◆２１番（大橋健良君）　（拍手）　皆さん大変お疲れさまでございます。本日最後の質問者となりました新政クラブの大橋　健良でございます。できるだけ早めに質問を終わって、早めに終わりたいというふうに思っております。
　それでは、通告に従いまして、大項目４点について一問一答の方式にて順次質問させていただきます。
　まず大項目１点目については、ゼロカーボンシティを目指してについてお伺いいたします。この項につきましては、３点について質問させていただきます。
　１点目につきましては、電気自動車等導入支援事業について３点お伺いいたします。
　この項１点目、プラグインハイブリッド車の補助金の経過についてお伺いいたします。
　倉敷市として、電気自動車等購入費補助事業については平成22年度より導入され、当初は電気自動車のみに対してでありましたが、平成27年度よりプラグインハイブリッド車も対象に加え、平成30年度からは電気自動車とプラグインハイブリッド車それぞれに補助台数を設定し、補助金もそれぞれに設定し、現在に至っております。そうした中で、令和５年度においては、プラグインハイブリッド車への補助制度については、年度始まりで早々に終了するといった状況でありました。
　ここで質問になりますが、平成30年度から各年度の補助制度の終了までの経過についてお伺いいたします。また、早期に終了するといった状況はどういったことが要因として考えられるのか、御所見をお伺いいたします。
○副議長（北畠克彦君）　豊田環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（豊田浩二君）　大橋　健良議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　プラグインハイブリッド車、いわゆるＰＨＶに対する補助台数は、平成30年度以降、コロナ禍による影響を受けた令和２年度の年度末申請件数85件を除き、各年度の途中で予定台数の100件に到達しております。具体的な受付終了時期につきましては、平成30年度及び令和元年度は11月上旬、令和３年度は１月下旬、令和４年度は５月下旬、令和５年度は５月上旬となっております。
　早期に受付が終了するのは、ＰＨＶの車種の増加や国補助額の増額に伴う購入費用の負担軽減に加え、市民の方の環境に対する意識向上が図られ、購入者の増加傾向につながったものと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　大橋　健良議員。
◆２１番（大橋健良君）　次に、この項２点目、プラグインハイブリッド車の補助台数についてお伺いいたします。
　先ほどお話がありましたとおり、補助制度が早期に終了するといった状況が続いております。プラグインハイブリッド車を含めた電動車両を普及させることは、温室効果ガス削減にもつながり、ゼロカーボンシティが進んでいくものと考えます。市民からの意見として、プラグインハイブリッド車の補助台数を増やしてほしいとの意見もいただいております。
　プラグインハイブリッド車への補助制度については、平成27年度には電気自動車の内数として１台20万円、平成30年度からは電気自動車とプラグインハイブリッド車の台数と補助内容をそれぞれ設定し、プラグインハイブリッド車は１台10万円として対応しておりますが、プラグインハイブリッド車の補助制度は早期に終了しております。
　重複になりますが、プラグインハイブリッド車も、当面は電動のみで走る車両でありますので、補助台数を増やすことでＣＯ２削減にも少しは寄与し、ゼロカーボンシティへつながるものと考えます。
　今までの市の予算策定において、電気自動車等導入の補助事業は事業費をできる限り固定する中で、充電器の補助台数なども見直しを行い、対応してきております。
　ここで質問になりますが、来年度以降において、プラグインハイブリッド車の補助金額の見直し等を行い、補助台数を増やすことはＣＯ２削減にも寄与し、ゼロカーボンシティへつながるものと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（北畠克彦君）　豊田環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（豊田浩二君）　ＰＨＶはバッテリー走行時に温室効果ガスを排出しないという特徴を有しており、本市の脱炭素を推進する上で有効な取組の一つだと認識しておりますが、今後、ゼロカーボンシティにチャレンジしていくために、ＰＨＶよりも温室効果ガス排出量の少ない電気自動車、いわゆるＥＶの普及を進めていくことがより重要と考えております。
　本市といたしましては、現在、国が令和６年度のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金について補助金増額の検討をしていることから、今後、その動向を注視ながら、ＰＨＶも含めた次世代自動車への補助制度の見直しを検討してまいります。
○副議長（北畠克彦君）　大橋　健良議員。
◆２１番（大橋健良君）　国の動向も注視しながら検討するということでありますが、今年度同様の内容であれば、ぜひともプラグインハイブリッド車の補助金額の見直しを行うなどして台数を増やして、補助制度が早期に終了しないような対応をぜひ検討していただきたいというふうに思いますので、要望させていただきます。
