◆９番（田口明子君）　（拍手）　日本共産党倉敷市議会議員団の田口　明子です。
　通告に従い、３項目を一問一答にて順次質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、まず１項目め、すべての子どもたちに教育の保障を求めて４点質問いたします。
　１点目、就学援助制度についてです。
　憲法第26条は、教育の機会均等、義務教育の無償をうたっています。どんな経済的条件であっても、子供たちは平等に教育を受ける権利があることを保障しています。中でも、義務教育における子供の給食費、学用品代、修学旅行費などを援助する就学援助制度は、経済的困難を抱える子育て世帯にとっては義務教育を保障するための命綱となっております。
　そこでお伺いいたします。就学援助制度が果たす役割について、教育委員会の認識をお答えください。
○副議長（北畠克彦君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　それでは、田口　明子議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　就学援助制度は、経済的な理由により就学が困難な世帯に対して、学用品費や給食費等の経費の一部を援助する制度です。また、この制度は、経済的な援助により全ての児童、生徒が義務教育を円滑に受けることができるようにする役割を担っていると認識しております。
○副議長（北畠克彦君）　田口　明子議員。
◆９番（田口明子君）　次に、就学援助の認定基準について伺います。
　就学援助制度の改善が進んでいますが、2005年の三位一体改革によって準要保護者への国庫補助金が打ち切られ、地方交付税措置となっています。一般財源化されたことによって受給対象者が減少していると言われています。
　そこで伺います。就学援助の認定基準の算出方法は複数ありますが、本市における認定基準はどのようになっているのか、お答えください。
○副議長（北畠克彦君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　就学援助を受けることができる対象者は、生活保護法に基づく保護が停止または廃止されていること、市民税が非課税または減免されていること、児童扶養手当が支給されていること、国民健康保険料の減免を受けていることなどが基準として定められております。
　これらの基準のうち、１つでも該当すれば認定されます。
○副議長（北畠克彦君）　田口　明子議員。
◆９番（田口明子君）　次に、生活保護基準の見直しに伴う影響についてお伺いいたします。
　生活保護基準は、原則５年ごと、生活扶助費の見直しが行われております。2013年８月から2015年４月まで３回にわたって生活保護基準が引き下げられ、最大10％の引下げが行われました。さらに、2018年10月から３年かけて生活保護受給額の生活費相当分を段階的に引き下げるとして、最大５％の保護費の削減が行われております。
　就学援助の認定基準を算出する際に、生活保護基準に一定の係数を掛けるやり方が行われております。自治体によっては、この生活保護費の削減に連動して機械的に就学援助の認定基準が引き下げられ、就学援助の縮減というような事態をもたらしていると伺っております。こんなことがあっては、本末転倒です。
　市教育委員会の対応をお伺いいたします。お答えください。
○副議長（北畠克彦君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　平成30年６月25日付文部科学省通知、生活保護基準の見直しに伴う就学援助制度に生じる影響についてにおいて、生活保護基準額が減額となる場合に、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対応することと示されております。
　本市におきましては、生活保護の基準に連動して認定基準の引下げは行っておりません。
○副議長（北畠克彦君）　田口　明子議員。
◆９番（田口明子君）　今後も、引き続きそのようにしていただけるように要望しておきます。
　それでは次に、２点目、就学援助に伴う修学旅行費の支給について質問いたします。
　私は、６月定例会でも修学旅行費の支給方法の改善を求めて質問いたしました。私がこのことを取り上げるのは、子育て中の保護者の方からの相談があったからです。修学旅行費が高くて、一括では支払えない。分割しても、収入に波があるから次の月に支払えないかもしれない。修学旅行の準備をするのにも、先立つものがない。兄弟で払うとなると本当に大変。まとまったお金が準備できないから修学旅行に行くのを諦めましたという声です。こういう状況は、子供たちには何の責任もありません。
　そこでお伺いいたします。経済的な理由で修学旅行を欠席せざるを得なかった児童、生徒がいます。こういった事例があるということを、市教育委員会はどのように認識しているのか、お答えください。
○副議長（北畠克彦君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　修学旅行を欠席する児童、生徒の理由は様々で、経済的理由による欠席者の正確な数は、把握はしておりません。
　なお、経済的援助について相談があった場合は、就学援助制度の案内を丁寧に行い、支援につなげてまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　田口　明子議員。
◆９番（田口明子君）　よろしくお願いいたします。
　それでは次に、修学旅行の計画はいつ頃計画されて、保護者はどのような方法でその費用を支払っているのか、お答えください。
