◆８番（三宅誠志君）　（拍手）　皆さんこんにちは。日本共産党倉敷市議会議員団の三宅　誠志です。
　質問通告に従いまして一問一答の方式にて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
　１項目め、倉敷市住生活基本計画は、３月に改定され、2031年度までの10年間の計画で行われます。
　そこで、改定されました倉敷市住生活基本計画に関連しまして３点お伺いいたします。
　１点目としては、市営住宅についてです。
　まずは、市営住宅の供給目標量についてお伺いいたします。
　倉敷市住生活基本計画には、市営住宅の供給目標量は、上位計画である岡山県住生活基本計画において、公的支援により居住の安定を図るべき世帯、これは要支援世帯といいますが、この数や公営住宅の供給目標量が位置づけられていることから、計画期間内での需要量の推計を行い、この需要量から市営住宅の供給目標量を設定しますと書かれています。
　それでは、現状として市営住宅の管理戸数と入居可能戸数、入居戸数、使用中止戸数についてお尋ねいたします。あわせて、倉敷市住生活基本計画の2031年度の市営住宅の供給目標量についてお伺いいたします。
○副議長（北畠克彦君）　仁科建設局参与。
◎建設局参与（仁科隆晴君）　三宅　誠志議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　本市の市営住宅の現状戸数は、令和５年３月末時点で4,423戸であり、うち募集停止戸数が138戸、また入居戸数は3,384戸となっております。
　本市における令和13年度までの市営住宅の供給目標量は、令和４年３月に策定されました岡山県住生活基本計画を基に推計し、約2,200戸と算出しております。
○副議長（北畠克彦君）　三宅　誠志議員。
◆８番（三宅誠志君）　今の答弁から考えますと、市営住宅の入居可能戸数が供給目標量よりかなり上回っているので、今後市営住宅の新規整備は行わず、現在の市営住宅の環境整備を行うという結論に結びつきますが、実際そうなのでしょうか。あわせて、市営住宅の供給目標量は国土交通省で示されている要支援世帯数の算出方法から求められると思いますが、具体的にどのような条件でこの2,200戸を決めたのでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（北畠克彦君）　仁科建設局参与。
◎建設局参与（仁科隆晴君）　倉敷市住生活基本計画における要支援世帯数につきましては、総務省が実施しました平成30年住宅・土地統計調査などのデータを基礎的な数値として国土交通省が示す推計支援プログラムを用いまして、市営住宅や県営住宅の管理戸数を勘案して算出しております。
○副議長（北畠克彦君）　三宅　誠志議員。
◆８番（三宅誠志君）　そうですね、国土交通省がつくった、エクセルか何かでやっていると思いますが、経済状態はちゃんと把握しているのでしょうか。31年度の供給目標量がこれだけで、こういう経済状態だからこういった戸数になるよということだと思います。それで、今の経済状態で考えて、入居戸数でも3,384戸、管理戸数は約4,000戸もあるのに、８年後に2,200戸で本当に足りるのかどうか、それが一番心配ですね。ですから、その辺のことを本当に具体的に、全体として今の経済を見ますと30年間実質賃金もほとんど変わっていないですし、物価高騰でここ13か月、実質賃金は下がりっ放し、加えて、年金生活者の方は、マクロ経済スライドなので実質賃金は上がることは今後ほとんどない。そういったことで８年後に本当にこういった少ない数で対応できると本気で国は考えているのか、逆に経済状態をどういったことでやっているのか、市としては把握しているのかどうか、ちょっとお伺いいたします。
○副議長（北畠克彦君）　仁科建設局参与。
◎建設局参与（仁科隆晴君）　先ほど申しました2,200戸につきまして、国土交通省のプログラムを使って算定しておりますが、このプログラムにつきましては、国が定期的に調査をしております住宅・土地統計調査でありますとか国勢調査などを基に算出しております。この2,200戸につきましては、目標年次の令和13年度に市営住宅が2,200戸で足りるという数値ではございませんで、10年間の計画期間の中で新たに必要とされる数量が2,200戸という推計になっております。
○副議長（北畠克彦君）　三宅　誠志議員。
◆８番（三宅誠志君）　分かりました。では、2,200戸は2031年度の数ではなくて、今の市営住宅にプラスするという理解でよろしいですか。僕の勘違いで、その年の要支援使用戸数が2,200戸という理解だったので、今の答弁で分かりました。もう一遍、参与に確認します。今よりプラス2,200戸ということですね。
○副議長（北畠克彦君）　仁科建設局参与。
◎建設局参与（仁科隆晴君）　先ほど答弁した2,200戸は、今後10年間に2,200戸需要があるだろうという推定ではあります。ただ、現在の市営住宅に新たにプラス2,200戸が足されるというわけではありませんで、当然年を重ねて、毎年160戸前後の方が退去されておりますので、現在我々が考えているのは、計画年度の令和13年度には現在の住宅戸数でも幾らか余裕ができるのではないかと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　三宅　誠志議員。
