◆３５番（齋藤武次郎　君）　（拍手）　青空市民クラブの齋藤　武次郎でございます。
　質問に入る前に、伊東市長、このたびの市長選挙で５度目の当選を果たされ、誠におめでとうございます。会派を代表して祝意を申し上げるとともに、こどもまんなか応援サポーター自治体のトップランナーを目指して頑張っていただきたいと思います。
　また、当初予算が骨格予算となり、この６月補正予算案として、一般会計で52億円に及ぶ政策肉づけ予算が提案されたことを評価したいと思います。その中でも、私の地元であります第二福田小学校の児童数増加に伴う校舎等整備事業経費を提案いただきましたこと、長年要望してきた者として、また地元の一人として、感謝を申し上げたいと思います。
　御存じのように、第二福田小学校区では児童数が増え続け、かつ今でも多くの住宅開発が行われています。５年にわたる事業計画で完成が待ち遠しいわけでありますけれども、その日を楽しみにしておきたいと思います。
　それでは、前置きが長くなりましたが、通告に従い、順次質問させていただきたいと思います。
　まず、質問通告第１点目のアピアランスケアについてお尋ねいたします。
　乳がん患者の方から、岡山市は乳がん患者のための人工乳房の購入費を助成してくれるのに、なぜ倉敷市はしてくれないのかと御相談をいただきました。この議場でも、これまでに多くの議員が導入を求めて質問されています。その上、岡山県も今年度から医療用ウイッグや乳房の変形をカバーする補整具などの購入費を助成する市町村に対して、一部を助成する新制度を導入されました。環境は整ったと、倉敷市も導入すべきと質問する予定でありましたけれども、今回の補正予算案で559万円が予算計上されております。まずは、評価させていただきたいと思います。
　倉敷市からがん患者の方への助成は購入額の２分の１で、補助上限額は３万円です。担当課にお聞きすると、倉敷市は今年度180件の申請を予定しているとのことであります。ただ、県の予算では、岡山市を含め県全体で約570万円です。県から市町村への補助率は２分の１ですから、仮に倉敷市が予算いっぱいを市民の皆さんに助成したとすると、県から倉敷市への補助は270万円となりますが、それはきちんと県が負担いただけるのでしょうか。現に６月補正予算案では、この事業の県からの収入は150万円しか計上されていません。また、県は、助成するのは３年間と期限を区切っています。しかし、この助成金は、３年間だけで終わらすべきものではなく、長い将来にわたり、対象の市民の方には助成していくべきものだと思います。
　広島県や島根県、鳥取県などの近県では、この助成事業を県事業として、申請窓口は県庁や県保健所などに設け、県の予算で全額を実施されています。岡山県の本気度を疑わざるを得ません。
　そこで市長にお尋ねいたします。県に対して、この事業の市町村への助成補助率を高めること、県の予算額を増やすこと、そして３年ではなく恒久的な事業とすることを求めるべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　それでは、齋藤　武次郎議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　県では、がん患者さんの治療に伴う外見の変化に対するサポートということで、ウイッグや胸部補整具等の購入費の助成を実施している市町村に対して、その経費の２分の１を助成する補助事業を今年度から開始することとなりました。
　市といたしましても、この県の状況等も見ておりましたので、ただ、金額が少ないと今お話しがありました。倉敷市に回ってくるお金がどうなるのかということは、大変心配しており、大体人口割ぐらいで案分した金額を、一応歳入としては上げている状況でございます。
　それで、今回予算計上させていただいております倉敷市のがん患者のウイッグ等購入費助成事業につきましては、これまで市議会の場でもいろいろな議員の皆さんから、この事業を開始してはどうかというお話をいただいてまいりました。市もいろいろ検討いたしまして、もちろん１番には、がん患者さんのＱＯＬの向上ということだと思っております。検討しておりましたところ、県が補助事業をするということでございましたので、ちょうどよかったなとは思っておりました。
　ただ、お話もありましたように、件数等につきまして非常に厳しいものが予想されると思っておりますので、市といたしましても、県に対して支援の充実と継続について、もちろんこれから始まる事業ですので、県も実績を見てということも言うかもしれませんが、当然市の実績も関係してきますので、しっかり要望していくというふうに考えております。
○副議長（北畠克彦　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　しっかり県に要望していただきたいと思います。
　この項２点目、倉敷市のがん患者のウイッグ等購入費助成事業について質問します。
