◆５番（中西善之君）　（拍手）　皆様こんにちは。公明党倉敷市議団の中西　善之でございます。
　今議会は、５項目について11点を通告しておりますので、一問一答の方式にて順次質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、１項目め、倉敷市のデジタル化について３点をお伺いいたします。
　これまで倉敷市のデジタル化を進めるために、議会において継続してデジタル化を進めるための質問を続けてまいりました。その結果の重要な一歩として、２つの画期的なアプリのリリースを迎えることができました。まずは倉敷市公式アプリ、いわゆる地域ポータルでございます。このアプリにより本市の情報発信が一元化され、重要な情報はプッシュ型で通知されること、市民の皆様の利便性の向上、そして業務の効率化が行えることになります。続いて、倉敷観光アプリのリリースも控えており、このアプリにより観光客だけでなく地元市民の皆様にも倉敷の魅力を再発見していただける機会が提供され、美観地区だけでなく他の地域の観光客増加につなげることが可能となります。
　まずは１点目、この地域ポータルアプリの周知と取得方法についてお伺いいたします。
　12月15日に倉敷市が公開予定の公式アプリとして、地域ポータルアプリに大きな期待が寄せられております。市政情報、イベント案内、生活便利情報、子育て支援情報を網羅し、市と市民をつなぎ、市民の利便性の向上に寄与するアプリとして期待も大きくなっております。特に注目すべきは、市民課の窓口の混雑状況がリアルタイムで分かる機能や、オンライン手続の簡素化、公共施設や図書の予約が容易になる点でございます。それだけではなく、学校や保護者間の連絡がアプリを通じてスムーズにできるようになり、子供の遅刻や欠席の連絡も手軽に行えるようになります。この多機能アプリの普及に向けて、保護者の方々を含め、より多くの方々に利用していただくことが重要だと考えます。
　そこで、市民への周知や利用促進のための計画がどのように進んでいるのか、詳細を伺います。さらに、アプリの入手方法についてもお示しください。
○議長（中島光浩君）　渡邊企画財政局長。
◎企画財政局長（渡邊浩君）　中西　善之議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　倉敷市公式アプリの周知につきましては、12月下旬に配布予定の広報くらしき１月号で詳しくお知らせする予定としております。また、市民の皆様が利用される公共施設等に、アプリの説明と取得のためのＱＲコードを掲載したチラシを設置するほか、本市ホームページ及びインスタグラムなどのＳＮＳでの発信や、本市で実施する高齢者向けスマートフォン講習会で紹介するなど、多くの方にアプリを取得していただけるよう準備を進めているところでございます。
　アプリの取得方法につきましては、スマートフォン等で、広報くらしき１月号やお知らせのチラシ、市の広報チャンネルの動画に掲載するＱＲコードを読み取っていただくほか、御自身でＡｐｐ　Ｓｔｏｒｅ（アップストア）やグーグル・プレイ・ストアで倉敷市公式アプリと検索して取得していただくことができますので、より多くの市民の皆様に取得していただきたいと考えております。
○議長（中島光浩君）　中西　善之議員。
◆５番（中西善之君）　地域ポータルの機能の一つとして、保護者連絡システムの導入に特に注目しております。このシステムにより、学校と保護者間の連絡が簡素化され、子供の遅刻や、先ほど述べましたけれども、欠席の連絡が容易になる点は大いに評価しております。ただし、このシステムを実際に効率的に活用するためには、保護者がアプリをダウンロードして適切に使用することが欠かせません。この点を踏まえて、当局が提案した広報くらしきや公共施設でのチラシの配布、ＳＮＳでの情報発信といった周知活動に加え、学校や保護者会を通じて、さらにユーザー数が増えるように周知活動の強化をよろしくお願いいたします。このアプリが、倉敷市民の生活をさらに豊かで快適なものに変えることを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、この項２点目、生成ＡＩの行政活用と情報伝達の最新手法についてお伺いいたします。
　本年度の６月議会において、倉敷市の生成ＡＩ利活用について市の見解を質問しましたが、その導入の課題と活用方法の研究が倉敷市ＡＩ技術利活用研究会で行われているとの答弁でございました。ＡＩの技術も日々進歩している状況で、最新の情報を取り入れながら利活用を研究していただいていると思います。