◆８番（三宅誠志君）　ということは、2,200戸よりは多いけれど、今の戸数よりは少ないということですよね。そういう理解でよろしいね。ということは、今の戸数よりは減るということですよね。
○副議長（北畠克彦君）　仁科建設局参与。
◎建設局参与（仁科隆晴君）　現在、市営住宅は管理戸数が4,300戸ほどございますが、10年後におきましても今の推計でいくと4,300戸、現在の管理戸数程度で何とか必要な方々へ提供できるのではないかと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　三宅　誠志議員。
◆８番（三宅誠志君）　分かりました。では、この要支援戸数よりは、かなり上のところにあるということですよね。4,400戸残って、国土交通省が言っている2,200戸よりはかなり大きい数字で推移すると倉敷市は思っているということですか。ちょっとその、今の管理戸数がそのまま2031年度に残っているというお話でしたよね。管理戸数があると僕は理解しているのですが、違うのですか。2031年度には市営住宅は何戸あるようになるか、ちょっとそれを教えてください。
○副議長（北畠克彦君）　仁科建設局参与。
◎建設局参与（仁科隆晴君）　今後10年間の必要戸数については、先ほど申し上げました2,200戸、2,200世帯と申しますか、の方々が新たに必要になるだろうと。一方で、現在市営住宅に入られている方々は毎年160戸前後が退去される。また現在空き家になっている市営住宅が約700戸ほどございますので、そちらを計算しますと2,300戸程度になり、10年後においても現在の状況でやりくりができる状態になっているのではないかと推計しているところでございます。
○副議長（北畠克彦君）　三宅　誠志議員。
◆８番（三宅誠志君）　推計は分かりました。では、2,200戸という供給目標量はどういった経済状況で推計しているのか、やっぱりしっかり国に聞かないと、物すごく経済が上がっているからそのぐらいで済むのだという結論になってしまいそうな気がしますが、そこはもう一度、どういった土台で2,200戸を決めているのか、しっかり根拠を聞いて、また私に教えてください。
　そうしないと、勝手に大きな経済を、国が推計して伸びていたら、それは小さい数字になってしまうではないですか。でも、国が今までやっていたことは、今の国の経済などとは全然違うところが多いですからね、その辺はしっかりやって決めていただきたいと、これは要望として言っておきます。
　次に、市営住宅のバリアフリー化についてです。
　まずは、高齢者、障がい者が安全、安心に暮らせることができる住宅の改善、供給が市営住宅においても必要と考えます。バリアフリー改修の現状と今後の計画についてお伺いいたします。
○副議長（北畠克彦君）　仁科建設局参与。
◎建設局参与（仁科隆晴君）　市営住宅のバリアフリー化の現状につきましては、障がい者向け住戸の整備や玄関先のスロープの設置等を行っております。
　また、真備地区の災害公営住宅や中庄団地などの新規整備された団地におきましても、室内の段差解消など、団地内のバリアフリー化を行っております。
　今後につきましては、入居者の高齢化や多様化する入居者ニーズ等を踏まえ、整備内容や手法等を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　三宅　誠志議員。
◆８番（三宅誠志君）　先日、市営住宅にお住まいの障がい者の方から、車椅子を畳の部屋で動かすのは大変苦労するので、管理会社にどうにかならないかと頼んだのですが、どうにもならないという返事だったそうです。そういった要望があった場合、市としてどのような対応をなされているのか、お伺いいたします。
○副議長（北畠克彦君）　仁科建設局参与。
◎建設局参与（仁科隆晴君）　市営住宅に住まわれている高齢者、障がい者の方からバリアフリー化に関する相談があった場合には、手すりの設置や段差解消を行うための住宅改修制度の利用等を促すほか、一定の要件がございますが、必要に応じて市営住宅の住み替えの御案内を行うなど、適切に対応しているところでございます。
○副議長（北畠克彦君）　三宅　誠志議員。
◆８番（三宅誠志君）　では、そのような相談をすれば何かの対応はしてくれるということですかね、分かりました、ありがとうございます。
　次に、市営住宅への浴槽の設置についてお伺いいたします。
　今年度の第１回市営住宅募集状況を見ますと、浴室ボイラーがない部屋が11室募集されていました。そのうち１次募集では４室、２次募集では１室入居が決まっていましたが、６室は申し込む人がいませんでした。浴室ボイラーがないのは、全て昭和40年代に建設されたものでした。
　令和３年９月定例会で当時の古谷建設局長の答弁は、定期募集の対象としている市営住宅のうち風呂のない住戸につきましては、近年の公衆浴場等の減少を考慮し、残り耐用年数の長い建物を中心として平成30年度の募集住戸から浴槽及び風呂釜等を順次設置しておりますとの答弁でした。