　まず、事業に対する倉敷市の考え方についてですが、県の意向にかかわらず、倉敷市として希望されるがん患者の方全員に、かつ恒久的に助成していくつもりなのか、お尋ねいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦　君）　本市といたしましては、がん患者の心理的・経済的負担を軽減することの重要性を認識し、がん患者のウイッグ等購入費助成事業を実施することといたしました。本事業を実施するに当たっては、岡山県の補助事業を活用することといたしております。
　今後につきましては、県の補助事業の動向や本市での利用状況を勘案しながら考えてまいります。
○副議長（北畠克彦　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　県の意向がどうあれ、倉敷市が責任を持って、この事業を進めていただきたいと要望しておきます。
　続いて、助成を受ける回数について質問します。
　例えば、乳房の変形をカバーする補整具などの購入費で１度助成を受けた後に、がんが他の部位に転移するなどして、ウイッグの購入で再度助成を希望されるという例もあるかと思います。
　１人の方が、複数回助成を受けることは可能なのでしょうか。お示しいただきたいと思います。
○副議長（北畠克彦　君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦　君）　本市の助成事業は、長く大切に使用していただくことを前提に、ウイッグや胸部補整具に対し、それぞれ１回の購入助成を考えております。
　具体的には、乳がんの治療の場合、必要な方は胸部補整具とウイッグの両方、それぞれ１回の購入助成を受けることができます。また、胸部補整具のみ購入助成を受けた後に、他のがんでウイッグを購入した場合は、ウイッグの購入助成も受けることができます。
○副議長（北畠克彦　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　違えば、２回受けられるということですね、安心いたしました。
　それでは次に、質問通告２点目の「子育てするなら倉敷でと言われるまち」についてお尋ねいたします。
　このたびの市長選挙でも、子育てするなら倉敷でと言われるまちは５つの公約の一つで、まさに看板政策というべきものであります。安心して結婚、妊娠、出産、子育てができ、子育てと仕事を両立しやすい環境をつくりますと市長はうたわれています。そのような環境をしっかりつくってもらいたいという思いで、順次質問させていただきたいと思います。
　１項目めは、産前・産後支援についてであります。
　産後支援として、産後ヘルパーと産後ケアがあります。
　産後ケアは、産後１年までのお母さんが市の委託施設で休養をとったり、助産師などの専門家から育児や健康のアドバイスやケアを受けることができます。今年度から助成額がアップされたり、電子申請が可能となったり、お母さんの自宅に訪問してケアを行う訪問産後ケアも新設され、サービスが拡大されました。
　また、産後ヘルパーは、2023年度から対象期間が生後４か月までから生後１年までに拡大され、以前の産褥期ヘルパーから名称が変更されました。核家族の家庭等で出産後、身の回りのこと、家事及び育児が困難なときに保育士等のヘルパーが自宅を訪問し、お手伝いをしてくれます。
　倉敷市内の地域子育て支援拠点施設21か所のうち、倉敷、水島、児島、玉島の各１か所、合計４か所が産後ヘルパーを派遣しています。とてもよい制度だと思います。ただ、利用者は2023年度、宿泊産後ケアは112人、日帰り産後ケアは86人、産後ヘルパーは、事前登録は166人でしたが、利用につながったのは57人と、少ないのが現実であります。もっと利用してもらい、子育てのスタート時期を支援し、少しでも子育てを楽に、かつ楽しいものと思ってもらう必要があるのではないでしょうか。
　そこで、まず産後ケアについてお尋ねいたします。
　支援を必要とする方が気楽に産後ケアを利用できるよう、今年度から支援を拡充したことについて、もっと市民の皆さんに周知する必要があると思いますが、その周知方法についてお尋ねいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　産後ケアにつきましては、助産師などの看護職が産婦の母体管理及び生活面の指導、そして心理的ケアなどを行っていくものでございます。
　本市では、従来からの宿泊型や日帰り型の産後ケアにつきまして、より利用していただきやすくするため、今年度から利用料に対する市の助成額を増額いたしました。また、今年度から自宅に訪問する訪問型の産後ケアに対する助成も開始したところでございます。さらに、お使いいただきやすくするために、産後ケアの利用申請につきましても、窓口での受付に加えて、例えば、体調不良の方などが申請しやすいように、電子申請による受付も開始したところでございます。
