◆３５番（生水耕二君）　（拍手）　公明党倉敷市議団の生水　耕二でございます。
　今議会、４点通告させていただいております。よろしくお願いいたします。
　まず１点目、クールくらしきアクションプランについて。
　まず、温室効果ガスの削減目標についてお伺いさせていただきます。
　倉敷市は、2011年２月クールくらしきアクションプランを策定し、その後、2018年３月改定し、地球温暖化対策を推進してきています。
　2020年10月、国が2050年カーボンニュートラル宣言をし、倉敷市も2021年、ゼロカーボンシティにチャレンジしていくことを表明しております。さらに、国は2021年４月、2030年度の温室効果ガスの削減目標を2013年度比26％削減から46％削減へと大きく引き上げられております。こうしたことを踏まえ、倉敷市も令和５年８月、計画を改定し、新たな温室効果ガスの削減目標を掲げ、2050年度ゼロカーボンシティにチャレンジしていくとしています。
　この改定版の中では、緩和策と適応策の２つが必要とされており、温室効果ガス削減目標を2030年度に2013年度比33.9％削減としております。国の46％排出削減と差異がありますが、どのような考えに基づいての目標設定なのか、御説明をお願いいたします。
○議長（中島光浩君）　豊田環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（豊田浩二君）　生水　耕二議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　本市は、産業部門からの温室効果ガス排出量が約８割を占めており、本市の排出量の大幅削減には、産業部門のイノベーションによる排出削減が特に重要です。
　国においてイノベーションは、2030年までは開発・実証フェーズ、2030年以降に導入・商用フェーズという工程表が示されており、イノベーションは2030年以降に加速すると考えられます。
　そのため、産業部門の目標値につきましては、大規模事業者の個別目標も反映して設定しております。また、その他の部門については、国の地球温暖化対策計画の部門別目標値を反映して設定し、市全体としては、2030年度の目標値を33.9％削減に設定しております。そして2050年度には、イノベーションの加速によりゼロカーボンシティくらしきの実現を掲げております。
○議長（中島光浩君）　生水　耕二議員。
◆３５番（生水耕二君）　2030年度以降、イノベーションが加速すると、そして2050年にはゼロにしていくということでございますので、そのようにできるように期待しておきたいと思います。
　次に、産業部門の取組についてでありますが、倉敷市は水島コンビナートを有していることから、産業部門の温室効果ガス排出量が市全体の78.5％を占めており、国の30.9％、県の59.6％と比較しても、産業部門の割合が高い排出構成となっております。したがいまして、倉敷市の排出量を大幅に削減していくためには、産業部門の排出削減が重要になってまいります。
　そこで、産業部門、特に水島コンビナートにおける排出削減の取組についてお伺いいたします。
○議長（中島光浩君）　豊田環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（豊田浩二君）　産業部門への取組としましては、多くの大規模事業者が集積する水島コンビナートにおいて、県や関係機関とともに官民連携組織を設置し、カーボンニュートラルコンビナート実現に向けた検討を行っております。
　また、これまでにも物づくり等を通じて、地域社会の脱炭素化に積極的に取り組む企業４社と市の間でカーボンニュートラル実現に向けた包括連携協定を締結しており、今後も官民連携による取組を推進してまいりたいと思います。
○議長（中島光浩君）　生水　耕二議員。
◆３５番（生水耕二君）　それでは、この項３点目ですけれども、再生可能エネルギーの導入目標についてお伺いいたします。
　再生可能エネルギーについて、倉敷市の地域特性やコスト等を踏まえると太陽光発電が有効としております。
　改定後のクールくらしきアクションプランでは、再生可能エネルギーの導入目標が示されており、これはキロワットで示されておりますけれども、2020年度の容量が24万1,185キロワット、2030年度の導入目標が46万2,331キロワット、2050年度の導入目標が129万4,716キロワットとなっております。
　この数値を太陽光発電システムの数に置き換えた場合、直近の設置件数と2030年度、そして2050年度の設置目標件数についてどうなるのか、御説明をお願いいたします。
○議長（中島光浩君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　太陽光発電の設置の現状、また、見込みということで御答弁申し上げます。
