◆１４番（松成康昭　君）　（拍手）　皆さんこんにちは。新政クラブの松成　康昭でございます。
　通告に従いまして、一問一答の方式にて質問させていただきたいと思います。
　その前に、伊東市長、さきの市長選挙では御当選、改めておめでとうございます。伊東市政の５期目のスタート、引き続き大いなる期待を持って本日も質問させていただきたいと思います。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
　まず第１項ですが、少子化の現状について伺いたいと思います。
　その項の１点目、出生数についてでございます。
　厚生労働省は、去る６月５日、１人の女性が生涯に産む子供の数に相当する2023年の合計特殊出生率が前年から0.06ポイント下がり、過去最低となる1.20を記録し、出生数は前年比４万3,482人減の72万7,277人で過去最少と発表し、毎年衝撃的な数字が更新されています。
　皆様も御承知だと思いますが、最も低い数字は東京で0.99、１を割り込むということでもございます。
　それから、厚生労働省が公表した2024年１月から３月に生まれた出生数、赤ちゃんの数は、前年同期比で6.4％減少しているということで、2024年の出生数は70万人を下回る可能性があるとも言われております。
　ついては、本市の合計特殊出生率と出生数の経過及び今年の１月から３月の四半期の出生数について伺いたいと思います。
　それから、本市が目指す第七次総合計画における課題認識についても併せて伺いたいと思います。
○副議長（北畠克彦　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　松成　康昭議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　本市の合計特殊出生率は、直近の令和４年の値は1.48で、５年前の平成29年は1.63、前年の令和３年は1.55と、全国や岡山県と同様に減少傾向にありますが、令和４年の値では全国の1.26、岡山県の1.39を上回っています。
　出生数は、住民基本台帳ベースで、直近の令和５年は3,355人で、平成30年は4,110人、令和４年は3,599人と、合計特殊出生率と同様に、全国や岡山県と比べると減少幅は比較的緩やかに推移しています。
　また、令和６年１月から３月の出生数は806人で、前年同期と比べ1.9％の減少となっています。
　このように、合計特殊出生率や出生数の減少に伴う人口減少や少子・高齢化への対応は、喫緊の課題であり、令和３年３月に策定した第七次総合計画における第２期倉敷みらい創生戦略において結婚・出産・子育ての希望をかなえるなどの４つの基本目標を掲げ、様々な取組を進めているところでございます。
○副議長（北畠克彦　君）　松成　康昭議員。
◆１４番（松成康昭　君）　本市の少子化の現状と課題について確認させていただきました。
　本市については、４月に人口戦略会議が示されたレポートにおいて、出産の中心世代である若年層女性の人口減少率が2014年度に比べて改善するなど、これまでの子育て支援策の成果も現れつつあるというふうに認識をさせてもらっております。
　少子化の背景には、子育てへの不安以外にも婚姻数の減少をはじめ、雇用や経済的な不安定さなど様々な社会背景があるというふうに認識をしております。
　去る６月５日、少子化対策の強化として期待される改正子ども・子育て支援法が参議院本会議で可決をされました。こうした機運に合わせて、本市においてもさらなる少子化対策の取組を推進していくことは、2030年までが少子化傾向を反転させるチャンスとしている国の動向に沿うものと考えます。
　まずは、こうした共通認識を図った上で、次の質問に移りたいと思います。
　第２項ですが、子育て支援について伺います。
　まず、倉敷市における保育料の多子軽減の状況についてでございます。
　本市における多子軽減についての制度概要について、まずお伺いいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　森保健福祉局長。
◎保健福祉局長（森吉晴　君）　国による幼児教育・保育の無償化によりまして、全ての３から５歳児の保育料が無償となりましたが、ゼロから２歳児はこれまでどおり世帯収入に応じた保育料が必要となります。倉敷市における保育料の多子軽減につきましては、国の制度のとおり、きょうだい児が同時に保育所等を利用する場合の第２子の保育料を半額、第３子を無料としております。年収約360万円未満の世帯の子供につきましては、きょうだい児の年齢にかかわらず、養育している子供のうち第２子は半額、第３子は無料となります。さらに、岡山県の補助制度を利用しまして、世帯収入にかかわらず保育所等を利用する３歳未満児が小学生以上のきょうだい児を含み、世帯で第３子以降の場合は保育料を半額としております。
○副議長（北畠克彦　君）　松成　康昭議員。
