◆３番（芦田泰宏君）　（拍手）　新風くらしきの芦田　泰宏でございます。
　通告に従いまして、一問一答にて進めさせていただきます。
　まず最初の大項目は、イノシシ駆除体制の整備についてです。
　イノシシについては、課題解決の糸口ないしは兆しが見えるまで、何度でもこれは質問させていただくつもりでございます。このところ特に問題が一層悪化していると思われるからです。
　最初の問いは、農作物被害防護柵以外の倉敷市の対策内容についてです。
　私は昨年22年、それから一昨年21年とそれぞれ12月議会でイノシシに関連する質問をさせていただいておりますが、問題意識は農地ではなくて、通学路も含めた住宅地周辺に出てくることの危険性です。
　そこで、まず最初の質問として、直近２年間の対策内容について御説明ください。このとき、農作物被害防護柵以外の対策は何が実施されたのかについて御説明ください。よろしくお願いします。
○副議長（北畠克彦君）　松浦文化産業局参与。
◎文化産業局参与（松浦宏君）　芦田　泰宏議員さんの質問にお答えいたします。
　本市では、倉敷市鳥獣被害防止計画に基づき被害防止の取組を行っております。
　侵入防護柵への設置補助以外の取組では、倉敷市有害鳥獣駆除班協議会に委託しての対象鳥獣の捕獲、侵入防護柵の設置、管理等に関する指導助言、狩猟者の確保育成を図るための狩猟免許取得等に要する費用の助成、野生鳥獣を寄せつけにくい環境整備の方法等に関する出前講座を実施しております。
　このほかの鳥獣被害防止対策といたしましては、市民からの被害相談への対応、イノシシ等の市街地出没時の現地における警察、倉敷市鳥獣被害対策実施隊との協力による追い払い・捕獲活動を実施しております。
　また、近隣市町との連携といたしまして、令和５年２月及び８月には高梁川流域連携中枢都市圏の７市３町との意見交換及び情報共有を行う担当者連絡会議、令和４年５月には岡山市、玉島市（後刻「玉野市」に訂正）との市境における捕獲活動に関する会議を開催いたしました。
○副議長（北畠克彦君）　芦田　泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君）　いろいろな対策をやっていただいているということだと思うのですが、残念ながら規模が限定的で、頻度が散発的であって、最終的に効果が十分に上がっていないということを指摘させていただきたいと思います。
　出前講座のお話もございました。私はある自治会でお願いした出前講座で、市の職員の方に来ていただいたのですが、結局市にできる対策というのはあまりないのだと、市民の側で自衛してもらうほかはないということを開き直ったような立場で御説明されることがございまして、かえって住民の不満を増大させたような事例も知っております。結論はそうであったとしても、そこは効果的な説明をしていただけたらと思うんです。ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。
　次の問いでございますが、その前に議長のお許しを得ましてお配りした資料を御覧いただけますでしょうか。
　グラフ２つとそれから数字が書いてございますが、まず左の折れ線グラフは、倉敷市で年間に捕獲されたイノシシの数を示したものです。言いたいことは、高い水準で推移しているということ。令和４年度は、児島で冬場、狩猟期の駆除を開始したために、その分が約100頭上乗せになっているのですが、それを除いても、令和４年度は過去最高だったということですね。ここにはデータはないのですが、最新データでは、児島地区でこれだけ捕れた、もういっぱい捕れたのだからいいだろうじゃなくて、同じようなペースで捕れていると。直近の８月は89頭が児島だけで捕獲されておりまして、単月ならば過去２番目に多い数字となっております。
　右の棒グラフは有害鳥獣駆除班員の推移です。倉敷市全体です。イノシシは増えている、どんどん捕れるようになっているのだけれども、駆除班員の数は増えずというか、むしろ減少しつつあるということですね。各地の猟友会員が班員として駆除活動を担いますが、重労働あるいは高齢化等から担い手不足で苦労されているというのは、もう皆さんよく御存じのとおりかと思います。
　それから、一番右端、ちょっと欄外のようなところにある数字は、令和４年４月発表の第６期岡山県第二種特定鳥獣（イノシシ）管理計画から取ったものです。
　県の外部委託調査が基になっているようですが、それによりますと、岡山県の推定イノシシ自然増加率は年間1.56倍だそうです。相当高い捕獲強度を保たないと、減らすことはおろか、増勢すら止めることができない。これは統計的な数字だそうですが、そういった事実となっております。
　そこで、質問です。
　まず、捕獲活動の中心となるわなについてお聞きします。