　一番直近の2022年度、つまり令和５年３月末時点では約２万6,000件強の太陽光発電の設置実績でございます。そして今後、2030年、2050年ということで目標を立てているわけでございますけれども、現在の目標といたしましては、2030年度につきましては約46万キロワット、また、2050年度につきましては約129万キロワットと、現在想定しているところでございます。
　この数値を、家庭用と事業用の太陽光パネルの設置容量を用いて計算いたしますと、2030年度につきましては約４万件強、そして2050年度につきましては約16万件強ということになります。これはあくまでも現在の太陽光発電パネルの出力等の状況で割っているものでございますが、今後、特に2030年以降に、太陽光発電の設置等に関する様々な技術革新等が行われていくとされております。
　現在、家庭用の１棟当たりの導入容量の平均が4.5キロワットでございますが、今後、例えば、太陽光は、今はパネルでございますが、今後はフィルム、それから蓄電池等の低廉化等によりまして、この１棟当たりの4.5キロワットの導入ということが、少なくとも1.5倍以上にはなっていくのではないかと思っております。
　そうなりますと、先ほど申し上げましたような2050年度時点の導入件数というのは、それに比例しまして少なくなってくるということでございますが、今のクールくらしきアクションプランでは現在の容量で計算しております。しかし、当然のことながら、今後の技術の導入、蓄電池等の簡易化ということによりまして、実現可能な範囲での太陽光発電の設置件数になっていくかと考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、2050年度には、市といたしましては、何かしらの太陽光発電の設備が今よりも随分廉価になり、一般家庭の皆様方の約８割のお家で設置されている社会を目指していきたいと考えておりますので、現時点では、そのような想定ということで御理解いただきたいと思います。
○議長（中島光浩君）　生水　耕二議員。
◆３５番（生水耕二君）　ただいま市長からは、2050年度は大体８割の家で何らかの対策が必要であるという答弁でありました。この質問においてもイノベーションが進んでいく、加速していくということでございまして、確かに、今薄型とか、少しの曇りでも発電できるとかということで、イノベーションが加速しておりますので、その辺もしっかり、私どもも期待しておきたいと思います。その時点で私も設置したいと思います。
　次の質問ですが、再生可能エネルギーの出力制御についてお尋ねいたします。
　全国的に再生可能エネルギーの導入が進む一方、電力の需要を上回る供給が見込まれる場合には、一定の条件で特定の発電施設を停止する出力制御が実施され、その間は発電事業者の売電が停止してしまいます。中国電力ネットワーク管内でも、昨年４月以降に出力制御が実施されており、こうした状況が多発することは、再生可能エネルギーの今後さらなる普及への阻害要件となると考えますけれども、市としてのお考えをお聞かせください。
○議長（中島光浩君）　豊田環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（豊田浩二君）　国内での出力制御が、近年増加傾向にあることは国も認識しており、今後の状況次第では、再生可能エネルギーの円滑な導入を阻害する可能性も示唆しております。そのため、出力制御の抑制に向けてこれまで以上に踏み込んだ取組が求められるとし、年内を目途に現行のルールを見直すとしています。
　現行のルールでは、まず火力発電所の出力を下げるなど複数の措置を講じても、なお、供給量が多い場合に限り、太陽光や風力発電の出力を下げるという順序になっています。このため、見直し案では、火力発電所の出力のさらなる引下げをはじめ、幅広い対策が示され、再生可能エネルギーの出力制御抑制を図る予定です。
　本市としては、この見直し案により、再生可能エネルギーへの理解と普及につながることを期待して、引き続き動向を注視してまいります。
○議長（中島光浩君）　生水　耕二議員。
◆３５番（生水耕二君）　この件については、国も問題意識を持っているという答弁でありまして、私も、この質問をするに際して、太陽光パネルを設置されている方から、今年は電力の買取りができないという返事が来たと、それはおかしいのではないかと相談がありました。
　国が再生可能エネルギーを主電力にするという方向性であるならば、例えば、需要より供給が上回った場合、まずは大手電力会社の火力発電の能力を落として、やはり太陽光みたいな再生可能エネルギーを採用するほうが優先ではないかというような相談をいただきまして、ごもっともな話だなと思いました。今後、火力発電の最低出力の引下げ、それからエリアを超えた連携強化というような答弁がありましたので、私のほうとしても、しっかりその辺は注視していきたいと思います。