◆１４番（松成康昭　君）　本市の多子軽減制度は、先ほど答弁をいただきました、国の制度に準拠したものというふうに認識をしております。それから、世帯収入にかかわらず第３子以降の保育料については、県の補助で半額という内容でございました。このたびの質問については、第２子への多子軽減支援をテーマに次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次は、保育料の多子軽減の実施についてでございます。
　国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によると、夫婦にとって理想とする子供の数は２人であり、続いて多いのが３人以上となっております。一方で、２人目の壁を感じている人に対してその理由を聞いてみると、経済的な理由が圧倒的に多いと言われています。
　第２子の保育料を巡っては、先ほども説明がありましたが、現在国が３歳から５歳は全額無償化、一方でゼロから２歳は半額を助成しています。ただ、ゼロから２歳については、年収約360万円以上の世帯の場合は、第１子が小学校以上なら除外されるなどの要件があり、結果として夫婦が理想とする子供の数である第２子に対して支援が行き届いていない世帯が多くいるのではないかというふうに考えています。
　他の自治体では、国や県の基準を超えて保育所等の保育料の軽減措置を行っているところが増えてきています。自治体間の競争にならないよう、国が一義的な責任を果たすことは十分理解をしておりますが、やはり他の自治体の状況を考えると、政府が若年層人口が急激に減少する2030年までが少子化傾向を反転するラストチャンスと強調しているように、国の措置が整うまでの期間でもいいので、倉敷市として独自の軽減措置を講じてはどうかと考えますが、本市のお考えをお伺いいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　森保健福祉局長。
◎保健福祉局長（森吉晴　君）　繰り返しになりますが、国による幼児教育・保育の無償化により全ての３から５歳児の保育料が無償となりましたが、ゼロから２歳児はこれまでどおり世帯収入に応じた保育料が必要となります。このため、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ることを目的に、各自治体が独自に保育料の無償化等に取り組んでいる事例が見受けられ、自治体間でサービス競争が生じている現状がございます。
　本市といたしましては、少子化対策は国を挙げて取り組むべき喫緊の課題であり、特に子育て世帯の経済的負担の軽減を図り、安心して子供を育てられる社会の実現が必要だと認識しております。今後も、自治体間の競争にならないために必要な措置を講じるよう、国や県に対しまして要望してまいります。
○副議長（北畠克彦　君）　松成　康昭議員。
◆１４番（松成康昭　君）　子育て世帯への経済的な負担軽減をはじめ、少子化対策への取組は今できる未来への投資だというふうに考えております。そうした意味からは、国が進める子育て支援政策を補完する市の支援として今後何ができるのか、時限的な政策も含めて様々な支援策を検証しながら、子育てするなら倉敷でと言われるまちに向けて、今後倉敷らしいさらなる取組を期待させていただきたいと思います。
　続いて、第３項です。保育所等入所申し込みのデジタル化について伺います。
　１点目が、入所申込みの状況についてでございます。
　本市も、国が整備したマイナポータル、ぴったりサービスと言われるそうですが、デジタルでの入所申込みができると伺っております。実際の入所申請のうちどの程度利用があるのか、まずお伺いいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　森保健福祉局長。
◎保健福祉局長（森吉晴　君）　倉敷市では、他市に先駆けて平成29年11月から国が運営するオンラインサービスであるマイナポータルを活用した電子申請により入所申込みを受け付けております。令和５年の実績では、年間約１万7,000件の申請のうち電子申請は10件程度となっております。
○副議長（北畠克彦　君）　松成　康昭議員。
◆１４番（松成康昭　君）　１万7,000件のうちの電子申請が10件ということで答弁いただきました。本市としてこのマイナポータルを利用した今後の取扱いも含めて、次の質問に移りたいと思います。
　この項２点目ですが、入所申込みのデジタル化についてでございます。
　保育所への入所手続については、一部の自治体では、先ほど御紹介したマイナポータルを活用したオンライン申請や独自のシステムでの申請が始まっているものの、本市のように保育所の入所等では、先ほども説明がございましたが、希望の保育所には申請書に手書きで記載したものを直接持参し、提出されることが多いというふうに伺っております。