　先日も、グーグルのＧｅｍｉｎｉ（ジェミニ）が発表され、オープンＡＩのチャットＧＰＴよりベンチマークで上回るとの報道がなされたばかりです。特にイラストなどの画像生成の進歩が大きく、文章からプロレベルのイラストがつくれるようになっていることに加えて、ＡＩが画像を解析して、何が描かれているのかを認識できるようになっていて、言葉では伝わりにくいので、議長にお許しを得てサンプルを用意させていただいておりますので、資料１を御覧ください。
　この上側にある元の画像をＡＩに見せる、同じようなイラストを作成してくださいとＡＩに命令するだけで、ＡＩが画像に描かれているミカンや鍋など秋の食材や器を認識し、ＡＩが同様のイラストを下側の画像のように生成することが可能となっております。この画像は商用利用が可能となっていて、この技術を使って、市の情報をイラストと文章でより分かりやすく伝えることができるようになります。つまり、参考にしたいチラシを持ってきてＡＩに見せた後、同じイメージの絵を描かせて、伝えたい文字を書けば、本市オリジナルのチラシが簡単に作成できるようになっているということでございます。
　では、どのように具体的に活用することが可能かをお示しするために、資料２を簡単に作成してありますので、御覧ください。
　上側の内容は、倉敷市水道局が作成した節水を促す内容のホームページの一部でございます。このホームページのＵＲＬをＡＩに渡して内容を確認させた上で、イラストのみでできるだけ伝わるようなチラシを作成させたものが、下側の画像になります。この画像のように、ＡＩはホームページの内容を把握した上で、どのような絵を描けば伝わるのかを工夫し、水を流したまま歯磨きや洗顔をする家族と、水をためて歯磨きや洗顔をする家族を対比して、分かりやすいチラシを作成しています。このようなことが簡単に可能な時代となっております。
　そこで、倉敷市ＡＩ技術利活用研究会の現在の進捗状況についてお伺いいたします。また、紹介しました画像生成ＡＩを活用した効果的な情報伝達方法が研究会の取組に入っているかも、確認したいと思います。
○議長（中島光浩君）　渡邊企画財政局長。
◎企画財政局長（渡邊浩君）　生成ＡＩにつきましては、令和５年12月１日に開催されたＧ７デジタル・技術大臣会合で、生成ＡＩに特化した国際指針が閣僚声明で出されるなど、国際的なルールづくりが進んでおります。
　本市におきましても、生成ＡＩの活用を検討するため、倉敷市ＡＩ技術利活用研究会において、生成ＡＩに関する他自治体の取組調査や事業者ヒアリングを通じて、生成ＡＩの活用方法についての情報収集や課題整理などを行い、職員が生成ＡＩのリスクを認識した上で活用するための生成ＡＩの利用ガイドラインを策定したところでございます。
　議員から御提言いただきました画像生成ＡＩの活用につきましても、行政事務の効率化において有益であるというところが考えられますので、今後研究を進めてまいります。
○議長（中島光浩君）　中西　善之議員。
◆５番（中西善之君）　生成ＡＩの利用ガイドラインを策定されたとのことで、少しずつ進んでいることが確認できました。これから地域ポータルなど情報発信する機会が増えてまいりますので、今までは文字のみで発信していた情報のほうが多い状況でございますが、これにイラストを加えたり、より分かりやすい短い文章で情報発信するために、早急にＡＩを活用する体制を構築していただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、この項３点目、観光アプリの機能について伺います。
　前回の９月議会での同様のスマートフォン用観光アプリの質問に対して、観光客の周遊を促す様々な機能の導入を検討しているとの答弁がございました。これには、市内のモデルコース紹介、複数の観光スポットを巡るルートと所要時間の表示、観光施設や飲食店での特典クーポン、イベント情報の発信などが含まれております。入ればいいなと思っておりました機能をほぼ入れていただけるような答弁でしたので、本当に全機能がリリース時に入れられるのか、リリース時期が遅れたりなどしないかと心配しているところでございます。
　そこで、現時点で決まっているアプリの具体的な内容とリリース時期についても、詳細をお尋ねします。また、とてもよいアプリになっても、より多くの方々に使っていただかなければ意味がございませんので、より多くの利用者を獲得するための周知方法も、併せてお示しください。
○議長（中島光浩君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　観光アプリの現在の準備状況でございます。
