しまして、倉敷市では2018年より、現在は９地区で運用されていると認識しております。これらの運行事業者は全てタクシー会社でありまして、彼らは収益が上がらないと経営として成り立たないということになっております。
　現行の制度では、運行事業者への支払いの90％を行政が負担し、残りの10％を地域で負担することになっていますが、一部の地域ではタクシー事業者の要請によりまして、料金の値上げが行われ、地域の負担額が増大しております。コミュニティタクシーを利用されている方は、主に高齢者であり、年金などから地域負担金を拠出しているはずでありまして、運行費の負担増は大変厳しく、運営が危ぶまれている状況になっております。
　コミュニティタクシーが、今後もサステーナブルに運行するためには、地域負担金の割合見直しや、金銭面以外についても地域の負担を軽減する施策、例えば、コミュニティタクシーの認知度を向上させる取組でありますとか、地場の企業や団体などに対して寄附金の募集を周知するなど、救済措置が必要と考えておりますけれども、本市の認識をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中島光浩君）　山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君）　本市のコミュニティタクシー制度では、地域が運営主体となって、利用者のニーズの把握と利用促進に努め、運行事業者は安全な運行サービスの提供、市は運行経費等の補助や地域に対する利用促進、利便性向上についての助言、地域と運行事業者間の調整を行うなど、３者の役割を定めております。
　コミュニティタクシーは、一つの便に多くの人が乗り合うことで効率的な運行となり、運行経費が抑えられることにより、地域負担額の軽減につながります。このことから、本市としましては、１便当たりの利用者数が増えるよう、地域に対して利用しやすい運行時間の設定方法などについて助言を行うとともに、国などの関係機関や運行事業者との調整を行っているところでございます。
○議長（中島光浩君）　瀧本　寛議員。
◆４番（瀧本寛君）　負担額の軽減が図られるように、今取り組んでいただいているということですけれども、実情はさっき申し上げたとおりでございますので、さらなる御尽力をどうかよろしくお願いいたします。
　２点目は、地域公共交通の課題解決の一方策と考えられます自動運転バスの導入についてであります。
　自動運転といいますと、実用化はまだまだ先のことと思われがちでございますけれども、茨城県境町では、既に2020年より、公道にて自動運転バス、ボードリー、これは名称でございますけれども、このボードリーの定常運行が行われておりまして、運行開始より2022年３月時点までの累計乗車人数は6,984人と実績を上げております。運行距離は８キロメートルと６キロメートルの２ルートで、距離は短いのですけれども、毎日運行しているということでございます。バスの速度は20キロメートル・パー・アワーと低速で、交通量の多いところでは、ちょっとそぐわない速度になっております。あと、運転における自動走行の割合は平均73.5％で、それ以外のときは車内にいる人が手動で運転を補助しているということで、完全に自動化にはなっていないのですけれども、公道で自動運転バスが運行されているということは画期的なことだと思っております。
　また、羽田空港の近くに隣接する複合施設、ＨＡＮＥＤＡ　ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ　ＣＩＴＹ（羽田イノベーションシティ）の敷地内でも自動運転バスが毎日運行されています。こちらは１周700メートルの周回コースを８分かけて運行しておりまして、累計乗車人数は2022年３月時点で４万4,822人ということで、実績としては十分、実用化レベルであると言えると思います。
　今後、さらにこういった自動運転バスを普及させるためには、信号機だとか踏切の遮断機との同期化が不可欠ですけれども、例えば、山間部など交通量も少なくて、信号機や踏切がない地域では、今の技術でも導入できるのではないかなと思っていて、そういったところから順次導入していくということも有効ではないかなと考えております。
