◆２番（尾崎勝也　君）　（拍手）　皆さんこんにちは。新風くらしきの尾崎　勝也です。
　通告に従い、一問一答にて順次質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、最初の項目、投票率の向上に向けてです。
　先月の新風くらしき市議会ラジオでもお話ししたのですが、再度お伝えさせていただけたらと思います。ちなみに、この新風くらしき市議会ラジオですが、私たち新風くらしきが政治を身近にするための一つの取組として、この５月の放送で第32回目となります。エフエムくらしきさんのラジオにプラスしてユーチューブでも動画を公開しています。ぜひ多くの方に御覧いただければと思います。
　私が議員になってすぐの議会、３年前になりますが、そのときの一番最初の質問が投票率の向上についてでした。その後も１年に１度はこのテーマについて議会にて提案、質問させていただいています。なぜでしょうか。
　３年半前、私が初めて当選させていただいたときの投票率は、35.38％でした。このとき、少な、こんなんで皆さんに代表として選んでいただいたと言えるのかと大変ショックを受けました。このままだと選挙なんて意味がないと思われかねないし、議員なんかおってもおらんでも一緒じゃと思われているんだろうなと感じた次第です。どうにかせんといけんと私は単純にそう思ったんですが、実はこの投票率が低いことは、地方自治体にとって大きな問題です。それは、地方自治体として成り立っていないということです。
　日本国憲法第92条には、地方自治の本旨という言葉が出てきます。これは、地方自治体は住民自治と団体自治という２つの要素で成り立つという意味です。団体自治は、地方自治体は自主性や自立性を持つということ、もう一つの住民自治というのは、地方自治体は住民が主体的に政治に参加し、地域を運営していくこととなっています。住民の意思に基づいて政治が行われることで、地域の実情に合った政治を実現できます。その住民自治を実現するための一番最初の取組が選挙とされています。選挙があって住民自治が始まるわけです。その選挙に住民が参加せず、きちんと機能していないことは、住民自治が始まらない、機能していない、地方自治体として成り立たなくなっているということになるかと思います。本当に大きな問題だと思います。そのような現状を踏まえまして、質問に入りたいと思います。
　まず、投票率向上の取組について。
　このたび４月の市長選挙、市議会議員補欠選挙における投票率向上に本市はどのような取組をされましたか、御答弁をお願いいたします。
○議長（中島光浩　君）　大熊選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長（大熊裕司　君）　尾崎　勝也議員さんの質問にお答えいたします。
　まず、今回の選挙では、投票率向上のための新たな取組としまして、倉敷芸術科学大学芸術学部メディア映像学科の担当教授と学生さんに御協力をいただいて作成した啓発ポスターを市内の公共施設などに掲示したほか、市の公式ＳＮＳにより期日前投票開始のお知らせや投票日当日の投票の呼びかけなどの情報発信を行いました。
　また、市公式アプリの市政情報のメニューに選挙情報の項目を追加し、立候補者や投票所に関する情報を掲載した選挙特集ページへのリンクのほか、投票に関するよくある質問や障がいのある方への支援に関する情報なども掲載しました。
　さらに、イオンモール倉敷のアプリ登録者へのプッシュ通知や施設内のデジタルサイネージの利用、フードコートのテーブルへの啓発ステッカーの貼付等により期日前投票所の開設について周知を行いました。
○議長（中島光浩　君）　尾崎　勝也議員。
◆２番（尾崎勝也　君）　新たな取組として、選挙啓発ポスター、ＳＮＳなど、あとイオンモール倉敷での啓発というようなお話だったかと思います。そのような取組を受けて、今回の投票率のことに入りたいと思います。
　次に、投票率11.84％の受け止めについてです。
　皆さん御存じだと思いますが、今回の補欠選挙の投票率は11.84％でした。これは記録的な数字だと思います。前回４年前の補欠選挙のときの投票率は25.63％でしたから、さらに半分以下となっています。
　インターネット上の百科事典ウィキペディアによりますと、これまでの全国での最低投票率は2010年、東広島市議会議員補欠選挙で8.82％と出ていましたから、それに匹敵する低い投票率であったということになるかと思います。