　次に、この項３点目、2035年度までの電気自動車等導入支援事業の考え方についてお伺いいたします。
　日本では、2035年には乗用車新車販売で電動車100％という目標を掲げ、現在取組がされております。自動車メーカー各社は、生産を電動車両にシフトしている状況であります。
　ゼロカーボンシティへの取組を進める上では、今後も電気自動車等導入の補助事業の継続が必要不可欠だというふうに考えておりますが、2035年までのこの事業展開についてどのように考えられているのか、御所見をお伺いいたします。
○副議長（北畠克彦君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　市が今年の８月に改定しました倉敷市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）、これは通称クールくらしきアクションプランでございますが、2050年度のゼロカーボンシティくらしきの実現に向けてＥＶ、ＰＨＶ、ＦＣＶなども含めました導入支援ということをうまく組み合わせながら、移動車両の脱炭素化を進めていくことといたしております。
　今、最初の２つの御質問の中でもありましたように、市といたしましては、大変早い時期から、かつ全国の中でも非常に本市は手厚いと思っておりますけれども、支援をして、市内の電気自動車、またＰＨＶの車両の数も非常に多い状況にだんだんなってきているというふうに思っております。
　いつまでこれを続けるのかとか、それから今後どうするかというのは、先ほど局長も言いましたけれども、国が令和６年度につきましてクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の増額の検討をしているということも聞いております。
　市といたしましては、そういうものも見ながら、全体の中でどういうふうにしていくかということを、来年度当初予算に向けて検討していくということになるかなと思っております。
　国や県が、今どこまでしているかは分からないですけれども、国と市のいろいろな施策と相まって、この脱炭素社会というふうに進んでいくような、そういう思いを持って制度設計に努めていきたいと思っております。今、まだ検討中でございます。よろしくお願いします。
○副議長（北畠克彦君）　大橋　健良議員。
◆２１番（大橋健良君）　ゼロカーボンシティを目指す上では、この補助制度の維持は重要だというふうに考えておりますし、国の動向を見ながらという話もされていましたので、ぜひそういった動向を見ながら対応していただきたいなと思っておりますので、その点を要望しておきたいなと思います。
　続きまして、大項目１点目の２項目め、脱炭素先行地域づくり事業の検討状況についてお伺いいたします。
　この事業につきましては、昨年の12月定例会におきまして取組の検討状況などをお聞きしました。その際には、先行地域への応募につきましては、国の脱炭素先行地域評価委員会から第２回選定結果の総評があり、その中で、今後の提案を検討している地方公共団体に期待する事項として、先行地域は2030年以降のその地域の人口、世代構成、産業構造、各施設の在り方などを踏まえ、明確なまちづくりのコンセプトに基づき計画を策定することや、地元民間企業を事業実施体制に組み込むこと、運輸部門や産業部門の取組を含めた提案とすること等が求められているということであり、このため、先行地域の取組内容等については全庁横断的に検討する必要があるため、今後、ワーキンググループ等を立ち上げて、本年度中に取りまとめる再生可能エネルギー導入可能性調査結果や、これまでに選定された先行地域の計画内容なども参考にしながら本市で取り組んでいく内容について検討し、申請に向けて引き続き検討を進めてまいりたいと考えている旨の回答がされております。
　ここで質問になりますが、前回の質問から１年が経過しようとしておりますが、その後の検討状況についてどのようになっているのか、お伺いいたします。また、来年の令和６年２月には、第５回目の募集が行われる予定となっております。ここでの申請を計画しているのか、併せてお伺いいたします。
○副議長（北畠克彦君）　豊田環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（豊田浩二君）　本市では、国の交付金を活用する脱炭素先行地域づくり事業の申請に向けて、令和４年度からクールくらしきアクションプラン改定と並行しながら、関係部局の担当者や民間事業者との情報共有を経て課題整理を進めてまいりました。その結果、共同提案者に必要な民間事業者の確保、電力消費に伴うＣＯ２排出実質ゼロを目指す区域の絞り込みなど多くの課題が未解決であり、また、この11月に公表されました第４回選定結果の総評においても、今後は地域との合意形成の熟度や、これまで以上に新たな先進性やモデル性が要求されており、今後の応募はハードルが高くなっているものと認識しており、第５回目の応募に関しては難しいと考えております。
　一方、脱炭素先行地域づくり事業と同じ交付金事業であり、太陽光発電設備など再生可能エネルギー導入の支援が受けられる重点対策加速化事業が令和６年度に募集される予定となっております。
　こちらへの提案を視野に入れながら、庁内関係部局やカーボンニュートラル実現に向けた包括連携協定によるパートナー企業などを交え、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　大橋　健良議員。