　この項５番目の質問ですが、温室効果ガス吸収量についてお尋ねいたします。
　国が宣言した2050年カーボンニュートラルの実現とは、温室効果ガスの排出量から、植林や森林管理、海藻類による吸収量を差し引いて、その合計を実質ゼロにすることであります。
　温室効果ガスの排出削減に加え、吸収量の増加にも一層取り組む必要があると考えますけれども、市としてどのように進めていくのか、御説明をお願いいたします。
○議長（中島光浩君）　豊田環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（豊田浩二君）　カーボンニュートラルの実現には、温室効果ガスの排出削減とともに、ＣＯ２の吸収源として、森林等によるグリーンカーボンや海藻類によるブルーカーボンも重要です。
　クールくらしきアクションプランにおいても、グリーンカーボンについて適切な森林整備・保全を図ることとしております。一方、ブルーカーボンについては、国において検討会が立ち上げられ、ＣＯ２吸収メカニズムや算定方法、海藻を今後効率的に増やす技術開発など、様々な検討が行われております。
　本市としましては、グリーンカーボンの取組を進めながら、ブルーカーボンについて国の動向を注視してまいります。
○議長（中島光浩君）　生水　耕二議員。
◆３５番（生水耕二君）　グリーンカーボンとブルーカーボン、両方の側面をやっていくと。ブルーカーボンにつきましては、県の東側の日生町周辺では積極的に取り組んでいるのですけれども、その辺もぜひ研究していただければと思います。
　この項最後に、クーリングシェルターについてお伺いいたします。
　クールくらしきアクションプランでは、地球温暖化対策には、温室効果ガスの排出を抑制する緩和策と、気候変動の影響に対処し被害を少なくする適応策の２つが必要であるとされております。
　緩和策は、地球温暖化の進行に歯止めをかける取組で、適応策とは、異常気象が常態化しつつある現在、気候変動、地球温暖化を前提にした社会の仕組みや生活の仕方を調整していくことであります。例えば、防災力の強化、熱中症対策の強化、また、高温に耐え得る農作物の品種改良など、これまでの社会基盤やライフスタイルの見直しが上げられますが、今年６月から８月の平均気温が観測史上最も高くなったと先日気象庁が発表するなど、熱中症対策への取組が大きな課題となっております。国は、その対策としてクーリングシェルターの整備を推奨しております。
　クーリングシェルターとは、市内の冷房施設を有する公共と民間施設を、暑さからの避難場所として指定するものであります。こうした取組を市としてどのように考えるのか、御見解をお聞かせください。
○議長（中島光浩君）　豊田環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（豊田浩二君）　国は、近年増加傾向が続く熱中症による死亡者数を鑑みて、より積極的な熱中症対策を講じる必要性から、今年４月に気候変動適応法を改正しました。
　主な改正として、熱中症の危険性が極めて高くなると予想された際に、現在国が発信している熱中症警戒アラートの１段上に、極端な高温が懸念された場合に発信する熱中症特別警戒情報が新設されました。また、熱中症特別警戒情報が発信された場合に、暑さから身を守ることができる冷房設備を備えた施設を指定暑熱退避施設（クーリングシェルター）として自治体が指定することができるようになりました。
　法律の全面施行は令和６年春頃とされており、本市では、クーリングシェルターがもたらす効果や、公共施設のほかにも民間施設の意向や他市の事例も踏まえながら検討してまいります。
○議長（中島光浩君）　生水　耕二議員。
◆３５番（生水耕二君）　ぜひ導入していただけるよう、前向きに御検討をお願いしたいと思います。
　それでは続きまして、保健福祉行政について４点お伺いいたします。
　まず１点目、子供の居場所づくりについてですけれども、こども家庭庁は子供の居場所づくりについて、全ての子供が、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動や外遊びの機会に接することができ、自己肯定感や自己有用感を高め、幸せな状態で成長し、社会で活躍していけるようにすることが重要としております。また、ＮＰＯ等と連携し、様々な居場所、家や学校以外のサードプレイスづくりや子供の可能性を引き出すための取組への効果的な支援方法を検討していくとしております。
　この居場所づくり、サードプレイスについて、市はどのように捉えているのか、御説明をお願いいたします。
○議長（中島光浩君）　藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君）　現在、こども家庭庁では、政策の一つに子供の居場所づくりを掲げ、有識者による検討委員会を開催するなど取組を進めております。