　募集するのであれば設置すべきではないかと思いますが、市営住宅への浴槽の設置の現状と今後の方向性について改めてお伺いいたします。
○副議長（北畠克彦君）　仁科建設局参与。
◎建設局参与（仁科隆晴君）　議員が先ほどおっしゃられたことの繰り返しになる部分もございますが、市営住宅への浴槽の設置につきましては、近年の公衆浴場等の減少を考慮し、残り耐用年数の長い建物を中心として平成30年度の募集住戸から浴槽を順次毎年設置し、居住環境の向上を図ってきております。今後とも、設置可能な住戸につきましては整備を進めてまいります。
○副議長（北畠克彦君）　三宅　誠志議員。
◆８番（三宅誠志君）　ちょっと今までどのぐらいの戸数につけたのか、数字が分かれば教えてください。
○副議長（北畠克彦君）　仁科建設局参与。
◎建設局参与（仁科隆晴君）　平成30年度から令和４年度末までで92戸設置をしてきております。
○副議長（北畠克彦君）　三宅　誠志議員。
◆８番（三宅誠志君）　まだまだやはり、そういった募集をするのだったらつけたほうがいいということは指摘をしておきます。
　１点目の最後は市営住宅の省エネ・脱炭素化についてです。
　市営住宅の省エネ・脱炭素化は、地球温暖化対策にとっても重要な施策だと考えます。2050年に温室効果ガスを実質ゼロにするゼロカーボンシティを表明しており、市営住宅も取組を推進していく必要があるのではないでしょうか。
　まずは、市営住宅の改修や建て替えなどが順次進んでいくと思いますが、その中で地球温暖化対策としての省エネにも配慮が必要です。市営住宅における省エネの現状と今後の計画についてお伺いいたします。
○副議長（北畠克彦君）　仁科建設局参与。
◎建設局参与（仁科隆晴君）　市営住宅につきましては、適切な時期に予防・保全的な修繕により居住性の向上を図り、計画的な維持管理を行っております。こうした修繕の中で省エネ対策として具体的には屋上防水改修に合わせて断熱材を追加し、断熱性能の向上を図ってきております。今後も引き続き、必要に応じて省エネ改修を実施してまいります。
○副議長（北畠克彦君）　三宅　誠志議員。
◆８番（三宅誠志君）　断熱塗装というものがあると思いますが、そういったことも含めて進めていくのでしょうか。県営住宅は断熱塗装などをしていく計画があるというお話を先日聞きましたが、倉敷市は断熱塗装とか、その辺を含めて何かあるのでしょうか、お伺いします。
○副議長（北畠克彦君）　仁科建設局参与。
◎建設局参与（仁科隆晴君）　まずは、屋上の断熱化を進めていきたいと考えております。外壁の断熱塗装につきましては、効果等を研究しまして、今後利用可能なものかどうか、慎重に検討していきたいと思います。
○副議長（北畠克彦君）　三宅　誠志議員。
◆８番（三宅誠志君）　省エネと同時に、脱炭素化の取組も重要です。市営住宅での太陽光発電等の現状と今後の計画についてお伺いいたします。
○副議長（北畠克彦君）　仁科建設局参与。
◎建設局参与（仁科隆晴君）　市営住宅につきましては、計画的な維持管理を行う中で、脱炭素化対策として、共用部分の照明をＬＥＤ照明へ取り替えております。今後も、引き続き必要に応じて脱炭素化に向けた改修を実施してまいります。
○副議長（北畠克彦君）　三宅　誠志議員。
◆８番（三宅誠志君）　分かりました。省エネも検討してほしいと要望しておきます。
　２点目として、住宅セーフティーネットの制度についてお伺いいたします。
　国は、2017年に住まいの確保に困る人と空き家をつなぐ住宅セーフティーネット制度という自治体が運営する仕組みをつくりました。住宅セーフティーネット制度が始まって５年が経過しています。市における現状についてお伺いいたします。
○副議長（北畠克彦君）　仁科建設局参与。
◎建設局参与（仁科隆晴君）　セーフティーネット制度とは、低額所得者や高齢者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として、民間の住宅の所有者が市に登録し、市がその住宅の情報提供等を行うことにより、住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居を図る制度でございます。
　本市におけるセーフティーネット制度の住宅登録戸数につきましては、令和５年５月末現在で39戸となっております。
○副議長（北畠克彦君）　三宅　誠志議員。
◆８番（三宅誠志君）　住宅セーフティーネット制度に関して、市として今後はどういった取組を行うのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（北畠克彦君）　仁科建設局参与。
◎建設局参与（仁科隆晴君）　本市では、低額所得者や高齢者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の範囲を本年４月１日より新婚世帯等にも広げ、より多くの世帯に当該制度を利用していただけるよう努めているところでございます。
