◆２９番（藤原薫子君）　（拍手）　くらしき創生クラブ、藤原　薫子です。
　一問一答の方式にて進めてまいります。あと一踏ん張り、よろしくお願いいたします。
　まず、本庁を訪れる市民の皆さんへ配慮いただきたい点として、駐輪場不足の解消について質問いたします。
　本庁には、複数の駐輪場が整備されているにもかかわらず、皆さんも御存じかと思いますが、庁舎近くの駐輪場は自転車であふれていることが多いです。今日は、ちょっと雨模様のような天候なので、そういうときには少ないのですけれども、以前にもはみ出して止めてある自転車があまりにも多かったので、駐輪場不足について相談したことがありましたが、今のところまだ状況が変わらないので、今回質問させていただきます。
　私自身も、きちんと調査したわけではないのですが、物すごい数の方が自転車で来庁されているという認識はないのです。でも、なぜ多いのか。もし、それが放置自転車なのであれば、速やかに対応すべきですし、市の職員さんが止めているのであれば、来庁者との区別を図るべきではないかと考えています。
　来庁される方がスムーズに自転車を止められるようなスペースを確保すべきだと考えますが、市の見解をお示しください。
○副議長（北畠克彦君）　尾崎総務局長。
◎総務局長（尾崎英樹君）　藤原　薫子議員さんの御質問にお答えいたします。
　本庁舎の駐輪場は、現在、来庁者向けに98台、来庁者・職員共用が224台、職員専用が330台の計652台分を用意しております。
　市民の皆様の利用が多い庁舎近くの駐輪場は、スペースが不足することがあるため、平成27年度から令和元年度にかけまして、計72台分を食堂西側に増設いたしました。また、職員には、極力庁舎東駐車場北側の職員専用駐輪場を利用するよう周知するとともに、放置自転車には警告札をつけ、一定期間経過したものは撤去するなど、駐輪スペースの確保に努めているところです。
　なお、今後の庁舎等再編整備事業において、市民の皆様の利便性向上に向けて、駐輪スペースの増設についても検討しているところです。
○副議長（北畠克彦君）　藤原　薫子議員。
◆２９番（藤原薫子君）　次に、配慮いただきたい点が庁舎の舗装です。
　床というのか、特に食堂や郵便局の入り口付近の舗装はタイル敷きであるために、経年劣化でしょうか、れんががずれたり凹凸ができたりすると段差が生じやすくて、高齢者や車椅子の方などが転倒する危険があると感じています。実際に、突起した舗装タイルでつまずいてしまった方がおられるとも聞いております。幸い大けがにはならなかったのですが、隆起した箇所が幾つか点在しているために、下を見て、気をつけて歩かなければ危ないと感じることが多いです。
　注意喚起のため、隆起したところに、トラロープというのですか、黒色と黄色のテープを貼るなどして対応しておられましたが、貼るのは貼ったのだけれども、すぐに補修はされず、長期間そのままの状態であったと私は記憶しています。
　現在の対応状況と今後の補修などの方針についてお示しください。
○副議長（北畠克彦君）　尾崎総務局長。
◎総務局長（尾崎英樹君）　本庁舎の屋外舗装タイルは、施工後40年以上が経過しており、経年劣化や地盤沈下により、割れや浮きといった破損箇所が見受けられる状況です。
　現在の対応状況といたしましては、多くの来庁者の方が通行される箇所を優先的に、破損箇所ごとに、部分的にタイルを張り替えたり、モルタル補修材により段差を緩和することで、つまずきなどによる事故が発生しないよう修繕しているところです。
　今後につきましては、庁舎等再編整備事業における本庁舎の長寿命化等改修に合わせ、令和８年度までに屋外舗装タイルについて段差を解消するとともに、歩きやすく、滑りにくい素材に改修することとしております。
○副議長（北畠克彦君）　藤原　薫子議員。
◆２９番（藤原薫子君）　なるほど、令和８年度に新しくなるということですね。
　それでは、次の項目に移ります。続いて、中高層建築物に関する建築指導について質問いたします。
　まず１番目、近隣関係者の定義についてです。
　マンションや高層ビルなどの建築に関しまして、市は指導要綱を定めておりまして、その中で近隣関係者とのトラブルを未然に防ぐよう求める、そうした内容が記載されております。一たび中高層の建物を造るとなると、もし既存の建物がある場合には、解体工事から始まりまして、大型車両の往来など、近隣住民への影響は大きく、何かあれば、その後の対応が必要な事案が発生する可能性もございます。
