◆１２番（松成康昭君）　（拍手）　皆さんおはようございます。新政クラブの松成　康昭でございます。
　通告に従いまして、一問一答の方式にて質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず第１項ですが、水島地区公共施設再編整備についてお伺いいたします。
　既に今議会においては、この水島地区公共施設再編整備についてこれまで様々な視点での質問、議論がなされております。私で３人目となりますので、少し角度を変えて質問させていただきたいと思いますが、重複した場合は御容赦いただければと思います。
　まず１点目ですが、市民理解と周知について伺います。
　令和５年度に水島地区公共施設再編整備基本構想を策定予定と聞いておりますが、去る10月22日に水島地区複合施設の整備に向けてとして、整備場所に関して主要な地元団体向けの説明を行ったと伺っております。
　この水島地区公共施設再編整備は、水島リフレッシュ構想以来の大規模な事業となりますので、特に日常生活の便益に関わる水島地域全域の市民には、広く理解と周知をしていくことが大切だと考えます。そうした中、広報くらしき12月号では、倉敷市公共施設個別計画等に基づく主要な事業の一つとして示されており、水島支所の長寿命化と併せて紹介されております。
　改めて、当日どのような内容において周知を図られたのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○議長（中島光浩君）　亀山建設局長。
◎建設局長（亀山貴之君）　皆さんおはようございます。松成　康昭議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　水島地区複合施設の整備に向けた関係団体説明会は、水島公民館、水島児童館の利用団体や商店街の関係団体、地域のまちづくり団体など14団体の代表者の方々に御参加いただき、10月22日水島公民館において開催いたしました。
　具体的には、平成23年度から水島リフレッシュ構想に基づき進めてきた取組の成果を御説明するとともに、複合施設の整備場所については、災害ハザードの状況や都市計画マスタープランとの整合性、水島、福田、連島の各地区からのアクセスのしやすさ、水島支所との連携などの観点で比較検討を行った結果、現在の水島公民館、水島児童館の敷地が最も適していることなどを説明し、御意見を伺いました。
　参加者の皆様からは、水島支所周辺に公共施設が集約されていることや回遊エリアが広がることなどから、水島公民館、水島児童館の敷地が整備場所として最も適しているとの御意見や、栄駅周辺や商店街の活性化のため栄駅周辺での整備がよいなどの御意見がありました。
○議長（中島光浩君）　松成　康昭議員。
◆１２番（松成康昭君）　当日参加された主要な団体からの意見、反応について、所見をお伺いさせていただきました。
　再質問です。このたび、本市が推奨している水島支所周辺における複合施設の整備場所としては、先ほども災害想定のハザードのお話も触れておりましたけれども、市内、水島地区全体の便益に関わるため、交通網、アクセスはもとより、災害想定でのハザードエリアにおいては支所エリアと隣接することによる防災・災害対応の拠点場所となるなど、優位性もあるというふうに伺っております。
　ついては、防災・災害対応の視点について、もう少し具体的にどのように評価されているのか、お伺いさせていただきます。
○議長（中島光浩君）　亀山建設局長。
◎建設局長（亀山貴之君）　水島公民館、水島児童館の敷地は、災害ハザードにおいて他の候補地と比較して、洪水、高潮、津波による浸水のリスクが低い想定となっております。また、新たな複合施設を水島支所と隣接して整備することにより、緊急対応時に水島支所と複合施設を水島地域の防災・災害対応の拠点として一体的に活用することが可能になり、水島警察署や水島消防署など関係機関との連携強化にもつながると考えております。
　このようなことから、水島公民館、水島児童館の敷地が複合施設の整備場所として最も適していると考えております。
○議長（中島光浩君）　松成　康昭議員。
◆１２番（松成康昭君）　防災・災害対応の特性について答弁をいただきました。
　令和３年３月に策定された倉敷市都市計画マスタープランには、水島地域のまちづくり方針というものが既に示されています。その中では、文化・公共ゾーンとしては水島支所周辺、水辺ゾーンとして八間川を位置づけることや、立地適正化計画の防災指針については、コンパクトなまちづくりを推進する上では、防災の観点も考慮したまちづくりを連携して進めていく必要があるということが示されています。このように様々な都市機能との整合性が図られた都市形成の内容が、今既に示されているというところを改めて共有させていただいて、次の質問に入らせていただきたいと思います。