　今後、住宅確保要配慮者の方々に良質で安全、安心な住戸を提供できるよう登録可能な住宅所有者への周知、啓発を行うとともに、国、県や市の福祉部局、県の居住支援協議会とも連携を図りながら民間賃貸住宅への円滑な入居の支援に取り組んでまいります。
○副議長（北畠克彦君）　三宅　誠志議員。
◆８番（三宅誠志君）　しんぶん赤旗の５月25日付に、ちょうど住宅セーフティーネット制度の問題点が載っていたのでちょっと御紹介しておきます。
　住宅セーフティーネット制度の空き家登録件数は、現在全国で85万戸、実際に居住者に提供されたのは21年度で21自治体、298戸、こんな少ない状態だそうです。住宅困窮者対策としての役割は全く果たしていないのではないかと思います。この中には、市の問題というよりは、国が自治体や貸手の負担に大きく依存していることが問題だと書いてあります。制度が機能するように、ぜひとも市としても国に改善を要望して、使いやすくて、本当に役に立つ制度にしていただきたいと思います。
　３点目、最後に、空き家等対策についてです。
　今の国会で空家等対策の推進に関する特別措置法の一部が改正されました。改正の主な点は、１つ、空き家の活用拡大のため市区町村が地域を定め、店舗などへの用途変更を促進できるような特例を設ける。２つ、放置すれば周囲に悪影響を与える特定空家になることを未然に防ぐため、市区町村が指導、勧告などをできるようにする。３つ目として、特定空家の除去が円滑にできるようにすることが盛り込まれています。今後、市としても空き家問題の解決に向けて進展できると期待しています。
　まずは、その中で空き家の地区ごとの現状についてお伺いいたします。
○副議長（北畠克彦君）　仁科建設局参与。
◎建設局参与（仁科隆晴君）　本市では、令和３年度に賃貸・売却用の住宅を除く一戸建ての住宅を対象に全戸調査を行っております。空き家の総数は8,892戸となっております。
○副議長（北畠克彦君）　三宅　誠志議員。
◆８番（三宅誠志君）　地区別ではやっていないのですか。
○副議長（北畠克彦君）　仁科建設局参与。
◎建設局参与（仁科隆晴君）　令和３年度に実施しました先ほどの空き家調査ですが、倉敷で2,600戸程度、児島で2,300戸程度、玉島で2,000戸程度、水島で1,500戸程度、船穂地区で120戸程度、真備地区で240戸程度となっております。
○副議長（北畠克彦君）　三宅　誠志議員。
◆８番（三宅誠志君）　次に、そういったいろいろな戸数がありましたけれど、令和３年度に調べたときに、水島は平成26年度に比べて223戸減っていて、そういった減少している地域もあると。地域ごとや学区ごとで内容を詳しく分析して、今後の対策にも生かしていく必要があるのではないかと考えますが、今後の対策の展開について市はどのように考えているのか、お伺いいたします。
○副議長（北畠克彦君）　仁科建設局参与。
◎建設局参与（仁科隆晴君）　本市では、平成26年度と令和３年度に空き家等実態調査を実施しております。これらの調査結果やこれまでの取組を踏まえ、本年３月に倉敷市空家等対策計画を見直し、空き家の発生予防、活用促進、特定空家等への対応の３つの視点と、共通テーマとして専門家や地域主体との連携を掲げ、空き家等の対策に取り組むこととしております。
　特に、空き家の発生予防、活用促進の取組として、空き家バンクの利用促進や出張型の相談会の実施のほか、空き家所有者やその家族に対する将来的な相続への備えに係る啓発などを実施し、効果的な空き家対策を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　三宅　誠志議員。
◆８番（三宅誠志君）　最後に、管理不全空き家についてです。
　私の町内にも特定空家等に指定された、今にも倒れそうな空き家があります。古くから空き家でしたので、市も処理に御苦労されていると考えます。今回法律が改正され、迅速な処理ができるのではないかと期待していますが、管理不全空き家の現状と今後の対策についてお伺いいたします。
○副議長（北畠克彦君）　仁科建設局参与。
◎建設局参与（仁科隆晴君）　空き家の適切な管理につきましては、第一義的には所有者等が自らの責任で行う必要がありますが、本市では市民の皆様の安全、安心を確保するといった観点から、職員による定期的な安全パトロールを行っております。また、市民の皆様からの情報提供により、危険な空き家の把握に努め、適切な管理を促しているところでございます。
　さらに、倒壊のおそれのある特定空家の所有者に対しましては、国の補助制度も活用し、除却の促進を図っております。
　所有者不明のような今後の管理が期待できない空き家につきましては、所有者に代わり財産管理人が管理できる財産管理制度などの活用も検討しながら空き家の解消に努めてまいります。
○副議長（北畠克彦君）　三宅　誠志議員。
◆８番（三宅誠志君）　空き家増加の背景には、人口減だけではなく、日本の住宅政策の問題があると考えています。政府は、国民を持家取得に誘導することを経済政策の柱に位置づけてきました。今も新築住宅への税優遇など、政策の基本は変わりません。住宅数が世帯数を上回る中で、新築偏重の政策は空き家対策と両立しないと思います。ひたすら新築を造るスラップ・アンド・ビルドの住宅政策を見直すときではないかと考えます。都市計画などで成長を管理する秩序あるまちづくりに転換することが重要です。倉敷市においてもこういった立場で空き家対策を行うことを要望しておきます。