　まず、お話にもございましたけれども、具体的な機能といたしましては、これまで議会等でも申し上げてまいりましたけれども、観光客の方に市内に来ていただいたときに、市内の周遊をしていただきやすいような仕組みを入れたいというふうに思って準備をしておりまして、もちろん各地区の特色を生かしましたモデルコースの紹介をするということでありますとか、また訪問された方が行きたい複数の観光スポットを組み合わせた周遊ルートがマップ上に表示されるような機能でありますとか、また観光施設や飲食店などで割引やプレゼントなどの特典を受けられるクーポン機能がついておりましたり、もちろん重要なことといたしまして、駐車場や観光地の混雑状況を表示する機能などの導入も今進めているところでございます。
　そして、観光客の方には、再度また来ていただきたいということでございますので、旬なイベント情報などもお知らせするようなプッシュ配信機能でありますとか、そしてふるさと納税の倉敷市のページに直接つながる機能ということも、併せて導入したいと考えているところでございます。
　具体的な周知の方法については、倉敷市に旅行を検討されております観光客の方につながっていきますように、市の観光ＷＥＢでありますとか、旅行会社が運営されております観光サイトへの掲載、またＳＮＳや旅行博などでの情報発信なども行いたいと思いますし、市内の観光案内所や、またクーポンが利用できる店舗などで案内チラシやポスターの掲示など、積極的に旅行中の観光客の方にも周知していきたいというふうに考えております。
　観光アプリの利用開始時期につきましては、令和６年１月末の導入に向けて、今、鋭意準備を進めている、そういう状況でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中島光浩君）　中西　善之議員。
◆５番（中西善之君）　前回の答弁で言われたとおりの機能に加えまして、駐車場の混雑状況など、メインの機能がたくさん実現するということで安心いたしました。特に観光客が少ないエリアへの周遊が増えるように、これらの機能を組み合わせて運用していただければと思っております。それから様々な周知の方法で取り組まれるとのことでございましたけれども、先にリリースされる地域ポータルアプリでも周知を行い、観光アプリ側でも地域ポータルの周知を行うなど、相互にユーザー数拡大に向けた取組も同時に進めていただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、２項目め、文化産業行政についてお伺いいたします。
　この項１点目、郷土料理の普及の取組についてお伺いいたします。
　地域固有の食材や文化が反映されました郷土料理は、私たちの地元への愛着を深める大切な役割を果たしております。特にフナ飯は、その伝統と文化を守るために重要な料理でございます。しかし、このフナ飯を子供の頃から食べているファンは特定の地域に限られておりまして、その層も高齢化している現状でございます。さらに、フナ飯の作り手も同様に高齢化しておりまして、この伝統料理の継承者が不足しているという深刻な問題が存在いたしております。
　倉敷の地域資源としてのフナ飯の魅力を次世代に伝え、なくさないための取組が重要と考えますが、当局の見解をお伺いします。
○議長（中島光浩君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹君）　フナ飯は、冬季に旬を迎えるフナをミンチにし、ニンジンやゴボウなどの野菜としょうゆなどで味つけし、汁ごと御飯にかけていただく郷土料理です。
　本市では、フナ飯をくらしき地域資源として認定しており、ポータルサイトくらしき地域資源ミュージアムの中で、特産品として広く情報発信を行っているところです。
　去る12月３日に開催された真備船穂商工会主催の真備船穂ふるさとふれあい商工祭りにおいて久しぶりに振る舞われ、御来場いただいた多くの方にフナ飯を味わっていただく貴重な機会となりました。
　昨今、郷土料理であるフナ飯に不可欠な地域の食材であるフナの捕獲が難しい、また作り手が減ってきているといった、議員からの御指摘もあったような課題もございますが、地域の食文化として伝えていくことは大切なことであると認識しております。
○議長（中島光浩君）　中西　善之議員。