　２点目は、地域拠点の形成について伺います。
　去る令和４年２月に、平成23年度から令和２年度までの10年を計画期間とした水島リフレッシュ構想総括報告書の総括では、水島地区において以下のことが示されております。
　今後、水島中心地域において、さらに町のにぎわいや利便性を高めるためには、公共施設の複合化を検討することにより、水島地域の多くの人々が訪れやすい交流の場を創出し、地域拠点の形成につなげていく必要があるということが示されております。
　そうした中、現在、水島地区公共施設再編整備の場所として示されている水島支所周辺、水島中央公園周辺、栄駅前周辺の３案で、最も総合評価が高いとされている水島支所周辺については、先ほど触れました本市の都市計画マスタープラン、立地適正化計画、防災・災害対応等の観点も踏まえ、水島地域の全体の便益を考慮すると、総論賛成の立場であります。
　一方で、各論の部分につきましては、これまで今議会でも議論がありましたように、こうした地域拠点となる複合施設が水島臨海鉄道最寄り駅をはじめ、水島商店街等を介した回遊拠点として果たす役割も大変重要だと考えています。
　ついては、改めてになりますが、まちづくりの視点からはどのように考えているのか、お伺いさせていただきます。
○議長（中島光浩君）　亀山建設局長。
◎建設局長（亀山貴之君）　市としましては、新たな複合施設は、水島地域の多様な世代の方々が訪れやすい交流、活動の場を創出する水島地域の拠点となるものと考えております。
　このため、現在の水島公民館、水島児童館の敷地へ整備を検討している複合施設と、リニューアルされ多くの市民の皆様に御利用いただいている水島中央公園、公共交通の拠点である栄駅、常盤駅を結んだエリアにおける回遊を促進することが重要であると認識しております。
　今後、複合施設の整備に合わせて、水島まちづくり協議会などの地域団体とも連携を図りながら、水島地域全体の活性化につながるよう、まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中島光浩君）　松成　康昭議員。
◆１２番（松成康昭君）　まちづくりの取組について、しっかりと意識を持っていただいていることを確認させていただきました。
　去る11月25日に、これまでから大幅にリニューアルされた、４年ぶりとなる第67回の水島港まつりが開催されました。関係各位、大変な御苦労があったと思いますが、水島リフレッシュ構想の総括でも示されているように、多様な担い手で構成されるまちづくり団体、自治会、行政等が連携、協力する、官民一体となった取組の象徴として大きな一歩を踏み出せたのではないかというふうに感じています。引き続き、水島地域全体の持続可能なまちづくりを、本市としても力強く御支援いただきたいということを申し上げて、次の質問に入らせていただきたいと思います。
　３点目は、今後の取組についてであります。
　令和５年度に予定されている水島地区公共施設再編整備基本構想の策定や今後の基本計画について、どのように進めていこうとお考えかお伺いする予定でしたが、これまでの答弁と重複するということもございますので、割愛させていただきたいと思います。
　続いて、第２項に移ります。公共施設使用料のあり方についてでございます。
　この項１点目ですが、公共施設使用料の見直しについて伺います。
　現在、倉敷市庁舎等再編整備事業をはじめ、山陽ハイツ跡地整備事業、児島地区公共施設再編整備事業、水島地区公共施設再編整備事業、（仮称）水島緑地福田公園屋内プール整備事業等、大規模な再編事業が進められております。
　こうした過渡期の中、本市の持続可能なファシリティーマネジメントをさらに進めていく上では、各所管が管理していく新たな公共施設をはじめ、既存の公共施設の使用料の在り方について、受益と負担の公平性を確保し、市民や受益者から理解が得られる合理的な使用料設定に関わる統一的な算定基準等について、整備していく時期に来ているのではないかというふうに考えておりますが、本市の御所見を伺いたいと思います。
○議長（中島光浩君）　渡邊企画財政局長。
◎企画財政局長（渡邊浩君）　本市では、これまで使用料の算定方法や改定時期などについて、消費税率の変更に伴う見直し以外は行っていない状況がございました。
