◆３２番（時尾博幸　君）　（拍手）　くらしき創生クラブの時尾　博幸です。
　通告に従いまして、一問一答の方式により８点について質問させていただきます。
　まず１点目として、教育行政についてお尋ねいたします。
　この項１項目めとして、岡山県公立小・中学校の働き方改革緊急宣言についてお尋ねいたします。
　今年の３月、岡山県教育委員会と政令指定都市の岡山市を除く岡山県市町村教育委員会から、岡山県公立小・中学校の働き方改革緊急宣言が発出されました。４月11日には、山陽新聞エリア広域版にも関連の記事が掲載されていました。岡山県公立小・中学校の働き方改革緊急宣言で、具体的に働き方改革で目指す学校の姿が示されたことで、県内統一で学校における働き方改革の一層の推進が図られるものと思います。
　また、県、市町村、学校が一丸となって働き方改革を進めるに当たっては、チラシやリーフレット、ＣＭなど、地域、保護者への周知を広く行っていく必要があると思います。
　倉敷市教育委員会として、働き方改革で目指す学校の姿を実現していくために、具体的にどのように取組を行っていくのか、お考えをお尋ねいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　時尾　博幸議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　令和６年３月に、岡山県教育委員会と岡山市を除く県内の市町村教育委員会が協力して作成しました岡山県公立小・中学校の働き方改革緊急宣言につきましては、市内の全小・中学校の教職員や保護者へ周知を図るとともに、保護者や地域関係者等に、学校の働き方改革への御理解や御協力をお願いしているところでございます。
　倉敷市教育委員会といたしましては、働き方改革緊急宣言に示されております働き方改革で目指す学校の姿への実現に向け、教師業務アシスタントの全校配置や保護者連絡システムの活用など、これまでの取組を継続するとともに、本議会に予算を計上しております自動採点システムの導入や部活動指導員を増員するなど、さらに学校における働き方改革を推進してまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦　君）　時尾　博幸議員。
◆３２番（時尾博幸　君）　この項２項目めとして、部活動の地域移行の取組についてお尋ねいたします。
　国は、2023年度から2025年度を改革推進期間と位置づけて、早期実現を目指していますが、本市における部活動の地域移行の現状と今後の取組について伺います。
　特に今年の２月定例会での答弁では、部活動指導員を拡充する方向で検討していると御答弁され、今議会に予算計上がされていますが、その詳細についてお尋ねいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　部活動の地域移行は、将来の子供たちのスポーツや文化・芸術活動の場の確保と、教職員の働き方改革等を目的に実施するものでございます。
　令和５年５月の時点で倉敷市立中学校には、運動部310、文化部72、合計382の部活動がございます。部活動を地域移行するには、受皿となる運営団体や地域クラブ、そして多くの指導者が必要ですが、全国的な状況と同じく、本市の現状といたしましては、それぞれが不足している状況と認識いたしております。
　こうした中、部活動顧問の代わりとなる指導員を増員することは、今後、地域クラブを担う指導者の確保につながり、このことが部活動の地域移行を推進すると考えております。
　今年度の部活動指導員につきましては、国や県の補助金を活用し39人を配置しておりますが、このたび新たに補助対象となった休日指導員を含めた62人分を、本議会の関係予算に計上させていただき、合わせて延べ101人分を配置できるように計画いたしております。
　今後につきましては、引き続きスポーツ・文化担当部署と連携しながら取り組んでまいりたいと思います。
○副議長（北畠克彦　君）　時尾　博幸議員。
◆３２番（時尾博幸　君）　２点目として、水島中心地域のまちづくりについてお尋ねいたします。
　水島地区公共施設再編整備事業が進められている中、７月６日・21日と、水島地区の新たな複合施設について考えるワークショップが行われると伺います。
　公共施設の複合化を検討することにより、水島地域の多くの人々が訪れやすい交流の場を創出し、地域拠点の形成につなげていく必要があると考えます。今後も、多様な担い手で構成されるまちづくり団体、自治会、行政等が連携、協力しながら、官民一体となって水島地域全体の持続可能なまちづくりを進めていくことが重要であると考えます。