◆２１番（大橋健良君）　脱炭素先行地域づくり事業への取組については、ハードルが高くなっており難しいとの回答でありますが、今になってですけれども、民間企業などからの提案等もいただきながら対応できなかったのかなというふうに、残念に思います。しかし、ゼロカーボンシティに向けて新たな事業展開等も検討されるというのであれば、しっかりと民間企業とも連携を取り、募集に向けて検討を進め、国の補助金を有効に活用されることを要望いたしまして、次の質問に入ります。
　大項目１点目の３項目めです。自律型街路灯の導入についてお伺いいたします。
　最近、太陽光パネル等を利用した街路灯を設置するなど、カーボンニュートラルへの取組が各自治体でも見受けられます。直近では、ＳＤＧｓの取組も踏まえ、電気自動車の使用済みバッテリーを再利用して、災害時にも給電できる自律型街路灯の実証実験も展開されております。この自律型街路灯においては、給電が300ワットまで可能で、携帯電話の場合は20台まで充電が可能、ノートパソコンや扇風機であれば３台から６台の使用が可能ということであります。
　市管理の施設に設置している街路灯の老朽化したものから、先ほども紹介しました災害時でも活用可能な自律型街路灯へ更新していくべきと考えます。こうした小さな取組が、ゼロカーボンシティへつながるものと考えますが、御所見をお伺いいたします。特にまびふれあい公園には、ぜひそういった自律型街路灯の設置をしていくべきと考えますが、併せて御所見をお伺いいたします。
○副議長（北畠克彦君）　豊田環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（豊田浩二君）　自律型街路灯は、太陽光パネルで発電した電気のみを利用した環境に優しい設備で、人々の目に触れることでゼロカーボンシティの普及啓発効果も見込めるものと考えております。また、停電時も点灯可能であることから、災害時における防災力強化も期待でき、各自治体でも導入する事例が見受けられます。
　本市でも、給電機能の有無の違いはありますが、これまで水島中央公園などへ自律型街路灯を設置しております。現在、まびふれあい公園の多目的広場に給電機能を持たない自律型街路灯の設置を進めておりますので、今後、給電機能を備えた自律型街路灯の設置も検討してまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　大橋　健良議員。
◆２１番（大橋健良君）　先ほど御回答がありましたとおり、まびふれあい公園には、既に自律型街路灯を設置予定というふうに言われておりましたので、今後におきましては、ぜひとも防災の観点も踏まえながら、そしてゼロカーボンシティに向けて、老朽化した街路灯の市管理の施設へ展開する際には、給電設備を備えた自律型街路灯を設置していただくように要望させていただきまして、次の質問に入ります。
　続きまして、大項目２点目につきましては、マイナンバーカードについてお伺いいたします。この項につきましては３点質問させていただきます。
　この項１点目、コンビニ交付の利用状況についてお伺いいたします。
　マイナンバーカードの取得に当たり、国の政策でマイナンバーカード取得率を目標に近づけるために、地域経済活性化の取組も併せ、マイナポイントを付与する政策を打ち出し、マイナンバーカードの申請受付が大変混雑した中、対応されたことと思います。
　そうした中、マイナンバーカードの公金受け取り口座の誤登録が発生し、大きく新聞記事で取り上げられておりましたし、また、それをきっかけにマイナンバーカードの返納も多くなっているとの報道もされております。しかし、本市では、６月議会でも質問がありまして、その回答では、倉敷市では誤った登録の事例はないと答弁され、マイナンバーカードの返納についても、自主返納数の集計はしていないが、ほとんどないとの回答もされております。
　一方で、マイナンバーカードを持つ方が増えたことで、コンビニエンスストアで住民票などを取得する方も多くなっているのではないかと考えますが、現在のコンビニエンスストアでの交付について、利用状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○副議長（北畠克彦君）　森市民局長。
◎市民局長（森吉晴君）　コンビニエンスストアにおける証明交付の利用状況についてでございますが、住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書と市県民税（所得・課税）証明書を合わせまして、令和３年度は約４万2,700件、令和４年度は約７万5,300件の御利用がございました。令和５年度は９月までの６か月間で約５万2,400件、前年の同じ期間と比べて約1.7倍となっておりまして、非常に多くの方に御利用いただいている状況でございます。
○副議長（北畠克彦君）　大橋　健良議員。
◆２１番（大橋健良君）　回答いただきまして、非常に多くの方が利用されているということで、マイナンバーカード取得による利便性の向上を多くの方が実感されているものと考えております。混雑した窓口での職員の皆様の対応が実を結んだものというふうに思っております。大変ありがとうございました。