　ここで提案ですが、保育所等の入所申請について、マイナポータルを利用した電子申請の周知と併せて、例えば入所申請等の様式を現行の手書きに加えて、本市の公式アプリやスマートフォン等から直接入力できる様式に変更してみてはどうかと考えますが、本市の御所見を伺いたいと思います。
○副議長（北畠克彦　君）　森保健福祉局長。
◎保健福祉局長（森吉晴　君）　現在倉敷市では、電子申請としてマイナポータルを活用しております。マイナポータル以外の電子申請を受けるためには、利用している保育システムの大幅な改修などが必要となります。マイナポータルによる電子申請を開始した当初に課題であった添付書類の問題も既に解消されていることに加えまして、スマートフォンで手軽に申請できますので、電子申請による申込みを希望される保護者の方に御利用いただけるようホームページ等で周知していきたいと考えております。
　実際には、第１希望の保育所等に申請書を持参する保護者の方が多く、大多数が紙様式で申請しておりますので、今後におきましては、第１希望の保育所等に申請書を提出したい保護者の方に対し、手書きの様式に加えまして、エクセルフォームに入力する様式を導入するなど、申請における保護者の負担軽減や利便性の向上を図ってまいります。
○副議長（北畠克彦　君）　松成　康昭議員。
◆１４番（松成康昭　君）　マイナポータルのホームページ等での周知、それから今まで手書きだったフォーマットについてはエクセルフォームでの取扱いを進めていくということで業務の向上につながるというふうに思います。ありがとうございます。
　現在、国では新たに保育所の情報収集から施設の見学予約、申請書の提出までをオンラインで完結する共通の仕組みを、早ければ2026年４月から使えるように整備しているというふうにマスコミのほうでも出ております。本市においてもデジタル化への推進については、保護者の保活の負担の効率化をはじめ、保育現場の負担軽減の観点も踏まえて、円滑な移行ができるように現行の運用から少しずつでも準備が進むようにお願いしたいと思います。
　続いて、第４項でございます。幼児教育についてお伺いいたします。
　１点目は、幼児教育の現状についてでございます。
　幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進める子ども・子育て支援新制度が平成27年４月にスタートして10年目を迎えます。幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、この時期に質の高い幼児教育が提供されることは、極めて重要であると言われています。
　本市においても、多様な幼児教育施設の整備が推進された一方で、2023年４月のこども家庭庁発足により、文部科学省が所管している施設より、保育所、認定こども園等こども家庭庁所管の施設へ通っている子供たちが多くなってきています。ついては、多様な幼児教育施設の利用者数はどのように変化してきているのか、本市の教育委員会としてこうした現状をどのように受け止めているのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（北畠克彦　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市では昨今の保育ニーズに対応するため、認定こども園への移行や幼稚園での預かり保育の実施など、就学前の施設の適正配置を進めているところでございます。倉敷市における就学前の主な施設数は、子ども・子育て支援新制度施行前の平成26年度には幼稚園70園、保育園93園でありましたが、現在は幼稚園48園、保育園64園、認定こども園41園と大きく変化しております。
　倉敷市教育委員会といたしましては、就学前の保育・教育環境が多様化していることを踏まえ、幼児期の保育、教育が倉敷市の子供たちにとってよりよい環境となるよう、これまで以上により一層保健福祉局と連携を図りながら取り組むことが大切であると考えております。
○副議長（北畠克彦　君）　松成　康昭議員。
◆１４番（松成康昭　君）　子ども・子育て支援制度の前からの10年間で大きく変化したのは、やはり認定こども園への移行だと思っています。それから、答弁にはございませんでしたが、そのほか小規模保育園、事業所内の保育園、それから企業主導型の保育事業等、認可外保育所も含めて、本当に学区にとらわれず、多様な幼児保育施設から各学校へ就学をしていく形になっているということが分かると思います。
　こうした共通認識を図らせていただいて、この項２点目、幼保小の架け橋プログラムについて伺いたいと思います。
　文部科学省が推進する幼保小の架け橋プログラムとは、どのような事業概要なのか、まずお伺いいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　幼保小の連携には、幼稚園、保育所、認定こども園と小学校との連携に課題意識の差が見られること、幼児教育についての理解が十分でないことなどの課題が見られたことにより、令和４年度から幼保小の架け橋プログラムが開始されました。本プログラムは、５歳児から小学校１年生の２年間を架け橋期と呼び、その期間の教育を充実させるためのものでございます。