　水島地区公共施設再編整備事業を進める中で、水島臨海鉄道栄駅前周辺の取組や八間川周辺のまちづくりについては、今後、どのように市民の皆さんの意見を伺いながら取組を行おうと考えているのか、お考えをお尋ねいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　水島公民館、水島児童館、水島図書館を複合化する水島地区公共施設再編整備事業を実施するに当たりましては、多様な世代の交流・活動拠点となる複合施設、水島臨海鉄道栄駅、常盤駅、水島中央公園を結んだエリアにおきまして、回遊を促進することでにぎわいの創出につなげていきたいと考えております。
　まちづくりの検討に当たりましては、まちづくり団体や商店街、地元自治会等で構成する水島まちづくり協議会などの御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦　君）　時尾　博幸議員。
◆３２番（時尾博幸　君）　３点目として、選挙行政についてお尋ねいたします。
　この項１項目めとして、イオンモール倉敷における期日前投票所の状況についてお尋ねいたします。
　このたびの倉敷市長選・市議補選におけるイオンモール倉敷での期日前投票の状況はどうだったのか、お尋ねいたします。また、これまでの各種選挙におけるイオンモール倉敷での期日前投票の状況について、市選管としてはどのように考えているのか、お考えをお尋ね……。
○副議長（北畠克彦　君）　時尾議員、質問通告と少し違うようですが。広聴広報活動について。
◆３２番（時尾博幸　君）　あ、すみません。順番を戻します。
　３点目として、広聴広報活動についてお尋ねいたします。
　この項１項目めとして、倉敷市公式アプリを活用した行政サービスの充実についてお尋ねいたします。
　市長公約の５つの政策の中のみらいを見据えたまちづくりの中で、倉敷市公式アプリを活用した行政サービスの充実、情報発信の強化、手続のオンライン化が上げられています。
　今後の取組をどのように行うのか、見解をお尋ねいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　情報発信の強化や手続のオンライン化による行政サービスの充実を図るため、令和５年12月に倉敷市公式アプリの運用を開始し、現在では多くの市民の皆様に御利用いただいております。
　本アプリでは、市からの様々な情報をプッシュ型で通知するほか、必要な情報をスマートフォン等で手軽に入手でき、さらにマイナポータルなどを通じたオンライン手続も可能となっております。
　また、現在、市民の皆様のニーズを把握し、より幅広い年齢層の方々に御利用いただくため、本アプリの利用者を対象にアンケートを実施しており、今後、このアンケート結果を踏まえ、アプリを活用したオンライン手続やメニューの充実を図るとともに、本アプリのさらなる周知を行ってまいります。
○副議長（北畠克彦　君）　時尾　博幸議員。
◆３２番（時尾博幸　君）　この項２項目めとして、みらいミーティング事業についてお尋ねいたします。
　このたびの６月補正予算案に、広聴費としてみらいミーティング事業30万円が予算計上されています。
　防災、地域活性化などの社会的課題をテーマに、地域で活動する団体と市長とのみらいミーティングを開催する経費とのことですが、事業概要についてお伺いさせていただきます。また、従来の市民ふれあいトークで行われた市内各地区での市長と市民の皆さんとの対話の場は、今後設けないのか、お考えをお尋ねいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　平成20年度から83回開催いたしました市民ふれあいトークでは、延べ5,567人の方に参加いただき、市内各地区で地域の皆様に、地域で抱えている様々な課題について御意見を伺ってまいりました。
　今年度から新たに実施するみらいミーティングでは、防災や地域活性化など、地域が共通して抱えている社会的課題をテーマに、市長と市内で活動している各種団体の方々等が課題解決に向けた意見交換を行い、より効果的な施策につなげていきたいと考えております。
　今後におきましても、市長が今後地域へ出向く様々な機会を通じて、地域の皆様の御意見を伺ってまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦　君）　時尾　博幸議員。