○副議長（北畠克彦君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　倉敷市立の小・中学校では、実施のおよそ２年前から、学校と旅行会社が相談しながら修学旅行の計画を立てております。
　また、費用の支払い方法につきましては、保護者が旅行会社に一括で直接振り込んだり、分割して積み立てたりするなど、各学校で決定しております。
○副議長（北畠克彦君）　田口　明子議員。
◆９番（田口明子君）　議事調査課に依頼いたしまして、県内27全ての市町村、そして全国62の中核市の就学援助における実態調査を行いました。調査項目は、就学援助の支給費目やその支払い方法、生活保護世帯への支給方法や配慮していることなど、多岐にわたってアンケート方式によって調査を行っております。ほかの自治体の取組を参考に、支給方法の改善と支給費目の拡充を求めて質問いたします。
　まず、修学旅行費の事前支給についてです。
　修学旅行費は高額となるため、県内では、津山市、笠岡市、総社市、備前市、浅口市、新庄村、勝央町が、そして中核市におきましては、約30％の自治体が修学旅行費の事前の支給を行っております。
　６月定例会において、私の同様の質問で早瀬教育次長は、目的により行き先や交通手段、宿泊方法などが学校ごとに異なり、実績額を事前に確定できないため、事前支給は困難であると答弁されております。しかし、他の自治体を見れば、概算金額で計算をして事前支給して、最後に精算することも可能だというふうにしております。
　就学援助制度を利用している場合であれば、修学旅行を実施する前に一括支払いで支給すること、あるいは積立て時期に支給することなど、その支給方法の改善を求めますが、いかがでしょうか。答弁をお願いいたします。
○副議長（北畠克彦君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　就学援助の修学旅行費は、修学旅行の実施後に学校からの実績報告書の提出を受けて、定められた上限額の範囲内において実費相当額を支給しております。
　支給方法につきましては、現在他市の状況を収集し調査しているところであり、どういった支給方法が適切であるか、今後検討してまいります。
○副議長（北畠克彦君）　田口　明子議員。
◆９番（田口明子君）　今後検討していただくということで御答弁をいただきました。
　それでは次に、生活保護世帯への事前支給の対応を求めて御質問いたします。
　生活保護世帯は、生活扶助費から毎月の積立てができず、まとまった金額を修学旅行実施前に支払うことが困難です。事前に支給することができれば、お金の心配なく修学旅行や校外学習に参加することができる。せめて、生活保護世帯への事前支給を含めた教育委員会の対応を求めます。
　全ての児童、生徒、そして就学援助を利用されている全ての御家庭に、こういった事前支給を求めるものです。いかがでしょうか。
○副議長（北畠克彦君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　生活保護世帯の修学旅行費は、就学援助費から支給しており、その支給方法につきましても、今後検討してまいります。
○副議長（北畠克彦君）　田口　明子議員。
◆９番（田口明子君）　それでは、相談体制の整備を求めたいと思います。
　原則実施後支給すると、現状そうなっているんですけれども、今後、これから検討されて、修学旅行費を事前に支給する場合であったとしても、個々に相談されるというケースがあるかと思います。
　子供たちが修学旅行や校外学習に参加することを諦めなくてもいいように支援することが、この就学援助の趣旨でございますので、ぜひとも相談体制の整備を求めるものですが、いかがでしょうか。
○副議長（北畠克彦君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　保護者からの相談に応じて修学旅行費の事前支給を行うといった支給方法につきましては、就学援助制度が、経済的な理由により就学が困難な全ての児童、生徒を対象としているため、公平性の観点から課題があると考えております。
　ですので、就学援助対象者全体に対して、今後どのような支給方法ができるのか、他市の事例を踏まえまして検討してまいります。
○副議長（北畠克彦君）　田口　明子議員。
◆９番（田口明子君）　先ほども御答弁がありましたように、全ての就学援助を受けられている方たちを対象とするということで、今後も検討するということだったので、ぜひとも、この制度を利用されている御家庭にとっては修学旅行費は、高額で準備していくのって本当に大変なんです。なので、これが事前支給されれば、皆さん喜んでいただける施策かなというふうに思います。
　私も今回初めて、中核市の就学援助の実態、そして県内の実態を調べてみましたら、倉敷市の就学援助制度は本当に充実していると思っております。国がこれまでどんどん引き下げていく中でも、倉敷市は準要保護者の方の分もしっかりと出していくと、生活保護の見直しに伴わずに、そこはしっかり出していくというところにおいては、倉敷市も頑張っているということを私も実感として思っております。これで事前支給がしっかりとできて、また、さらなる費目も増えていけば、全国でもトップクラスの就学援助制度だというふうに思いますので、ぜひともそこは頑張っていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、その他の費目の支給につきましてお伺いいたします。
　体育で必ず必要となる実技費、またはクラブ活動費に要する費用、生徒会活動費、卒業アルバム代や自転車通学に必要なヘルメット代、こういったものが他市でも支給されております。教育活動に必要な費目が支給されているわけです。これは、国も就学援助の費目として、自治体の判断で支給可能だというふうにしております。中核市の約69％が、このうちのどれか一つでも実施しているというふうに、調べた結果出ております。