　そこで、建築主に対して未然のトラブル防止を求めている近隣関係者とは、建築物の周辺のどの程度の住民のことを指しているのか、その具体的な定義について教えてください。
○副議長（北畠克彦君）　仁科建設局参与。
◎建設局参与（仁科隆晴君）　本市では、中高層建築物等の建築に起因する近隣関係者との紛争の未然防止等を目的に、平成12年に倉敷市中高層建築物等の建築に関する指導要綱を定めております。
　この指導要綱で、近隣関係者については定義しておりませんが、中高層建築物等の建築に起因する電波障害や工事に伴う騒音、粉じん、振動等の影響が予測される土地、建物の所有者、管理者、居住者等が近隣関係者に当たると考えております。
○副議長（北畠克彦君）　藤原　薫子議員。
◆２９番（藤原薫子君）　今の質問で、倉敷市においては、近隣関係者の定義はされていないということで、次に参ります。
　建築主への指導についてです。
　実は今回、高層マンション建設に際しまして、近隣住民への説明を怠った事案が発生しております。これは建設される建物、マンションですね、それと同じ住所、同じ町内の方には説明会を実施したのですけれども、建てる予定のマンションの住所と異なる町内、けれども、非常に隣接している。でも、その町内には説明を怠ったというものです。そのことで、隣の町内は工事着工前の協定書を交わすことができず、実際に、そこにお住まいの方の建物にひびが入るなどのトラブルが生じました。
　本市から建築主に対し、近隣関係者への説明会の実施について、どのような指導をしているのか、お示しください。
○副議長（北畠克彦君）　仁科建設局参与。
◎建設局参与（仁科隆晴君）　本市では、中高層建築物等を建築しようとする建築主に対して、建築確認を提出する前までに提出を求めている中高層建築物等建築計画書に基づき、近隣関係者へ事前説明を行うよう指導しております。
　また、紛争が生じた場合には、建築主の責任において、誠意を持って解決する旨の誓約書の提出も義務づけており、対応が不十分で、近隣関係者から市に相談や苦情があった場合には、建築主に対して適切に対応するよう指導しております。
○副議長（北畠克彦君）　藤原　薫子議員。
◆２９番（藤原薫子君）　自分で言うのも何なのですけれども、私は決して建築関係の知識が多い議員ではございません。なので、今回、町内の方から御相談を受けたことで、他の自治体のことを調べてみました。そうしましたら、近隣関係者というものが、半径何キロメートルであるとか、何メートルであるとかをきちんと定義してトラブルの回避を図る、そうした取組をしているということを知りました。
　今後、倉敷市において、近隣トラブルが発生しないよう近隣関係者の定義をする、あるいは建築主に対して、建築主任せではなくて、市から積極的に細かいところまでの指導が届くように願っております。よろしくお願いいたします。
　続いての項目は、投票率向上についてです。
　これまでにもたくさんの議員が、投票率低下をどうにかならないかと、そうした提案をしてこられました。私も２つ提案していきたいと思います。
　まず１つ目が、公営ポスターの掲示場の設置場所についての提案です。
　選挙の本番中に掲示ができる公営ポスターは、有権者の方に候補者を知ってもらう重要なツールの一つだと感じています。そのため、選挙管理委員会におかれましても、より効果的な場所を常に模索しているのだなと感じているのですが、今回提案したいのが、公営ポスターの掲示場を市内の高校の敷地内、あるいは高校に近い場所への設置を促進することです。
　倉敷市は主権者教育に力を入れておられます。高校生に選挙をより身近に感じてもらえる効果があるように思うのですが、市の見解を教えてください。
○副議長（北畠克彦君）　出宮選挙管理委員会委員長職務代理者。
◎選挙管理委員会委員長職務代理者（出宮教治君）　本市の公営ポスター掲示場の設置場所は、現在750か所あり、市内の高校のうち13校については、学校周辺の道路沿いなど、敷地からおおむね100メートルの範囲内にポスター掲示場を設置しており、登下校の途中などに見ることができる状況にあります。
　その他の学校については、敷地の近くには設置することができておりませんが、ポスター掲示場は、各投票区内の主要な道路や、生活道路として有権者の皆様の使用頻度が高いと思われる道路に接する場所で、かつ目につきやすく、周囲の安全や経済活動の支障にならない場所を選定し、設置しております。