　今回市長選挙が無投票であったことや、投票日に雨が降っていたことも影響しているのだと思いますが、そのような様々な要因があるとはいえ、全国でも最低に近い、この11.84％という数字であったことを選挙管理委員会としてどのように受け止めておられますか、御答弁をお願いいたします。
○議長（中島光浩　君）　大熊選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長（大熊裕司　君）　今回の選挙は、任期満了に伴う市長選挙と議員の辞職により欠員が生じていた市議会議員の補欠選挙を同時に行うこととなりましたが、市長選挙の立候補者が現職１名のみとなり、市長選挙が無投票になったことが有権者の投票行動に大きな影響を与えたものと考えております。
　本市におきまして、市議会議員の補欠選挙と同時に行う市長選挙が無投票になったケースは過去にも例がなく、比較するデータは存在しませんが、市民の代表として市政運営に皆さんの意見を反映させる役割を担う市議会議員を選ぶ大切な選挙におきまして、投票率の向上のため様々な取組を実施したにもかかわらず、このような結果となったことについて残念であると感じております。
○議長（中島光浩　君）　尾崎　勝也議員。
◆２番（尾崎勝也　君）　その残念であるという言葉を僕も本当にそう思っていまして、これをどういうふうに次へ生かしていくかが問われているように思っています。
　続きまして、先ほどもありましたけれど、今回の選挙におきまして広報活動の効果と選挙啓発ポスターの掲示についてお尋ねしたいと思います。
　車での広報をされているというふうに聞いております。ほぼ毎日走られているように聞いておりますが、これについてどれくらい効果があるとお考えでしょうか。また、ほかにできることという中で、現在はまだ使える拡声塔などを使ってアナウンスするほうがより効果的ではないかと考えます。
　また、このたびの選挙啓発ポスターですが、倉敷芸科大学の先生に頼んだというふうに聞いていますが、何枚印刷して、どこに、いつから掲示されたのでしょうか、答弁をお願いいたします。
○議長（中島光浩　君）　大熊選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長（大熊裕司　君）　まず、屋外拡声塔による投票の呼びかけの放送につきましては、設備の老朽化や放送を行う地元の方々の御負担等を考慮しまして、令和元年の参議院議員選挙以降、放送施設管理者への依頼を取りやめております。
　広報車による放送につきましては、啓発看板を取り付けた６台の車両が期日前投票期間と投票日当日に市内を巡回し、市内の高校生がナレーションを担当した音源で投票の呼びかけを行っております。効果の検証はしておりませんが、音声による広報手段の一つとして今後も引き続き実施していきたいと考えております。
　啓発ポスターは、Ａ２サイズで100枚印刷し、３月24日からイオンモール倉敷のほか、本庁、支所、公民館等の公共施設約60か所に順次掲示しました。市政選挙では、今後も市内の大学等に協力を依頼してまいりたいと考えております。
○議長（中島光浩　君）　尾崎　勝也議員。
◆２番（尾崎勝也　君）　令和元年より取りやめておられるというような話だったかと思うんですけれども、車の広報は本当に、音の大きさもあるのかもしれないですが、通りすがるだけで全然聞き取りもできないような現状かなと私は感じているんです。そのあたり、本当に意味のあるものにぜひしていただけたらなというふうに思います。
　また、今回、選挙啓発ポスターですね、これは本当にすばらしいポスターだなと、僕は見て思いました。そのイラストには、いこうよ！投票！というメッセージが書いてありますけれども、ポスターに出ている女性から、本当にいこうよ！投票！という思いが伝わってくるような、すごくすてきなポスターだなと思ったんですけれども、市の施設だけでは広く市民に広報できているとは言えないと思います。私も周囲の方にいろいろ尋ねてみましたけれども、見たことがないと皆さんに言われました。しっかり今後予算をかけていただいて、枚数もしっかり印刷していただいて、前回の県知事選挙のとき、割とバス停やいろいろな民間施設にもポスターが貼ってあったと思うんですけれども、そういうところへ掲示してもらったり、あと電車の中づりだったり、本当に市民の目のつきやすいところへ掲示をしっかりしていただいて広報に努めていただけたらなというふうに思っています。それは要望とさせていただきます。
　次に移ります。選挙手帳についてです。
　以前御提案させていただいた選挙手帳についての検討の結果について、教えていただけたらと思います。