　そもそもシンプルにわなの数が全く足りていないのではないか、これが増勢を止めることができない原因ではないか。何らかの方法で抜本的にわなの数を増やさなければならないし、増やして捕獲を強化してほしいと考えておりますが、対応していただけないでしょうか。
○副議長（北畠克彦君）　松浦文化産業局参与。
◎文化産業局参与（松浦宏君）　まず、先ほどの答弁で、本来であれば玉野市と申し上げるべきところを玉島市と誤って答弁してしまいました。大変申し訳ございませんでした。
　ただいまの御質問につきまして答弁させていただきます。
　本市の駆除班員によるイノシシの捕獲は、箱わなまたはくくりわなによるものでございまして、現在市内には箱わなを約200基、くくりわなを約600基設置しております。その結果、昨年度のイノシシ捕獲頭数は過去最高の1,255頭となりましたが、このわなの設置数は駆除班が日々見回りできる上限であるというふうに考えております。農地や市街地周辺での捕獲活動のみでは、議員御指摘のとおりイノシシの生息数を減らすことはなかなか困難と考えておりまして、そのため山中に入って捕獲活動を行うことができる都道府県主体の指定管理鳥獣捕獲等事業の実施を市長会などを通じて県に要望しているところでございます。
○副議長（北畠克彦君）　芦田　泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君）　一番最後の件については、前々回の市政懇談会でも取り上げていただいております。ありがとうございます。ぜひ進めてください、わなの数の増加のみならず、捕獲活動はもうどんどんやれることはやってほしいです。
　次の質問に移ります。自衛住民組織の導入についてです。
　わなの数の不足を解消する一つの方法は、住民が捕獲活動に参加することだと考えています。今いろいろな自治体で住民参加型の捕獲活動が広がっております。私は笠岡市、玉野市、岡山市、矢掛町などの自治体を訪問もしくは電話で問い合わせ、その内容を調べてきました。
　例えば、玉野市では、自治会を中心につくられたイノシシ捕獲隊というのを設けております。これは猟友会メンバーから成る有害鳥獣駆除班や有害鳥獣被害対策実施隊とは別に、わな免許を取得した２名以上の住民、管理者と言うそうですが、それと３名以上の免許を持っていない補助者を最低単位として構成される。これは市内４地区にあって、令和４年度は市内の全捕獲頭数683頭の３割弱に相当する187頭を住民が捕獲しているということです。笠岡市は、類似の組織が実に16あると聞いております。
　矢掛町や岡山市は駆除班と協業する組織です。一緒にやっていると。矢掛町は自治会班と呼ばれて、活動の基本は箱わなに置く餌の補充や、かかっていないかという見回り。止め刺し、殺処分ですね、とどめを刺すことは連絡を受けた駆除班の猟友会員が行って行う。この後、処分した個体の運搬もすごく大変なのですが、これも自治会班は手伝います。
　このようにして、住民が駆除活動に参加して大変な仕事の部分を手伝えば、箱わなが中心となるのですが、設置できるわなの数を大幅に増やすことができると思っているんです。決して大げさな、難しいことではなくて、自宅の裏山に自分担当の箱わなを１つないし２つ置く、毎日見て回る、これぐらいだったら多分できると思うんですね。これだけで町内に恐らく３から５ぐらいの箱わなはすぐ増えると思うのです。また、こうすることで、市民の間に自衛の意識を高めることができるのではないかと考えております。
　幸か不幸か、児島地区では、悪化するばかりの現状に嫌気が差して、自分でわなの免許を取ろうかという人がいたり、自警団をつくろうというふうな機運が生まれ始めている自治会もあります。
　いろんなやり方があると思うのですが、本市に合う形態を選べばいいと。準備ができたところからモデル地区を選んで、試験的に始めてもいいと思います。政策としては、そうした組織への活動の補助をするというのが中心になると思います。
　いかがでしょうか。捕獲活動に参加する住民組織の制度化をしてもらえないでしょうか、お答えください。
○副議長（北畠克彦君）　松浦文化産業局参与。
◎文化産業局参与（松浦宏君）　地域の方々が駆除班と協力して捕獲活動等を行うことは、地域におけるより有効な鳥獣害対策の形であると考えます。
　一方で、行政主導で被害防止活動を行う地域住民の組織化を図ったものの、駆除班との関係がうまくいかず、捕獲活動に支障が生じた例もございまして、導入に当たっては、まずは住民の鳥獣害対策に係る意欲と自衛意識の向上を図る必要があります。このため、本市では倉敷市鳥獣被害対策実施隊による出前講座において意識啓発を行い、廃棄果樹を放置しないことやイノシシが寄りつかないようにする緩衝帯の設置などの被害防止につながる環境整備等についての地域住民の理解を深め、地域での鳥獣害対策に係る意欲と自衛意識に対する機運の醸成に努めているところでございます。
