◆７番（真田意索　君）　（拍手）　皆さんこんにちは。４月21日に執行された倉敷市議会議員補欠選挙にて初当選しました未来クラブの真田　意索です。倉敷市、倉敷市民のための議員活動にしっかり取り組んでまいります。先輩議員の皆様、執行部の皆様、職員の皆様の御指導をよろしくお願いいたします。
　さて、私はこのたびの選挙で、人口減少が倉敷市の最大の課題、子育て支援で人口増加、教育の変革で、自らを愛し、人を愛し、地域を愛する心を育むと訴え、多くの賛同を得ました。
　伊東市長は、子供は地域の宝だと、そして子育てするなら倉敷でと言われるまちの実現を目指すと表明されております。私も同じ思いであり、全力で取り組んでまいりたいと思います。
　それでは、通告に従い、一問一答の方式で質問させていただきます。
　私の政策の一つである教育改革に関連して、下津井地区に設置される義務教育学校について５点お尋ねいたします。
　教育は人づくりです。教育基本法の第１条にあるように、教育は人格を完成することを目的としたもので、学校はその達成の場であり、そこに集うのは倉敷の未来を支える子供たちであることから、当該義務教育学校の設置は非常に重要な施策と考えます。
　倉敷市においては、中心市街地の周辺地域を除けば、多くの学校で年少人口の減少に伴う小規模化が進み、過小規模校及び小規模校においては、学校の統合や義務教育学校の設置が検討され、下津井東・西小学校及び下津井中学校においては、令和８年４月開校を目指し、３校を統合した下津井地区義務教育学校の設置に向けた準備が進められています。
　私は、倉敷市初となる義務教育学校の設置が、単なる学校の統合にとどまることなく、児童、生徒、教員、そして地域のニーズに応える学校となり、ひいては教育基本法にある人格の完成を目指す学校となっていただきたいと強く願います。
　そこでお伺いします。開校まで２年を切っているわけですが、これまでの議会の議事録等を拝見すると、ハード面については様々な議論が交わされ、前に進んでいる印象を受けました。しかし、ソフト面についてはいかがでしょうか。
　５月28日には、倉敷市下津井地区義務教育学校開校準備委員会の第１回委員会が開催されました。所掌事務を拝見すると、校名や校歌などについて協議していくことになっており、学年段階の区切り、学校教育目標などのグランドデザインについては公表されていません。今後、どのように決めていくのか、お答えください。
○副議長（北畠克彦　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　真田　意索議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　令和８年４月に下津井地区で開校を予定している義務教育学校につきましては、保護者や地域の方々及び学校関係者等から幅広く意見を伺うため、令和６年４月に倉敷市下津井地区義務教育学校開校準備委員会を設置いたしました。去る５月28日には第１回目の会議を開催したところでございますが、校名や校歌、制服などにつきましては、開校準備委員会からの意見を伺いながら決めていくこととしております。
　なお、学校教育目標や９年間の教育課程における学年の区切りなどにつきましては、今年度新設した学校適正配置推進室が中心となり、関係各課や下津井地区の小・中学校と連携しながら策定する予定といたしております。
○副議長（北畠克彦　君）　真田　意索議員。
◆７番（真田意索　君）　平成28年に文部科学省から出された小中一貫した教育課程の編成・実施に関する手引には、単に小学校と中学校を組織として一緒にするだけでは成果を上げることはできない。小中一貫教育は、よりよい教育を実現するための手段であって、それ自体が目的ではない。目の前の地域の実情や子供たちの学び、育ちの現状と課題を的確に把握し、それらの問題解決のための効果的な手段として、小中一貫教育を構想する必要があるとございます。そのために、教育長のリーダーシップの下、保護者や地域住民との話合い、３校の校長及び教職員の意思疎通が大切となり、各校の子供たちのよいところ、今後も残したいところの話合いの場が組織として構成されることを望みます。そして、何よりも生徒の意見が尊重される協議の場であることを望みます。