　２項目めとして、地球温暖化対策に関連して３点お伺いします。
　まず１点目は、倉敷市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）、以下、事務事業編と言います、についてです。
　事務事業編は、倉敷市役所関連部署・施設での温室効果ガス削減に向けた対策なので、市民のお手本となるように積極的な活動を行っていただきたいと思います。
　それではまず最初に、部局別の温室効果ガス排出状況について伺います。
　まずは、温室効果ガスの排出量が基準年度の2013年度に比較して2021年度はプラス42.9％、二酸化炭素で446トンＣＯ２増加している、教育委員会所管の配達飲食サービスに分類される、４つの共同調理場を集約した倉敷中央学校給食共同調理場についてです。
　この調理場の建設に当たっては、省エネ、脱炭素も考慮して建設されたと考えますが、こういった排出量が増えた要因は何でしょうか。
　また、今後山陽ハイツの跡地に建設予定の（仮称）倉敷学校給食共同調理場及び（仮称）児島学校給食共同調理場が建設予定ですが、今までは自校で作っていたので配送車は必要ない、そういったことで配送に関しては温室効果ガスはゼロでした。これでは配送車の温室効果ガスの排出量も増えていきます。それらを含めた温室効果ガス排出量の増加を防ぐための対策についてお伺いいたします。
○副議長（北畠克彦君）　豊田環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（豊田浩二君）　温室効果ガスの排出量の増加については、2019年度の倉敷中央学校給食共同調理場の供用開始に伴い、食品の衛生面強化のため、調理場内の温度管理を目的に空調設備を導入したことが主な要因と考えられます。そのため、中央調理場及びこれから整備する共同調理場においては、ＣＯ２排出係数の低い電力会社との契約や太陽光発電設備等の導入などを検討し、温室効果ガス排出量の削減に努めてまいります。
○副議長（北畠克彦君）　三宅　誠志議員。
◆８番（三宅誠志君）　共同調理場を見た人は分かると思いますが、空調でかなり大きな空間がありますね。普通、小さいところだったらあのような大きな空間はできないと思いますので、その辺を含めた対策をぜひお願いしますけれど、大型学校給食共同調理場は、カーボンゼロへの対策やＳＤＧｓにも反するものだということがよく分かります。こういった理由からも、大型共同調理場の建設には反対です。自校方式にしたほうが温室効果ガス削減に関しては効果があると考えますが、いかがお考えでしょうか。
○副議長（北畠克彦君）　豊田環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（豊田浩二君）　今回調理場につきましては、４調理場を停止して中央調理場を稼働しました。当然、中央調理場につきましては、大きな施設になります。温室効果ガスの一番大きな原因は、都市ガスのエアコンでの温度管理で、この都市ガスの使用量が特に増加したのは、施設の規模が大きくなったことが一つの原因と考えております。
○副議長（北畠克彦君）　三宅　誠志議員。
◆８番（三宅誠志君）　そのとおりですね、規模が大きくなった、あのような空間が増えれば温室効果ガスが増えるのは当たり前と思います。しっかりとそういったものも含めた対策をしていくことを注視しておきます。
　次に、温室効果ガスの排出量が基準年度の2013年度に比較して2021年度が微減な、環境政策部、リサイクル推進部、小学校についてお伺いします。
　全体の削減量が23.1％であるのに対して、環境政策部は3.6％、リサイクル推進部が5.8％、小学校が4.2％という微減にとどまった要因についてお伺いいたします。
○副議長（北畠克彦君）　豊田環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（豊田浩二君）　環境政策部に分類される施設の主な温室効果ガスの排出施設は、斎場であります。斎場の温室効果ガス排出量の６割は灯油等の燃料によるものでございます。環境政策部が3.6％の削減にとどまっていることにつきましては、灯油の使用量は火葬件数によって変動するため、火葬件数が2013年度に比べ約１割増加したことによる影響と考えられます。
　次に、リサイクル推進部につきましては、排出構成の約９割はごみ焼却によるものでございます。市役所内の温室効果ガスの約４割を排出しています電力や燃料の使用に伴い発生するＣＯ２の削減効果は、他部署と比較して低い上、ごみの処分量に大きな変動がなかったことによる影響と考えられます。
　最後に、小学校につきましては、4.2％の削減にとどまっていますが、2018年度から2019年度にかけて熱中症対策として普通教室に空調設備を導入したことに加え、コロナ対策として換気をしながら空調を稼働したことによる影響と考えております。
○副議長（北畠克彦君）　三宅　誠志議員。
◆８番（三宅誠志君）　なかなかいろいろと難しいものがありますけれど、引き続き削減するようよろしくお願いします。