○副議長（北畠克彦君）　芦田　泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君）　ちょっと今議論がかみ合っていなかったので指摘させていただくのですが、私は児島地区ではそういう自衛意識が高まって、自分たちでわなの免許を取ろうとか、自警団をつくろうという機運が生まれているというふうなことを指摘させていただいて、モデル地区を選んで試験的に始めてもいいというふうなお話をしました。
　先ほどの御答弁は、自衛意識の醸成が先であるというふうなお話でした。これちょっと話がおかしなことになってはいるのですが、いずれにしても、実態はそうなんです。もうこれでは駄目だと思っている人たちが増えてきています。こういったお話になるのは、市民との接点が限られているからだと思うのですが、その分、我々のような市議会議員がいるわけで、そこでこういう議会で取り上げさせていただいております。
　この件、私は引き続き要望を続けていきたいと思います。引き続き打合せをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次の問いに移ります。
　イノシシ対策における外部専門団体の起用についてというテーマです。
　自衛住民組織を立ち上げた近隣市町の中には、鳥獣対策を専門にした民間業者をコーディネーターとして活用して、住民組織と猟友会との橋渡しを行っているところもあります。
　私が今回コンタクトした自治体は、全て赤磐市に支社がある、ある民間事業者を起用していまして、そこが既存の駆除班、猟友会に存分に敬意を払いつつ、スムーズな制度の導入に力を発揮しているという実態がございます。
　また、センサーに連動した高感度カメラの画像をクラウドに保存して、居ながらにしてわなの状態を把握したり、箱わな周辺の餌を置く位置をアドバイスするなど、先端技術の導入も手伝っている。起用自治体の信頼も非常に厚いということで、本市でもこうした外部専門団体の活用を検討してはいかがでしょうか、お答えください。
○副議長（北畠克彦君）　松浦文化産業局参与。
◎文化産業局参与（松浦宏君）　先ほども申し上げましたとおり、野生鳥獣を寄せつけにくい環境整備の方法等に関する出前講座の実施などによりまして、地域での鳥獣害対策に係る意欲と自衛意識に対する機運の醸成に努めているところでございますけれども、駆除班と連携した地域活動の取組事例についての研修等が必要になった場合には、コーディネーター役を担う外部専門団体の活用について、他市の事例なども参考に研究してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（北畠克彦君）　芦田　泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君）　ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、次の質問に移ります。
　イノシシ対策と高梁川流域事業というテーマでございます。
　高梁川流域の７市３町による鳥獣害対策流域連携事業、これもやっていますというふうにおっしゃっています。実際しっかりやっておられるかもしれませんが、私が以前聞いた話では、基本的には情報交換で今のところ終わっているというふうに理解しております。これは目的意識、具体的なものと成果イメージを持って進めていただきたい。例えば、笠岡市や矢掛町でやっているような住民組織の取組を、本格的な制度の実装とか横展開を前提に、あるいは試行錯誤のプロセスですね、うまくいっていないケースもあるから、そういうことを本気で共有するということをやっていただきたいのです。また、さっき言った高感度カメラなどの取組などＩＣＴ技術を導入したものになると、実証実験には一定の予算がかかります。単市でやるのは大変ですので、高梁川流域事業の一環として財源を得れば実行しやすくなる。実証実験結果を流域市町で共有すれば、これは理想的な事業になるのではないかと考えております。高梁川流域事業へのイノシシ対策の事業の強化をお願いできないでしょうか、お答えください。
○副議長（北畠克彦君）　松浦文化産業局参与。
◎文化産業局参与（松浦宏君）　市町が独自に行っている先進事例についての情報共有や共同での実証実験を行い、広域で鳥獣害対策を進めることは、非常に有益であると考えています。
　岡山県では、岡山県地域課題解決支援プロジェクトといたしまして、ＩｏＴカメラを活用した集落ぐるみの情報共有モデル事業を令和３年度から実施しており、参加した市町からはリアルタイムでイノシシの寄りつきが確認でき、効果的な捕獲に活用できるなどの意見がありましたものの、令和４年度で終了となっております。
　高梁川流域連携中枢都市圏の７市３町では、担当者連絡会議を毎年開催し、それぞれの市町における被害の状況、有害鳥獣の出没及び捕獲状況、防護柵設置に対する補助事業等について情報共有を行っておりますが、今年度の会議におきましては、自動撮影をする高感度カメラ等に関しましても、先ほど御説明いたしました県のモデル事業を引き継いでできないかとの意見が出ておりまして、これを導入することについて検討を行っているところでございます。