　次の質問に移ります。学年段階の区切り、学校教育目標の設定において、その根幹となるのが目指す学校像であり、目指す子供像であると考えます。特に目指す子供像については、義務教育段階を終える、つまり卒業する時点で身につけておくべき力は何かという観点が大切であり、生徒の学習状況や地域の実態等を踏まえ、具体性を持って設定されることが重要と考えます。
　そこでお伺いします。下津井地区に新しくできる義務教育学校における目指す学校像や目指す子供像について、どのように考えているのか、お答えください。
○副議長（北畠克彦　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　このたび義務教育学校を設置する下津井地区は、瀬戸内海国立公園に立地し、観光、歴史、文化など、市内でも個性と魅力あふれる地域資源を数多く有しております。
　倉敷市教育委員会といたしましては、子供たちが地域について学び、その魅力を発信するなど、地域とともに歩み続ける学校になるよう、今後とも保護者や地域の方々の意見を伺いながら、令和８年４月の開校に向けて準備を進めてまいります。
○副議長（北畠克彦　君）　真田　意索議員。
◆７番（真田意索　君）　現時点では、まだ具体的には決まっていないとのことですが、目指す学校像、目指す子供像というのは、弓道で例えるならば、的ではないかと思います。明文化されていない中で様々なことが進んでいくのは、方々に矢を放っているような感じがして、いささかの不安がございます。ですから、生徒、保護者、教職員、そして教育委員会の皆様でしっかりと協議し、早急に設定していただければと思います。
　次の質問に移ります。義務教育学校では、教育課程特例といいまして、総合的な学習の時間や教科の時数を削減し、学校や地域の特性を生かした新しい教科、例を挙げますと、英語教育を小中一貫教育の核にするのであれば英語科、地域を支える人材の育成を重点として地域学習に積極的に取り組むふるさと科などがあります。義務教育学校においては、このような特色ある教育を、設置者の判断により設置することができます。
　下津井地区は、日本遺産である北前船の寄港地を有するなど、豊富な歴史、瀬戸内海国立公園の大自然、下津井節をはじめとする多彩な文化があり、郷土学習を特色ある教育として考えることも可能だろうと考えます。
　そこでお伺いします。下津井地区に新しくできる義務教育学校においては、特色ある教育課程についてどのように考えているのか、教えてください。
○副議長（北畠克彦　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　先ほども申し上げましたように、義務教育学校を設置する下津井地区は瀬戸内海国立公園に位置し、観光、歴史、文化など、市内でも個性と魅力あふれる地域資源を数多く有しております。
　倉敷市教育委員会といたしましては、子供たちが地域について学び、その魅力を発信するなど、地域と共に歩み続ける学校となるよう、教育課程の編成に努めてまいります。
○副議長（北畠克彦　君）　真田　意索議員。
◆７番（真田意索　君）　下津井地区が、市内でも個性と魅力あふれる地域だとおっしゃられました。特に地域の歴史を学ぶことは重要と考えます。自国の歴史を忘れた民族は滅びるというような言葉もございます。ぜひとも、古代から続く下津井の歴史に触れる大切さを御理解いただき、特色ある教育課程を編成していただければと思います。
　それでは、次の質問に移ります。この質問の後、校区外の児童、生徒の受入れは可能かということをお尋ねしますが、その前段階として、下津井地区に新しくできる義務教育学校に関して、小規模特認校制度を導入しない場合に、つまり従来の通学区域とした場合、開校する令和８年度を含めた開校後５年間の学校全体の児童・生徒数の推移を教えていただきたいと思います。
○副議長（北畠克彦　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　下津井地区に設置予定の義務教育学校の児童・生徒数の推移についてでございますが、開校予定の令和８年度は、学校全体で約140名となる見込みでございます。その後の傾向といたしましては、微減で推移するというふうに見込んでおります。
○副議長（北畠克彦　君）　真田　意索議員。
◆７番（真田意索　君）　本年度が約150名ですから、10名近く減るということが分かりました。