◆５番（中西善之君）　私も、真備船穂ふるさとふれあい商工祭りに参加してフナ飯をいただいてきましたけれども、臭みも全くなく、非常においしい郷土料理でございました。この真備船穂ふるさとふれあい商工祭りのお知らせのチラシがございましたけれども、ここには、フナ飯が振る舞われていることが全く書かれておりませんで、そのことを知らない人には全く伝わらない状況でございました。より多くの方々に知っていただくためにも、情報発信の方法を工夫するなどしながら取組を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、この項２点目、瀬戸内海国立公園指定90周年記念事業についてお伺いいたします。
　令和６年３月に迫っております瀬戸内海国立公園の90周年を記念する事業に関しまして、以前の議会で片山　貴光議員の質問を通じて、その計画の概要が明らかにされました。この事業で記念式典やシンポジウムの開催に加え、公園の自然を前面に出した様々なイベントが予定されております。瀬戸内海国立公園は日本最大の国立公園であり、11府県にまたがる広大な海域と多くの島々を含んでおります。これらの特徴を生かした事業は、公園の自然環境を保護するとともに、地域文化や観光を促進する上で非常に重要であると考えられます。
　今後の具体的な実施時期や内容に関しまして、実行委員会の進捗状況を伺います。
○議長（中島光浩君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹君）　瀬戸内海国立公園指定90周年記念事業に関しましては、本年７月に国、県との実行委員会を設立し、令和６年10月に市内で記念式典を開催する方針となりました。また、本年10月には地元の住民や商工団体との実行委員会も設立し、令和６年３月の王子が岳での記念式典に始まり、通仙園、王子が岳、龍王山、由加山、鷲羽山の５か所での国立公園ウオーキング、瀬戸内海を山、海、橋の３方向から見学するツアー、鷲羽山での90周年マルシェ、100周年に向けたシンポジウム等の開催を検討しております。
　本市といたしましては、記念事業が瀬戸内海国立公園の魅力発信や観光誘客につながるよう、引き続き各実行委員会で検討を進めてまいります。
○議長（中島光浩君）　中西　善之議員。
◆５番（中西善之君）　引き続きよろしくお願いいたします。
　続きまして、３項目め、鳥獣害対策についてお伺いいたします。
　この項の１点目、今年度新設されました共同設置柵設置補助金についてお伺いします。
　今年度から開始をされました共同設置柵設置補助金に関しまして、現在の補助実績が１件のみとなっております。９月議会における同様の質問時には、問合せが増加していて、引き続き周知を強化していくとの答弁でございました。対策を行い、この議会で同じ質問をしなくても済むようにお願いしておりましたけれども、いまだに利用件数の増加は見込まれていない状況でございます。
　よってここで質問しているような状況でございますけれども、このような結果を踏まえて、早急に制度をより使いやすく改善する必要があると考えられます。この点に関して、当局の見解をお示しください。
○議長（中島光浩君）　松浦文化産業局参与。
◎文化産業局参与（松浦宏君）　共同設置柵設置補助金は、受益戸数が２戸以上、受益面積が5,000平方メートル以上などの条件を満たす侵入防護柵を設置した場合に補助限度額を50万円とし、資材購入費の３分の２の金額を助成するものでございます。
　農業者個人が設置する侵入防護柵に対する有害獣防護柵設置補助金については、毎年20件以上申請を受けておりますが、小規模な侵入防護柵となるため、近隣の防護柵を設置していない農地に被害が拡散するなど、地域全体での被害防止には、なかなかつながりにくいという状況がございます。そのため、ある程度まとまった面積を囲い、地域で対応することが被害防止効果を高める上で重要と考えまして、今年度、共同設置柵設置補助金を新設いたしました。
　新設から８か月が経過しまして、現時点で申請件数は１件のみではございますが、９月以降も５件の相談を受けている状況でございます。
　地域ぐるみでの被害防止活動を促進するため、今後とも市ホームページへの掲載、出前講座の実施等により、引き続き制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中島光浩君）　中西　善之議員。
◆５番（中西善之君）　この制度が利用されない背景に、例えば、柵を設置していない農家の畑で地域ぐるみで工夫をしたとしても、5,000平方メートル以上になることが物理的に無理な地域しかないことが問題だと思っております。