　次に、この項２点目、証明書の取得種類の拡充についてお伺いいたします。
　現在、マイナンバーカードを利用してコンビニエンスストア等のキオスク端末で受取が可能な証明書の種類は、住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、各種税証明書、戸籍証明書、戸籍の附票の写し、また、市外在住で本籍のみのある方の戸籍証明書、戸籍の附票の写しと、そして新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の９種類となっております。
　倉敷市においては、住民票の写し、印鑑登録証明書、住民票記載事項証明書、市県民税証明書、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の５種類であります。
　以前、倉敷市でも戸籍証明書の取得ができるようにしてほしいということで、市民の方からも意見を伺っております。岡山県内の市を調べてみますと、玉野市は全種類の証明書を取得できるようになっておりますし、赤磐市、岡山市、瀬戸内市、総社市は８種類を、井原市、笠岡市は本市と一緒の５種類、浅口市、津山市、真庭市、備前市は４種類、新見市、美作市は３種類、高梁市は１種類の状況でありました。
　戸籍証明書も取得できるように、倉敷市も拡充すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（中島光浩君）　森市民局長。
◎市民局長（森吉晴君）　戸籍証明書は、住民票などとは異なりまして、本籍地のある市町村で取得するものでございます。
　現在、国におきまして、全国の自治体の戸籍情報システムの連携を進めているところであり、令和６年３月１日からは本籍地でなくても近くの市区町村窓口で、昔の戸籍を含む戸籍証明書を取得できるようになる予定です。また、婚姻届などの届出の際に必要であった戸籍証明書の提出が不要となります。今後、パスポートの申請などほかの行政手続におきましても、戸籍証明書の提出は不要となっていく予定と聞いております。
　コンビニエンスストアなどのキオスク端末で取得できる証明書は、現在の戸籍証明書に限られ、相続手続などで必要となります改正原戸籍や除籍といった昔の戸籍は取り扱えません。
　今後、キオスク端末で戸籍証明書を受け取れるように拡充するかにつきましては、国によって進められております戸籍の情報連携などによりまして、様々な行政手続において、戸籍証明書の提出が不要となっていく状況や他市のコンビニ交付における戸籍証明書の利用状況などを注視し、費用対効果も踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　大橋　健良議員。
◆２１番（大橋健良君）　戸籍証明書の行政手続につきましては、必要なケースの簡素化が図られてきているとのことでありますので、理解はいたしますが、コンビニエンスストアは午後11時まで受け取れるということもありますので、そういった状況を考えますと市民の利便性向上につながり、市民サービス向上になります。他市の状況等も踏まえてしっかり把握して、費用対効果も含め、今後も検討していただくよう要望しておきたいと思います。
　この項３点目、今後のマイナンバーカードの推進についてお伺いいたします。
　総務省は、令和５年11月末現在のマイナンバーカードの交付率を公表し、交付枚数は9,709万3,626枚で、人口に対する保有枚数率は72.8％となっております。岡山県の交付・保有状況では令和５年11月末現在で74％であり、全国を上回っております。倉敷市の交付・保有状況では令和５年11月末現在で、中核市の中で16番目で74.6％と、全国、岡山県の平均を上回っており、一定の取組ができているというふうに評価させていただきます。
　ここで質問になりますが、今後のマイナンバーカードの推進についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
○副議長（北畠克彦君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　市では、今議員さんのお話にもございましたけれども、現在のマイナンバーカードの保有率は11月末現在で74.6％といたしまして、全国や岡山県の保有率の平均を上回っているところでございます。
　市では、これまでマイナンバーカード普及に係る取組といたしまして、確定申告会場、商業施設、企業などに出向きまして出張申請等を行う。また、市役所にお越しになられた方に積極的な呼びかけを行うなど、マイナンバーカードの取得促進に努めてきたところでございます。
　さらに、国では今年の６月に法改正を行いまして、マイナンバーカードを利用して自動車の変更登録などの手続がオンラインで申請できるように利用範囲を拡大するということや、また、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を図るということについても進めていくとされております。
　市におきましては、今後も国の動向を注視しながら利用者の皆様のニーズに応じて、マイナンバーカードの交付の推進につきまして進めていきたいと考えているところでございます。
○副議長（北畠克彦君）　大橋　健良議員。