◆３２番（時尾博幸　君）　再質問させていただきたいと思いますけれども、はっきり言及はされなくて、今年度の予算では、みらいミーティングで各種団体と意見交換するということかと思いますけれども、質問取りで職員さんとやり取りをしていますと、市内の各地区でのやり取りというのは、これまでで間もなく２巡目が終わる頃だというふうには伺っております。
　今回は今年度の予算でありますけれども、５期目の市長任期は４年間ございますので、２年目以降について、各種団体と併せて市内各地区での取組も検討いただけたらと思いますが、御見解を伺います。
○副議長（北畠克彦　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　市民ふれあいトークからみらいミーティングという形で、またちょっと趣向を、違う観点からということで、これまでは各地区ごとに、いろんな地区の課題についてのお話を伺って意見交換するということでございましたが、間にコロナ、それから大きく災害のこともございましたので、まずは令和６年度については、みらいミーティングとして防災や地域活性化、コロナからの復興や防災への備えなど、社会課題をテーマとして意見交換していきたいというふうに思っております。
　みらいミーティングで、今後ずっと地区との対話の機会を設けないのかということについては、そういうわけではないと思っておりますけれども、ひとまず、これまで開催させていただいた形と違う形で、いろいろな社会課題に取り組んでいただいている各団体の方との意見交換を、まずさせていただいて、それで今後については、また考えていきたいというふうに思っているところでございます。
○副議長（北畠克彦　君）　時尾　博幸議員。
◆３２番（時尾博幸　君）　４点目として、選挙行政についてお尋ねいたします。
　この項１項目めとして、イオンモール倉敷における期日前投票所の状況についてお尋ねいたします。
　このたびの倉敷市長選・市議補選におけるイオンモール倉敷での期日前投票の状況はどうだったのか、お尋ねいたします。また、これまでの各種選挙におけるイオンモール倉敷での期日前投票の状況について、市選管としてはどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　大熊選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長（大熊裕司　君）　本市では、令和３年の衆議院選から、イオンモール倉敷２階のイオンホールに期日前投票所を開設しており、このたびの市議補選で４回目となりますが、今回は４月16日火曜日から18日木曜日までの３日間で、期日前投票者総数の7.61％に当たる1,204人の方が投票されています。
　令和５年４月の県議選では、４月１日土曜日から３日月曜日までの３日間で2,592人が投票されており、期日前投票者総数に占める割合は4.31％となっています。
　今回は、平日のみの３日間で開設したことや、全体の投票率が低かったことなどを踏まえると、今回の投票者数の状況については、一定の評価ができると判断しているところでございます。
○副議長（北畠克彦　君）　時尾　博幸議員。
◆３２番（時尾博幸　君）　この項２項目めとして、高校、大学における期日前投票の取組についてお尋ねいたします。
　本市における高校、大学での期日前投票所の設置についてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　大熊選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長（大熊裕司　君）　本市には、多くの高校や大学などがあるため、期日前投票所を設置することは、人員や機材の確保の面で困難でありますが、学生への選挙啓発は大切なことでありますので、どういったやり方ならば実施できるかについて、引き続き検討してまいります。
○副議長（北畠克彦　君）　時尾　博幸議員。
◆３２番（時尾博幸　君）　この項３項目めとして、ネット広告についてお尋ねいたします。
　このたびの倉敷市長選・市議補選では、大手検索サイトにネット広告を掲載しているのを拝見しました。
　ネット広告の閲覧状況はどのようなものであったのか、お尋ねいたします。また、市選管としては、その効果をどのように考えているのか、お尋ねいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　大熊選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長（大熊裕司　君）　本市では、市内でインターネットにアクセスした際に、選挙啓発広告のバナーを表示させ、このバナーをクリックすると市の選管のホームページにリンクすることができる自治体ターゲティング広告を令和５年の県議選から利用しており、今回の市議補選においても、４月15日から４月21日までの７日間、これを利用して選挙啓発を行いました。