　それでは、次の質問に移ります。現在、義務教育学校施設整備事業費として、北校舎の工事費が２億2,030万円計上されております。これほどの大規模な税金の投入をするわけですから、持続可能な学校であってほしい、開校早々に閉校や廃校となるわけにはいかないというのが多くの市民の声だと考えます。
　ここで、改めて小規模特認校制度について御紹介いたします。
　小規模特認校制度とは、学校選択制の一つである特認校制を小規模校で実施するもので、市内全域から就学することができます。先ほど質問いたしましたが、従来の通学区域とした場合、微減とのことでした。こうしたことからも、持続可能な学校を目指す上では、市内全域から児童、生徒を受け入れられる小規模特認校制度を導入してはどうかと考えます。
　また、義務教育学校ならではの特色ある教育を実施するとなれば、市内全域に興味、関心を示す児童、生徒、また保護者も多いと想像しますし、教育選択の多様性という観点から、市内に1,000人とも言われる不登校の児童、生徒の受皿にもなると期待されます。
　そこでお伺いします。全国の小規模の学校において、通学区域に関係なく、どこからでも通学することを認める小規模特認校制度を導入している事例がございます。
　下津井地区に新設する義務教育学校にも、この小規模特認校制度の導入を検討していますでしょうか。お答えください。
○副議長（北畠克彦　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　学校教育法施行令により、市町村教育委員会は、就学すべき学校を指定することとされており、本市を含め、多くの市町村教育委員会は、あらかじめ設定した通学区域に基づき、学校の指定を行っているところでございます。
　小規模特認校制度とは、従来の通学区域は残したままで、指定した小規模校について、通学区域外からの就学も認めるものでございます。
　倉敷市教育委員会といたしましては、小規模特認校制度の導入につきましては、現時点では考えておりません。
○副議長（北畠克彦　君）　真田　意索議員。
◆７番（真田意索　君）　現時点では考えていないとのことですが、さきの質問に対する回答の微減と併せて考えますと、現在の通学区域にこだわり、小規模特認校制度を前向きに考えなければ、やはり遠くない未来に当該義務教育学校が、さらに統廃合の危機に瀕する可能性を感じております。
　参考までにですが、2015年には、下津井中学校の生徒数は102人、2024年には50人と、９年間で半減以下となっている事実を、皆様と共有させていただきたいと思います。
　さて、以上で下津井地区に設置される義務教育学校に関する私の質問は終わりますが、伊東市長をはじめ、執行部の皆様にお願いがございます。
　これまでの質疑を通じ、学校教育目標、学年段階の区切りなどのグランドデザイン、また特色ある教育の中身、小規模特認校制度の設定いかんなど、まだまだ議論したばかり、議論がスタートしたばかりという印象を受けました。
　当該義務教育学校は、これからの時代の学校であると考えます。先ほど御紹介した平成28年に文部科学省から出された手引には、平成18年不登校追跡調査を引用して、不登校になったきっかけとして、勉強が分からないと回答した者が32％であったとあります。古いデータですので、そのまま現状と一致しているとは考えませんが、中央教育審議会の部会における呉市教育委員会の発表によりますと、自分が周りの人──家族や友達です──から認められていると思いますかという自己肯定感や自尊感情に関わる質問に対し、小学校高学年から急に否定的な回答が多くなるといった調査結果もございます。
　福島県郡山市での取組のように、前期課程、後期課程を通じて単元テストを実施することで、学習内容を定着させるシステムを構築している事例もございます。
　９年間を通じての学習は、つまずきを丁寧に解消する地道な取組が期待でき、児童、生徒の自己肯定感を高め、自分自身を愛する子供は、人を愛するということにもつながると考えられます。また、郷土の歴史や文化、風土を学び、触れることは地域を愛すること、これは将来的な地域への定着につながり、人口減少に歯止めをかけることにもつながると信じております。