　経済的困難を抱えていらっしゃる御家庭にとっては、こうした費目についても支給の対象とすべきと考えますが、今後、市の教育委員会で検討していただけたらと思いますが、見解をお示しください。
○副議長（北畠克彦君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　倉敷市での就学援助の給付内容は、学用品費、給食費、泊を伴う校外活動費、新入学学用品費、修学旅行費など、全ての児童、生徒の学校生活に必要な費用を対象としているところでございますので、卒業アルバムなどは対象となっておりません。
　今後、他市の支給状況等を踏まえて研究してまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　田口　明子議員。
◆９番（田口明子君）　通学に必ず必要なヘルメットなんかは、今、義務化されまして購入しなければいけないというふうにもなっておりますので、その他の費目についても、今後、他市の状況を見て検討していただくことを強くお願いしておきたいと思います。
　それでは、４点目、倉敷市公式アプリの活用についてお伺いいたします。
　６月定例会におきまして、私はホームページや周知文書の改善と多言語への対応を求めて質問いたしました。このたび、倉敷市公式アプリから、学校への出欠や保護者連絡などができるようになります。子育ての相談や支援制度の確認もできるようになります。
　そこで、生活に困ったとき、就学援助制度についても、その対象者となり得るのか、認定基準はどうなっているのか、ためらわずに相談できるよう広く知ってもらい、対応できるようにしていただきたいと思いますが、見解をお示しください。
○副議長（北畠克彦君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　倉敷市公式アプリが運用開始になることは、就学援助制度についても広く周知する手段の一つになると考えております。
　先ほどホームページを、より分かりやすくということもありましたが、それも踏まえまして、公式アプリをうまく使って就学援助の周知の一つのツールとして、これからも取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　田口　明子議員。
◆９番（田口明子君）　よろしくお願いいたします。
　それでは、２項目めに移ります。倉敷市庁舎等再編整備事業（市民交流ゾーン）について８点質問いたします。
　１点目、令和５年11月に策定されました倉敷市庁舎等再編基本計画（案）について、そのコンセプトや複合施設棟の配置場所など概要についてお答えください。
○副議長（北畠克彦君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　倉敷市庁舎等再編基本計画（市民交流ゾーン整備編）（案）は、倉敷市庁舎等再編整備事業における中央図書館を核とした複合施設棟及びその周辺の駐車場等の整備に対する、市としての基本的な考えを取りまとめたものです。
　この計画におけるコンセプトは、出会い、学び、憩いのＫＵＲＡとし、多彩な知恵や情報が集まる倉敷の蔵として、図書館を核として、本と人、人と人との新たな出会いが生まれ、多世代の人が学び、心地よくて人が集まる憩いの場となり、市民に愛され、行ってみたくなる複合施設を目指しております。
　また、複合施設棟については、現駐車場の活用、計画の自由度等を総合的に判断し、屋内水泳センター敷地に配置する方針としております。
○副議長（北畠克彦君）　田口　明子議員。
◆９番（田口明子君）　次に、２点目、利用者の皆さんの意見が反映されるように求めたいと思います。
　11月16日に行われました市民説明会において市民の方から、集約化される各施設の利用者の声を聞いてほしいという意見や、スケジュールなど今後どうなるのか教えてほしい、もっと周知してほしいなどと意見が寄せられました。私も参加してみて、改めて周知が必要なこと、そして丁寧な説明会を開く機会を設けることが必要だというふうに感じました。
　ぜひ、集約する各施設に意見が反映されるように利用者の意見を聞く機会などを設けるとともに、事業の進捗状況や説明会等の実施の周知を行うよう求めたいと思います。見解をお示しください。
○副議長（北畠克彦君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　このたび公表した倉敷市庁舎等再編基本計画（市民交流ゾーン整備編）（案）は、市民アンケートの実施や市民参加によるワークショップを３回開催するなど市民の方との対話を重ねて、それらの意見を反映する形で取りまとめました。
　基本計画（案）の公表に際しましては、市民説明会を２回開催したことに加え、中央憩の家など複合の対象となる各施設の利用者に向けた説明会を別途開催し、現在、市民の意見を基本計画に反映するためパブリックコメントの募集を行っております。
　なお、説明会等を実施する際や事業の進捗状況については、今後も必要に応じて広報紙や市ホームページ等を通じて周知に取り組んでまいります。
○副議長（北畠克彦君）　田口　明子議員。
◆９番（田口明子君）　それでは、現在パブリックコメントが実施されて、今日までかと思うんですけれども、そのパブリックコメントの今後の予定についてはどのようになっているでしょうか。お答えください。
○副議長（北畠克彦君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　11月13日から12月12日、つまり本日までですが、この期間で募集を行っている基本計画（案）のパブリックコメントにつきましては、いただいた御意見の集約を行った後、提出された御意見に対する市の考え方と併せて公表する予定としております。