　本市におきましても、子供に関する課題が複雑化し、また、地域とのつながりの希薄化などにより、子供たちが家庭や学校以外で安心して過ごすことのできる居場所づくりの重要性が増していると認識しております。
　本市では、これまでも、おおむね３歳までの子供とその保護者の居場所として地域子育て支援拠点を市内21か所整備したほか、小学生の放課後の居場所となる放課後児童クラブや放課後子ども教室、生活にお困りの世帯の中学生等を対象に市内５か所で学習支援や相談を行う学習教室くらすぽ、また、18歳までの児童等が無料で利用できる児童館、児童センターにつきましては、昨年度、倉敷児童館を複合化した上で新築し、また、倉敷北児童センターを移転新築し、機能強化を図り、多くの方に利用していただくなど、子供の居場所の充実に努めております。
　今後も、引き続き子供たちが安心して過ごせる環境づくりに取り組んでまいります。
○議長（中島光浩君）　生水　耕二議員。
◆３５番（生水耕二君）　それでは次に、倉敷市における子供食堂等の現状についてでありますが、子供の居場所の一つとして子供食堂等がありますけれども、倉敷市内には子供食堂等はどれくらいあり、どのような活動を行っているのか、御説明をお願いいたします。
○議長（中島光浩君）　藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君）　本市で子供食堂等として活動している団体のうち、倉敷市社会福祉協議会が行っている互近助パントリーなどと連携している子供食堂等や、本年度、倉敷市地域福祉基金の助成を受けて同様の活動を行っているものが合わせて30か所あります。地区別の内訳は、倉敷地区11か所、水島地区６か所、児島地区５か所、玉島地区５か所、真備地区３か所となっております。
　これらは、地域のＮＰＯ法人や社会福祉法人、また、ボランティア等の多様な団体が運営の主体となり、子供のほか、地域住民も参加できる地域の居場所として、食事の提供や日用品の配布、子育て相談、学習支援等の活動を地域の実情などに応じて行っております。
○議長（中島光浩君）　生水　耕二議員。
◆３５番（生水耕二君）　それでは次に、子供食堂等に関する手続の窓口や衛生管理についてでありますけれども、子供食堂は、生活に困窮している家庭の子供に食事を提供するだけでなく、どのような子供や大人でも参加できる普遍的な活動となりつつあります。実際に子供や保護者だけでなく、地域の高齢者なども参加して一緒に食事をしたり、多様な活動を行っております。子供食堂の名称も、地域食堂、コミュニティ食堂、みんなの食堂等、様々な名称に変わってきております。子供食堂は、身近な地域で子供を見守り、育む、子供を真ん中にした多世代交流の場になってきていると考えられます。
　一方、食事を提供する上で重要なことは、衛生管理であり、事故を起こさないためにも、誰もが安心して関わることができるよう、ルールを決めておくことも必要であると考えます。
　こうしたことから、子供食堂等を開設、そしてまた運営していくために必要な手続や相談ができる窓口を設置してはどうかと思いますけれども、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（中島光浩君）　藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君）　子供食堂等は、地域の住民等が共に支え合う仕組みとして広まっており、現在は食事や日用品の提供を行うほか、子供の居場所や地域の多世代交流の場など、地域において様々な役割を担っております。
　本市では、現在子供食堂等に関する相談について、活動内容や目的に応じ、福祉援護課と子育て支援課が窓口となっておりますが、例えば、子供等に食事を提供する居場所を開設する際に岡山県の補助金を申請する場合は、市の窓口を福祉援護課に一本化するなどした上で、いずれの窓口でも連携して適切に対応してまいります。
　また、子供食堂等における衛生管理につきましては、保健所へのつなぎや、厚生労働省の通知にある子供食堂における衛生管理のポイントなどの衛生管理に関する情報の周知を行ってまいります。
○議長（中島光浩君）　生水　耕二議員。
◆３５番（生水耕二君）　それでは、保健福祉行政の最後の質問ですけれども、重度心身障がい者医療費の助成制度についてお伺いいたします。
　倉敷市では、重度の障がいがある方を対象に医療費の助成を行っております。この制度の対象は、１番、身体障がい者手帳１級または２級を持っている方、２番、重度の知的障がい者で療育手帳Ａを持っている方、３番、身体障がい者手帳３級かつ中度の知的障がい者で療育手帳Ｂの両方を持っている方となっており、精神障がい者の方は対象から外れています。