○議長（中島光浩　君）　大熊選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長（大熊裕司　君）　選挙手帳につきましては、18歳を迎え、新たに有権者となる方に配布し、選挙ごとに投票所に持参してもらい、投票のあかしとしてスタンプを押したり、シールを貼りつけたりすることができるもので、選挙に参加したことを継続的に記録することにより、若年層の選挙に対する関心を高め、投票行動につなげることを目的として、一部の自治体で導入されております。
　投票に行く際に選挙手帳を持参し、スタンプやシールをもらうことが若い世代が投票所に行く動機づけになるのか判断が難しいことなどから、本市におきましては現在行っている新有権者への啓発はがきの送付や、投票所に来場された方へのカードの配布について適宜見直しを行うことなどにより対応してまいりたいと考えております。
○議長（中島光浩　君）　尾崎　勝也議員。
◆２番（尾崎勝也　君）　動機づけの判断が難しいということだったんですけれども、この選挙手帳が難しいんだったら、またほかのことでぜひ動機づけをしていっていただけたらなというふうに思います。
　次に、今後の取組についてです。
　ちょうどこの３月に静岡市が投票率の向上施策を取りまとめておられます。その前文を少し読みたいと思います。
　私たちは、民主主義の根幹である選挙において、投票率の低下に歯止めがかからない現状を危機的で深刻な問題と捉え、早急に効果的な対策を講じなければならないと考えました。そこで、静岡市選挙管理委員会では、現状分析などを徹底的に行い、全国の先進事例などを参考に投票率向上策について考えていくことにしました、と書いてあります。ちなみに、静岡市は令和５年の市長選挙の投票率がこれまでで最も低い45.6％だったことからこの取組にかかっておられます。１年足らずでこれを取りまとめておられるんですけれども、ここで議長に許可をいただきまして、資料を用意していますので御覧いただけたらと思います。
　これは静岡市の資料の抜粋ですけれども、投票率が低いことについて市民意識調査というアンケートを以前取られていて、それを現状分析し、学識経験者や教育関係者、メディア、地元企業の青年部代表者などによる、どうする投票率研究会というものを開催して、政治学での投票行動モデルなどを参考にしながら具体的施策について検証されています。
　その取組を３つの重点ポイント、１つは有権者の関心を高める情報発信、もう１つは投票しやすい環境づくり、もう１つは主権者教育の充実の３つにまとめて、投票率向上施策体系図をつくられています。２ページ目のほうですね。市議選ＧＯＧＯキャンペーンという名の下に25の計画に落とし込まれています。
　本市でも、本当にこの危機的状況を深刻な問題と捉えて、静岡市の取組を参考に投票率向上に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。今後どのように取り組まれますか、答弁をお願いいたします。
○議長（中島光浩　君）　大熊選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長（大熊裕司　君）　本市におきましては、年度ごとに啓発事業計画を定め、広報紙、横断幕、懸垂幕、インターネット、ＦＭ放送など、様々な媒体を利用して有権者の関心を高めるための情報発信を行っているほか、小学生から大学生までを対象とした出前講座の実施、選挙資材の貸出しなどにより主権者教育の充実に取り組んでおります。
　また、大型商業施設への期日前投票所の開設など、投票しやすい環境づくりにも努めているところでございます。
○議長（中島光浩　君）　尾崎　勝也議員。
◆２番（尾崎勝也　君）　今後どう取り組まれますかとお尋ねしたつもりだったんですけれど、これまでの取組の結果が現状だと思うので、新たな取組をまた、ぜひ静岡市なども参考にして取り組んでいただければと思います。
　最後に、立候補者への情報提供と啓発についてお尋ねします。
　選挙に立候補することについての情報提供も大変重要な主権者教育の一つかと考えます。主権者教育は、投票することだけでなく、自身が選挙に出ることもできるんだよと教えることも大切ではないでしょうか。選挙に出るには何が必要か、どんな手続があるのか、またどんなルールがあるのかなど、ぜひそういうことも主権者教育の一つとして取り組むべきと考えます。例えば、選挙の前に立候補を予定している方にお渡ししている手引があるかと思うんですけれども、ああいうものもぜひインターネット上で公開したらどうかと考えますが、いかがでしょうか、答弁をお願いいたします。