○副議長（北畠克彦君）　芦田　泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君）　ぜひ、引き続きよろしくお願いいたします。
　それでは、この項目最後の質問です。
　駆除後の個体の海洋還元事業の調査研究というテーマです。
　駆除後のイノシシは、ほとんどが焼却か、埋設というか埋却という言葉があるそうですが、埋めて処分しているということです。倉敷市は焼却が中心と聞いております。
　そこで提案なのですが、止め刺しをした個体を大型の籠等の容器に入れて海に沈める、そして、自然分解に任せる。私はこれを海洋還元と呼びたいと思いますが、この方法を処分の選択肢の一つに加える研究をすることはできないでしょうか。
　海の貧栄養価問題の対策の一つとなる上、処分の負担の軽減、並びに島嶼部で問題となりつつある埋却場所の確保になります。
　もちろん魚介類を食べる消費者の心理には十二分に配慮が必要で、検討は慎重に行われなければなりません。当たり前ですね。
　そのほかにも、例えば止め刺し後の個体が廃棄物と判断されると廃棄物処理法や、あるいは海洋汚染防止法等に抵触するおそれがある。海洋投棄をしてはいけない。ところが、廃棄物処理は市町村の自治事務ですので、市長が廃棄物でないと判断すれば問題ないということだそうで、これは環境省に確認させていただきました。
　ただし、集魚や魚介類の育成に一定の効果があること、逆に有害性がないことは確認しておきたいところで、そのために県の農林水産総合センターなどに研究事案として提案していただいてはいかがでしょうかと。
　現在、倉敷市で焼却場が逼迫しているわけではありません。しかし、漁獲高の減少というのは喫緊の課題ではございます。埋却場所不足というのは、香川県の島嶼部では既に深刻化しておりまして、イノシシが島に出るだけではなくて、もう捨て場所に困っているという状態ですね。早晩笠岡諸島でも問題となってくるだろうと思われます。高梁川流域事業としてなら研究に取り組む意義が出てきます。
　何より、わざわざ燃やしてＣＯ２を出すより、ずっと環境に優しい。カーボンリサイクルの一形態となると思っております。今議会ではブルーカーボンの話も出ましたけれども、それにも資する可能性がある。ＳＤＧｓ未来都市倉敷が海洋還元処分をイノシシ処分の瀬戸内海方式といいますか、里山・里海還元、里山・里海循環かな、として主導する意義はあると思っております。
　容器はそのまま捨てるのではなくて、改めて回収する前提でございます。
　この海洋還元事業の調査研究の依頼、行ってもらえませんでしょうか、お答えください。
○副議長（北畠克彦君）　松浦文化産業局参与。
◎文化産業局参与（松浦宏君）　環境省が示す鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針では、捕獲物等については鉛中毒事故等の問題を引き起こすことのないよう、原則として持ち帰って適切に処理することとされており、やむを得ない場合は、生態系に影響を与えないような適切な方法で埋設し、山野に放置してはならないとされております。
　これに基づきまして、本市における捕獲したイノシシの処理につきましては、処理施設での焼却、または適切な方法での埋却を基本としております。野生のイノシシの死骸を海中に沈めるという行為は、環境や生態系に影響を及ぼすことが懸念されることなど、解決すべき様々な課題があることから、県への提案は考えておりません。
○副議長（北畠克彦君）　芦田　泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君）　最初に言うと誰でも、そんなに簡単にいくとは思っていませんけれども、ただちょっと話がまた食い違ったので、私は有害性があるのかないのか、まずは確認しませんかと。再質問です。有害性がないことを確認する意味で研究機関に出してもらえませんかという問いかけをしたわけで、悪影響を及ぼすことが懸念されるのでできませんというのは、ちょっと答えになっていないので、その辺の、ロジックのかみ合わせを改めて確認させてください。
○副議長（北畠克彦君）　松浦文化産業局参与。
◎文化産業局参与（松浦宏君）　先ほどの答弁にて、野生のイノシシの死骸を海中に沈めることは環境や生態系に影響を及ぼすことが懸念されるというふうに申し上げましたけれども、そのほかにも、例えば行為につきまして、近隣住民や漁業者、議員からも御説明がありましたけれども、漁業者の理解を得ること、あるいは消費者の理解を得ること、あるいは沈める場所とか、その方法について特定すること、あるいは必要経費をどういうふうに負担していくのか、それが費用対効果で十分対応できるのかどうかなどの懸念される事項が非常に多いということで、現状におきましては県への提案を行う段階にはまだないというふうに考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（北畠克彦君）　芦田　泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君）　はい、分かりました。いろんな課題があるということで、理解いたしました。