　平成18年４月に施行された障害者自立支援法の以前は、身体、知的、精神という障がい種別ごとに縦割りでサービスが提供されており、使いづらい仕組みとなっておりました。また、精神障がい者は支援費制度の対象外でありました。
　こうした制度上の問題を解決するべく、障害者自立支援法が施行、現在は障害者総合支援法となっており、身体、知的、精神の障がいの種別にかかわらず一元的にサービスを利用できるようになっております。
　こうしたことから、法の趣旨を踏まえ、倉敷市重度心身障がい者医療費助成制度に精神障がい者の方も対象にしていくべきと思いますけれども、当局の御答弁をお願いいたします。
○議長（中島光浩君）　辻保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（辻一幸君）　本市の重度心身障がい者医療費助成制度は、岡山県の制度である心身障害者医療費公費負担制度に基づき、先ほど議員に御紹介いただきましたが、身体障がい者手帳１級・２級、療育手帳Ａをお持ちの方などを対象に実施しております。
　なお、精神障がい者の方につきましては、国の制度である自立支援医療制度で、心身の障がいを除去、軽減するために必要な医療費の自己負担の一部を軽減している状況でございます。
　本制度の対象に精神障がい者を加えることにつきましては、倉敷市議会におきまして、県への意見書の提出を求める請願が採択されたことを受け、県に対して意見書を提出いただいているところでございます。
　本市といたしましても、対象を拡大することにつきましては県が行うべきものと考えており、岡山県市長会を通じ、県に対して要望を行っているところでございますが、このたびの岡山県議会におきまして、知事が2024年度からの第９次岡山県保健医療計画の中で、精神障がい者に対する独自の医療費助成の導入を検討する考えを表明されました。
　現時点では、現行の医療費助成制度の対象を拡大するのか、県として新たな医療費助成制度を創設されるのか、具体には示されておりませんので、状況を注視してまいりたいと考えております。
○議長（中島光浩君）　生水　耕二議員。
◆３５番（生水耕二君）　どちらかといえば、比較的前向きな答弁であったと思いますけれども、私の質問の趣旨とはちょっと違いまして、倉敷市における重度心身障がい者医療費助成制度、倉敷市独自の制度なんですけれども、これに今までは精神障がい者の方は入っていなかった。これは市としてどう考えるんですか、自立支援法ができた以上は、精神障がい者の方も倉敷市独自の制度の中に入れるべきではないですかというのが私の今回の質問の趣旨だったんですけれど、県がそういうふうに答弁されて、前向きな方向になるとは思いますので、そのことを期待しておきたいと思います。
○議長（中島光浩君）　生水　耕二議員、この際申し上げます。
　質問の途中でありますが、ここで休憩いたします。再開は午後１時からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午前１１時５８分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　　　　　　　　　午後　１時　　　　　開　議
○副議長（北畠克彦君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　35番　生水　耕二議員、質問項目３番目から質問を再開してください。
◆３５番（生水耕二君）　それでは、質問事項の３項目め、増加する未婚人口の対応について、まず未婚の要因になっている経済的問題についてお伺いさせていただきます。
　我が国では独身者が増え続けており、とりわけ若い世代の未婚者が上昇し、婚姻件数が過去最低を記録している状況は、先進国の中でも群を抜いております。
　2020年時点の国勢調査における65歳以上の高齢人口は約3,600万人、一方、15歳以上の配偶関係別人口で全ての独身人口を割り出すと約4,930万人となり、高齢人口より独身人口が多いソロ社会になってきております。国立社会保障・人口問題研究所の推計でも、2040年では配偶者ありが53％に対して独身者は47％と、ほぼ半々になるとしています。
　要因としましては、平均寿命が延びて配偶者と死別したことによる高齢独身の増加、そして若い世代における未婚人口の増加であります。言うまでもなく、結婚につきましては自由でありまして、結婚しない人生の選択も当然尊重されるべきものであります。
　一方、結婚したいのにできないという不本意未婚と呼ばれる人が４割から５割いるというのが実態であると言われています。こうした背景の一つに、結婚に対する社会的なお膳立てシステムの崩壊があります。いわゆるおせっかいをする人が激減し、自己責任といった風潮が社会に蔓延してきております。また、経済的な問題も影響が大きく、厚生労働省の国民生活基礎調査では、20代の所得は、2015年以降毎年僅かながら給料が上がってきておりますが、生活が楽になっていない経済環境が上げられます。つまり、給料は増えても、それ以上に社会保障費などの負担額が増え、さらに現在の物価高の影響で手取り額が減っているという現実があります。