◆２１番（大橋健良君）　今後ともマイナンバーカードの利便性等々を周知しまして、市民サービス向上に努めていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、大項目３点目の教育行政について２点お伺いいたします。
　まず１点目につきましては、学校適正配置推進室の役割についてお伺いいたします。
　11月27日に伊東市長より、令和６年度の倉敷市行政組織改正案について発表されております。その中で、課長級組織として学校適正配置推進室を新設するようになっており、説明では、市立幼稚園に加え、小・中学校の適正規模、適正配置を進めるとともに、市立高等学校の再編等体制整備に対応するために設置されるとの内容であります。
　我々の会派でも、幾度となく学校の適正配置については質問させていただいておりますので、やっと適正規模、適正配置について本腰を入れての取組体制になったのかなというふうに考えております。
　しかし、市立高等学校の再編等体制整備に対応することとなっておりまして、幼稚園、小学校、中学校、高校も含めた全体の関係を行っていくものだというふうに考えますが、学校適正配置推進室の役割は、どういった課題を担っていただくと考えればよいのか、お伺いいたします。
○副議長（北畠克彦君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康君）　学校適正配置推進室は、将来を担うこれからの倉敷市の子供たちにとってよりよい教育環境を提供するため、市立幼稚園に加え、小・中学校の適正規模、適正配置を進めるとともに、市立高等学校の再編等体制整備に対応するために新設する組織でございます。
　まずは、令和８年度には下津井地区の義務教育学校を、令和９年度には精思高等学校と玉島高等学校の統合校を開設する予定としており、教育課程の検討であるとか施設・整備計画などの業務を進めてまいります。あわせて、倉敷市立小中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針を踏まえた検討も行ってまいります。
○副議長（北畠克彦君）　大橋　健良議員。
◆２１番（大橋健良君）　ただいま説明があった役割を担うということからしますと、作業量というか、仕事量も増えるというふうに思いますので、ぜひ学校適正配置推進室には、しっかりとした人員配置をお願いしておきたいなというふうに思っております。
　そういったことをお願いして次の質問ということで、２点目は、今後の義務教育学校について３点お伺いしようと思っておりましたが、矢野議員、末田議員、伊東議員が同じような質問をされておりますので、内容については理解いたしましたので、割愛させていただきますが、義務教育学校の開校に当たっては、前に言った議員からも、先生方の意見、あるいは地域の意見もお聞きしながら事前準備をしっかりと行っていただきたいというふうに思いますし、また、その他の学区においても設置されるならば、やはり地域の方々、あるいは先生方の事前説明などをしっかり行っていただいて進めていただくように要望して、この項を終わりたいと思います。
　大項目４点目、最後の質問になります。倉敷市行政組織改正についてお伺いいたします。
　2024年度の行政組織改正においては、新設６件、廃止２件、再編３件が予定されております。
　今までも、幾度となく新設、再編など、多くの組織改正がされておりますが、そうした中で、やはり組織改正のたびに思いますけれども、新設並びに改正された組織には、何名かは専任職員が在籍しておりますが、その他は兼務といった職員の配置で、組織運営がされていることが多いと感じております。その組織をしっかり運営し、成果を出していくためには、全ての担当を専任職員にすべきであろうというふうに考えております。
　今回、それぞれの組織体制の対応についてはどういった運営体制で取り組んでいこうと考えられているのか、お伺いいたします。
○副議長（北畠克彦君）　尾崎総務局長。
◎総務局長（尾崎英樹君）　令和６年度の行政組織につきましては、先日、改正案をお示ししておりますが、組織を新設、再編する場合には、その事業規模や事業内容に応じて、専任や兼務により必要な職員を配置しているところです。
　組織をしっかりと運営し、成果を出すためには、専任職員の配置は重要であると認識しておりますが、一方で、他部署から職員を兼務で配置することによりまして、関連部署の知識や経験を生かした効果的、効率的な事業実施や、部局の枠組みを超えた組織間の連携強化、業務繁忙への弾力的な応援体制の確保などが期待できます。
　令和６年度に新設、再編される組織の具体的な人員体制につきましては、現時点ではお答えできませんが、限られた人員の中で、より効果的に事業が実施できる体制となるよう検討してまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　大橋　健良議員。
◆２１番（大橋健良君）　兼務体制になりますと、やはりどっちつかずの仕事、業務になるのかなというふうに思いますので、組織運営に当たっては、専任体制が望ましいと私は考えております。今後、検討に当たっては、できる限り兼務が少ない組織体制となるように検討していただいて、運営していただくことを要望しまして本日の質問を終わりたいというふうに思います。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）