○副議長（北畠克彦君）　田口　明子議員。
◆９番（田口明子君）　その公表する予定などは決まっているのでしょうか。大体どの辺りで公表するというようなことが分かれば、教えていただけますでしょうか。
○副議長（北畠克彦君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　現在、パブリックコメントにつきましては、メールやファクス、各種窓口で意見集約を行っております。
　具体的な期日につきましては、市の考え方と併せて、意見に対するそれぞれの意見を添えて公表したいと考えておりますので、まとまりましたら、できるだけ速やかに公表したいと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　田口　明子議員。
◆９番（田口明子君）　それでは、次に４点目、倉敷市庁舎等再編基本計画（市民交流ゾーン整備編）（案）から、また伺います。
　先日行われました市民説明会において図書館司書の方が他市の図書館の調査、研究を行い、いいところも悪いところも見てきましたとの発言がございました。これまで市教育委員会は、他市の図書館については問合せをして、検討を進めてきたとの答弁でした。現場で仕事をされている司書の皆さんがどのように調査、研究をされたのか、とても重要な意見だと思います。
　これまで私たち党市議団は、現場で働く司書の意見を聞いて進めるべきと、何度も求めてまいりました。
　調査、研究がどのような内容で、この基本計画の作成に反映されているのか、お答えください。
○副議長（北畠克彦君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　倉敷市庁舎等再編基本計画（市民交流ゾーン整備編）（案）については、図書館司書をはじめ、関係部署の職員が協議を重ね、策定いたしました。
　協議を進める中で、複合施設棟においては、図書館の基本的なサービスに加え、利用者の多様なライフスタイルに沿った本との出会いの提供、滞在型図書館としての心地よい空間づくり、ＩＣＴを活用したサービスの提供などが必要と考え、他市の事例も参考にし、基本計画（案）に盛り込んだものです。
○副議長（北畠克彦君）　田口　明子議員。
◆９番（田口明子君）　今回出されましたこの基本計画（案）の中に、そういった司書の皆さんたちの意見をほとんど集約して入れられたと、反映されているという認識でよろしいでしょうか。
○副議長（北畠克彦君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　先ほども御答弁いたしましたけれども、この複合施設棟については、図書館司書だけではなく関係部署の職員が協議を重ね、今までいただいた市民の方の御意見、それから図書館協議会の御意見も含め、まとめたものでございます。
　また、基本計画（案）にお示ししております、特にコンセプトの出会い、学び、憩いのＫＵＲＡ、多彩な知恵や情報が集まる倉敷の蔵、これにつきましては図書館司書が中心となって考えたものでございます。
○副議長（北畠克彦君）　田口　明子議員。
◆９番（田口明子君）　それでは、図書館機能の充実に向けて質問いたします。
　現在、中央図書館の蔵書数は約51万冊あります。ところが、今回示されました基本計画（案）では、蔵書数が48万冊程度となっております。
　なぜ減らす計画になっているのか、48万冊程度とした根拠についてお示しください。
○副議長（北畠克彦君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　現在、中央図書館には51万冊の蔵書がありますが、この中には、内容が古いものや、汚損、破損したものなど利用に適さない本も数多くございます。これらの資料につきましては、図書館司書が１点ずつ状態を確認して、保存しておくべき本なのかどうかを判断、判別し、図書館の蔵書から除く除籍という業務を進めているところです。
　基本計画（案）にお示ししている蔵書数につきましては、現在の中央図書館の蔵書のうち、除籍すべき数と、将来にわたって保存していくべき資料の数と、今後収集していく資料の数を、専門職である図書館司書が日本十進分類法の分類ごとに積み上げて算出したものです。
○副議長（北畠克彦君）　田口　明子議員。
◆９番（田口明子君）　今回、何で48万冊程度にしたのか、その根拠はというふうに今お聞かせいただいたところなんですが、今回、複合化される図書館と、それから市民活動センター、中央憩の家、労働会館や文化交流会館、これら全ての延べ床面積を合わせましたら7,637平方メートルあります。
　予定されている今度の複合施設の図書館、核となる今回建てられる建築予定では、延べ床面積が6,800平方メートルということで89％になっているんですけれども、この計画が発表された令和２年度のときの蔵書54万冊、それから48万冊に今回なっているということで、同じように延べ床面積が削減された分だけ54万冊から89％にすると、ちょうど48万冊になるというふうな計算になるんです。これは委員会でも確認して、たまたまそうなったというふうに言われていますけれども、本の蔵書数が本当にこれで適当なのかどうなのかというのは、どの文献を調べても実際出てこないんです。やっぱりそこの地域に合った、その自治体に合ったということにはなると思うんですけれども、今言われたように、利用に適さないものも含めて破棄しながら新しいものも入れていくと、循環していくということなんだと思うんですけれども、これまでちょっと調べてみますと、中央図書館では、令和２年度では１万8,836冊除籍されています。新しいものを含めると、またこれが変わってくるんですけれども、除籍された分だけでいくと１万8,836冊、それから令和３年度でいくと３万884冊、令和４年度でいくと３万5,713冊と。この３年間で何と８万冊以上が除籍されているというふうになります。