　今後の議論の中で、これまでにない児童、生徒に寄り添った未来志向の義務教育学校を目指していただきますようお願いいたします。今回の質問では、まだ具体性に富んだ回答が得られませんでしたので、今後の議会においても、引き続き質問してまいりたいと思います。
　次に、通告にあります質問、新型コロナワクチン（令和６年秋開始の定期接種）について４点お伺いいたします。
　新型コロナワクチンの接種に関しては、令和５年度末で特例臨時接種が終了し、令和６年度以降は新型コロナウイルス感染症を予防接種法のＢ類疾病に位置づけ、60歳から64歳までの一部の障がいを有する方、そして65歳以上の方が自治体による定期接種の対象となり、定期接種対象外であっても、予防接種法に基づかない任意接種の対象となります。
　さて、令和６年度６月補正予算に関してお尋ねいたします。
　感染症対策費として11億3,272万円が計上されておりますが、この内訳を教えてください。
○副議長（北畠克彦　君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦　君）　新型コロナワクチンの接種は、令和６年度から定期予防接種となり、季節性インフルエンザと同様に、65歳以上の方などが接種対象となります。昨年度の新型コロナワクチンの65歳以上の方の接種率を基に、８万2,000人程度の接種を見込んでいます。
　予防接種委託料は、接種者見込み数に１人当たりの接種委託料を乗じた額となっています。この１人当たりの接種委託料は、薬剤料や初診料などの合計額から自己負担額を差し引いた金額となります。そのほかの費用として、65歳以上の方への案内はがきの印刷製本費や郵送料などを計上しています。
○副議長（北畠克彦　君）　真田　意索議員。
◆７番（真田意索　君）　次に、新型コロナワクチンの健康被害救済制度についてお聞きします。
　予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障がいが残ったりした場合に、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときには、予防接種法に基づく救済、医療費、障害年金、4,420万円の死亡一時金の給付が受けられます。認定に当たっては、予防接種、感染症、医療、法律の専門家により構成される国の審査会で、因果関係を判断する審査が行われます。
　申請手続の流れとしては、健康被害を受けた本人や家族が予防接種を受けたときに住民票を登録していた市町村に申請し、市町村が県を通じて厚生労働大臣に送付し、疾病・障害認定審査会で意見聴取を行い、疾病、障がい、または死亡が当該定期の予防接種等を受けたことによるものであるかを調査、審議され、調査・審議結果を踏まえて、厚生労働大臣が認定、否認を行います。この審査結果は県を通じ、倉敷市に通知され、倉敷市において支給、不支給の決定が行われます。
　そこでお伺いします。倉敷市における新型コロナワクチンに関するこれまでの救済申請の件数を教えてください。また、支給、不支給の件数、その内訳についても教えてください。
○副議長（北畠克彦　君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦　君）　本市では、新型コロナワクチン接種後の健康被害救済制度に関して、令和６年３月末時点で、医療費や死亡一時金などの85件の申請を受け付けています。そのうち、81件を国に送付しており、残り４件は申請書類の審査中です。
　国に送付した81件のうち、令和６年５月末時点で73件の審査が終了しており、救済制度の支給対象が63件、不支給が10件となっています。支給となった63件の給付種別は、医療費及び医療手当等、死亡一時金、葬祭料となっています。
　なお、本市では、給付種別の各件数については、個人が特定されるおそれがあるため、公表を控えております。
○副議長（北畠克彦　君）　真田　意索議員。
◆７番（真田意索　君）　引き続き、当該救済制度についてお聞きします。
　当該救済制度の給付金は、これまでは国が全額負担でありましたが、秋から始まる定期接種以降は、国、県、市がそれぞれ負担することになります。
　そこでお伺いします。倉敷市の負担割合について教えてください。
○副議長（北畠克彦　君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦　君）　新型コロナワクチンの接種については、重症化予防を目的として、令和６年度から季節性インフルエンザと同様に、予防接種法上の定期接種に位置づけられました。