　選挙の適正な執行や安全の確保を前提としつつ、交通の支障や掲示場の近接状況などを踏まえ、有権者の皆様への啓発効果の向上を考慮しながら、設置場所の検討を行っているところでございます。
○副議長（北畠克彦君）　藤原　薫子議員。
◆２９番（藤原薫子君）　いろいろ言っていただいた全てが書き取れなかったのですけれども、目につきやすいところですとか、生活者の皆さんがよく目にするところということで、でも、いろいろ振り返ってみましても、時速40キロメートルで走る自動車が通るばかりの道路沿いにあるものもまだ残っていると思うのです。もし、できれば高校生を意識した、そうした場所が、今後、有効的に設置場所として考えられることを前向きに検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　もう一つ、投票率を向上させる取組の提案として、選挙行動を促すためにナッジ理論を用いてはどうかという提案です。
　先ほど質問いたしました公営ポスターの掲示をはじめ、広報車での啓発ですとか、また、選挙公報を発行していただいていますが、そうしたものは選挙の存在を認識してもらう手段としては有効なのですけれども、直接の投票行動にはつながりにくいものだと思います。相手に選択の自由を残しつつ、よりよい選択を、気分よく選べるように促すナッジ理論は、今まさに消極的になっている投票行動を、前向きな姿勢に変える手段ではないかと考えます。
　例えば、各地区の年齢別の投票者を何かの形で示して、自分の地域ではこれだけの人が、これだけの同じ年代の人が投票に行っているのかを知ってもらう。ただ、その数が多いと取るか少ないと取るかは、その方次第だと思うのですけれども、投票数を見える化して、パーセンテージではなくて、人数を示すことで共感してもらう。少しでも積極的な投票行動につながればと考えます。
　また、ほかの自治体では、選挙の入場券にこれまでの投票に対して、もしその方が投票されていないとしても、投票に行っていただいてありがとうございますというような感謝の言葉を添えているということも聞きました。
　ナッジ理論を活用して積極的な投票につながる、そうした試みをしてはどうかと思いますが、市の見解を教えてください。
○副議長（北畠克彦君）　出宮選挙管理委員会委員長職務代理者。
◎選挙管理委員会委員長職務代理者（出宮教治君）　本市では、有権者の投票行動を促すために、小学生から大学生までを対象とした出前講座の実施や、新18歳の方への選挙啓発はがきの送付、選挙時にはエフエムくらしきでのスポットＣＭや、市公式ＳＮＳによる情報発信など、様々な方法で啓発活動を行っているほか、期日前投票所９か所、当日投票所122か所を開設するなど、投票環境の整備にも努めております。
　これらの取組を進める中で、ナッジ理論の考え方なども今後参考にしながら、より効果的な啓発方法について検討してまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　藤原　薫子議員。
◆２９番（藤原薫子君）　今、様々な啓発活動や情報発信をしていただいているということで、そうした活動と併せて、ナッジ理論を活用して両方に取り組むことで、有効だという研究発表もあるんです。なので、ぜひ前向きにお願いいたします。
　一票を投じてもらった責任は、当選した議員が背負うものですけれども、議員を選んでもらうことは、より多くの方が参加した結果であることを願っています。
　それでは、次の項目です。より充実した子育て支援を求めて質問いたします。
　まず１つ目、幼稚園における給食提供の実施を求めて質問いたします。
　私、個人的になのですが、定期的に未就園児がいる御家庭に子育て支援に関する様々なアンケートを実施しております。少し子供が大きくなったので、乳幼児の子育てというものを忘れないようにということも含めて、そういうアンケートを実施しているんです。
　その中で、幼稚園あるいは保育園を選ぶときの基準について質問しました。それに対して、私が回答選択肢を何個か書いていたのですが、最も多かったものが園の雰囲気のよさでありました。私としては、例えば、園の立地ですとか送迎バスがあるとか、何かそうしたものが判断基準になるのかなと予想していただけに、いかに親御さんが子供の健全な成長を願って、園の雰囲気がいいところで子供を育てたい、子供を見てもらいたいという、そうした思いがうかがえる結果だと感じました。