　足元の地域公共交通の課題の解決の一方策であります自動運転バスについて、本市の認識と導入についての所感をお聞かせいただきたいなと思います。
○議長（中島光浩君）　山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君）　自動運転バスは、近年、運転手不足など地域公共交通を取り巻く環境が厳しさを増している中、これらの課題を解決する手段の一つとして有効なものであるとされております。
　自動運転バスを運行させるためには、交通量が少なく、駐停車車両がないことや、歩行者と車両の通行が分離されていること、周辺交通への影響を考慮した専用・優先走行レーンの確保が必要であることなど、現時点では、社会的環境の整備が必要とされております。
　市といたしましては、国における自動運転化の動向を注視してまいります。
○議長（中島光浩君）　瀧本　寛議員。
◆４番（瀧本寛君）　冒頭申しましたとおり、少子・高齢化に対して非常に有効なアイテムとなりますので、ぜひ検討いただきたいなと思います。
　次に、空飛ぶクルマについてお伺いいたします。
　これも、地域公共交通の課題解決の一方策となり得る事業であると認識しておりますが、倉敷市水島に事務所を置くＭＡＳＣ、これはマスクというそうですけれども、一般社団法人が２月22日に笠岡ふれあい空港で、滑走路が不要の電動の航空機、いわゆる空飛ぶクルマの有人試験飛行を成功させたという報道がありました。中国メーカー製の２人乗り電動機で、操縦士はおらず自動航行するそうですが、このような先進的な取組が地元倉敷で行われたということは、非常に誇らしく思っております。
　ＭＡＳＣは、倉敷市内の企業が連携して2017年に発足したとのことですが、倉敷市として、このような事業に協賛し、研究開発に参画する必要があると考えますが、現状の認識をお伺いいたします。また、実用化された際には、導入する可能性はあるのか、見通しをお聞かせください。
○議長（中島光浩君）　平松文化産業局長。
◎文化産業局長（平松孝幸君）　一般社団法人ＭＡＳＣは、市内事業者が中心となり、航空機製造の歴史がある水島において、航空宇宙産業を創出するとの思いで設立された組織で、名誉顧問には伊東市長が就任しております。
　これまでにドローンを用いて、離島への物流実証実験や水島コンビナート企業のプラント点検等を実施しているほか、いわゆる空飛ぶクルマの実用化に向けた取組では、令和３年６月に、全国で初めて国から許可を得て屋外で無人での試験飛行を実施し、先月には、同じく全国で初めて有人での試験飛行を実施いたしました。
　本市は、ＭＡＳＣにおけるドローンや空飛ぶクルマ等の新技術を生かした取組は、新産業の創出に加え、地域の社会的課題の解決につながるものと考え、設立当初から、実証実験やフォーラムの開催など多くの取組で連携しております。さらに、今年度より、高梁川流域連携中枢都市圏事業に位置づけ、ドローン物流の取組に流域の自治体とともに参加しているほか、本事業に取り組む地域おこし協力隊の採用についても検討を進めているところでございます。
　空飛ぶクルマの導入の可能性については、国における法整備の動向を注視しつつ、今後研究してまいりたいと考えております。
○議長（中島光浩君）　瀧本　寛議員。
◆４番（瀧本寛君）　設立当初から連携しているということで、承知いたしました。全国初の新技術が実現するように、また、倉敷発祥と言われるように、ぜひこれからも連携をお願いしたいと思います。今後、注目していきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、情報化社会への対応について２点お伺いします。
　まず１点目は、ＲＰＡの導入効果についてお伺いいたします。
　ＲＰＡとは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略でございまして、ソフトウエアロボット、または仮想知的労働者と呼ばれ、手順やルールが定められた単純な事務処理や書類管理などの業務の効率化が図られます業務プロセス自動化技術の一種であり、今後、一層人口が減少していく中、労働力不足を補う必要不可欠な技術であります。
　本市におきましても、令和３年度よりＲＰＡ導入・運用委託料として予算計上され、導入が進んでいると認識しております。