　これに伴い、健康被害救済制度の支給対象となった場合の費用負担割合は、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１となりました。これは、子供や高齢者を対象とした他の定期予防接種と同様です。
○副議長（北畠克彦　君）　真田　意索議員。
◆７番（真田意索　君）　次の質問に移ります。当該救済制度に関する倉敷市の情報発信についてですが、現在、市のホームページを見ますと、健康被害救済制度のページには、新型コロナワクチンに関する制度の紹介がされていますが、申請の制度、手続については記載されておりません。また、新型コロナワクチンのページにおいては、ワクチン副反応の相談窓口に関しては記載がありますが、健康被害救済制度に関する記載は見受けられません。
　令和６年３月11日の厚生労働省事務連絡、令和６年度以降の新型コロナワクチンの接種による健康被害に係る救済措置の取扱いについてによれば、市町村のホームページ等を活用した管内住民への周知、接種実施の医療機関に対する周知徹底、また、適宜制度やＰＭＤＡの相談窓口を御案内いただくなど、救済を受けようとする者が混乱なく円滑かつ適切に手続を行うことができるように御協力をお願いしたいとあります。
　そこでお伺いします。倉敷市における新型コロナワクチンの健康被害救済制度について、これまでどのような方法で周知してこられましたか。また、秋からの定期接種を控え、厚生労働省の要請達成のための今後の取組について教えてください。
○副議長（北畠克彦　君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦　君）　本市では、新型コロナワクチン接種による健康被害救済制度について、接種対象者への接種案内の通知に記載し、お知らせするとともに、副反応があった場合の相談先となる接種医療機関を通しての周知も行ってまいりました。また、市ホームページには、岡山県の新型コロナワクチンに関連するページをリンクさせており、そこからも制度に関する情報を入手することができます。
　令和６年度から予防接種法上の区分が定期接種に変更されたこともあり、今後も接種医療機関等を通じて、制度の周知を図ってまいります。
○副議長（北畠克彦　君）　真田　意索議員。
◆７番（真田意索　君）　質問の最後になりますが、伊東市長並びに執行部の皆様にお願い申し上げます。
　厚生労働省、疾病・障害認定審査会、新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第三部会の直近の審議結果によりますと、国全体で死亡一時金または葬祭料に係る認定件数が596件あり、うち65歳以上が435件と聞き及んでおります。
　本年秋から開始する定期接種に関しては、原則、65歳以上の倉敷市民が対象となっております。温もりあふれる健康長寿のまちづくりを目指す倉敷市として、新型コロナワクチンの接種推奨だけにとどまらず、副反応や長期にわたる健康被害、いわゆるワクチン後遺症に苦しむ方に寄り添う、そういった体制の構築をぜひともお願い申し上げます。
　また、倉敷市において、健康被害救済制度の申請件数は85件、死亡一時金、葬祭料に関しても数件あるとのことです。医学、薬学を学ぶ学生の必携の書であるジェーンウェイの医学書、免疫生物学には、ワクチンとは、病気や死を引き起こすものであってはならないと、その安全性の担保、このことがはっきりと書かれております。
　２年ほどの開発期間しかなく、特例承認という形で世に出た新型コロナワクチンは、いまだに治験段階であります。しっかりと注視すべきワクチンでありますし、今後の救済金の在り方も、全額国負担から４分の１が市負担と定められ、今後は倉敷市の支出にもなりますので、引き続き議会において、状況の確認をさせていただきたいと思います。
　以上で私の質問を全て終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（北畠克彦　君）　以上で本日予定の質問を終了いたしました。
　本日はこれにて散会し、次会は来る17日午前10時から再開いたします。

　　　　　　　　　　　　午後　４時２３分　　散　会