　その手だてといたしまして、幼児教育と小学校教育をつなぐカリキュラムを作成すること、地域や保護者とも連携して幼児教育の特性についての認識の共有を図ること、地方自治体における推進体制の構築などが示されております。
○副議長（北畠克彦　君）　松成　康昭議員。
◆１４番（松成康昭　君）　この文部科学省が推進する幼保小の架け橋プログラムは、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿に向けた総合的な指標とされております。この倉敷市においても幼児教育の環境変化が示すように、多様な幼児教育施設の整備によって小学校との円滑な接続がますます重要になってきていることを共有させていただいて、次の３点目の質問に移りたいと思います。
　３点目は、幼保小接続の推進体制についてであります。
　令和５年２月に幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会が開催され、その審議のまとめとして、学びや生活の基盤をつくる幼児教育と小学校教育の接続についてが取りまとめられ、幼保小の架け橋プログラムの実施に向けての手引きが策定されています。
　本市も、小学校区への就学となると実際、学区外の様々な幼保施設から各学校へと就学していくため、受け入れる小学校は主導的な立場での連携が求められるのではないかというふうに考えますが、教育委員会としてのお考えをお伺いいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　幼児期の生活と学びを小学校へ円滑に接続するためには、就学前の施設と小学校がお互いに積極的に働きかけていくことが重要であると認識いたしております。また、小学校と就学前の施設との連携を進めるだけでなく、その取組を支える体制づくりも必要であると考えております。
　倉敷市教育委員会といたしましては、まずは架け橋プログラムを実施しているモデル地域の実践なども参考にしながら、保健福祉局とさらなる連携を図って、就学前の施設や小学校の取組を支える体制づくりについて検討してまいります。
○副議長（北畠克彦　君）　松成　康昭議員。
◆１４番（松成康昭　君）　こうした課題は、岡山県幼児教育センターからも令和６年３月に発行された保幼小接続スタンダード（増補版）架け橋への一歩～これまでの取組を見直そう～という冊子においても取組の推進が示されています。多様化による幼児教育が注目されている昨今、小学校との円滑な接続がますます進展し、本市の幼保小連携の着実な取組につながる体制整備を早期に立ち上げていただきたいことを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　続いて、地域コミュニティについてお伺いいたします。
　2023年５月８日より新型コロナウイルスが季節性インフルエンザなどと同じ感染症法上の５類に移行して１年が経過いたしました。私たちの生活や社会経済活動は、日常を取り戻しつつあると感じていますが、感染拡大が進んだ2020年４月、政府が史上初の緊急事態宣言を発令して以降、長きにわたった新型コロナウイルス感染症対策は社会を変え、健康被害だけではなく、様々な自粛において各地域コミュニティーの活動の再開に向けては、役員の担い手不足をはじめとした様々な影響が出ているのではないかと感じています。ついては、こうしたアフターコロナにおける本市の地域コミュニティーについてお伺いいたします。
　この項１点目ですが、コミュニティー協議会の現状について伺いたいと思います。
　本市は、地域の連携を取るための組織として、おおむね小学校区単位に地域のまちづくり組織としてコミュニティー協議会の設立を促進しています。午前中の尾崎議員の答弁でも少し触れられたワードだとは思っておりますけれども、現在本市には64地区に51のコミュニティー協議会が活動しており、コミュニティー協議会が活用できる様々な助成が行われています。
　この各学校区等におけるコミュニティー協議会の取組は、本市が推進する福祉のまちづくり組織とした地区社会福祉協議会の取組と併せて、より効果的な地域コミュニティーを推進する上で大変重要な役割を持っていると認識しています。
　ついては、コロナ感染症対策が５類に移行されて以降、各コミュニティー協議会の運営状況がコロナ以前の日常活動に戻りつつあるのか、また活動が停滞したままなど、本市の現状認識について、まずお伺いいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　コミュニティー協議会の皆さんの活動は、住民同士の触れ合い、交流だけでなく、防災、防犯、環境美化や健康づくりなど、地区社会福祉協議会の皆さんなどと連携、協力しながら様々な活動を行っていただいているところでございます。