　そして、次に多かったものが園での給食提供だったのです。確かに、私も幼稚園と保育園で悩んだときに、保育園での給食提供は非常に魅力的で、実際にうちの子供も保育園で出された給食の中に、たとえ嫌いなピーマンが入っていても、我慢して食べたのでしょうけれども、全部きれいに食べて帰ったと。どうしてもお弁当って栄養バランスなどは度外視して作ってしまいがちです。子供の好きなもの、子供がこれだったら残さないで食べると、そうしたものを詰めたばかりのお弁当よりも、給食は親にとっての安心感は断然にありました。
　幼稚園での給食提供を始めた自治体では、保護者からの喜びの声がある反面、現場での配膳の問題ですとか、子供に食べさせてあげなければいけない、そうしたサポートが必要など、課題があることも確かです。ただ、公立幼稚園で給食提供が始まれば、幼稚園入園希望者が増えることは、アンケート結果からも容易に想像ができます。私の地元のように、公立の幼稚園には定員に余裕がありますが、数メートル先の公立保育園は何人も入園を断らなければいけない、そうした状況があります。それが少しは改善されるのではないかと考えます。
　そうした課題がいろいろありながらも、他市において幼稚園への給食提供が実施されていることから、本市も今後検討していくべきと考えますが、見解を教えてください。
○副議長（北畠克彦君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　学校給食につきましては、義務教育諸学校において、児童または生徒に対し実施しており、現在本市では、幼稚園に給食の提供は行っておりません。
　幼稚園での給食提供に当たっては、幼児が食べやすいように食材の大きさなどを配慮した調理方法や配膳の補助が必要であり、施設整備や食器具等の整備など、幼児食の提供と、その援助方法を検討する必要が生じます。
　また、学校給食は、適切な栄養の摂取だけでなく、献立を教材とした食に関する指導を行うものであり、幼稚園での食育推進体制についても検討する必要があります。
　幼稚園への給食提供につきましては、こうした課題から実施は困難であると考えております。
○副議長（北畠克彦君）　藤原　薫子議員。
◆２９番（藤原薫子君）　実は、このことについては難波議員も去年質問されていて、私も全てを照らし合わせたわけではないですが、恐らくほぼ同じ御答弁ではないかと思います。ただ、次の質問に絡むことで、幼稚園に何か一つこれまでにないものを取り入れる。そうしたことで、幼稚園での子育て支援の充実を求めて質問いたします。
　国が掲げておりますこども誰でも通園制度（仮称）が来年度からスタートすると、今でも希望の保育園に入園できない家庭がある中で、大混乱になることは間違いありません。そこで、保育園を中心にした考え方から、幼稚園がその受皿になるような発想の転換をしていきたいなと思うのです。幼稚園の適正配置が進む中ではありますが、本市には、他市にはない多くの公立幼稚園が設置されています。この特徴を生かしていくべきです。
　先ほどの給食提供もそうなのですけれども、未就園児を対象とした幼稚園の開放を充実する、あるいは公立幼稚園での子育て支援を充実させることで、幼稚園の魅力が向上するのではないかと思います。そうすることで公立幼稚園への入園希望者を増やしていきたい、そう思っています。
　倉敷市においては、公立幼稚園、そして保育園、認定こども園の３つが柱となって、本市の就学前施設を他市にない魅力的なものにしていきたいと考えますが、市の見解をお示しください。
○副議長（北畠克彦君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康君）　これまで公立幼稚園では、３歳児保育や預かり保育などの拡充、未就園児を対象とした園庭開放の実施など、子育て支援のための取組を行ってきております。
　園庭開放では、季節の遊びを楽しむ活動や、在園児との交流の場を設定することで発達に応じた経験を得ることができるとともに、保護者にも幼稚園の魅力を発信する機会となっております。さらに、同じ地区の幼児や保護者同士のつながりの場にもなっていると思います。
　また、幼稚園での保育では、幼児が集団の中で関わり合う活動を大切にするとともに、小学校との交流活動を積極的に設定するなど、幼、小の連携を充実させることで円滑な就学へつながると考えております。