○議長（中島光浩　君）　大熊選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長（大熊裕司　君）　一般的な立候補に必要な手続や選挙運動の制限などについては、選挙管理委員会にお問合せいただければお答えしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中島光浩　君）　尾崎　勝也議員。
◆２番（尾崎勝也　君）　ぜひ公開のほうも検討していただけたらと思います。
　倉敷市の投票率は本当に危機的状況だと言えると思います。それをしっかりと分析して受け止めて、どんな対策を今後実行していくのか、本気で投票率向上に向けて取り組まなければならない瀬戸際に来ていると思います。来年、市議会議員選挙もあります。補正予算をぜひ計上して、財政措置もしていただきたいと思います。これも要望として、財政措置のほうもぜひよろしくお願いします。もちろん私たち議員も一緒になって取り組みたいと考えます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、次の項目に移りたいと思います。防災における備蓄品についてです。
　今議会で新たな防災備蓄倉庫の整備に関する経費が予算計上されています。それを受けて幾つか質問させていただきます。
　まず、倉敷市の備蓄計画についてです。
　本市の備蓄計画の概要とその計画の策定にはどのような根拠があるのか、また玉島地区に新設する防災備蓄倉庫が完成した時点での全体の計画の中での進捗率はどのようになるのかを御答弁をお願いいたします。
○議長（中島光浩　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　本市では、岡山県及び県内市町村で構成する岡山県災害時相互応援連絡協議会が策定した緊急物資等の備蓄・調達（南海トラフ地震想定）についてという計画に基づき、倉敷市備蓄計画を策定しております。
　備蓄量につきましては、災害時には道路の寸断などにより被災地域内の物流・流通機能が３日間程度停止すると想定し、食料30万食、飲料水として500ミリリットルのペットボトル30万本をはじめ、簡易トイレ、生理用品、乳児・小児用紙おむつ、粉ミルクなど21品目を備蓄する計画としております。
　そして、玉島地区に新たな防災備蓄倉庫が完成することによりまして、児島阿津及び有城の防災備蓄倉庫と合わせ、本市の計画備蓄量の全てが収まるとともに、災害時における支援物資についても搬入及び仕分が円滑に行えるようになると考えております。
○議長（中島光浩　君）　尾崎　勝也議員。
◆２番（尾崎勝也　君）　30万食というのは本当にニュースとかで見ているんですけれども、何を基に30万食というのを算定されたかを今回お尋ねしたかったんです。南海トラフ地震は被害想定が震度６強とも言われます。本市での被災者がどれくらいの数になって、それを踏まえて備蓄計画を立てられているんだと思うんですけれども、そのあたりのことをお尋ねしたかったんですが、ちょうど能登半島地震のこともあり、見直しもしているというような話も耳にしましたので再質問はしませんが、早々に倉敷市備蓄計画を公開していただきたいと思っております。それが市民の安心にもつながると考えます。備蓄数量に対する根拠をきちんと明示していただきまして、何をどれだけ備蓄する計画なのか、また倉敷市の防災への取組を市民の皆さんに伝えていただくことを要望いたします。
　続きまして、新倉庫用地の選定理由についてです。
　新たな備蓄倉庫の建設地として玉島地区が選定された理由について御答弁をお願いいたします。
○議長（中島光浩　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　倉敷市では、これまで児島の阿津、そして倉敷の有城に防災備蓄倉庫を整備したところでございますが、倉敷市の西側の地域に倉庫を整備することで本市全体の防災備蓄体制を充実させたいという考えでこのたびの防災備蓄倉庫の場所の選定を行ったところでございます。
　玉島地区の柏島幼稚園跡地につきましては、市有地の中で津波や洪水の浸水想定がないこと、また地震の揺れや液状化のおそれが少なく、大型車両での輸送にも適した緊急輸送道路へのアクセスも優れていることから、防災備蓄倉庫の建設地として適しているというふうに判断したものでございます。
○議長（中島光浩　君）　尾崎　勝也議員。