　新しいものが入ったりするので、相殺されるんですけれども、除籍されていく資料や本がちょっと多いなというふうな認識を持ちます。
　これから新しくつくっていく図書館であるにもかかわらず、今の蔵書が入り切らない。なおかつ、この３年間で約10万冊近くも破棄しなきゃいけないというような状況というのは、蔵書の数からいって、もうちょっと増やしてもいいのではないかというふうに思うところでございます。
　まず、検討していただきたいなということですけれども、次の質問に移るんですが、先ほども言いましたように、中央図書館の蔵書の数が令和２年度では54万冊あったものが、令和３年度は52万冊、令和４年度は51万冊、３年間で３万1,000冊、これは新しいものが入ってきてもですよ、入ってきても相殺されて３年間では３万1,000冊減っていると、年間にすると約１万冊減っていっているんですね。これは中央図書館に限ったことではありません、水島図書館も。若干増えているところは、児島なんかは増えていたりはするんですけれども、水島図書館などでも同じように減っている。直近３年間の倉敷市全体の本の数からいくと、約３万7,100冊が減っているというような状況です。
　なので、先ほど古くなって適さなくなったということもおっしゃいましたけれども、冊数が、減っている数のほうが入ってくるよりもはるかに多いということで、減少している点についてなぜなのか、答弁を求めたいと思います。
○副議長（北畠克彦君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　新鮮で魅力ある本棚づくりをし、市民が求める資料や情報を迅速かつ正確に提供するためには、適正な蔵書数を保つことが非常に大切なことであると認識しております。
　そのため、内容が古くなり、貸出しの希望がない本や汚損、破損のため利用に適さない本などの除籍を、除籍基準に従い現在重点的に進めているため、蔵書数が減少しているものです。
○副議長（北畠克彦君）　田口　明子議員。
◆９番（田口明子君）　古くなった本であっても、使わなくなった資料であっても、どんな形であれ、それは市民の知的財産に変わりはありません。全て市民の税金で購入したものです。購入した当時は、その本を選書した司書がいて、その本が必要だと言っていて手にされた方たちがいらっしゃいます。一度破棄したものは、もう二度と手にすることはできません。倉敷市全ての図書館において、この除籍された本を、もう一回、あの資料はどこにあるんだろうというふうに問合せがあるかもしれません。
　そうやって除籍された本はリスト化されているのでしょうか。お伺いいたします。
○副議長（北畠克彦君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　図書館の蔵書を適切に管理するため、除籍した本のリストは作成をきちんとしております。
○副議長（北畠克彦君）　田口　明子議員。
◆９番（田口明子君）　除籍された本がリスト化されているということで、今御答弁があったと思いますけれども、ぜひ今後とも、どういった本が倉敷市の図書館にあったのかということを、ちゃんと残していただきたいというふうに思います。
　次に、図書館の自由に関する宣言からお伺いいたします。
　図書館の資料の収集と提供について、宣言の中では、図書館は国民の知る自由を保障する機関として、国民のあらゆる資料要求に応えなければならないと記されております。また、図書館は正当な理由がない限り、ある種の資料を特別扱いしたり、資料の内容に手を加えたり、書架から撤去したり、廃棄したりしないとされております。そして、図書館は成文化された収集方針を公開して、広く社会からの批判と協力を得るように努めるとされています。
　倉敷市立図書館は、収集方針と除籍基準がホームページ上で公開されております。新刊本や新着資料については、お知らせがホームページ上にありますが、除籍処分される資料については、一切公開がありません。
　広く社会からの批判と協力を得るよう努めるということに即して言えば、除籍予定のリストを公開して、広く市民に知らせるべきではないでしょうか。そして必要があれば、本当に除籍していいものなのか市民の意見を求めるべきと考えますが、その見解をお示しください。
○副議長（北畠克彦君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　図書館の自由に関する宣言は、昭和29年５月に公益社団法人日本図書館協会の総会で採択され、昭和54年に改定されたもので、図書館が資料収集と提供において自由を有すること、また利用者の秘密を守ることなどをうたったものと認識しております。
　この宣言では、収集方針を公開することとされておりますが、倉敷市立図書館では、収集方針に加え、除籍基準も公開しております。
　除籍につきましては、この除籍基準に基づき、専門職である図書館司書が１冊ずつ本の状態や利用頻度などを総合的に確認し適切に行っていることから、除籍予定資料リストを公開することは考えておりません。
○副議長（北畠克彦君）　田口　明子議員。
◆９番（田口明子君）　今後除籍されるであろう、あるいはしたものについても、もし問合せがあった場合に、しっかりとその対応ができるような状況にしていただきたいというふうに思います。年間１万冊以上が廃棄される、あるいは３万冊を超えて廃棄されているという状況ですので、そのリストはあるということですから、リストがあるのであれば、ぜひとも公開してほしいというふうに思うんですが、市民の方からの問合せも、もちろんあるかもしれませんので、ぜひ検討していただきたいと思います。