　今御答弁がございましたけれども、１戸1,000平方メートルではたくさんの実績があるのですから、２戸だと2,000平方メートルにするしかないと思っております。たとえこの条件に緩和したとしても、防護柵を設置したいと思っている２軒の農家が隣り合っていて、しかも話し合って申請するのは難しいですから、予算を使い切ることは難しいと思っております。このままだと、この質問を何度も繰り返さなければならなくなりそうですので、揚げ足取りにならないよう質問してきませんでしたけれども、必要要件を２戸以上で5,000平方メートルに決めた根拠が妥当かどうか確認したいと思います。
　再質問いたしますけれども、何を根拠に２戸以上で5,000平方メートルに決めたのでしょうか。実際にこの条件に合う柵をしていない、例えば桃畑が市内にどの程度存在するのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（中島光浩君）　松浦文化産業局参与。
◎文化産業局参与（松浦宏君）　繰り返しにはなってしまいますけれども、ある程度まとまった面積を囲い、地域で対応することが、被害防止効果を高める上で重要であるとの考えの下、共同設置柵設置補助金を新設させていただいております。
　従来からある県の集落柵設置補助制度につきましては要件が面積３ヘクタール以上、対象者３戸以上、それで補助率が４分の３でございまして、補助率は高いんですが、面積要件が広過ぎるということで、市内で活用されたのは令和元年の１件のみとなっておりました。
　一方、農業者個人による防護柵設置への補助制度につきましては、面積１反、1,000平方メートル以上、補助率２分の１と、使い勝手はいいものの、近隣の防護柵を設置していない農地に、結果的に被害が拡散するなど、地域全体での被害防止にはつながりにくい状況でございます。そのため、地域ぐるみの被害防止活動を促進すべく、これら２つの補助金の間を埋める事業といたしまして、今年度から共同設置柵設置補助金を新設させていただいたところです。
　その面積要件となる5,000平方メートルの根拠でございますけれども、2020年農林業センサスにおきまして、本市の１野菜農家当たりの作付面積が4,600平方メートルで、同様に果樹の農家さんは3,900平方メートルでございまして、２戸以上を要件としておりますので、若干その規模よりも大きめの数字といたしまして、5,000平方メートルという設定をさせていただきました。
○議長（中島光浩君）　中西　善之議員。
◆５番（中西善之君）　作付面積は合計の面積ですから、畑が離れていても大きくなります。そうではなくて、答弁していただきたかったのは、倉敷市の農地は比較的小さいところが多いので、隣り合った畑が要件に合う5,000平方メートル以上になるところがどのくらいになるのかというのを把握して要件を決定したと答弁していただきたいと。それぐらいは本当に答弁してほしかったです。今の答弁ではっきりいたしましたが、要件を決定した根拠としては、非常に乏しいものであることがよく分かりました。
　そもそも、今までイノシシの被害に遭っていて、隣の町内へと被害が拡大しておりますが、柵が物価高騰で買えないので、諦めて柵を設置されていない状況が見受けられたことから、補助率を上げてもらうように要望して実現した政策でもあると認識しております。そういった方々が防護柵を設置することが重要と考えております。現状は、面積要件の根拠が乏しく、ほとんど実効力を伴わない施策となっておりますから、現在の面積要件のまま周知を徹底しても、ほとんど意味がないと思います。再々質問はいたしませんけれども、もう一度よく調査して、要件を再検討してください。どうかよろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。市街地に出没したイノシシの対処方法についてお伺いいたします。
　今年度について、本市におけるイノシシの市街地出没件数は現時点で35件となっており、昨年度の15件と比較いたしますと、大幅に増加している状況でございます。市街地においては、猟銃や麻酔銃の使用ができず、電気やりの使用も危険を伴い現実的ではないため、出没したイノシシの捕獲は困難であると聞いております。
　このような状況を踏まえまして、具体的な市の対策についてお伺いしたいと思います。また、市街地に出没したイノシシにつきましては、県のマニュアルに従い対処しておりますが、実効力がないため、麻酔銃の使用に関する制限の緩和など、より実効力のある対応ができるよう県に要望することを検討してはいかがでしょうか。
○議長（中島光浩君）　松浦文化産業局参与。