　最後に、温室効果ガスの排出量が基準年度の2013年度に比較して2021年度で50％以上削減した部局もあります。建設局、公民館、青少年教育施設についてです。削減量は、建設局が60.7％、公民館が52.4％、青少年教育施設が92.9％でした。このように大幅に削減できた要因についてお伺いいたします。
○副議長（北畠克彦君）　豊田環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（豊田浩二君）　建設局に分類される施設のうち、排出量の約５割は道路照明によるものであり、そのうち８割以上がＬＥＤ化できていることや、電力会社のＣＯ２排出係数が低減されたことが主な要因と考えられます。
　また、ライフパーク倉敷を含む公民館も同様に、施設内の照明のＬＥＤ化やＣＯ２排出係数の低減が要因と考えられ、何よりこの期間のコロナ禍による休館が大きく影響したものと考えております。
　また、青少年教育施設については、主たる排出施設であります倉敷市自然の家が、2021年度はリニューアルオープンに向けた建て替え改修のため休館していたことが主な要因と考えております。
○副議長（北畠克彦君）　三宅　誠志議員。
◆８番（三宅誠志君）　ここから、やっぱり電気の中の再生可能エネルギーの比率を上げるということが一番手っ取り早いというか、大きな影響を与えるのではないかということが理解できます。
　コロナ禍で少し動きが減って落ちたということもありますけれど、引き続きこれもしっかりとした削減をお願いいたしたいと思います。
　この事務事業編はこの３月に改定されました。新しい温室効果ガス排出量の削減目標値とその目標をどういった取組で実施するのか、お伺いいたします。
○副議長（北畠克彦君）　豊田環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（豊田浩二君）　新たな削減目標は、温室効果ガス総排出量全体で2030年度までに2013年度比で43.8％削減を掲げております。目標達成に向けましては、設置可能な建築物の50％以上に太陽光発電設備を導入する、新築時等に建築物をＺＥＢ（ゼブ）化する、2023年度以降、公用車の新規導入・更新時は原則電動車とする、既存設備を含めＬＥＤ導入割合を100％とするなどに取り組むこととしております。
○副議長（北畠克彦君）　三宅　誠志議員。
◆８番（三宅誠志君）　引き続き、しっかりとした施策をお願いいたします。
　この項２点目、ＥＳＣＯ事業についてです。
　倉敷市は、省エネルギーに関する包括的なサービスを受けるＥＳＣＯ事業を以前から実施しています。今年度新たにくらしき健康福祉プラザ、倉敷市障がい者デイサービスセンター及び倉敷市保健所で行うことになっています。具体的に今までどういった施設に導入しているのか、お伺いいたします。
○副議長（北畠克彦君）　杉岡企画財政局参与。
◎企画財政局参与（杉岡知裕君）　ＥＳＣＯ事業とは、老朽化した公共施設の改修に当たり、事業者から省エネルギー効果が見込まれる改修内容の提案を受け、設計、施工、維持管理に至るまでの包括的なサービスの提供により、その削減効果が保証されるものでございます。
　倉敷市では平成27年度に第１弾を開始し、令和２年度の第５弾まで、これまで10施設に導入しております。
　具体的には、ライフパーク倉敷、消防局倉敷消防署合同庁舎、児島消防署、児島支所、玉島支所、真備支所、倉敷市芸文館、倉敷公民館、玉島図書館及び倉敷市民会館の10施設でございます。
　また、先ほども御紹介していただきましたが、今年度は第６弾として、３施設につきまして今月事業者の選定を行ったところでございます。
○副議長（北畠克彦君）　三宅　誠志議員。
◆８番（三宅誠志君）　先ほど紹介していただきました施設に関しては、ＥＳＣＯ事業を導入していますよということが公開されていますが、省エネ効果などの実績については、あまり見えてきません。そこでまず、ＥＳＣＯ事業の省エネ効果を評価するためにどのようにエネルギー削減量を数値化しているのか、また数値化されたエネルギー削減量をどのように評価しているのか、お伺いいたします。
○副議長（北畠克彦君）　杉岡企画財政局参与。
◎企画財政局参与（杉岡知裕君）　省エネ効果の数値化につきましては、まずＥＳＣＯ導入機器のうち主要な機器である冷温水機などの使用電力量やガスの使用量を個別に計測いたします。そして、これらの計測値を基にエネルギー使用量やＣＯ２排出量を算出いたします。これらの算出値をＥＳＣＯ導入前の数値と比較し、削減量で判断することとしております。
　また、評価につきましては、契約時にＥＳＣＯ事業者が提示した削減目標量を達成しているかどうかで評価いたしております。
○副議長（北畠克彦君）　三宅　誠志議員。
◆８番（三宅誠志君）　いっぱい聞いても大変なので、第１弾で行われたライフパーク倉敷、消防局倉敷消防署合同庁舎及び児島消防署の事業は、平成27年度から始まって導入８年が経過しています。この間の削減実績とその実績が目標に対してどの程度達成しているのか、お伺いいたします。