　次に、図書館を核とした複合施設の50年、100年先を見据えた在り方についてお伺いいたします。
　まず、先ほども述べました蔵書の数についてです。
　私たち党市議団は、10月に石川県立図書館を視察いたしました。そこで伺ったのは、新しくなった図書館は、長い将来にわたって未来の子供たちや多くの人たちの知的要求に応えるために、蔵書数を今の100万冊から200万冊に増やしていきたい。そして、開架数も今の30万冊から50万冊に増やしたいというふうにおっしゃっていました。そこには、50年先、そして100年先も見据えた図書館の姿があります。
　今回、新たに建設される倉敷市立中央図書館の蔵書の数は48万冊となっておりますが、現在ある本を廃棄処分しないといけないような基本計画になっております。これからの10年や20年先、50年先を考えると、保存すべき歴史資料も年々と増えてくるかと思います。今よりも必ず書籍は増えます。
　蔵書の数が48万冊で本当に十分と言えるのかどうなのか、お答えいただけますでしょうか。
○副議長（北畠克彦君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　基本計画（案）にお示しした蔵書数には、今後、収集、保存していく郷土資料等、次世代に残していくべき資料の数も含まれております。一方で、内容が古くなり貸出しの希望がない本や、汚損、破損のため利用に適さない本などを除籍する必要もあります。
　今後も収集方針及び除籍基準に従い管理することにより、基本計画（案）でお示しした蔵書数48万冊が適切なものであると考えております。
○副議長（北畠克彦君）　田口　明子議員。
◆９番（田口明子君）　これはまだ今のところ基本計画（案）ですので、ぜひとも市民の方や、あるいは図書館司書の方も含めて今後御協議いただいて、本当に48万冊、今よりも減らさないと入らないというような状況が、今度新しく図書館をつくるので、本当にそれでいいのかというところを御議論いただきたいなというふうに思います。
　せめて、今ある図書館の本は、廃棄するものも必要だと思いますよ、新しいもの、循環していかないといけないので、なんだけれども、入れるものよりも廃棄するものを多くしないと入らないというものをつくるよりは、今の蔵書の分は、必ずそれだけはちゃんとストックできるように書庫をつくるという、蔵書する棚をちゃんとつくって48万冊よりももっとたくさん、今と同じぐらいのスペースを確保できるように検討いただきたいというふうに思います。ぜひとも将来を考えて、今よりも少なくならないようにしていただきたいと思っています。
　今後の図書館の在り方の発展と展望についてお伺いいたします。
　図書館学の父、ランガナータン博士が提唱しました図書館学５法則の一つに、図書館は成長する有機体であるという言葉があります。つまり、図書館は常に成長し続ける組織体であるということです。住民が生涯にわたり図書館を友として、共に生きていくための図書館になり得るのか、これからの図書館がどうあることが望ましいのか、今本当に問われている時期だと思います。
　市民に愛され、共に成長し発展していくこの図書館を、10年後、それから20年後、50年後、100年後と、どのように倉敷市が今展望しているのか、市の見解をお示しいただきたいと思います。
○副議長（北畠克彦君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　倉敷市庁舎等再編基本計画（市民交流ゾーン整備編）（案）は、市民アンケートの実施やワークショップの開催など、中・高校生を含む市民の皆様との対話を重ねるとともに、図書館協議会からいただいた御意見も参考に策定したところです。
　複合施設における図書館機能といたしましては、基本的な図書館サービスのさらなる充実を図るとともに、利用者の多様なライフスタイルに合った本との出会いを提供し、静けさとにぎわいが共存した多くの世代が集う心地よい空間とすることで、市民に愛され、行ってみたくなる図書館を目指しております。
○副議長（北畠克彦君）　田口　明子議員。
◆９番（田口明子君）　それが、10年後、20年後、そして50年後も続くように、私も望んでおります。人々の人生を、図書館はより豊かなものにして、未来をつくっていくための地域に根差した愛される図書館をつくっていただきたいというふうに思います。
　そして、この項最後に、設計段階から市民の意見が反映されるよう要求水準書に書き込むことを求めます。
　以前私が紹介いたしました伊万里市民図書館は、プロポーザル方式で行われております。設計者は、何度も設計をしていくんですけれども、提案した設計では、受け入れてもらえずに何度も何度も断られます。図書館計画の基本理念の方向を何度も確認して、蔵書の構成、そして開架の配置、市民参加と情報公開を行いながら、細部にわたるまで議論を尽くして意思決定をしていきます。そこには、次代を担う図書館サービスと市民活動をいかにして支えていくかということが書かれております。図書館人と市民と設計者の３者の姿があったと、前回もこちらを紹介させていただいたんですけれども、この伊万里市民図書館の計画と設計という報告書の中に書かれております。
　先日行われました市民説明会におきましても、設計の段階で市民の意見が反映されるようにしてほしいという声が寄せられております。ぜひ、この声に応えていただきたいと思いますが、見解をお示しください。