　昨年２月定例会での代表質問で導入実績についてお伺いした際、今後職員に対して、利用促進を図るため、外部講師によるＲＰＡ活用研修や利用できる環境の拡充などに取り組むとの答弁がありました。
　そこで、これまで行ってきた研修の実績やＲＰＡを導入した成果についてお聞かせください。また、今後どのようにＲＰＡ化を促進していくのか、御答弁をお願いいたします。
○議長（中島光浩君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　ＲＰＡの導入効果について御質問いただきました。
　本市では、定型的な作業の自動化を行うことにより職員の業務の効率化を図ることを目的としまして、令和２年度よりＲＰＡを導入しております。そして利用促進を図るため、昨年度から今年度にかけて、外部講師を招いたＲＰＡの活用研修を３回実施しまして、延べ101名の職員が受講いたしております。また、全職員を対象として、ｅ－ラーニングによる研修も実施したところでございます。
　令和３年度から本格的に導入を始めまして、令和３年度中には、業務時間数として2,055時間削減いたしました。そして、令和４年度は12月末までで、まだ途中ですけれども全体で6,184時間削減できたと思っております。それで、利用所属につきましても12の所属から19へと、令和３年度と比べて７所属増えて、利用業務数も令和４年度には61から91へと30業務増え、作業時間数も4,119時間、昨年度よりもさらに削減効果があったと考えております。
　今後もＲＰＡの活用拡大に向けまして、職員研修による意識醸成、そしていろいろな利用環境の整備などをしまして、さらなる業務の効率化を図り、職員が仕事をしていきやすい環境をつくっていきたいと思っております。
○議長（中島光浩君）　瀧本　寛議員。
◆４番（瀧本寛君）　これからの時代、必要な技術でございますので、今後とも、ぜひＲＰＡ化の拡大、拡充に努めていただきたいなと思います。どうかよろしくお願いします。
　次に、民間企業へのＲＰＡの普及についてお伺いいたします。
　コロナ禍や物価高騰下にあり、経営に苦慮している地元事業者の方々へのさらなる支援ができないかということで考えております。来年度予算でも、ＲＰＡの導入費の助成ですとか人材育成を目的としたセミナー受講費用の助成など、財政的な支援は行っていただいているのですが、行政自らの技術的な支援についても、有意義ではないかと考えております。
　そこで、地元事業者の方に向けて出前講座やセミナーを開催してはどうかと考えております。そうすることによりまして、地元事業者はＲＰＡを使った業務の効率化が図られ、コロナ禍や物価高騰対応の一助とすることができますし、これからの人口減少社会への対応を図ることができると考えておりますけれども、本市の見解をお聞かせください。
○議長（中島光浩君）　黒瀬企画財政局長。
◎企画財政局長（黒瀬敏弘君）　先ほどの市長答弁でも申し上げましたとおり、本市では、令和２年度からＲＰＡを活用し、行政における業務効率化への取組を開始したところであり、市の職員に対する研修についても、専門業者等から外部講師を招聘して実施しておりますので、市が民間企業に出向いての出前講座等については、現在予定しておりませんが、令和５年度においても、中小企業者向けに研修費用、ＲＰＡなどのソフトウエア購入費の助成等を行う人「財」育成支援補助金や金融機関連携型中小企業支援事業費補助金等を実施しておりますので、そういったことによりまして民間企業への支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（中島光浩君）　瀧本　寛議員。
◆４番（瀧本寛君）　現在、ちょっと考えていないということでございますけれども、ぜひ、ＲＰＡを習得した職員さんが増えてきた場合は、そういったことも検討していただきたいなと思います。どうかよろしくお願いします。
　次に、本庁内の横断歩道の安全化についてお伺いいたします。
　本庁舎と本庁舎東側駐車場との間には横断歩道がありまして、この周辺は南北方向に走行する車ですとか、東西に駐車場がございますので、そこに出入りする車ですとか、地下の搬出入口に出入りする車もありまして、非常にいろんな方向から車が絡んでくるといいますか、通過する横断歩道でございます。私もここを通過するときは、常々、注意が必要だなと感じながら運転している状況でございます。