◆２番（尾崎勝也　君）　西側の地域にということで玉島地区ということだったかと思います。
　続きまして、３番、備蓄品目の選定や容量についてです。
　備蓄品目について、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、この品目の選定について、品目数とか、市独自で備蓄しているものは何があるのでしょうか、また水の備蓄は十分なんでしょうか。それと今回能登半島地震のこともありますが、防寒対策はどのように検討されていますか、答弁をお願いいたします。
○議長（中島光浩　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　本市では、岡山県及び県内市町村で構成する岡山県災害時相互応援連絡協議会が策定した緊急物資等の備蓄・調達についてという計画に基づいて倉敷市備蓄計画を策定し、現在計画的に調達を行っているところです。
　倉敷市備蓄計画では、根拠とする計画である緊急物資等の備蓄・調達についてに定められた11品目のほかに、平成30年７月豪雨災害の教訓を生かして、発災直後に必要となる土のう袋、ブルーシート、避難所で必要となる簡易発電機及びカセットボンベ、電源コード、間仕切り、タオル、投光器など、10品目を倉敷市のみの備蓄品として追加して備蓄しているところでございます。
　給水の関係につきましても、給水車及び先ほど申しましたペットボトルで賄っているところでございます。
　防寒対策としましては、毛布や断熱性の高いアルミマット、段ボールベッドや屋内用テントなどを備えているほか、避難所となる学校や公民館が保有する大型ストーブなどを活用し、対応することとしておりますので、よろしくお願いします。
○議長（中島光浩　君）　尾崎　勝也議員。
◆２番（尾崎勝也　君）　11品目にプラスして10品目が本市独自で追加されているように今伺いました。
　水についてですけれども、30万本という数字もどのような感じかなと思っているんですけれども、昨年ですか、耐震性貯水槽も市で何か所も造っていただいています。ああいうものも恐らく備蓄になっているのかなと思っています。そのあたりも含めて、先ほども申しましたけれども、倉敷市の備蓄計画でちゃんと明示していただけたらなと思っております。
　続きまして、福祉避難所への備蓄品についてです。
　福祉避難所となる施設ではどのような備蓄を行っていますか、御答弁をお願いいたします。
○議長（中島光浩　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　市が福祉避難所として協定締結している介護施設や障がい者施設は現在41施設あり、その全てに対し、災害用備蓄品としまして飲料水、アルファ化米、毛布を提供しております。加えて、昨年度、福祉施設の職員と要配慮者への備蓄食料について勉強会や試食会などを実施しました。その結果、そしゃくや嚥下機能の低下により普通食では食事が取れない方用の食料備蓄が必要であると判断したため、本年度からは米粉状にしたアルファ化米であるペーストがゆの導入を行っているところでございます。
○議長（中島光浩　君）　尾崎　勝也議員。
◆２番（尾崎勝也　君）　福祉避難所となる施設は、そういう配慮が必要な方々が来られるところなので、ぜひ配慮して備蓄をしていただけたらと思います。どうぞよろしくお願いします。
　次に、新たな防災備蓄倉庫の整備計画を受けて、３つの拠点から迅速に備蓄品を指定緊急避難所等に届けられるようになりますと市長も表明しておられましたが、備蓄品の配布計画についてお尋ねしたいと思います。
　備蓄品が避難所に配布されるのは、発災後のどのタイミングになるのでしょうか。また、配布の人員体制や配布手段はどのように計画されているのか。また、道路が寸断されている状況もあるかと考えます。その場合については検討していただいているのか、お知らせください。
○議長（中島光浩　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　市が備蓄している物資につきましては、道路の寸断などによりまして被災地域内の物流・流通機能が３日間程度停止することを前提に、その間の活用を想定しているものです。市の防災備蓄倉庫から各避難所などへの物資輸送につきましては、あらかじめ決められた市の担当部局による公用車での輸送、そのほか岡山県が協定を締結している岡山県トラック協会などに協力を要請し、物資を避難所などへ届けることとしております。