○副議長（北畠克彦君）　芦田　泰宏議員、この際申し上げます。
　質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は２時15分からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午後　１時５８分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　　　　　　　　　午後　２時１５分　　開　議
○副議長（北畠克彦君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　３番　芦田　泰宏議員、質問項目２番から再開してください。
◆３番（芦田泰宏君）　再開させていただきます。
　大項目２つ目、これはくらしき水道ビジョン－2019－投資・財政計画と下水道整備方針についてというテーマでございます。
　先々月の７月、岡山市が水道料金を来年から約20％値上げする案を発表するという報道がありました。また、これはもう前からですが、香川県は経営効率化のため水道事業を全県域で統合、宮城県は県内の上下水道と工業用水の９事業を民間に運営委託するという決断もしております。矢野　周子議員が午前中に質問されたとおり、水道事業に対する世間の関心が非常に高まっております。ですので、私は、くらしき水道ビジョン－2019－の投資・財政計画が今10年計画のほぼ半ばあたりに来ているので、どのように変化しているのかということを資本的収支と収益的収支に分けてお聞きするつもりでしたが、もう既に答えは、全部ではないですが、ほぼほぼお答えいただいたということで、この質問は割愛させていただきます。
　一方、要望事項がございます。
　このくらしき水道ビジョン－2019－の見通しにどうも変化が生まれてきている、建設費用の高騰、資材費の高騰、それから国土強靱化計画で前倒しで耐震化工事を進めなくてはいけないというふうなお話がございました。計画に変更があるのであれば、分かったところでできるだけ早くビジョンの変更をお示しいただきたいというふうに考えております。
　企業会計を標榜する以上、適時に情報公開していただきたい。もちろん一般投資家、損害を被る人がいるわけではないのですが、倉敷市がオーナーであれば倉敷市民のものということで、倉敷市水道料金に関わればこれはもう100％利害関係者でございますので、もし変更があればお示しいただけたらと思っております。よろしく御検討ください。
　小項目の中のもう一つの質問がございます。これは下水道についてです。
　公共インフラであります下水道の普及計画について、従来時間がたてば市の下水道網に接続される予定であった計画区域の変更が行われまして、これまで待っていれば下水は来ると思っていた区域でも、もう来ないということに変更された地域があると聞いております。これについての公式な説明をお願いいたします。
○副議長（北畠克彦君）　河村環境リサイクル局参与。
◎環境リサイクル局参与（河村泰宏君）　市内全域における下水道の長期的な整備計画を示したものが全体計画区域であり、そのうち現在は、市街化区域においては未整備地区の整備、市街化調整区域においては整備効率が市街化区域と同等以上の大規模団地などの整備を行っております。
　このたびの変更につきましては、国土交通省から人口減少や整備効率、財政事情等を踏まえ、令和８年度末までに下水道処理施設の整備をおおむね完了させるよう要請されていることを受けまして、市街化区域と同等以上の整備効率が見込めない地区などの整備方針を見直し、全体計画区域を縮小する内容となっております。
　また、その内容は岡山県で見直しを行っております県内全域における汚水処理の基本計画であるクリーンライフ100構想に反映される予定となっております。
○副議長（北畠克彦君）　芦田　泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君）　それでは、最後の大項目に移ります。
　児島地区公共施設再編整備計画についてです。
　この公共施設複合化を中心としたプロジェクトは、個人的には児島地区の中心市街地にまとまった税金が投入される、20年に一度ぐらいの大きなチャンスであると考えております。人口減少が加速する児島地区にとっては、残されたまちづくりの資源をどう生かせるかが問われていると考えております。なので、決して与えられた条件からいろんな施設の組合せ、ベターなものを見つけるというパズル的な問題ではなくて、どうやってこの機会に新たな人とお金を呼び込んで価値を生むか、そのためにはどうしたらいいのかというふうな計画で進めていただきたい。ハードとソフトが組み合わさったものにしてほしいと思っております。