◎文化産業局参与（松浦宏君）　本市では、県の対策マニュアルに基づきまして、県、警察、倉敷市鳥獣被害対策実施隊と連携し、人身事故の発生を防ぐことを最優先にイノシシへの対応を行っており、まずは、地域住民や学校園への注意喚起を行うとともに、現場におきましては、周辺歩行者等の誘導、イノシシの追い払いを行っております。また、イノシシが負傷等により動けないなど、安全に作業が可能と判断できる場合に限って捕獲することとしております。
　捕獲のために麻酔銃を使用することについてですが、誤射の危険性や、麻酔薬が効くまでに５分から10分程度の時間がかかるため、興奮したイノシシによる周辺住民や財産物への被害防止対策が必要であることなど、安全面における課題がございまして、市街地での使用は困難と考えております。
　市街地での対応は、安全面を考慮し慎重に行動する必要がありますので、対策が極めて限定されることから、まずは市街地に出没させないための対策が重要と考えており、生息数の減少を図る指定管理鳥獣捕獲等事業の実施について、市長会等を通じて県に要望しているところでございます。
○議長（中島光浩君）　中西　善之議員。
◆５番（中西善之君）　今、答弁された内容はおおむね把握しております。実際に市街地に出没したイノシシに対処しております倉敷市鳥獣被害対策実施隊でもある猟友会の駆除班の方から、何も実際にはできないので本当に困っていて、何とかならないかとの相談があり、質問した内容でございます。答弁で言われましたように、イノシシの生息数の減少を図る指定管理鳥獣捕獲等事業の実施について、市長会等を通じて県に要望いたしておりますが、県の担当課の対応状況について、県議を通じて伝え聞くところによりますと、イノシシの頭数は減っており、農家の被害額も減少傾向にあるので、そのうち被害がなくなるので大丈夫だと思われているようでございます。このような対応状況でありますから、倉敷市においては、実際にイノシシの捕獲数も増えて、市街地への出没件数が増えているにもかかわらず、県の対応に何の変化もございません。実際にイノシシが出没した場合に対応しているのは、市の担当課であり、猟友会の駆除班の方々です。市街地に１頭出没しただけでも大変な状況にあることが、県の担当課には全く伝わっておらず、県の担当者が実際に現場に出て、この問題の深刻さを理解してもらうことが急務だと思います。
　今の状況は、市長会等を通じての要望に対して県からの返答は、検討すると言われておりますけれども、実際には何もしないで市に丸投げをしている。ある意味、陰湿ないじめにも見えてきますから、本当に残念なことでございます。何とか、この状況を一刻も早く正確に把握してもらい、前に進めるためにも、さらに県に訴えていただければと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　次の項目、４項目めに移ります。病気療養中等の児童生徒への対応について２点お伺いいたします。
　１点目、小児慢性特定疾病児童等の自立支援事業についてお伺いいたします。
　がんや心臓病などで長期療養が必要な小児慢性特定疾病の子供たちには、学校生活や社会性の涵養に遅れが見られることがあり、これらの子供たちの自立を支援するための事業が非常に重要でございます。
　岡山県と岡山市では、病気の子供たちの相互交流や長期入院している児童への学習支援を民間に委託して実施しておりますが、倉敷市では、まだ委託事業の実施に至っていないと伺っております。
　本市における現状と、これらの児童への支援強化に向けた今後の計画について詳細な見解をお伺いします。
○議長（中島光浩君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　小児慢性特定疾病自立支援事業とは、がんや心臓病などで慢性的な疾患にかかっているため、教育や社会性の育成に遅れが見られる子供の自立促進を目的とした事業です。
　本市では平成27年度から、病院の協力を得ながら、保健所が疾病別の交流会や音楽遊び等の事業を実施しており、今年度は心臓病を持つ子供と保護者の集いを開催いたしました。
　本市では本年８月に、子供たちが健やかで幸せに成長できる社会を実現するという目標を掲げ、こどもまんなか応援サポーター宣言を行っています。
　今後とも病気療養中の子供への支援についても、より充実した内容となるよう検討してまいります。
○議長（中島光浩君）　中西　善之議員。
◆５番（中西善之君）　小児慢性特定疾病自立支援事業のうち、必須事業及び一部の任意事業に関しましては、直営で現在取り組まれていることが確認できました。一方、任意の団体に委託して行う任意事業については、岡山県内では倉敷市のみが行えておりません。この一番の問題は、岡山市の病院へ倉敷市の小児慢性特定疾病の児童、生徒が入院した場合は、より充実した任意事業のサービスが、岡山市内の病院ということで受けられるようでございますが、その逆は、全ては申しませんが、そういったことではないということでございます。この問題を解消するためにも、早急に任意の団体に委託して行う任意事業が開始できるように検討をよろしくお願いいたします。