　物資輸送につきましては、市の総合防災訓練において担当部局による備蓄倉庫から避難所までの配送訓練、毎年11月に官民が連携して行う県主催の物資オペレーション訓練への参加などをしました。そして、必要な職員に対し、防災備蓄倉庫でフォークリフトの研修などを実施しまして、スムーズに備蓄を配送できるような取組を行っているところでございます。
○議長（中島光浩　君）　尾崎　勝也議員。
◆２番（尾崎勝也　君）　市の担当部局で割り振りをちゃんとして配送されるように予定しているということで、ありがとうございます。道路が寸断される状況も検討されているとは思うんですけれども、そのあたりも踏まえた対応もぜひ検討いただけたらなと思います。
　次に、備蓄品の有効利用についてです。
　備蓄品は何年かごとに入替えが必要になります。入替えの際の古い備蓄品について、本市ではどのような活用処分を行っていますか、御答弁をお願いいたします。
○議長（中島光浩　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　倉敷市備蓄計画において、食料品につきましては賞味期限の残りがおおむね12か月を切った時点で、食料品以外については使用期限の残りがおおむね６か月を切った時点で備蓄物資以外として活用を行うことができると決めております。
　活用方法としましては、地域が行う防災訓練への提供、出前講座、各種イベントなどの防災啓発事業で配布するなどの活用を行っているほか、倉敷市社会福祉協議会が行っています生活困窮者への支援、地域のつながり支援へも提供を行いまして、防災活動以外にも有効活用しているところでございます。
○議長（中島光浩　君）　尾崎　勝也議員。
◆２番（尾崎勝也　君）　今後、備蓄品が大量に入ってくるようになると思いますので、その活用処分についてぜひ有効利用を検討していただきたいなと思っています。さっきあったアルファ化米なんかも、食べたことがない方がたくさんおられると思うんで、市民の方が食べる機会をつくるというのも大事な活用方法になるのではと思っています。それも含めて、次の質問に移ります。
　フェーズフリーの備えについてです。
　フェーズフリーの備えについて、各家庭に対して積極的に啓発することにより地域防災力が高まると考えますが、本市ではどのような啓発を検討しておられますか、御答弁をお願いいたします。
○議長（中島光浩　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　フェーズフリーの備えとは、日常と災害時の区別をなくし、日常の延長線上で災害に備えることとされています。各家庭における災害への備えを考える上で、災害時にしか使用できないものではなく、日常で使用しているもので備えることによって無理や無駄が少なく、継続的に防災に取り組めるため、有意義なことと考えております。
　本市では、フェーズフリーの備えの一環として、ふだん食べ慣れているレトルト食品などを備蓄し、食べた分を買い足すローリングストックを推奨しており、総合的な防災冊子でありますくらしきの防災や市のホームページにこの方法を掲載するとともに、出前講座やくらしき防災フェアなど、各種イベントにおいて紹介するなど、現在普及を図っているところでございます。
○議長（中島光浩　君）　尾崎　勝也議員。
◆２番（尾崎勝也　君）　本当に防災は皆さんが気にされているところだと思いますので、ぜひいろいろな方面からの計画に取り組んでいただけたらなと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。
　最後の項目に移ります。個性と魅力ある自治体づくりについてです。
　この５月30日・31日と東京の明治大学のホールにて開催されました日本自治創造学会の第16回研究大会に、私は政務活動費を使わせていただきまして参加してきました。テーマが個性と魅力ある自治体づくりに挑戦するというものでして、全国から多くの市町村議員が参加して、熱心に学ばれており、熱気を感じるとともに、これからの自治体づくりについての関心の高さを感じました。
　先進自治体へ視察研修に行くたびに、どこか少しでも倉敷市に取り入れられる部分はないかなと考えますが、このたびの日本自治創造学会研究大会も先進地の事例が多く紹介され、多くの示唆をいただきました。今回の視察で学んだことを少しでも倉敷市に還元したいという思いで質問に移りたいと思います。
　まず最初ですが、個性ある自治体づくりというタイトルで講演いただいた行政学・地方自治論が御専門の明治大学教授の牛山先生は、計画行政と自治体の個性というお話の中で、様々な自治体での取組の事例を挙げられながら、総合計画などの基本構想策定に当たり市民参加で行うことの大切さを述べておられました。それが自治体の個性につながるというお話だったかと思います。