　その観点から３点質問させていただきます。
　まず最初に、市民説明会後の日程ということですね。
　公共施設再編整備事業では本年３月に、児島公園を縮小して、その半分の土地に複合化施設を建設するとの基本構想が示されました。今度は公共施設の何と何とを組み合わせて、どういう建物を何棟造るのか、活用予定のファッションセンターの建物に何を入居させるのかといったような、より詳細な基本計画、これは計画ですね、の市民説明会が今週の土曜日10時から倉敷ファッションセンターで予定されております。これは市民の意見を出してもらうという目的もあると理解しておりまして、出た意見を吟味した後、通常の競争入札をするのか、あるいはデザインビルドなどの方式を取るかなどを含めた方針の策定、それから今後の実施計画の策定などのスケジュールが控えていると理解しています。
　今後の再編整備事業のスケジュールについて、今後、何がどういうタイミングで行われるか、言えないことが現時点ではあるかと思いますが、言える範囲で御説明ください。よろしくお願いします。
○副議長（北畠克彦君）　杉岡企画財政局参与。
◎企画財政局参与（杉岡知裕君）　令和５年３月に策定いたしました児島地区公共施設複合化基本構想に基づき、市立短期大学等の今後の整備方針を示す基本計画の策定に向け、９月16日、先ほども紹介していただきましたが、今週の土曜日、倉敷ファッションセンターにおきまして、対象とする各施設や児島公園再整備の方針案などについて説明を行い、市民の皆様からの御意見をお伺いする予定といたしております。
　なお、説明会の開催後には市議会や施設利用者、説明会などでの御意見や御要望等を踏まえ、基本計画案を取りまとめた後、パブリックコメントなどの手続を行った上で今年度中に基本計画を策定してまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　芦田　泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君）　すみません。簡単な確認でございます。今年度中に基本計画、その先は現時点では公開できるものはないということでよろしいでしょうか。
○副議長（北畠克彦君）　杉岡企画財政局参与。
◎企画財政局参与（杉岡知裕君）　まずは今年度中に基本計画を策定いたしまして、先ほども議員さんのほうから紹介をいただいたように、基本計画の中には事業手法であるとか今後のスケジュール、そういったものも当然盛り込んでまいりますので、その基本計画の中で今後さらに具体的なスケジュール等につきましてはお示しすることになりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（北畠克彦君）　芦田　泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君）　次の質問です。
　複合施設と同時に行われるまちづくりについてお聞きしたいと思います。
　今回の事業では、政府の補助金を積極的に活用する予定で、１つは複合化、集約化に関する公共施設等適正管理推進事業債、地方債ですね、もう一つは都市構造再編集中支援事業に対する補助金です。この方針については、公共施設個別施設計画に書いてあります。このうち、後者については、制度上、都市再生に必要な社会医療福祉などの都市機能や居住環境の向上に資する公共施設の誘導、整備がなくてはいけないというふうにされておりますが、複合化ビルを造るだけではこの補助金は得られないと思われるので、それ以外のまちづくりにも取り組む予定と理解しております。
　地理的にどのエリアで、どのような事業に取り組むのか、またいつまでに検討するのか、その内容を答えられる範囲で御説明ください。
○副議長（北畠克彦君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　今回の児島地区の公共施設再編整備と併せまして、今お話もいただきましたように、駅周辺の都市構造再編集中支援事業ということで取組を行っていきたいというふうに考えております。
　児島地区におきましては、もちろん御承知のように、これまで市民交流センター、産業振興センター、児島の駅前広場、地区公園、そして市立市民病院の整備などに取り組んできたところでありますけれども、今後は倉敷市都市計画マスタープランや倉敷市立地適正化計画、そして地区の人口や産業、市街地の利用状況などを踏まえまして、今回の基本計画に計画をしていきたいと考えております。各施設の再編ということで取組を行っていきたいと思っております。