　こうしたことから、令和４年９月の総務委員会におきまして、公共施設の使用料見直しの検討を開始する旨を報告しており、企画財政局を中心に、公共施設の所管部署で構成する使用料適正化検討会を設置し、基本方針の策定に向けて検討を重ねてきたところでございます。
○議長（中島光浩君）　松成　康昭議員。
◆１２番（松成康昭君）　昨年の９月から公共施設使用料の見直し、検討による基本方針の策定が進められているということで、現状把握をさせていただきました。
　この項２点目ですが、公共施設使用料の課題について伺います。
　このたびの公共施設使用料見直しを進める背景としては、受益者負担の公平性を確保する視点があるのではないかと考えますが、具体的にどのような課題背景に基づいた検討を使用料適正化検討会でなされているのか、お伺いさせていただきます。
○議長（中島光浩君）　渡邊企画財政局長。
◎企画財政局長（渡邊浩君）　今回、使用料の見直しの対象としている施設は、貸館などを行う会議室や体育施設など全部で90施設あり、そのうち市民交流センターや公民館などの会議室やホールなどを有する施設が49施設、体育館やテニスコートなどの体育施設が41施設ございます。
　検討会では、同じ規模の会議室でも使用料に差があるなど、受益に対する負担の公平性を確保できていないことなどの課題を把握したことから、明確かつ統一的な算定基準を定めた方針を策定することといたしました。
　その中で、維持管理費などを算定の原価とし、施設の公平性や性質に応じて受益者負担を考慮した適正な施設使用料の在り方や、算定の結果、急激な料金の変動がある場合には激変緩和措置として上限を設け、定期的に見直しをしていくこと等を検討してまいりました。
○議長（中島光浩君）　松成　康昭議員。
◆１２番（松成康昭君）　使用料の見直しが必要な施設数90施設ということでございます。それから、課題背景についてお伺いさせていただきました。
　それから、ちょっと１点、直接的な使用料の見直しではないのですけれども、使用料の在り方という視点からは、公益性の高い団体が利用する場合の減免団体の取扱いについては相当数あるというふうに伺っております。
　利用者の負担の公平性を保つためには、減免団体の透明性の確保も求められるのではないかと考えますが、本市の御所見を伺いたいと思います。
　それから、公共施設使用料の見直しによる利用料の収入については、その分を当該の施設で提供しているサービスの維持、向上に活用することで、利用料の見直しがあったとしても利用される方々へ還元されていく、そういった性格のものなのか、併せてお伺いさせていただきます。
○議長（中島光浩君）　渡邊企画財政局長。
◎企画財政局長（渡邊浩君）　減免の在り方等について御質問いただきました。
　減免の取扱いにつきましては、営利目的の使用には適用しないなど、市が設けた基準に基づいて判断しております。今後、減免の在り方について、公平性を担保する観点から検討してまいりたいと考えております。
　それから、使用料の見直しにより収入が増加する場合については、その増加分は施設のサービスの維持、向上に活用していくものと考えております。
○議長（中島光浩君）　松成　康昭議員。
◆１２番（松成康昭君）　減免団体の透明性については、検討していくということで受け止めさせていただきます。いずれにしても、受益者負担の公平性の観点からは、使用の一定の割合を占めている減免団体の取扱いについては、しっかりと透明性のある施設の運用を求めておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　この項３点目ですが、指定管理者への影響について伺います。
　本市は、公共施設等の管理について、民間活力等を活用した指定管理者制度を運用しています。このたび、公共施設使用料の統一的な基準等を定めることにより、例えば、指定管理者制度の特性でもある民間活力のサービスによる使用料等の見直しを行うことができるのか、施設管理上の取扱いについてお伺いさせていただきます。
○議長（中島光浩君）　渡邊企画財政局長。
◎企画財政局長（渡邊浩君）　統一的な基準によりまして使用料の改定を行った場合、市が定めた使用料の範囲内において、指定管理者が利用料金を設定することは可能ですが、現行の指定管理料が変更となる場合は、指定管理者との協定を変更することになります。
　なお、指定管理者の判断で利用料金を、例えば、値下げすることで利用率を向上させ、収益を増やすといったことについては、指定管理者の営業努力の範疇だと考えております。
○議長（中島光浩君）　松成　康昭議員。
◆１２番（松成康昭君）　市が定めた使用料の範囲の中で金額設定が可能ということ、それから指定管理者制度上の民間活力が使用料にも反映できるということを答弁いただきました。