　そこで質問ですが、本市における計画行政において住民参画が重要だと考えますが、本市ではどのように認識し、今後進めていかれるのか、見解をお願いいたします。
○議長（中島光浩　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　市の計画策定に市民の皆様が参画し、その御意見等をお伺いすることは重要であると認識しております。そのため、令和３年３月に公表した倉敷市第七次総合計画の策定に当たりましても、総合計画審議会及び各分野の分科会への市民や市議会議員の方の参画、市民アンケートや市民説明会、計画素案策定後には広く市民の意見を伺うパブリックコメントを実施するなど、様々な方法により市民の皆様の御意見を伺い、めざすまちの姿やまちづくり指標などについて計画に反映したところでございます。
　その他の各種計画につきましても、策定委員への市民参画、パブリックコメントやアンケートの実施などにより、市民の御意見をお伺いしております。
　今後も計画策定に当たっては、できる限り市民の皆様に参画していただけるよう取り組んでまいります。
○議長（中島光浩　君）　尾崎　勝也議員。
◆２番（尾崎勝也　君）　できる限りと言わずに、ぜひ積極的に取り組んでいただけたらなと思うんですけれども、今回計画行政ということで、本市の認識と今後についてお尋ねしましたが、先ほどちょっとお話しした備蓄計画なんかも、防災士さんや自主防災組織の関係者などの市民の皆さんの意見も参考にすべきと考えます。参考にされているのかもしれないですけれども、そういう場づくりですね、そういうこともぜひしていただけたらなというふうに思います。
　それと、総合計画についてお話しすると、第六次総合計画の策定時に設置されていた市民委員会が第七次総合計画策定時にはなぜ設置されなかったのか。倉敷市総合計画策定市民委員会設置要綱もありましたけれども、なぜ第七次総合計画では市民説明会だけでよいというふうに判断されたのか、これについて市民の方から不満の声も幾つか聞いております。以前、議会でも議員からの質問もあったかと思います。今度、また八次総に向かっていくと思うんですけれども、そのあたりの検討もぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、２番目です。住民と一緒になって考える場づくりについてです。
　住民と地域課題などを共有し、まちの未来について自分事と考えてもらうための施策をほかの自治体では進めているそうです。本市でもまちの未来について住民の皆さんと一緒に考える場づくりが必要と考えますがいかがでしょうか、答弁をお願いいたします。
○議長（中島光浩　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　本市では、持続可能なまちづくりに向けた取組につなげていくため、市民の皆様に参画していただく様々な機会を設けており、本年度からは新たに防災や地域活性化など、地域が共通して抱えている社会的課題をテーマに、市長と市内で活動している各種団体の方々などが課題解決に向けた意見交換を行い、より効果的な施策につなげていくためのみらいミーティングを開催することとしております。
○議長（中島光浩　君）　尾崎　勝也議員。
◆２番（尾崎勝也　君）　みらいミーティングを開催されるということで、本当に楽しみで、すばらしい取組かなというふうにも思うんですけれども、未来会議というふうな名前をつけられている自治体が多かったかと思います。地域の未来をどのようにつくっていくかを何度も回数を重ねて住民の皆さんと一緒に考えていく場づくりということに取り組まれているように聞いています。そのような場づくりをぜひ進めていただけたらなと思っております。
　次に３番目、小規模多機能自治の推進についてです。
　小規模多機能自治の取組が他市町では効果を上げているそうです。本市も小規模多機能自治推進ネットワークの一員となっていると思いますが、こうした小学校の学区単位で形成される小規模多機能自治を市内全域に行き渡らせることで、地域課題解決や防災などの取組の推進などに大変有効な取組になると考えます。住民の皆さんも自分事となって地域の課題に取り組めるように考えます。本市ではどのように取り組まれる御予定でしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（中島光浩　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　小規模多機能自治は、町内会、自治会の単位では課題解決が難しいことを小学校区などの広域において様々な団体が連携、協力し、解決していく住民自治の仕組みであり、担い手不足解消の一助にもなり得るものであると考えております。