　倉敷市教育委員会といたしましては、現在の取組のさらなる充実を図り、幼稚園の魅力を発信していくとともに、子育て支援の充実に向けて今後も検討してまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　藤原　薫子議員。
◆２９番（藤原薫子君）　倉敷市は、こどもまんなか応援サポーターの宣言をしました。今回の質問は、直接その子供にスポットを当てていないかもしれません。保護者が有益になるような、そんな内容と取られてしまうかもしれません。さらに言えば、保護者を甘やかす、そんな内容であると感じ取られる方もおられるかもしれない。でも、私は、親の心にゆとりがあって、今よりも気持ちが豊かになれば、その子供は必ず笑顔であると、そう信じています。保護者のゆとりが子供の健全な成長につながることを、子供を真ん中に置きながらも、その先にいる保護者の存在を忘れることなく、家族が笑顔になれる施策がどんどん提案されることを願います。
　そして、さらに余談ですが、仁科先生が教鞭を執られていた頃、先生、数学でいらっしゃいましたね、教わったお子さんが、僕は非常に数学が苦手だったと、でも、仁科先生に教えてもらって数学が好きになって、苦手を克服したのだと、そういうエピソードを聞いたことがございます。先生がいかに苦手な子にも寄り添って指導してこられたからなのだなと感じたんですね。仁科教育長がこれからも寄り添った施策をしていただくことで、倉敷市の教育行政が加速度的に発展することを期待しております。圧力ではございませんが、よろしくお願いいたします。
　それでは最後に、女性のキャリア形成について質問いたします。
　まず、政府が打ち出しました大企業を対象とした女性版骨太の方針2023に対する市の取組についてです。
　女性活躍の観点から、大企業の女性役員の割合を３割にすることを目指す、そうした発表がございました。これは、あくまでも大企業に対しての目標ではありますが、およそ3,000人以上が働くこの倉敷市も大企業といって間違いございません。
　本市として、女性職員の皆さんが活躍できる環境づくりに前向きに取り組むべきではないかと考えますが、市の見解をお示しください。
○副議長（北畠克彦君）　尾崎総務局長。
◎総務局長（尾崎英樹君）　本市におきましても、女性職員がその個性と能力を十分に発揮して活躍することは重要であると認識しており、倉敷市行財政政革プラン2020などで女性管理職比率の目標値を設定し、積極的な登用に努めております。あわせて、外部研修機関への派遣等を通じて、女性職員のキャリア形成とモチベーション向上にも取り組んでおります。
　また、全ての職員が、仕事と家庭の両立ができるよう、ノー残業デーの徹底による時間外勤務の縮減や年次有給休暇の取得促進などワーク・ライフ・バランスを推進し、働きやすい環境づくりに努めているところです。
　女性職員の活躍を推進することは、多様な人が働きやすい、魅力ある職場環境づくりにつながることから、今後も女性職員が積極的に活躍でき、安心して働けるような環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　藤原　薫子議員。
◆２９番（藤原薫子君）　私が当選しました当初は、執行部席に女性が何人か座っていらしたなという記憶がございます。その数がだんだん少なくなってきておりますので、今回こうした質問をさせていただきました。
　続いて、出産後の女性の復職と再就職についてです。
　このたび、岡山県が主催で、もう一度働きたい女性のためのおしごとフェアというものが県内各地で開催されます。
　出産後、もう一度働きたいけれども、その支援体制が薄いために、なかなかマッチングがうまくいかず、女性の活躍に歯止めをかけている、そう感じていただけに、こうしたイベントを通じて、出産後の女性が子育てしながら社会に出ていける仕組みづくりができることを望んでいます。そのためには、そうしたイベントをするだけではなくて、イベントの開催後に、女性が働きたいという意欲と、そうした女性に活躍してもらいたいと思う企業とのマッチングを丁寧にしていかなくてはいけません。
　本市として、もう一度働きたいと願う女性のためにどのようなサポート、取組をしているのか、お示しください。