○副議長（北畠克彦君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　第１弾から行いましたライフパーク倉敷、消防局倉敷消防署合同庁舎、そして児島消防署の状況ですけれども、各施設の保有設備に応じまして冷温水発生機の高効率化、パッケージエアコンの高効率化、空調機のインバーター制御や給湯システムの高効率化、そして誘導灯のＬＥＤ化などの改修をＥＳＣＯ事業として行いました。
　これらの改修によりまして、15年間の契約期間のうち昨年度で８年が経過したところですが、エネルギー使用量の削減目標値を年間約30％としておりましたが、平均で約43％の削減となっておりまして、目標は達成している状況でございます。
○副議長（北畠克彦君）　三宅　誠志議員。
◆８番（三宅誠志君）　10％以上ということで、すごく頑張っている数字だと思います。
　今回は第１弾の実績についてだけお伺いしましたが、こういった実績、効果は、ぜひとも、事務事業編の中か、やっぱり公表して皆さんにお知らせするべきではないかなと思います。
　ＥＳＣＯ事業は、省エネが前面に出ていますが、当然温室効果ガスの削減にも寄与すると思います。温室効果ガスの削減量はどのぐらいになっているのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（北畠克彦君）　杉岡企画財政局参与。
◎企画財政局参与（杉岡知裕君）　平成27年度の第１弾の実施から第５弾まで順次導入施設が増加し、おのおの電力量やガスの削減量に契約時の電気、ガスのＣＯ２排出係数を乗じて計算いたしますと、令和３年度までの７年間における累計で約5,700トンの温室効果ガスを削減しております。これは削減目標値の累計約3,400トンを上回る量になっております。本事業の推進により今後も温室効果ガス削減に寄与してまいります。
○副議長（北畠克彦君）　三宅　誠志議員。
◆８番（三宅誠志君）　引き続きよろしくお願いいたします。
　３点目として、ブルーカーボンについてです。
　最近ブルーカーボンという言葉をよく聞くようになりました。ブルーカーボンとは、藻場、浅場などの海洋生態系に取り込まれた炭素のことです。海洋の生態系では二酸化炭素吸収率が約30％で、陸の生態系の約12％と比べて高いのと、海底ではブルーカーボンはバクテリアに分解されることなく、長きにわたって海底にためることができるのも特徴です。
　こういった理由で、地球温暖化対策の吸収源としてブルーカーボンが注目されています。倉敷市ではどのような研究が行われているのか、お伺いいたします。
○副議長（北畠克彦君）　豊田環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（豊田浩二君）　地球温暖化防止には、ＣＯ２排出削減とともに、ＣＯ２の吸収源を確保することが重要であり、森林等による吸収源であるグリーンカーボンに加え、海藻類によるＣＯ２の吸収源であるブルーカーボンが注目されております。
　現在は、国土交通省や農林水産省、環境省においてブルーカーボンに関する検討会を立ち上げ、海藻類のＣＯ２吸収メカニズムや算定方法、海藻を今後効率的に増やす技術開発など、様々な検討が行われているところでございます。
　本市におきましても、国の動向を注視し、ゼロカーボンシティの実現に向けて調査、研究を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　三宅　誠志議員。
◆８番（三宅誠志君）　ぜひとも研究をよろしくお願いいたします。
　３項目めとして、水道事業について、くらしき水道ビジョン－2019－から１点お伺いいたします。
　まずは、倉敷市水安全計画の運用改善についてです。
　倉敷市水安全計画の運用改善がなされているかどうかの指標として、水質事故等に対し倉敷市水安全計画に基づいて対応した事象の割合が使われています。くらしき水道ビジョン－2019－の策定から３年ほど経過しています。この指標について、平成28年度を基準とした推移についてお伺いいたします。
○副議長（北畠克彦君）　古谷水道事業管理者。
◎水道事業管理者（古谷太一君）　水道水は水源から浄水場、ポンプ場、配水池を経由し、水道管を通じて供給されるため、その過程において様々な安全上のリスクが考えられます。そのため、水道局では平成25年度に倉敷市水安全計画を策定し、事故の未然防止や異常時の迅速な対応に努めています。
　倉敷市水安全計画の運用改善の指標とは、水質事故などに対し、本計画に基づいて対応した事案の割合で数値が高くなるほど想定した範囲内でリスク管理がなされていることを表しております。基準である平成28年度は56％、令和３年度は70％と、数値としては上昇傾向にあり、令和10年度目標値は85％以上の対応としております。毎年倉敷市水安全計画の運用状況を検証し、改善を行うことで、良質で安全な水道水を供給できるよう運用してまいります。
○副議長（北畠克彦君）　三宅　誠志議員。
◆８番（三宅誠志君）　引き続き、しっかりとした運用をお願いいたします。
　次に、水道水質のさらなる向上についてです。