　こうした制度につきましては、市民の皆様に周知を図っているところでございまして、もちろん、まずは妊娠の届出に来られた方全員への制度の説明、そして妊娠７か月頃の案内チラシの送付、そして産後のこんにちは赤ちゃん訪問時の情報提供など、様々な機会を捉まえて行っているところでございますが、さらに今年の３月から新たに導入したくらしき子育てアプリを活用した周知を行っているところでございます。
　今後も、様々な機会を捉まえて広く改善し、よりお使いいただきやすくなっている制度の周知に努めていきたいと考えております。
○副議長（北畠克彦　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　まず利用者を増やして、お母さん方から口コミで広げていくことが効果的だと思うのです。それで、ぜひ１歳半健診の場などで、産後ケアを知っていたのかというようなアンケートを取って、どの程度の周知がされているのか調査をしていただければと思っています。
　次に、産後ヘルパーについて、制度の周知をはじめ、利用料金の引下げやサービス提供事業所の拡大、そのための委託料の増大等が必要だと思いますが、当局の御見解をお尋ねいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　森保健福祉局長。
◎保健福祉局長（森吉晴　君）　産後ヘルパーの周知につきましては、産前には、妊娠届出時や妊娠８か月頃発送するすくすくレターで、産後はこんにちは赤ちゃん訪問の際や地域子育て支援拠点などでチラシを配布するとともに、子育てハンドブックＫＵＲＡなどで広く情報発信を行っているところでございます。
　また、産後ヘルパーの利用者の拡大を図る観点から、令和５年度からは利用しやすい料金設定を行うことで、利用状況は増加につながっております。単価設定の見直しにより利用件数も増えたため、事業者の委託料につきましても増額したところでございます。
　これまでも産後ヘルパー事業の周知に努めているところでございますが、この事業が、支援の必要な方に利用しやすいものになるよう、地区によっては、協力いただける地域子育て支援拠点を運営する法人を対象として、事業所の拡大などの必要性を検討しているところでございます。
○副議長（北畠克彦　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　次に、産後ヘルパーを産前産後ヘルパーに制度変更できないか、お尋ねいたします。
　妊娠、出産、育児と、切れ目ない支援が求められています。全国的にも、産後ヘルパーから産前産後ヘルパーにサービスを拡大する自治体が増えています。利用期間が産褥期ヘルパーの生後４か月までから産後ヘルパーの生後１年までに延長され、依頼される内容にも変化が見られているようであります。
　以前は、どうやっておっぱいを飲ませたらいいのとか、どうやってだっこしたらいいのという育児支援がメインだったものが、生後１年近くなると、掃除や洗濯等の家事支援の割合が増えているそうであります。
　そもそも産後ヘルパーの事業所は地域子育て支援拠点に限られていますし、派遣されるヘルパーも、地域子育て支援拠点の保育士がほとんどであります。産後ヘルパーを産前産後ヘルパーに拡大して、地域子育て支援拠点施設には、子育ての準備期間である産前と出産直後の育児不安等の解消のヘルパー業務を担当してもらい、家事支援については、例えば、高齢者ホームヘルパー事業所等に担当してもらってはどうでしょうか。そうすることによって事業所も増え、サービスを選択する余地も増えるのではないでしょうか。
　ところで、ナーシングドゥーラという職種を御存じでしょうか。ナーシングドゥーラとは、出産時や出産後の母子とその家族をサポートする看護師のことで、産褥訪問看護師とも呼ばれています。
　お母さんの自宅に行き、カウンセリングをはじめ、赤ちゃんの沐浴やおむつ替え、ミルクといったケアのほか、産後のお母さんの体調の相談にも乗れて、料理や掃除といった家事もサポートしてくれます。産前、産後のトータルケアとも言え、産前産後ヘルパーに比べると、どうしても高額になります。また、助成制度もありません。ただ、助産師や産後ヘルパー、ナーシングドゥーラが連携して産前・産後支援を行うことは、とても有意義だと思うのです。現状、残念ながら、出生数は毎年減少傾向であります。そして、産前・産後支援は、支援を受けられる期間も限られています。
　そこでお尋ねいたします。子育てするなら倉敷でと言われるまちを実現する一つの方策として、産前・産後支援を充実させるためには、倉敷市の姿勢としても、大きな予算をかけずに事業拡大が期待できることからも、理にかなっていますが、当局の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（北畠克彦　君）　森保健福祉局長。
◎保健福祉局長（森吉晴　君）　産後ヘルパーは、議員さんも先ほど御紹介いただきましたが、市内に住所があり、核家族の家庭などで出産後１年間、身の回りのこと、家事及び育児が困難なときに、保育士等のヘルパーがおうちにお伺いしてお手伝いをします。