　そして、御質問いただきましたコロナの前と比べてどうなっているのかということでございますが、コロナ禍の間は、非常に多くの事業を自粛をしないといけない状況であったということは皆さん御存じのとおりだと思いますが、５類へ移行いたしました昨年の５月以降は、積極的に活動を再開してきていただいている地域が多いという印象を受けております。
　補助金の実績を見ますと、こちらのほうから申請をいただいての補助金ということですと、コロナ禍前の令和元年度と比べまして、令和２年度・３年度はほぼ半分ぐらいまで随分下がっているところがほとんどでございましたが、令和５年度につきましては令和元年と比べまして９割近くまで、補助金というベースでは回復をしていただいているのが全体の傾向だと思っております。各協議会の活動状況でございますが、これは協議会、コミュニティーによりまして随分違っておりまして、コロナ禍前と同じような活動を再開されている地域もあれば、まだ祭りとか運動会など大勢が集まるイベントは取りやめられているところもありましたりとか、また状況に応じて事業の見直しや活動内容の見直しを大幅にされたところもございます。また特に若い世代の皆さんがさらに中心になっていろんな意見交換もしながら各事業の見直しに積極的に協力したというところなど、様々になっているように感じております。
　全体の補助金の額ということで見ますと、約９割ぐらいまで回復しているようには感じますけれども、地区ごとに、令和元年と比べて、もちろん事業の見直しに伴い大きく補助金が減少している協議会さんもございます。ですので、もちろん見直しの状況にもよるとは思いますけれども、今後のコミュニティー活動の活発化は市の中での非常に大事な部分でございますので、市の側からもいろいろ対話をしましたり、何か課題とか困っていらっしゃることはないんでしょうかということなども含めまして、取組を一緒にしていければと、全体としてはそういうふうに思っております。
　市の事業につきましては、もちろん令和元年のコロナ前の状況、もしくは平成30年の豪雨災害以前の状況に、市の様々な事業を行う場合にはそれを基本として今後の活動をしていこうということで考えを持っておりますので、そういうことなども各協議会の皆様にもさらにお伝えしながらいい形で一緒に協力していければというふうに思っております。
○副議長（北畠克彦　君）　松成　康昭議員。
◆１４番（松成康昭　君）　補助金としては約９割近くまでということで、かなり活動が戻りつつあるのかなというそういった印象は受けさせていただきました。
　あと、私の地元も含めて、やっぱりこのコロナ禍の期間を経て、いろんな事業の見直しが実際まだまだ手探りでどうしようかというようなコミュニティーもかなり存在するというようにも伺っております。当然活動を進めたいんだけれど、やっぱりやり方を今後変えていかなくてはいけない、そういった岐路に立たされている。そういったときこそコミュニティー協議会へのまた行政との連携支援というものが求められているというふうに認識をさせていただきます。
　この項２点目ですが、倉敷市町内会等の相談窓口ガイドについて伺います。
　本市は、令和５年３月に自治会、町内会等役員の事務負担軽減やコロナ禍で円滑な活動が難しくなった地域活動の負担軽減の一助を目的に、倉敷市町内会等相談窓口ガイドを策定されています。
　私も拝見いたしましたが、各地域が身近に関わる内容が項目別にまとめられておりまして、町内会等の役員さんはもとより、住民の一人としても大変分かりやすい冊子になっているというふうに思っています。
　策定から１年３か月が経過し、当時のウイズコロナからアフターコロナに社会環境も変化する中、地域活動の再開の一助につながっていると考えますが、これまでの活用状況についてお伺いさせていただきます。
○副議長（北畠克彦　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　倉敷市町内会等相談窓口ガイドは、地域において防犯や防災、環境衛生など様々な活動を行っている町内会、自治会の皆様の負担軽減を目的に、日々活動する上で市への問合せが多い制度の概要や担当窓口などを分かりやすくまとめた冊子でございます。
　令和５年３月に作成し、本庁総合案内及び各支所の市民課窓口等で配布しているほか、市ホームページへの掲載、職員が地域での会合へ出席した際にお渡ししています。
　作成以降、町内会、自治会の役員さんや市民グループからも活用の申出を多くいただき、作成部数を増やして対応しているところでございます。
　引き続き、町内会、自治会の皆様のさらなる負担軽減につながるよう活用の促進を図るとともに、内容につきましてもより分かりやすいものに見直しをしてまいります。