　水道水の検査は、水質基準項目とか水質管理目標設定項目とかたくさんありますけれど、このビジョンの中では水質のおいしさや水質の向上の指標としてカビ臭、総トリハロメタン、残留塩素が使用されています。
　まずは、水道水のおいしさを担保するための指標として、最大カビ臭物質濃度水質基準比率があります。給水栓におけるカビ臭物質濃度の最大値の、水質基準値に対して実際どの程度の割合になっているのかを示し、カビ臭対策の取組状況を表しています。この指標について、平成28年度を基準とした推移についてお伺いいたします。
○副議長（北畠克彦君）　古谷水道事業管理者。
◎水道事業管理者（古谷太一君）　水道法で定めるカビ臭物質の水質基準は、10ナノグラム──ナノグラムというのは10億分の１グラムということです──10ナノグラム・パー・リットルを上限としており、数値が高くなると水道水のおいしさを損なう原因となります。水道ビジョンにおける指標は、カビ臭物質の水質基準に対する割合の最大値のことで、本市では年間を通してごくまれに水質基準の20％から80％の間で変動することがありますが、通常は目標値である10％以下で管理を行っております。
　カビ臭の原因となる物質は、原水となる河川の水質状況により変動するため、高梁川上流の水質検査を頻繁に実施し、その結果を関係する水道用水供給事業者にも情報共有するとともに、浄水場の運転管理に迅速に反映させ、カビ臭物質低減に努めているところでございます。
○副議長（北畠克彦君）　三宅　誠志議員。
◆８番（三宅誠志君）　数値だけ見るとみんなびっくりするのですが、実際そうなんですよね。ほんの少ししかないけれど、そういったことが時たま表れる。でも、それをしっかり改善していくというのはやっぱり水質にとってはいいことだと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　同じように、消毒副生成物のトリハロメタンなどが生成しにくい管理も水道水質の向上には不可欠です。その指標として、総トリハロメタン濃度水質基準比率があります。給水栓における総トリハロメタン濃度の水質基準値に対する割合を示すもので、水道水の安全性を表します。この指標について、平成28年度を基準とした推移についてお伺いいたします。
○副議長（北畠克彦君）　古谷水道事業管理者。
◎水道事業管理者（古谷太一君）　トリハロメタンとは、水中の有機物質と塩素消毒剤が反応して生成される副生成物です。総トリハロメタン濃度とは、４種類のトリハロメタン濃度の総和のことでございます。水道法で定める総トリハロメタンの水質基準は0.1ミリグラム・パー・リットルを上限としております。水道ビジョンにおける指標は、総トリハロメタン濃度の水質基準に対する割合のことで、平成28年度実績28.5％、令和３年度実績では10.3％ということで、ここ数年は目標値である15％を下回って推移しております。
○副議長（北畠克彦君）　三宅　誠志議員。
◆８番（三宅誠志君）　最後に、水道水の安全性とおいしさを両立させるためには、塩素の注入率の管理が必要です。その指標として、残留塩素の濃度のばらつきがあります。数値が小さいほど毎日検査の対象となっている末端給水栓の残留塩素濃度のばらつきがなく、一定の濃度の範囲になっていることを示しています。この指標について平成28年度の実績を基準とした推移についてお伺いいたします。
○副議長（北畠克彦君）　古谷水道事業管理者。
◎水道事業管理者（古谷太一君）　水道法における衛生上必要な措置として、給水栓での残留塩素濃度は0.1ミリグラム・パー・リットル以上を保持することと規定され、本市における残留塩素濃度はおおむね0.2から0.4ミリグラム・パー・リットルとなっております。
　残留塩素濃度のばらつきは、標準偏差で求めており、より小さな数値ほどばらつきが少ないことを表しております。平成28年度実績では0.076、令和３年度実績では0.068と低減傾向にございます。目標値は0.060としております。残留塩素濃度は水温の変化等により影響を受けるため、浄水場における塩素の適正な注入量調整を行っております。水道局では今後も引き続き安定した水道水質の確保に取り組み、水道利用者に安全でおいしいと思っていただける水道水の供給に努めてまいります。
　なお、本日はくらしき水道ビジョン－2019－のうち主に水質管理状況について答弁をさせていただきましたが、その他の基本施策についてもホームページに掲載しており、水道事業全体の進捗状況等を確認できるようになっております。ぜひ一度お目通しいただき、水道事業者のさらなるよき理解者となっていただくようお願い申し上げます。
○副議長（北畠克彦君）　三宅　誠志議員。
◆８番（三宅誠志君）　よくいろいろな情報発信をされて、すばらしいと思います。ただ、できれば広報くらっぴぃにもそういった水質の情報は住民の皆さんが安心するので、年に１回、２年に１回とか出していただくことを要望しておきます。
　同時に、いろいろな指標が出ましたけれど、どちらかといったら品質管理的にはもっと数値で管理したほうがいいのではないかなということをちょっと助言といいましょうか、言っておきますので、ぜひ今後とも安全でおいしい水をよろしくお願いいたします。
　それでは、質問を終わります。（拍手）