○副議長（北畠克彦君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹君）　女性の復職、再就職につきまして、本市では、復職等を考えている方や、スキルを身につけて仕事に就きたい方に対して、女性のための就職応援スキルアップ講座として、仕事に役立つ知識、能力を身につけるための講座や、不安や悩みを相談するカウンセリングを実施するなど、女性の復職、再就職を支援しているところでございます。
　さらに、就職に直結する取組として、子育て世代の女性を支援するマザーズハローワークとも連携した、女性を対象とする就職面接会の開催を現在検討しており、今後につきましても、引き続き女性の復職、再就職の支援に積極的に取り組んでまいります。
○副議長（北畠克彦君）　藤原　薫子議員。
◆２９番（藤原薫子君）　最後です。キャリア教育について質問します。
　今年度、何校かでキャリア教育推進事業を進められています。中学生の頃から、自分は何をしたいのか、どうしたいのか、それを見詰めるよい機会だと感じます。
　しかしながら、一言でキャリアといっても、その語源を調べてみましたら、ラテン語で荷馬車ですとか荷車の通り道、わだちを意味するとありました。それが次第に人のたどる道、足跡、経路、遍歴などを意味するようになったとされています。
　そうした意味と照らし合わせて、キャリア教育を推進するとすれば、働くことに喜びを感じる、そうした醸成だけではなくて、ワーク・ライフ・バランスの観点から、年齢が早い段階で、その後の結婚や出産などの人生設計についても考えていく、そうした指導内容を盛り込んでいくことで、人の足跡という意味でのキャリア教育になると考えます。そのことにつきまして、市の見解をお示しください。
○副議長（北畠克彦君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　教育委員会という意味のみならず、キャリア教育全般的なことで答弁させていただければと思っております。
　今、議員さんが言われましたキャリア教育は、子供さんから働く方、また、復職を目指す方までを含めて、非常に大切なことだと思っております。
　そういう意味で、例えば、文部科学省はキャリア教育の重要性ということを定義もしておりまして、それに基づき、市の学校におきましては、小学校１年生から中学校、高校まで継続してキャリアパスポートというものをつくって、各教科や学習活動、学級活動や学校行事等での学びの記録、それから次への目標を書くなどして、自ら振り返りながら成長していくという取組をしているところでございます。
　こういうことなどの効果が非常に出ましたものが、３月のＧ７倉敷こどもサミットだったと思っております。その中では、働きやすい社会にするために今私たちにできることという大きなテーマで子供たち自身が話し合った中で、特に女性という面では、女性が働きやすくなるにはどうすればいいかというところを、女性のみならず男性の子供たちも一緒になって意見を出して取りまとめてくれたり、また、働くことという中で、自分の人生設計を考える上で、働くこと、また、家庭を持つとか子育てなども含めての意見が出たりしたことは、非常によかったと思っておりますし、大事なことだと思っております。こういうことなども踏まえながら、引き続き教育委員会においては、キャリア教育の充実をしてもらいたいと思っております。
　また、社会的な中でも、子供たちが、自分が大人になったときの姿という意味で、地域の方とか、地域の企業の方が学校やいろいろなまちづくりの行事の中でも、子供たちや、また、復職される方にも、今どうなっているかということなどをお示ししていただきながら取り組んでいくというところが、すごく大事なことだと思っておりますので、全般的にそのような考え方で、みんなで取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　藤原　薫子議員。
◆２９番（藤原薫子君）　市長からの言葉にもありましたが、Ｇ７倉敷労働雇用大臣会合を開催した倉敷市だからこそ、働くことに喜びを感じる、それだけではなくて、それと同時に、自分の人生に潤いが感じられる。そうしたキャリア形成のための教育を、小学校、中学校で重ねながら、体の中で染みついていってもらえればいいなと思います。そうした施策が今後もどんどん出されることを願って質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）