　実施後の報告によりますと、令和５年の県議選では４月１日から９日までの９日間で、選挙啓発広告バナーの表示回数が約370万回、バナーをクリックした数は5,640回であったのに対し、今回の選挙では、バナーの表示回数が約840万回、クリック数が9,827回となっており、いずれも大幅に増えております。
　インターネットを利用した啓発は、若年層の投票率向上の取組として一定の効果が期待できることから、今後の選挙においても実施していきたいと考えております。
○副議長（北畠克彦　君）　時尾　博幸議員。
◆３２番（時尾博幸　君）　この項４項目めとして、若年層の期日前投票立会人についてお尋ねいたします。
　このたびの倉敷市議補選では、高校生が期日前投票所の事務体験をされたと伺います。
　高校生に事務体験を依頼した経緯と、体験された高校生の感想はどのようなものだったのか、お尋ねいたします。また、今後、高校生に限らず、広く若年層の期日前投票立会人を募集する予定はないのか、お尋ねいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　大熊選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長（大熊裕司　君）　本市では、選挙権年齢の18歳への引下げを契機に、平成28年の市長選から、高校生の期日前投票事務体験を実施しております。
　今回の選挙でも、市内の高校に募集を依頼したところ、２校から応募があり、４月17日は本庁で３名、18日は本庁と水島支所で２名ずつが、案内係や投票用紙交付係の事務を体験されました。参加者からは、選挙が身近になった気がする。選挙権を得たら候補者について調べ、投票に行きたいとの感想もいただいております。
　投票立会人については、公正な投票事務の確保という重要な役割を担っていることや、学生の場合は、卒業後、就職や進学のなどで立会人を務めることが難しくなる方が多いことなどもあり、若年層からの募集は現在行っておりません。
　若年層に選挙を身近に感じてもらい、投票参加意識を高める取組につきましては、高校生の期日前投票事務体験を今後とも実施していきたいと考えております。
○副議長（北畠克彦　君）　時尾　博幸議員。
◆３２番（時尾博幸　君）　最後に要望させていただいて、この項を終わりたいと思います。
　投票率の向上、政治への関心の高まりは、選挙管理委員会の取組だけによるものではなく、私たち議員や政治家が日頃の活動を通して市民の皆さんから信頼され、政治をより身近に感じてもらえることが、ひいては投票率の向上につながるものと思います。
　その一方で、例えば、東京都足立区では初の20代の選挙管理委員として、ＮＰＯ法人カタリバ職員で、全国各地の中学、高校で主権者教育に取り組む古野　香織さんが就任され、投票率アップへ向け、投票率が低い若い世代への啓発や教育について提言していきたいと抱負を述べられていますが、選挙管理委員会としても、これまでの慣例にとらわれず、積極的な取組を今後も展開していただくことを要望させていただきます。
　５点目として、災害に備えるまちづくりについてお尋ねいたします。
　市長公約の５つの政策の中の災害に備えるまちづくりは、５つの政策の最初に掲げられており、真備地区における平成30年７月豪雨災害の教訓を生かして地区防災計画や個別避難計画の策定、防災教育の推進、浸水対策の強化を進めるとともに、南海トラフ地震に備えたライフライン等の耐震化推進により、災害に備えるまちづくりを進めますと記載されています。
　この項１項目めとして、地区防災計画並びに個別避難計画の策定についてお尋ねいたします。
　現在、本市における自主防災組織の結成率は80.7％と伺っており、平成30年７月豪雨災害前に比べ、各地区で防災活動への機運が高まってきていると感じているところであります。一方、地区防災計画及び個別避難計画の策定については、現時点では、なかなか思うように進んでいない状況にあると伺います。
　地域において、主体的に防災活動を実施する自主防災組織が積極的に関わることが不可欠と思われますが、本市における地区防災計画及び個別避難計画の策定状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。また、今後、地区防災計画及び個別避難計画の策定を推進するため、どのような支援を行うのか、お尋ねいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　まず、地区防災計画につきましては、現在９地区で作成されており、具体的に取組が進んでいる地区は29地区となっております。