○副議長（北畠克彦　君）　松成　康昭議員。
◆１４番（松成康昭　君）　引き続き市民活動の一助になっているというふうに私も受け止めさせていただいております。冊子の充実、見直しを今後も行っていくということですので、引き続きよろしくお願いいたします。
　この項３点目ですが、がんばるコミュニティ応援事業について伺います。
　これまでの質問でも触れましたように、本市としてもコロナ禍からの地域コミュニティーの支援に取り組んでいるところですが、この６月補正予算案においてがんばるコミュニティ応援事業という予算が計上されました。
　こうした事業は、コロナ禍からの活動を再開しているコミュニティー協議会においても意義ある事業として積極的かつ柔軟な活用を促していただきたいと考えております。ついては、コミュニティー協議会が抱える重点課題を解決する新たな取組に対して助成するというふうにお聞きはしておりますが、実際どのような運用を考えているのか具体的な事例も含めてお伺いさせていただきます。
○副議長（北畠克彦　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　このがんばるコミュニティ応援事業についてでございますけれども、これまでのコロナ禍の状況の中で活動が非常に難しかったり、それから新たな課題等が出てきて、例えばデジタル化を進めるに当たってコミュニケーションの手段で、ホームページ等を開設してみようかと、そういうようなものの初期費用に充てていただくでありますとか、また特に防災関係のことが今全国的にも喫緊の課題となっておりますので、地域の防災マップづくりなどにもさらに取り組んでみようということですとか、様々な地域での見守り活動や例えば買物支援の一部にするとか、それから地域の歴史、文化の伝承を行うなど、様々な課題があるかというふうに思います。
　それで、これまでのコロナのこともございましたので、活動が低迷していた中でこれまでと違う観点で取組をしようという部分の一番最初に始めるきっかけとなるようなところで、１コミュニティーにつきまして10万円ということで、金額としてはそんなに多くはない状況ではございますが、10分の10ということで、新たな技術や新たな観点から取組をしていただくことが、また少しでもこのコロナ禍後の活動の後押しになればという気持ちで今回この事業を計上させていただいたところでございます。
　この事業の御相談をいただく中で、例えば既存の事業を受けてさらにこういう形でしたいと、新たな観点も加えて既存の事業の発展型ということになれば、両方一緒になってさらに発展的にできるようなこともあるんじゃないかと思いますので、この事業をきっかけにしていろいろ御相談をいただいてコミュニティー活動をさらに復活していただきたいというところがこの事業に関する今回の一番大きな思いでございます。
○副議長（北畠克彦　君）　松成　康昭議員。
◆１４番（松成康昭　君）　本当にこうしたタイミングですので、ぜひとも柔軟な対応で全ての予算が各コミュニティー協議会の組織に有効に使われることを祈念したいと思います。よろしくお願いいたします。
　この項、最後になります。４点目ですが、町内会活動等のデジタル化について伺います。
　町内会活動等は担い手不足や高齢化に直面しており、比較的若い方からは、仕事をしながらの配布物や回覧対応する負担が大きいとのお声も伺います。
　例えば、スマートフォンアプリを活用した、町内会や住民が使いやすいツールの導入を検討するなど、ＩＴが苦手な市民に配慮した移行を目指すとともに、新たな地域コミュニティーの担い手をつなげていく手段にもなると考えますが、本市の御所見を伺いたいと思います。
○副議長（北畠克彦　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　町内会活動等におけるデジタル化は、紙媒体の回覧板の補完や情報共有の効率化、迅速化、地域活動の見える化など、多くのメリットがあると認識しています。さらに、活動において時間や場所にとらわれず、幅広い年代の参加などの効果も期待されます。一方、新たなアプリ等の導入に際しましては、構築や維持管理にかかるコストの負担とその活用効果を十分に検討する必要があると考えます。
　本市としましては、例えば現在紙媒体で行っている環境衛生や栄養改善などの町内会、自治会向けのお知らせにつきまして、倉敷市公式アプリを活用し情報発信していく仕組みなどを検討するとともに、倉敷市公式アプリの利用者の拡大を図るためのさらなる周知を行ってまいりたいと考えています。
○副議長（北畠克彦　君）　松成　康昭議員。
◆１４番（松成康昭　君）　現在、倉敷市公式アプリを活用した様々な取組も進められているということでございますので、ぜひ地域コミュニティー活動におけるさらなるデジタル化も期待をさせていただき、私の質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）