　国としても、持続的な賃上げ、最低賃金のアップなどを推進しておりますけれども、倉敷市として、こうした若者の支援策についてどのようなことが考えられるか、御見解をお聞かせください。
○副議長（北畠克彦君）　渡邊企画財政局長。
◎企画財政局長（渡邊浩君）　未婚化と少子化の関係について、我が国では、男女が結婚してから出産するケースが多いため、未婚化の進展が少子化の主な要因となっております。また、本市の生涯未婚率は、国、県をやや下回るものの、増加傾向となっております。
　未婚化の背景には、非正規雇用に伴う経済的な不安定さや、子育て、教育及び住居費等の固定費に係る負担感など経済的負担の影響が大きいと考えられており、国が本年６月に策定したこども未来戦略方針においても、構造的賃上げ等と経済的支援の充実が示されました。
　本市では、地方創生に向けた取組である第２期倉敷みらい創生戦略の基本目標として、結婚・出産・子育ての希望をかなえる、安心して働ける場をつくり、多様な人材の活躍を推進するを掲げており、結婚を希望する未婚者への支援については、婚活イベントやセミナーの実施、倉敷・高梁川流域マリッジサポートセンターなどの出会いに関する支援はもとより、若い世代の経済的支援についても、様々な施策を進めております。
　子育てするなら倉敷でを推進してきた本市では、先日も、こどもまんなか応援サポーターの宣言を行ったところであり、妊婦・子育て相談ステーション　すくすく相談員の増員による相談体制の拡充に加え、妊婦健診、産婦健診及び乳児健診の費用助成、産後ケアとしての宿泊助成及び日帰り助成を行っており、７月からは子ども医療費助成の中学生通院分までの拡大など、経済的負担の大きい妊娠、出産、子育ての各段階に応じた支援を行っております。
　また、経済的基盤の安定につながる雇用先の確保、創出については、企業誘致のほか、倉敷地域就職フェアや高梁川流域就職面接会などの開催により、就労意欲と能力を持つ若者の就労促進などに取り組んでおります。
　今後も、結婚を希望する未婚者への支援を進めてまいります。
○副議長（北畠克彦君）　生水　耕二議員。
◆３５番（生水耕二君）　それでは、この項２点目ですが、シェアハウスへの支援についてお尋ねいたします。
　若者や独身者への支援策は、第１に、経済的な充実であることは言うまでもなく、雇用形態に関係なく、全体的にまだ低い給料アップは必須で、取られるだけの現状をどこまで改善し、可処分所得を上昇させていくかが極めて重要なことであり、無策のままでは、若者は未来に希望も期待も持てなくなってしまいます。
　支援策として、もう一つ有効と思われるのは住宅支援であります。
　今年の代表質問で我が会派の新垣議員が、独り親世帯や子育て世帯が市営住宅へ、抽せんではなく優先的に入居できるようにしてはどうかと質問しており、答弁では、平成31年１月より市営住宅の入居の際に、小学生までの子供がいる世帯に対し、抽せん倍率を優遇しております。また、所得要件につきましても、緩和した基準を適用しております。さらには、人数が５人以上である多家族世帯につきましても、別途専用の住戸を設けております。現在、国において、子育て世帯や新婚世帯への支援策が検討されておりますので、その動向を注視しながら、子育て世帯等への支援策を検討してまいりますとの答弁がありました。
　人が生きていく上で衣食住のうち、まずは、住むところが定まらないとスタートできませんが、住みかを探すのにも困難が伴い、何といっても経済的負担が大きくのしかかってきます。答弁にありましたような抽せんの優遇措置だけでなく、若い独身者や子育て世代は優先的に入居できるような施策が求められてきていると考えます。
　最近、若い独身者の間で、シェアハウスのニーズが高まりつつあります。シェアハウスは、一戸建てやマンション、最近は空き家をリフォームし、各部屋に住みながら個人のプライベートを確保した上で、リビング、キッチン、トイレ、浴室などを共有して生活する賃貸物件で、安い家賃と住人同士で生活のルールを決め生活するのが一般的と言われています。
　シェアハウスは、男性専用、女性専用、男女共同、独り親世帯専用など、様々な形態があるようですけれども、ニーズが高まりつつあるシェアハウスへの住宅支援が考えられないか、当局の御所見をお伺いします。
○副議長（北畠克彦君）　仁科建設局参与。
◎建設局参与（仁科隆晴君）　一般的にシェアハウスと呼ばれる住宅につきましては、20代から30代の若い世代の未婚も含めた社会人や学生が入居している傾向があり、その中には低額所得者などの住宅確保要配慮者も想定されます。