　現在、倉敷、児島、玉島、水島のそれぞれ１か所ずつの事業所から自宅を訪問して、家事、育児のお手伝いをしていただいておりますが、協力いただける地域子育て支援拠点を運営する法人を対象として、事業所の拡大の必要性を検討するとともに、サービスの提供の在り方につきまして、研究してまいりたいと考えております。
　また、御家族の状況などから、支援を必要とする妊産婦さんが安心して出産、子育てをしていただくためには、産後だけでなく産前からの支援も大切なことと認識しております。
　今後、他自治体の状況も参考にしつつ、産前における家事・育児支援のヘルパー派遣につきましても考えてまいります。
○副議長（北畠克彦　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　ぜひ、産前産後ヘルパーにしていただけるようお願いしておきたいと思います。
　次に、トイレにベビーチェアを設置することを求めて質問させていただきます。
　市民の方から、船穂図書館のトイレにベビーチェアを設置してほしいとのお声をいただき、ベビーチェアやベビーキープと呼ばれる、トイレの個室で用を足すときに子供を座らせておくことのできる椅子の設置状況を調べてみました。
　水島・児島・玉島図書館の多目的トイレには、ベビーチェアは設置されていますが、中央・真備・船穂図書館には設置されていません。くらしき健康福祉プラザでは、２階の多目的トイレ１か所と３階の多目的トイレ２か所の合計３か所に、そして倉敷市役所本庁は、屋外東駐車場の多目的トイレ１か所と１階多目的トイレ１か所の合計２か所にベビーチェアが設置されています。
　父親の育児参画が奨励され、進む中、大型商業施設では、当たり前のように男性トイレの個室にベビーチェアが設置されています。それに比べて、公共施設への設置は遅れていると言わざるを得ません。
　確かに、新しく建設された公共施設には、ベビーチェアが設置されています。担当者にお聞きしても、そのニーズは認識していただいており、施設を新しくしたり大規模改修するときには設置しますと言われます。しかし、公共施設が建て替えになるのは、何十年も先になります。それまで待たないといけないのでしょうか。その頃には、また違ったニーズが生まれているのではないでしょうか。
　そのあかしに、公共施設にはおむつ替えをするベビーシートはたくさん設置されているのに、ベビーチェアはごく僅かしか設置されていません。その上、設置されていたとしても、男女共有の多目的トイレに設置されているのがやっとであります。多目的トイレは、障がいのある方など自分よりもっと必要な人がいるからと、利用をちゅうちょされる方もおられます。
　父親の育児参画を推進する方策として、トイレにベビーチェアを、男性トイレの個室を含めて設置すべきと思いますが、当局の御見解をお尋ねします。
　また、公共施設におけるベビーチェアの設置基準を設けてはどうでしょうか。
○副議長（北畠克彦　君）　森保健福祉局長。
◎保健福祉局長（森吉晴　君）　子育て世帯の方々が不便を感じることなく公共施設を利用できることは、子育て支援において大切なことであると考えております。
　本市におきましては、人に優しい福祉のまちづくりを目的に、平成９年に倉敷市福祉のまちづくり条例を制定し、誰もが安全かつ快適に生活できる環境の整備を推進しております。
　トイレ個室内で、親が便器を使用中に乳幼児を座らせておくベビーチェアにつきましては、この条例の施行規則の中で岡山県が定める設置基準を適用し、用途面積が2,000平方メートル以上の公共施設は、１か所以上のトイレに設置することとなっており、公共施設の新設や大規模改修の際には、今後ともこの基準に従い、ベビーチェアを設置してまいります。
　なお、既存の公共施設へのベビーチェアの設置につきましては、トイレのスペース等の関係で設置が難しい場合もありますが、施設の規模や目的、利用者のニーズなどを踏まえ、子育て世帯の方々が不便を感じることなく公共施設を利用できるよう、取り組んでまいります。
○副議長（北畠克彦　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　再質問いたします。本庁のベビーチェア設置は、昨年度までは、庁舎東側駐車場の多目的トイレ１か所のみでありましたけれども、今年の６月８日には、１階の国民健康保険課前の多目的トイレに２か所目が設置されたとお伺いしております。
　その経緯と今後の庁舎への設置見通しについて、お示しいただきたいと思います。
○副議長（北畠克彦　君）　尾崎総務局長。
◎総務局長（尾崎英樹　君）　再質問にお答えいたします。
　本庁舎のトイレへのベビーチェアの設置についてでございますが、議員さんがおっしゃられたとおり、これまでは庁舎東側駐車場の多目的トイレのみとなっておりました。庁舎内への設置の必要性についても検討しておりましたところ、昨年度、議員さんからも、その必要性についてお話をいただきました。