　そこで、各地の通学路などに設置が進んでいます横断歩道にハンプ、段差を設けたスムーズ横断歩道をここに設置してはどうかと思っております。庁舎敷地内でございますので、地域住民の方には騒音で御迷惑をかけるということもございませんし、実証実験ともなるかと思いますので、ぜひ御検討いただきたいなと思いますけれども、本市の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中島光浩君）　木下総務局長。
◎総務局長（木下修君）　本庁舎敷地内における主な横断歩道は、本庁舎と東側駐車場の間及び本庁舎と屋内駐車場の間の２か所でございますが、歩行者の安全性を高めるため、今年度に白線や停止線を追加するなどの対策を行ったところです。
　敷地内を通行する車両の速度を減少させ、歩行者等への注意喚起を促すことは、横断時の安全性を高めるのに有効であると認識しており、引き続きハンプの導入も含め、安全対策を検討してまいります。
　今後におきましては、現在実施中の庁舎等再編整備事業の中で、市民交流ゾーンの敷地も含め、歩行者及び車両の動線が安全で快適なものとなりますよう検討を進めてまいります。
○議長（中島光浩君）　瀧本　寛議員。
◆４番（瀧本寛君）　庁舎敷地内で事故が起こらないように、ぜひ検討をお願いしたいなと思います。
　最後の質問になります。高梁川流域カーボンニュートラル研究事業についてお伺いいたします。
　令和４年度に新しく立ち上げた当事業を、今年度も同程度の規模で予算計上されております。本市のホームページによりますと、令和４年度は、これまで３回の会議を高梁川流域７市３町の市町と開催していると認識しております。
　本市が目指すゼロカーボンシティの実現に向け、近隣の市町との連携を図る取組は大変有意義な事業でありますので、ぜひ継続して調査、研究を行っていただきたいなと思ってございます。そして、このゼロカーボンシティへの取組は官民挙げて行うものでございますので、行政がどのように推進していくのか、こういったことの情報共有が大変大切だと考えております。
　これまで高梁川流域カーボンニュートラル研究事業で取り組んだ活動内容と、今後の活動予定についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中島光浩君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　高梁川流域のカーボンニュートラル研究事業についてでございます。
　高梁川流域の市町で連携してカーボンニュートラルに取り組むため、昨年の５月に流域市町の環境部門の職員と研究会を立ち上げておりまして、今年度は、それぞれの市町がカーボンニュートラルの検討ができるように、その前提となる温室効果ガス排出量、また、再生可能エネルギーの導入ポテンシャルにつきまして、倉敷市において計算し、それを各市町のほうに提供させていただくなど、各市町のカーボンニュートラルの検討の基礎となる部分について支援させていただきながら、情報の共有もしているところでございます。
　そして、啓発活動といたしましては、まず今年度、倉敷市内の小学校で既存の窓を二重窓にしたり、壁面へ断熱材を取り付けるなど断熱改修のワークショップを開催して、児童や保護者の方々に室温変化を体感してもらい、省エネ化による温室効果ガスの削減に理解を深めてもらったところでございます。
　次年度につきましては、引き続き流域での再生可能エネルギーの導入に向けまして一緒に研究を進めてまいりますとともに、より多くの御家庭や、もちろんいろんな場所におきまして温暖化対策に取り組んでいただけるように、親子向けの省エネ教育ワークショップの開催、また、家庭でできる取組をまとめたパンフレットの作成などを、現在のところは予定しているところでございます。
○議長（中島光浩君）　瀧本　寛議員。
◆４番（瀧本寛君）　カーボンニュートラルの取組は、官民挙げて達成しないといけない目標でございますので、ぜひ今後とも情報の共有、そして一緒に取り組むということでお願い申し上げたいなと思います。
　以上で私の質問を終わります。御答弁ありがとうございました。（拍手）