　この住宅確保要配慮者の安全、安心な住まいを確保するものとして、住宅セーフティネット制度がございます。この制度を活用することで、住宅確保要配慮者の入居を拒まないものとして登録される賃貸住宅で一定の要件を満たすもののうち、例えば、一戸建て住宅をシェアハウスとして活用する場合には、国からの改修費補助を受けることが可能となっております。
　本市としましては、引き続きこうした制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　生水　耕二議員。
◆３５番（生水耕二君）　私は、本来、ここは自治体運営によるシェアハウスが望ましいと思っているのですけれども、この件については、また次回の議会で議論したいと思いますので、よろしくお願いします。
　それでは、項目最後の教育行政について３点お伺いさせていただきます。
　まず、学校給食費の公会計についてでありますが、公明党倉敷市議団としまして、平成３年度から学校給食費の公会計について取り上げており、それ以降も本会議で何度も取り上げ、市長に対する来年度予算要望書でも必要性を訴えてまいりました。また、学校現場へも訪問し、学校給食費の公会計について何回もヒアリングしてきましたが、全ての教員がぜひ実施してほしいとのことでありました。
　文部科学省や中央教育審議会からも公会計化を推進すべきとされており、先月中央教育審議会の特別部会は、教員の危機的な状況ということで緊急提言を行っています。提言では、教員が教員にしかできない仕事に専念できるよう業務の適正化を目指すとともに、学校以外が担うべき業務が分類され、給食費などの徴収もこの分類に含まれております。
　岡山市は、令和６年度から公会計化するとしております。倉敷市のこれまでの答弁は、引き続き検討するとのことでしたが、今後どのようにしていくのか、御答弁をお願いいたします。
○副議長（北畠克彦君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　令和元年７月、文部科学省から学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進についてが通知され、学校の働き方改革が強く求められる中、学校給食費等の徴収については、基本的に学校以外が担う業務と位置づけられ、公会計化及び地方公共団体が担うべきとされたところです。
　倉敷市教育委員会におきましては、令和２年12月に学校給食費公会計化検討委員会を設置して公会計化の実務についての現状把握と課題整理を行い、公会計の導入に当たっては、徴収管理システムの構築や専任職員の配置などの課題もあるため、引き続き検討しておりました。
　一方、本市の学校現場においては、教職員の長時間勤務の状況は解消されておらず、その要因として、登下校に関する対応や学校給食費を含む学校徴収金の徴収、管理など、文部科学省による学校以外が担うべき業務を教職員が実施していることが上げられ、特に学校給食費につきましては、集金状況の把握、督促など多岐にわたる業務があり、これらの業務について教職員が負担を感じている状況にあります。
　こうした中、本年８月31日、文部科学省から学校給食費の徴収・管理に係る公会計化等の推進についてが発出され、学校給食費については、公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とすべきと通知されたところです。
　つきましては、学校における働き方改革等を進める観点から、学校給食費の公会計化について、今後導入する方向で検討してまいります。
○副議長（北畠克彦君）　生水　耕二議員。
◆３５番（生水耕二君）　今後導入する方向で検討していただけるということですので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　それでは、２項目めですが、学校の暑さ対策で学校の冷水器設置につきまして質問させていただきます。
　この件は、令和３年９月議会でも会派として取り上げさせていただいております。多くの児童、生徒がマイボトルを持参していますが、毎年暑さが増している現在、水筒の中身を飲み干した場合、常温の水道水を補給しています。環境省の熱中症環境保健マニュアルでは、熱中症に効果のある飲料の温度は５度から15度の水温が吸収がよく、冷却効果も大きくなるとされています。
　こうした観点から、学校内に冷水器を設置すべきと考えますけれども、教育委員会のお考えをお聞かせください。
○副議長（北畠克彦君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　一般財団法人日本気象協会によりますと、運動時など体内で熱が多く発生する状況では、冷たい飲料、先ほど議員からも御紹介がありました５度から15度を飲むことで深部体温を低下させ、熱中症予防対策につながることが示されております。