　民間の商業施設などでは、トイレへのベビーチェアの設置が進んできている中で、庁舎利用者の最も多い１階へ設置することとして、国民健康保険課前の多目的トイレ内に設置したものでございます。
　なお、今後の庁舎トイレへの設置につきましては、来庁者の状況やニーズなども確認しながら、必要性について検討してまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　昨年度の私の要望を受けて早急にやっていただいたこと、ありがとうございます。ただ、入り口のドアに、ベビーチェアが設置されているというシールがないんですね、これでは分からないと思いますから、ぜひ改善を求めておきたいと思います。
○副議長（北畠克彦　君）　齋藤　武次郎議員、この際申し上げます。
　質問の途中でありますが、ここで休憩いたします。再開は３時30分からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午後　３時１８分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　　　　　　　　　午後　３時３０分　　開　議

○副議長（北畠克彦　君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　35番　齋藤　武次郎議員、質問項目２番の質問を再開してください。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　次に、種松山公園西園地のトイレについてお尋ねいたします。
　私の地元にあります種松山公園西園地は、標高258メートルの種松山山頂の南西に約１キロメートルにわたって広がる大きな公園であります。梅、桜、ツツジ、バラ、アジサイなど季節の花が咲き誇り、特に桜の名所としても有名であります。また、子供たちが思い切り遊べるアスレチックと遊具が充実していることも特徴であります。
　小学校の遠足で、貸切りバスで多くの子供たちが来ています。そんなときには、トイレの数が少ないため、トイレの順番待ちで長い列ができます。また、公園内には和式トイレも多く、知らずにトイレに入った子供が、驚いて飛び出してくることもあるようです。
　山頂にある公園ですから、代替えのトイレもなく、公園管理組合の皆さんは、子供たちに何とかしてあげたいと長年苦慮されています。もちろん、困っているのは子供たちだけではありません。
　トイレを拡張、改修してはいただけないでしょうか。当局の御見解をお尋ねいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　種松山公園西園地のトイレにつきましては、児童などが利用する遊具付近の管理事務所横のトイレを、平成28年度に洋式化するとともに、簡易水洗式に改修しております。花見シーズンや小学校の遠足など、多くの方が来園された場合への対応として、現在、洋式の仮設トイレ１基を管理事務所横に常設しております。
　今後、トイレの利用状況を確認して、公園の管理組合とも協議しながら、洋式の仮設トイレの増設など検討してまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　ぜひともお願いいたします。
　次に、倉敷支援学校の通学についてお尋ねいたします。
　最近、複数の保護者の方から、支援学校では高等部になるとスクールバスが利用できなくなる、何とかしてほしいとの御相談をいただきました。
　調べてみると、倉敷支援学校高等部入学者選抜実施要項の出願の条件、制限の一つに、自力で通学が可能な者とするという項目があるのです。この項目自体が時代に合っておらず、配慮に欠けているのではないでしょうか。
　確かに、義務教育である小学部と中学部とは異なり、高等部は自らの意思で入学することになります。しかし、現実的には、支援学校は、倉敷市内には倉敷支援学校と倉敷まきび支援学校の２校しかなく、当然、遠距離通学を強いられる生徒も多くいます。その上、重度の障がいの生徒も少なくなく、自力通学となると、保護者が送迎しなければならないケースも多くなるわけです。また、支援学校以外の選択肢がないので、支援学校を選んでいるというケースがほとんどであります。そして、重度の障がいを持つ生徒の入学を認めているという現実もあります。そんな現状の中、小学部、中学部はスクールバスで通学できるのに、高等部になると駄目というのはいかがなものでしょうか。
　高等部卒業後、就労や地域生活をするために、高等部在籍中に公共交通機関の利用訓練ということも一定の理解ができます。公共交通機関が利用できるような障がいの程度の生徒には、その利用訓練という意味での自力通学という選択はありだと思います。だからといって、重度の障がいを持つ生徒にまで一律自力通学を求めることは、違うのではないでしょうか。