　続きまして、この項２点目、病気療養中や授業を受けることが困難な児童、生徒への対応についてお伺いいたします。
　現在、院内学級が設置されていない病院に入院している児童、生徒や、退院後に学校へ通うことが困難な児童、生徒に対して、オンラインでの授業提供が可能な状況となっております。このオンライン授業では、双方向通信を用いた授業参加が出席として認められ、学習の機会が提供されております。特に小児慢性特定疾病の児童、生徒には、これに限らず双方向でなくても出席扱いとすることができ、教育機会の拡大が期待されております。また、不登校の児童、生徒に対しても、オンライン授業の展開は重要です。しかし、現在のところ、オンライン授業が十分に行われていない状況があり、特に小児慢性特定疾病の児童、生徒に対しては迅速な取組が求められております。
　この小児慢性特定疾病の児童、生徒に対して行うオンライン授業の取組も、不登校を含む授業を受けることが困難な児童、生徒にも活用するなど、相互でオンライン授業を受ける機会を増やすことが重要と考えますが、教育委員会の見解をお示しください。
○議長（中島光浩君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康君）　現在、病気などにより長期療養中の児童、生徒には、本人や保護者との合意形成の下、オンラインによる学習支援を行っているケースもございます。
　一方、令和５年４月から１人１台端末の家庭への持ち帰りを実施しておりますが、不登校などで授業を受けることが困難な児童、生徒に対する支援の方法の一つとして、個々の習熟度に応じた課題に取り組むことができるデジタルドリルなどを活用し、児童、生徒の学習支援を行っているところでございます。
　倉敷市教育委員会といたしましては、今後もこれまでの実践事例を学校間で共有し、長期療養中や不登校などの児童・生徒一人一人に応じた支援の方法を取り入れながら学習機会の確保に努めてまいります。
○議長（中島光浩君）　中西　善之議員。
◆５番（中西善之君）　このオンライン授業については、小児慢性特定疾病とか不登校とか療養中とか関係なく、学校を休んで授業を受けられない児童、生徒に対して、オンライン授業を行う場合には一律にお知らせが届く体制づくりが重要と思っております。現在、担当課がそれぞれ異なっておりますので、連絡が統一して行えていないという状況でございます。ひいては、病気と不登校の壁だけではなくて、同学年のオンライン授業であれば他の教室の児童、生徒もオンライン授業を受けられるようにするなど、教室の壁や学校の壁を越えて、授業が受けられる機会を増やすための体制づくりも重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。強く要望しておきます。
○議長（中島光浩君）　中西　善之議員、この際申し上げます。
　質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は午後１時からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午前１１時５７分　　休　憩

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　　　　　　　　　　　　午後　１時　　　　　開　議
○副議長（北畠克彦君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　５番　中西　善之議員、質問項目５番から再開してください。
◆５番（中西善之君）　続きまして、最後の５項目め、おくやみ窓口について２点お伺いいたします。
　１点目、お悔やみ窓口の設置と資料改善について伺います。
　議会におきまして、お悔やみ窓口の設置の必要性については、多くの議員の皆様が質問し、何度も設置が求められているところでございます。倉敷市でも高齢化が進んでおり、特に交通不便地域では高齢化が顕著であります。遺族が必要な手続を一括で行える窓口の必要性は日に日に高まってきております。市民の方々から、お悔やみ窓口の設置を希望される声が日に日に大きくなってきております。