○副議長（北畠克彦君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　今後、基本計画を取りまとめ、実施方針を定めた後、整備事業者の公募、選定、設計、施工へと進めてまいりますが、設計段階での市民意見の反映につきましては、設計や施工に関する仕様を定めた要求水準書を作成していく中で、必要に応じて考えてまいります。
○副議長（北畠克彦君）　田口　明子議員。
◆９番（田口明子君）　ぜひともこの声に応えていただいて、いいものをつくっていただきたいなというふうに思います。
　それでは、３項目め、誰もがスポーツを楽しむために施設の充実を求めて６点質問いたします。
　まず１点目、スポーツ基本法からお伺いいたします。
　スポーツ基本法では、健康で文化的な生活を営む上で不可欠なものとして、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利と明記されております。また、全ての国民がその自発性の下に、おのおのの関心、適性等に応じて、安全かつ公正な環境の下で日常的にスポーツに親しみ、またはスポーツを支える活動に参画することのできる機会が確保されなければならないとうたっています。
　そこでお伺いいたします。地域スポーツの推進を担う本市が果たすべき役割と、その認識についてお答えください。
○副議長（北畠克彦君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　地域スポーツを担う本市が果たす役割と認識についてでございますけれども、市では、倉敷市スポーツ基本計画を策定しまして、市民の皆様が、誰もがいつでもどこでもスポーツに親しみ、スポーツを楽しんでいただき、またスポーツを支える活動に参画することができる生涯スポーツ社会の実現を目指しているところでございます。
　市といたしましては、日常的かつ気軽にスポーツに親しんでいただけるための機会や場、そして情報の提供などを行いますとともに、スポーツを広く普及や奨励、推進をしていくことが重要な役割であると考えているところでございます。
　この役割を果たしていくことで、子供さんから年配の方々まで、そして障がいのある方につきましても、当然のことながら含まれております、市民の皆様の誰もが生涯にわたりまして、心身ともに健康で文化的な生活を送っていただくための原動力にスポーツがなると、このように認識しているところでございます。
○副議長（北畠克彦君）　田口　明子議員。
◆９番（田口明子君）　次に、倉敷市スポーツ施設整備計画について質問いたします。
　令和５年３月に施行された倉敷市スポーツ施設整備計画（個別施設計画）の具体的な施設の整備内容と今後のスケジュールについてお答えください。
○副議長（北畠克彦君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹君）　本市のスポーツ施設は、大半が築後30年を経過し老朽化が進んでいるため、今後、維持管理や修繕に多額の経費が必要となることが懸念されております。
　そこで、財政負担の平準化を図り、市民の皆様に継続的に安心、安全なスポーツ環境を提供することを目的に、令和５年３月に倉敷市スポーツ施設整備計画を策定し、施設の適正配置や集約化を含め、計画的に整備を進めております。
　本計画は、令和５年度から令和14年度までの10年間を前期と後期に分け、緊急性の高い施設から優先的に整備することとしています。
　まず前期では、老朽化した倉敷市屋内水泳センターを廃止し、新たに水島緑地福田公園に整備する屋内プールへ集約するほか、耐震性がない中山公園野球場本部棟の建て替え等を行うこととしています。
　次に、後期では、酒津公園水泳場を倉敷運動公園水泳場に、船穂弓道場を倉敷運動公園弓道場に集約するとともに、倉敷体育館、玉島の森体育館、中山公園体育館の長寿命化等を実施する予定としております。
○副議長（北畠克彦君）　田口　明子議員。
◆９番（田口明子君）　次に、酒津園児幼児用プールや倉敷運動公園の水泳場について伺います。
　倉敷市スポーツ施設整備計画では、倉敷運動公園水泳場が集約化、酒津公園水泳場が集約化され廃止、となっております。
　市民の方から、両施設とも廃止されて、市内に子供たちが遊べる幼児用のプールがなくなってしまうのではないかという懸念が寄せられております。その整備概要についてお答えください。
○副議長（北畠克彦君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹君）　倉敷運動公園水泳場と酒津公園水泳場につきましては、倉敷市スポーツ施設整備計画において、計画後期となる令和10年度から令和14年度までの間に酒津公園水泳場を廃止し、倉敷運動公園水泳場に集約することとしております。
　集約化される倉敷運動公園水泳場につきましては、市民の皆様に安心して御利用いただける施設にしてまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　田口　明子議員。
◆９番（田口明子君）　それでは次に、倉敷市屋内水泳センターを利用する方からの御要望として質問いたします。
　倉敷市屋内水泳センターは、令和７年度末をもって閉館となります。その後は水島緑地福田公園水泳場に集約化され、現在工事が始まっております。そんな中、倉敷市屋内水泳センターの利用者の方から、今と変わらずプールを利用したいが、水島まで遠くて自転車では行けない。スクーターで行けるか試してみたけれども、道中でトラックが多くて怖い思いをした。茶屋町などから水島に行くルートがないなどの利用に関する不安の声です。集約されたため、これまで利用していた人が利用できなくなるというのは避けなければなりません。
　現在、福田公園前に停車するのは下電バスが運行する塩生線しかなく、倉敷中心街から通る路線のため、茶屋町方面や中島・西阿知方面からの交通アクセスがありません。