　子供が１人で通学できない場合は、保護者が送迎することになります。共働き家庭が増える中、子供を支援学校まで毎日送迎するためには仕事を辞めたり、正社員からパートになったりしければならないケースも多く、経済的に苦しくなります。中には母子家庭のケースもあり、子供の学校か仕事かの選択となり、生活していくためには苦渋の選択を迫られることになってしまいます。この現状は、市長が唱える安心して結婚、妊娠、出産、子育てができ、子育てと仕事の両立がしやすい環境をつくりますということとは、違うのではないでしょうか。高等部は義務教育でないから、スクールバスは利用できないと言っていいのでしょうか。
　県立支援学校も制度的には同じなのですが、小学部と中学部の児童、生徒がスクールバスを利用して、空き席があれば、スクールバス利用申請書を提出した高等部の生徒に対して、その理由により個別に検討して、優先順位はあるようですが、利用ができるようであります。柔軟な対応を県立支援学校ではしてくれています。
　なお、スクールバス増便や高等部の利用については、倉敷支援学校と倉敷まきび支援学校の両ＰＴＡから県への要望書に盛り込まれています。
　倉敷支援学校も、これまでは柔軟な対応をしてこられたと認識しておりますけれども、今年度の高等部１年生は、１人もスクールバスを利用できていないとお伺いしています。倉敷支援学校高等部でも、スクールバスを利用したいという保護者の御意見をお聞きしています。
　支援学校高等部も、重度障がい等の理由で自力通学ができない生徒のスクールバスの利用を認め、スクールバスの便数を増やしてはどうでしょうか。高等部でのスクールバスの利用について、教育委員会の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（北畠克彦　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　現在、倉敷支援学校高等部の通学方法は、先ほど議員さんがおっしゃっていただきましたように、入学者選抜実施要項でお示ししているとおり、原則、自力通学としておりますが、高等部のスクールバスにつきましては、特別な事情により自力通学ができない場合には、乗車について検討することとしております。
　倉敷市教育委員会といたしましては、今後も倉敷支援学校において一人一人の実態に応じた丁寧な対応を行うとともに、自立と社会参加を目指した教育活動ができるよう支援に努めてまいります。
○副議長（北畠克彦　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　再質問させてください。
　実際に倉敷支援学校の保護者からお聞きした内容です。御本人の了解をいただき、紹介させていただきたいと思います。
　学校公開と合わせて行われる教育相談、これは参加が必須だそうであります。そのときに、提出する書類の中に通学手段の項目があるそうです。スクールバスを希望していたが、何度お願いしても、教員から自主送迎と書いてくれと言われ、書かなければ書類を受け取ってもらえなかったそうであります。受け取ってもらえなかったということは、入学できないということです。答弁では、特別な事情により自力通学ができない場合には、乗車について検討すると言われましたが、現場の学校では、できません、教育委員会がそんなことを言われましたかと、柔軟な対応は全くしてもらえなかったそうであります。
　結果的に、その保護者は、高等部に入った今年４月から御夫婦で自主送迎されてきましたが、限界を感じてお仕事を辞めるという苦渋の決断をされたそうであります。これは、昨夜、保護者の方から悲痛な訴えを直接お聞きしたものであります。
　このような対応が学校現場でなされているとすれば、先ほどの答弁とは全く違うわけでありますから、看過できないと思いますが、事実関係を含め、教育長はこの話を聞いてどのように思われますか。御答弁をお願いいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　再質問にお答えさせていただきます。
　教育相談のお話がございました。そのほか、様々な支援を相談される部分があると思いますけれども、学校といたしましては、やはり相談相手の話をしっかりお聞きして、その思いをしっかり受け止めた上で、もちろん生徒お一人お一人の実態もあると思いますけれども、やはりその子にとってどういう支援が一番望ましいものであるかということは、しっかり学校で、全職員で検討した上で丁寧にお返ししていくと、そういった丁寧な対応が必要であると考えております。
○副議長（北畠克彦　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　丁寧な対応ができていたら、こんなことを言わないわけです。今の時期から教育相談があって、これが３月まで続いて、何度も何度も言っているけれど、書類を受け取ってもらえないんです。受け取ってもらえなかったら、高等部に入学できないんです。だから、やむなく自主送迎と書いて３月末に出さなければ、子供の入学が認められない。これが現状なんですよ。
　ぜひ調査をしていただきたいと思いますが、教育長、再度答弁をお願いします。