　次の項ですが、４点目、子育て世代への視点について伺います。
　使用料については、あくまで見直しという近年の社会環境に基づいた検討が進められているという認識でおりますけれども、これまで一度も根本的な見直しを行っていないわけですから、間違いなく使用料が上がる方向になることは容易に想像ができます。
　一方で、本市は、伊東市長が掲げる子育てするなら倉敷でと言われるまちの推進をはじめ、今年８月には、こども家庭庁が推進するこどもまんなか応援サポーター宣言も発表しております。
　こうした本市の政治姿勢においては、これから次代を担う子育て世代や義務教育までの子供たちが関わる使用料について、例えば、子育て支援枠を設置するなどの検討をしてはどうかというふうに考えますが、本市の御所見を伺いたいと思います。
○議長（中島光浩君）　渡邊企画財政局長。
◎企画財政局長（渡邊浩君）　現在、検討を行っている方針の中で、特定の支援枠を定めることはしておりませんが、例えば、社会福祉施設では地域子育て支援センター等を減免団体として登録しているものや、体育施設においては高校生以下の料金を別に設定するなど、利用実態を勘案した料金を個別に設定することも可能としておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中島光浩君）　松成　康昭議員。
◆１２番（松成康昭君）　２点目の質問で減免の使用にも触れましたけれども、各施設所管による減免団体の取扱い、子育て世代に限らず、様々な利用実態に応じて個別に設定している、または設定ができるということでありますので、安心いたしました。そうした意味からは、重ねてになりますけれども、施設の使用における減免団体の多様な運用における透明性の確保について努めていただきたいことを申し上げておきます。
　最後の質問になります。この項５点目ですが、公共施設使用料の改定時期について伺います。
　今後はどのような手続を行っていくのか、公共施設使用料改定時期の見通しについて伺いたいと思います。
○議長（中島光浩君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　局長からも答弁をさせていただきましたけれども、現在、公共施設の使用料の抜本的な考え方につきまして、これまで消費税率部分の改定ということにとどまっておりましたので、維持管理費などの算定の原価も変わっておりますし、また施設の公共性、性質に応じた受益者負担の考慮など、適正な施設使用料の在り方など、検討を進めているところでございます。
　そして、それらの基本方針を基に考え方をお示ししていきたいと考えているわけでございますけれども、先ほどの話の中でもございましたけれども、料金の急激な変更がある場合の激変緩和措置等の設け方、またその後の見直しの仕方、当然のことながら料金の改定の際には、利用者の方々への周知期間、各施設等におけるパンフレットも修正をしなければなりませんので、一定程度の期間が必要だというふうに考えております。その辺りのところも含めて、今検討しているところでございます。
　もちろん、改定時期を決めてまいりましたら、そこから改定時期の発表という中には、今申し上げましたような一定の周知期間というもの等々も入っておりますので、その辺りも含めて基本方針を発表いたしまして、それに基づいて、どのような時期から実際の改定をするかということを、またお示ししていくと。そのような２段階といいますか、形になっていくというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　何せ大変久しぶりの改定ということでもございますので、しっかりその辺りを皆様にお示ししながらしていく必要があると考えております。
○議長（中島光浩君）　松成　康昭議員。
◆１２番（松成康昭君）　現在、物価上昇、エネルギー価格の高騰などの社会情勢下では、依然として市民の生活に大きな影響を及ぼしております。示される具体的な内容、今後の取扱いについては、まだまだ検討されている状況でございますので、引き続きチェックをさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、こうしたさなかでの改定時期については、先ほど市長も答弁なされましたけれども、使用者に寄り添った丁寧な説明、それから周知を図りながら、急激な使用負担の増加につながらない配慮をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）