　これまで利用されてきた人たちがこれからも継続して利用できるよう、周遊を含む公共交通の検討を求めます。お答えください。
○副議長（北畠克彦君）　亀山建設局長。
◎建設局長（亀山貴之君）　水島緑地福田公園へ行くための交通手段は、ＪＲ倉敷駅と児島駅を結ぶ塩生線と古城池線の２つのバス路線が運行されております。便数としては、２つのバス路線を合わせて、平日は28.5往復、土曜日は23.5往復、日祝日は20.5往復が運行されております。
　本市といたしましては、バス路線を維持するため、継続して補助金により支援するとともに、施設利用者に分かりやすく運行情報を提供するなど、利用促進を図ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。
○副議長（北畠克彦君）　田口　明子議員。
◆９番（田口明子君）　ぜひ、周遊を含めた公共交通を目指していただきたいというふうに思います。利用されている皆さんは、ここに来るまでの間に自分の用事を済ませたり、買物ついでに一緒に来たりとかというふうにされております。高齢者の方たちばかりではなくて子供たちも利用しておりますので、ぜひとも集約化されたら、そこにスポーツをしに行くときの足を確保していくということを考えていただきたいなと。まだ、あと２年ぐらいありますので、その中で検討していただけたらというふうに思います。
　それでは、屋内水泳センターに設置されておりますトレーニング室のジム機器について、まだ利用することができるものもありますので、今後の利用を引き続き検討していただきたいというふうに思いますが、答弁を求めます。
○副議長（北畠克彦君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹君）　倉敷市屋内水泳センターのトレーニング室にあるランニングマシンやベンチプレスなどのトレーニング機器につきましては、古いものも新しいものもございます。
　そうした中で、状態がよく、引き続き安全に使用できるものにつきましては、スポーツ施設を含め、市の他施設での有効活用を検討してまいります。
○副議長（北畠克彦君）　田口　明子議員。
◆９番（田口明子君）　よろしくお願いします。
　それでは、旧倉敷市内から水泳場がなくなることについて本市の見解を問いたいと思います。
　スポーツ庁の調査では、1996年度に約６万5,000か所あった公共スポーツ施設が、2018年度には５万1,000か所へと１万4,000か所減少していることが示されております。地域スポーツのもう一つの拠点である学校施設においても、さらに深刻な状況です。
　旧倉敷市内から水泳場の施設がなくなるということになれば、利用者にとっても、そしてこれからの将来利用するであろう市民にとっても、水泳というスポーツを身近に楽しむことができなくなります。
　旧倉敷市内から屋内プールがなくなることについて、本市の見解をお答えください。
○副議長（北畠克彦君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹君）　倉敷市屋内水泳センターの閉館により、倉敷地区に本市のスポーツ施設としての屋内プールはなくなりますが、倉敷地区には民間のプールが５か所あります。また、市全体として考えると、本市の中核的な総合運動公園である水島緑地福田公園に新たな屋内プールを整備することで、市内全域からより多くの皆様に御利用いただけるものと見込んでおり、本市のスポーツ振興の推進につながるものと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　田口　明子議員。
◆９番（田口明子君）　次に、今後の市内の学校におけるプールの施設の状況についてお伺いいたします。
　市立小・中学校のプールの施設は、昭和40年代から50年代にかけて建設されたものが老朽化が進んでいます。また、設備の更新などが必要なプールもあると伺っております。
　本市におけるプールの現状について、お答えいただけますでしょうか。
○副議長（北畠克彦君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　本市の学校のプール施設数につきましては、令和５年４月１日現在で、全体で84基あり、築40年以上のものが半数以上を占めております。
　プール施設の課題としては、このような老朽化したプール施設の維持・更新コストの増加に加え、小規模校では、プール清掃や水質管理などを行う教職員の負担増などがあると認識しております。
　倉敷市教育委員会といたしましては、これまでに施設改修等による長寿命化に加えて、複数の学校で１つの学校プールを共同使用すること、また市民プールなどの学校以外の公共プールや民間プールを利用することなどの取組を行ってまいりました。
　今後も引き続き、令和３年３月に策定した倉敷市学校施設長寿命化計画に基づき、必要な施設整備を行ってまいります。
○副議長（北畠克彦君）　田口　明子議員。
◆９番（田口明子君）　現在、学校のプールについても様々な利用が検討されているかと思います。10月、私たち党市議団は東京都目黒区の緑ヶ丘小学校の屋内プールの視察をいたしましたので、ここで紹介したいと思います。
　小学校のプールを屋内プールに建て替えて、児童、生徒だけではなく地域住民の方にも開放して、年間を通してプールを活用されております。こういったことは目黒区だけではなくて、新宿区や板橋区、杉並区、中央区も取り組まれております。ぜひともスポーツの力を全ての人が享受できるようにスポーツ振興に取り組んでいただくよう、よろしくお願いいたします。
　すみません。延びました。これで質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）