○副議長（北畠克彦　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　学校としっかり相談させていただきながら、今後、教育相談の対応であるとか様々な相談の対応につきましては、先ほど申しましたように、しっかりお話をお聞きした上で、思いをしっかり受け止め、そしてその子供さんに対してどういう対応をしたら一番望ましいかを、しっかり丁寧に対応していきたいと思っております。
○副議長（北畠克彦　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　ぜひ今の答弁どおり、現場でもなるようにお願いしておきたいと思います。
　ところで、スクールバスを利用するにしても、当然乗り場まで行かなければなりません。岡山市では、障がい者地域生活支援事業の移動支援事業を活用して、自宅からスクールバス乗り場まで、ガイドヘルパーが年間通じて同行することが認められていますけれども、倉敷市では、その利用が認められていません。また、利用時間につきましても、岡山市は１か月50時間利用できるのに対して、倉敷市は、小学生が月に10時間、中学生以上が月20時間と制限されています。かつ学校への通学の場合は、通学に慣れるまでの短期間であったり、保護者が病気等で同行できないときに限られると、岡山市と比べれば大きな差があります。
　そこでお尋ねいたします。学校への登校やスクールバス乗り場への同行等、移動支援の利用拡大もすべきと思いますが、当局の御見解をお尋ねいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　森保健福祉局長。
◎保健福祉局長（森吉晴　君）　障害者総合支援法の地域生活支援事業に位置づけられている移動支援事業は、屋外での移動に困難がある障がい児（者）を対象に、地域での自立生活及び社会参加を促すことを目的として、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動などの社会参加のための外出の際の移動を支援するものとされています。
　具体的には、官公庁への手続や通院のほか、休日のショッピングや映画鑑賞、昆虫採集など、主に余暇としての外出にヘルパーが同行し、活動を支援するものであるため、本市におきましては、利用時間を小学生が月10時間まで、中学生以上が月20時間までとしております。また、送迎のみを目的としたものではないことから、本市を含め多くの自治体におきましても、日常的に継続する通学、通所等につきましては、原則、利用できないこととしているところでございます。
　なお、本市におきましては、お子さんの自立を支援する観点から、例えば、電車やバスで通学するお子さんに対して、その経路などを覚えるために支援を行う場合や、保護者の病気など緊急やむを得ない場合につきましては、期間を限定した上で必要な時間数、保護者の代わりにヘルパーが通学に付き添って支援を行うなど、柔軟な対応も行っているところでございます。
　今後も引き続き、個々の状況に応じた適切な支援を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　スクールバスも駄目、移動支援も駄目、これでは重度の障がい児の保護者は、仕事をするなと言っているようなものではありませんか。ここは教育委員会だ、保健福祉局だと言わず、オール倉敷市で対応いただきたいと要望しておきたいと思います。
　この項の最後は、下津井地区義務教育学校についてであります。
　倉敷市初の義務教育学校がどんな学校になるのか、とても楽しみです。地元の下津井地区の方の期待も大きく、市内外に誇れる特色ある学校にしてほしいとのお声を聞きます。
　私は、例えば、大規模校ではなじめないような児童、生徒を積極的に受け入れることで、多様な児童、生徒が通いたくなる学校にするために、学区制をなくして学区外からも通学できるようにしたり、他の学校にはないような部を創設したりすることも特色の一つになると考えます。また、フリースクールを併設することで、机の上での勉強が苦手な児童、生徒でも、海や山といった自然に恵まれた環境で様々な体験をして学ぶことができます。また、学校と併設することで、学校で授業を受けたくなったら、すぐに学校とつながることもできると考えます。
　下津井地区義務教育学校開校準備委員会が設置され、これから様々な協議がなされるということでありますので、市内外に誇れる特色ある学校にしてほしいと要望し、この項を終わらせていただきたいと思います。
　質問通告最後の障がい福祉の充実についてお尋ねいたします。
　この項の１点目は、放課後等デイサービスについてお伺いいたします。
　このことについては、倉敷市の県内で最も厳しい３つの利用制限である、利用日数が５日以内、複数事業所利用不可、学校の通級指導教室との併用不可について、利用制限の緩和を求めて質問させていただきました。そして、今年度から学校の通級指導教室の併用が可能となりました。早急な対応をいただき、高く評価させていただきたいと思います。大きな風穴が空いたと喜んでおります。