　倉敷市教育委員会では、教育環境の充実を図るため、市内全学校園でエアコンの設置を進めており、教室、保育室への設置を本年度中に完了する予定としております。また、熱中症対策として、登下校時に首かけの冷却タオルなどの熱中症防止のための道具使用を推奨するとともに、暑さ指数31を超えているときは、原則、運動を中止しております。
　冷水器の設置につきましては、暑さ対策の一つの手段として、引き続き研究してまいります。
○副議長（北畠克彦君）　生水　耕二議員。
◆３５番（生水耕二君）　それでは、最後の質問ですけれども、学校の暑さ対策で体育館へのエアコン設置について質問させていただきます。
　文部科学省は、災害発生時において、地域の避難所としても利用される既存体育館への空調設備の設置についても、機能強化を図る目的で設置計画の検討を進めていますが、一方で、既存体育館の多くは断熱性能が確保されておらず、冷暖房効率が悪いことが課題となっております。
　空調の設置につきましては、学校施設環境改善交付金の対象として、設置に要する費用の一部に国庫補助が充てられます。補助の算定割合は、体育館等を新設する場合は２分の１で、対象工事費の下限額は400万円、上限額は7,000万円となっています。該当の建物に断熱性があることを要件とし、断熱性のない体育館については、空調の設置と併せて断熱性確保のための工事経費についても補助対象となっています。
　倉敷市の学校内の体育館は、ほとんど断熱性がないとお聞きしていますが、こうした国の補助制度を利用しながら安心して体育館でも運動や全校集会ができるよう、エアコン設置を進めるべきと考えますけれども、お考えをお聞かせください。
○副議長（北畠克彦君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　体育館での授業や部活動などの際には、熱中症対策として、出入口や窓を開けるなど換気を十分に行い、児童、生徒の体調に配慮しながら対応しているところです。
　体育館へのエアコン設置には、議員からも御紹介がありましたが、様々な課題があると考えております。床置きタイプでは、体育館での授業や部活動などの際に障害物となり、壁かけや天井からのつり下げタイプでは、エアコン本体の落下防止のため、大がかりな構造の補強等が必要となります。さらに、建物本体の断熱化、受変電設備やガス設備等の施設の改修も必要となります。
　これらのことから、体育館へのエアコン設置については、現状では困難であると考えております。
○副議長（北畠克彦君）　生水　耕二議員。
◆３５番（生水耕二君）　体育館へのエアコン設置は困難ということでありましたが、コロナ禍もあり、これまでの数年間、なかなか思うような体育の授業ができなかったとお聞きしております。
　先ほど、冷水器のときの答弁で暑さ指数31以上だったら絶対何もしてはいけないということでありましたが、学校サイドとすれば、31は本当に危険なので、その手前辺りで、もう既に運動を見合わせることになっているとお聞きしました。そうしたことで５月は、真夏ほどではないですけれども、体が慣れていないので熱中症になりやすいと言われています。６月から７月、８月、９月ぐらいまでが、本当に真夏の状況の中で体育の授業が非常に厳しいと。毎年、小学校５年生と中学校２年生の運動能力とか体力検査をしております。これは、現実に担当部局からもらった資料なんですけれども、コロナ禍前の平成30年度と比較してみると、明らかに運動能力、それから体力の指数が落ちてきています。そうしたことで、コロナ禍もあったのですが、今、知育、徳育、体育という非常に基本的な体育の授業ができにくくなっている状況があるということは、ぜひ認識しておいていただきたいと思います。
　今回、冷水器の設置と体育館のエアコンの設置について質問させていただきました。あればいいけれども、別になくてもいいのではないかと思っておられる方がいらっしゃるかも分かりませんけれども、その辺の考え方を改めたほうがいいと思いますね。
　今回、クールくらしきアクションプランを取り上げさせていただきましたけれども、この改定版の計画の中に、緩和策と適応策というのが明確に上げられて、適応策というのは、さっき議会質問でも申し上げましたけれども、この気候変動、地球温暖化を大前提、もうあるという前提の下に社会の仕組みを変え、そしてそれぞれのライフスタイルを変えていく。その中で、温暖化の災害を限りなく小さくする。これが適応策なのですけれども、こうしたエアコン設置とか冷水器も、その適応策の一環の取組であるということをお酌み取りいただいて、今後しっかりと研究、調査、そしてまた検討していただきたい、このことを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）