　本市では、コミュニティー協議会がこれに該当し、平成２年度から各地域での設立を推進し、現在では64地区に51協議会が設立され、活動されております。設立されていない地区におきましては、機運の高まりに応じて相談や説明会の開催、設立準備補助金の交付などにより設立に向けた取組を支援しております。直近では、今年の２月に新たに１地区で設立され、現在も複数の地区で設立に向けた話合いが進んでいる状況です。今後も設立の促進や活動の推進に向けて、各地区の実情を踏まえながら寄り添った支援を行ってまいります。
○議長（中島光浩　君）　尾崎　勝也議員。
◆２番（尾崎勝也　君）　今も取組が進んでいる地域があるとのことで、その後押しをしっかりしていただいて、これを明文化というかルール化というか、市内全域でこれができていくことで、さっきの担い手不足もそうですけれども、いろいろな課題解決に取り組みやすくなる、市のやっている課題解決とも一緒になって取り組めるようになると思いますので、ぜひ進めていっていただけたらなと思っています。どうぞよろしくお願いします。
　最後ですけれども、人口減少対策に対する本市のビジョンについてです。
　地域学や地方創生が御専門の東京都立大学教授の山下先生のお話では、人口減少対策、日本の再生に必要なことは、多様性の社会であり、住民の共生であり、当たり前の価値を取り戻すことが大切であり、選択と集中では解決できないというふうに述べられていました。
　先日、消滅可能性都市というような発表もありましたけれども、改めて人口の奪い合いにしてはいけないという意味で、真の人口減少対策は社会全体で子育てをするから安心して子供を産み育ててほしいというメッセージ、そういう市としてのメッセージや施策が重要であるというようなお話をしておられました。それが個性と魅力ある自治体につながるということでした。本市ではどのようなビジョンを掲げてこの人口減少対策に取り組んでいかれるのか、御答弁をお願いいたします。
○議長（中島光浩　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　本市では、少子・高齢化や東京一極集中、人口減少に立ち向かうため、令和３年３月に策定した第２期倉敷みらい創生戦略におきまして、結婚・出産・子育ての希望をかなえる、受け継がれた歴史・文化の魅力を発信し、ひとを惹きつける、安心して働ける場をつくり、多様な人材の活躍を推進する、地域をつなぎ、安心して暮らせる持続可能なまちづくりを進めるの４つの基本目標を掲げるとともに、市長公約である子育てするなら倉敷でと言われるまちの実現に向け、結婚・妊娠・出産・子育て支援の充実等の施策に取り組んでおります。
　人口減少には様々な要因が考えられることから、地域社会全体で子育てを支援していく環境の整備や子育て支援策のさらなる充実のほか、まちの魅力向上等による若い世代の地元への愛着心の醸成、健康寿命の延伸等の様々な施策を組み合わせることにより、人口減少社会に対応した持続可能なまちづくりを進めてまいります。
○議長（中島光浩　君）　尾崎　勝也議員。
◆２番（尾崎勝也　君）　今言われたような愛着心の醸成ですかね、人づくりみたいなところも本当に人口減少対策につながるのかなというふうに思っています。
　また、子育てするなら倉敷で、市長が取り組まれていますけれども、本当にこれをどのように推進していくかというのをいろいろ取り組まれていると感じております。
　今回、山下先生の社会全体で子育てをしていこうというメッセージが、僕は非常に心に残ったんですけれども、市民一人一人が担い手となり、その一員となって取り組むことで社会全体で子育てしていこうというような取組なのかなというふうに感じています。そのような機運を醸成していくことが個性と魅力あふれる倉敷市につながるのではないかと考えます。
　子育てするなら倉敷でというビジョンを市民の一人一人が、皆さんが共有できるような取組をぜひ今後進めていただいて、倉敷市全体で子供を育てていけるような社会をつくっていってほしいなというふうに思っております。
　以上で私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）