　そして、２月議会での私の質問後、保護者や放課後等デイサービス事業所、教員等の学校関係者から、もっと放課後等デイサービスを利用できるようにしてほしい、倉敷市の放課後等デイサービスは空きがないので、やむなく遠くの市外の放課後等デイサービスを利用している等々、多くの御意見、御要望をいただきました。
　障がいを持つ子供の保護者にとって、療育の一つである放課後等デイサービスが利用できない、利用しづらいということは大きな問題であり、安心して子育てができない、ひいては子育てするなら倉敷でと思えないということにつながっていきかねません。残り２つの利用制限の緩和、新規事業所の開設を強く要望させていただいて、この質問とさせていただきます。
　最後に、手話通訳についてお尋ねいたします。
　2021年12月22日に倉敷市手話言語条例が制定されて、２年６か月が経過しようとしています。条例の中でも、手話は、聾者にとって意思疎通を図る手段であるだけでなく、言語であるとの認識の下、手話を理解するとともに、その普及を促進し、日常生活及び社会生活の中で、より手話を使用しやすい環境づくりを推進していく必要があるとうたわれています。その意味では、手話通訳者の役割はとても大きいものがあると思います。
　倉敷市では、専任手話通訳者を、1990年に本庁に１名、2001年にくらしき健康福祉プラザに２名、2005年に児島支所に１名、2014年に水島支所に１名配置していただいています。そして、玉島支所には、利用人数等を調査するため、試行的に2022年８月からタブレットで遠隔手話通訳するシステムが導入されました。
　手話言語条例施行後にもかかわらず、新たに専任手話通訳者が配置されるのではなく、タブレットによる遠隔手話通訳システムの試行的な導入であったことは残念でたまりません。その上、これまでのタブレットの利用は２件のみと、皆無に近い状況であります。高齢の聾者にとって、タブレットを使うこと自体に抵抗があるのかもしれません。
　そこで、今年５月20日に倉敷市聴覚障害者協会の皆さんによって玉島支所でタブレットによる遠隔手話通訳学習会が開催され、私も同席させていただきました。実際に使ってみると、聾者の皆さんがタブレットを操作する必要がないことを分かっていただきました。
　一方、窓口で、周りに来客者がおられ、話をしていると、タブレットを操作する玉島支所の職員さんがタブレットからの声が聞きづらかったり、予想以上に時間がかかる等の課題も明らかになりました。そして、聾者の皆さんも、やっぱり横に手話通訳者がいて、手話をしてくれるほうが、確認ができ、安心できると、改めて玉島支所への専任手話通訳者の配置を要望されていました。
　早期に玉島支所への専任手話通訳者の配置をお願いするとともに、それまでの試行的なタブレットによる遠隔手話通訳システムは、もっと利用しやすいものに改善すべきだと思いますが、当局の御見解をお尋ねいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　森保健福祉局長。
◎保健福祉局長（森吉晴　君）　玉島支所での手話通訳の対応として、近隣の玉島障がい者支援センターにおきまして、月４回、手話通訳者による相談及び各種手続の支援を行っており、必要に応じて支所窓口への同行も実施しております。また、事前申請により、支所窓口へ登録手話通訳者を派遣する支援も行っております。これに加えまして、令和４年８月から手話通訳のニーズの把握を目的として、玉島保健福祉センター福祉課で、タブレットを活用した遠隔手話通訳による手続などのサポートも実施しております。
　玉島支所への専任手話通訳者の配置につきましては、こうした取組を通じて、派遣件数や支援内容等の状況を確認するとともに、その必要性の把握に努めているところでございます。
　また、タブレットによる遠隔手話通訳につきましては、より利用しやすいものになるよう、使用する場所の工夫や手順の確認に努め、丁寧かつ迅速に対応できるよう取り組んでまいります。
○副議長（北畠克彦　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　私は、日の当たらないところに光を当てることこそが政治の使命だと思っています。今回質問に取り上げた一つ一つは、対象者は少ないものばかりであります。少ないと声が届きにくいのかもしれません。しかし、少ないながらも、それぞれの人たちは困っています。そのことによって子育てしづらい、生活しづらいと感じています。そんな多くの人からは見えなかったり、知らなかったりする、その日の当たらないところにこそ、私たちはその声を聞き、取り上げ、改善に取り組み、その小さな声を市政に届け、光が当たるようにしていく、その責任があると思うんです。どうか、そんな日の当たらないところで苦しんでいる市民の皆さんに優しく手を差し伸べる市政となるよう期待をして、質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）