　その中の大きなポイントといたしましては、都市機能部分の強化による児島駅周辺の魅力向上、そして児島地区の市街地の回遊性向上によります町なかのにぎわい創出、そして産学官の連携による繊維のまち児島の活力向上、そして老朽化しております公共施設の再編、複合化という観点に向けて取り組んでいきたいというふうに思っておりまして、これと併せまして、令和５年度末、同じ計画をつくる時期と併せ、そこを目途にしながら、都市機能誘導区域を中心としますところのどのようなところでのバリアフリー整備や、また分かりやすい町なかの誘導案内サインなどについて検討を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（北畠克彦君）　芦田　泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君）　答弁にあった都市機能誘導区域と言えば、児島駅からは半径800メートルの範囲が対象ですということで、誘導案内サインやバリアフリー整備等ということでございます。それ以外のメニューもいろいろ検討されているのかなということを示唆する答弁であったというふうに感じてはおりますが、地元からは関連する要望もいろいろございます。児島商工会議所から要望書も近く提出される予定であると聞いております。児島会のメンバーはその内容の素案を聞いて、意見もさせていただきました。ぜひお聞き届けいただきたくよろしくお願いいたします。
　次に、海技大学校跡地への公園新設についてお聞きいたします。
　複合施設建設では、児島公園が縮小されるために、海技大学校跡地のうち（仮称）児島学校給食共同調理場の残地に公園を新設しようという案が既に示されております。ところが、これに反対する声が周辺の住民や企業から上がっていると聞いています。
　理由は、現地は大型鋼材加工業者や重機リース会社、生コン製造販売会社等が取り囲む準工業地域で、大型車両が頻繁に出入りするところに一般乗用車を新たに呼び込むということになれば、交通事故のリスクが高まる。あるいは、セメント砂利の粉じんや鋼材工場からの衝撃音や振動、塗装用のシンナーの悪臭などが日常的にあって、市民の憩いの場になりにくい、あるいは夜間は人目につきにくい工場街なので、利用者のマナーが問われるごみ処理問題や防犯上の配慮も行き届きにくい。ちなみに、工場の中には大型燃油容器がある設備もあるそうです。等々が上げられております。
　児島では非常に限られた準工業地域にわざわざ広く一般市民を集める憩いの場を新設するという案がそもそも都市計画上どうなのというふうに疑問の声も上がっております。私はこの意見が一理あると考えております。地元事業者から正式に要望書も出されておりますが、これから倉敷市としてどのようにこの計画を検討、あるいは見直しをしていくのか、現時点での見解を確認させてください。
○副議長（北畠克彦君）　亀山建設局長。
◎建設局長（亀山貴之君）　海技大学校跡地の活用については、令和５年３月に策定した児島地区公共施設複合化基本構想において、（仮称）児島学校給食共同調理場の残地に広場の整備を検討することとしております。
　これまで基本構想策定に当たってのパブリックコメントや児島公園の都市計画変更説明会などにおいて、広場整備について市民の憩いの場にしてほしい、駐車場を整備してほしい、住宅地から遠く利用しにくい、児島公園の半分を単純に海技大学校跡地に持ってくるのはどうかなど、様々な御意見を伺っております。
　また、議員から先ほど御紹介があったように、海技大学校跡地周辺の工場や事業所、関係者から、大型車両が頻繁に出入りするため危険である、工場の騒音、振動などが日常的に発生し、市民の憩いの場にふさわしくないなどの御意見をいただいたところです。
　今後、これらの御意見を踏まえ、海技大学校跡地の活用について検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（北畠克彦君）　芦田　泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君）　現時点では、これから検討していくということですね。よろしくお願いします。
　放っておけば、20年後、児島地区はさま変わりしている可能性があると思っておりまして、このプロジェクトはそれを少しでも遅らせるというか、少しでもとどめるものになると思っておりますし、そうしなければならないと思っています。
　右肩下がり、住民の数はそうですが、新しい需要の芽を生む、そんな計画、今あるものを正として、それをそのまま計画に反映させることも大事かもしれませんが、何らかのアップサイドを生む計画にしていただけたらと、本当に住民の代表として真摯に願っております。
　以上で私からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）