　このような声に応えるため、例えば、豊田市ではおくやみコーナーが設置されておりまして、以前は１日かかっていた様々な手続を僅か30分で済ませることが可能となり、大きな評価を受けております。また、分かりやすいハンドブックの提供も、その成功の一因となっております。こうした背景を踏まえまして、本市でも同様の窓口の設置が急務だと考えます。
　研究によりますれば、遺族が必要な情報や感情的な支援を受けることは、その悲しみやストレスを軽減し、回復に役立つとされております。適切なお悔やみサービスの提供は、遺族に対する大切な支援であり、その重要性は計り知れません。現在、本市では、豊田市のハンドブックと比較しまして、分かりにくい資料を提供しておりますが、これを改善することも重要でございます。
　本市におけるお悔やみ窓口の設置と資料改善に対する市の見解を求めたいと思います。
○副議長（北畠克彦君）　渡邊企画財政局長。
◎企画財政局長（渡邊浩君）　本市ではこれまでも、例えば、本庁であれば、総合案内や市民課などの窓口において、来庁された御遺族等が必要な手続をスムーズにできるよう、職員が案内、誘導するなど丁寧な対応をしているところでございます。
　いわゆるお悔やみ窓口の設置予定はございませんが、市民の皆様の利便性向上を図るため、倉敷市公式アプリを活用したデジタル版のお悔やみ窓口の導入について検討しているところでございます。
　また、現在お配りしているお悔やみ手続に関する案内チラシにつきましても、より分かりやすいものとなるよう改善を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　中西　善之議員。
◆５番（中西善之君）　まずは、チラシの改善と、それからデジタル版のお悔やみ窓口から検討していただけるとのことでした。よろしくお願いいたします。
　続きまして、最後の質問になります。お悔やみ窓口の設置の組織的な課題と対策についてお伺いいたします。
　先ほど検討を進めるとの答弁でございますが、なかなか対応が進まず、お悔やみ窓口がいまだに設置されていない背景といたしまして、複数の関連部署が手続に関わっていることが上げられます。これにより、一元的な管理を行う担当課の不在が課題となっています。このような現状は、お悔やみハンドブックの作成においても同様の問題を生じさせており、倉敷市では、ハンドブックではなくチラシの作成にとどまっており、少し残念な結果に終わっております。
　一方で、豊田市の事例を見ますと、市民相談課が全庁的な調整を行うことにより、ハンドブックの作成及びワンストップ窓口設置が可能となっております。これは、組織的な調整と統一された方針の下での取組が課題解決の鍵であることを示唆していると思います。
　本市においても、例えば、豊田市の例に倣いまして、全庁的な調整機能を持つ担当課の設置を検討すべきと考えます。この担当課は、関連部署の調整、情報の集約、ハンドブックの作成、更新などを担い、ワンストップ窓口設置に向けた具体的な行動計画を策定する役割を果たすことが期待されます。また、市民のニーズや関連部署の意見を反映させることも重要でございます。
　本市がこのような取組を進めることで、市民にとって利便性の高いお悔やみ窓口の設置が現実のものとなり、市民サービスの向上に寄与するものと思われます。この件について、本市の考えを伺います。
○副議長（北畠克彦君）　渡邊企画財政局長。
◎企画財政局長（渡邊浩君）　市民の皆様の来庁時の手続の簡略化や滞在時間の短縮が図られるよう、ワンストップ窓口を導入する自治体が増えております。
　本市としましても、市民サービスの向上に向けた抜本的な窓口の見直しを行うため、本年度から企画財政局、総務局、市民局、保健福祉局の関係部署から成る本庁窓口改革検討会を設置し、待たない、迷わない、書かない、窓口に来ていただかなくてもよいの観点を共有し、様々な課題の洗い出しと解決策の検討を行っております。
　11月には、検討会メンバーや関係部署の職員により、市民目線で実際の手続を体験し、課題等を洗い出す窓口体験調査を実施したところでございます。
　この検討会におきまして、ワンストップ機能を備えた窓口ＤＸの導入、１階フロアのレイアウトや案内表示方法などについても、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　中西　善之議員。
◆５番（中西善之君）　問題を認識して、本庁窓口改革検討会を設置して準備を進められていることが明らかになりました。ＡＩの活用も可能となるよう、併せて進めながら、よりよい窓口の設置が可能となるよう、引き続き検討のほどよろしくお願いいたします。
　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）