　地域におきまして、主体的に地区防災計画の作成に取り組んでいただけるように、計画作成の意義や目的、具体的な取組事例を伝える出前講座のほか、地域が主催する防災まち歩きやワークショップ、防災訓練に市職員が参加するとともに、くらしき防災士の会の協力の下、研修会を実施するなど、作成の支援を行っているところです。
　次に、個別避難計画の作成につきましては、令和６年４月１日時点で33件となっております。作成を促進するため、自主防災組織や福祉事業所を対象とした個別避難計画の制度や作成方法の説明会をこれまで行ってまいりましたが、記入が難しい、作成の進め方がよく分からないなどの意見がありましたため、このたび、記入様式や手引、啓発チラシを分かりやすい内容に改めております。その上で、自主防災組織の会長宅を、現在戸別訪問して説明を行っておりまして、その際に進捗状況の確認や、作成に当たっての困り事について相談に乗っているところです。
　また、保健福祉部局からも、居宅介護支援事業所、相談支援事業所、訪問看護事業所といった福祉事業所への働きかけを行うなどして、個別避難計画の作成促進に努めているところでございます。
○副議長（北畠克彦　君）　時尾　博幸議員。
◆３２番（時尾博幸　君）　この項２項目めとして、水道管耐震化についてお尋ねいたします。
　今年の１月１日に発生した能登半島地震でも、水道機能の停止による断水や、日本水道協会の全国の各支部から応援活動を行い、応急給水や応急復旧の支援の様子が報道されていたところであります。
　市長公約でも、災害に備えるまちづくりの中で、南海トラフ地震に備えたライフライン等の耐震化推進ということで、水道や下水道、住宅の耐震化推進が上げられています。
　今回は、その中でも水道の基幹管路の耐震化の状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。また、今後の見通しについてお考えをお尋ねいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　古谷水道事業管理者。
◎水道事業管理者（古谷太一　君）　水道局におきましては、大規模災害への備えとして水道施設の耐震化を進めております。その中でも、本市が基幹管路として位置づけております導水管、送水管及び口径400ミリ以上の配水管の耐震適合率は、令和４年度末時点におきまして全国平均と同水準の42.3％、令和５年度末時点では44.3％となっております。
　今後とも、令和２年度に国が示した防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策において掲げられた令和10年度における基幹管路の耐震適合率60％を目標値といたしまして、積極的に耐震化に取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（北畠克彦　君）　時尾　博幸議員。
◆３２番（時尾博幸　君）　６点目として、「夜景のまち」の取り組みについてお尋ねいたします。
　この項では、全国工場夜景都市協議会への加盟についてお尋ねいたします。
　一般社団法人夜景観光コンベンション・ビューローが主催する日本夜景遺産プロジェクトにおいて、すぐれた普遍的価値をもつ夜景、誰もが楽しめる夜景地（夜景観賞地）として、平成16年に鷲羽山、令和元年に鷲羽山スカイライン、そして令和５年に倉敷美観地区が日本夜景遺産に認定され、倉敷市は中四国有数の日本夜景遺産認定地となり、倉敷市「夜景のまち」ＰＲサイトも公開されているところであります。
　今後も、夜景のまちをアピールし、観光客の滞在時間延長につなげる取組の展開として、特に夜景資源としての水島コンビナートの夜景は、本市としての魅力の一つであると思います。
　そこでお尋ねいたしますが、2011年から毎年全国工場夜景サミットを開催し、現在、全国13都市が加盟している全国工場夜景都市協議会に、本市も加盟してはどうかと考えますが、お考えをお尋ねいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　日本有数の工業地帯である水島コンビナートの夜景につきましては、日本夜景遺産のほか、夜景100選にも選ばれており、倉敷市の観光資源の一つであると考えております。
　そして、全国工場夜景都市協議会につきましては、工場夜景を観光資源として活用やＰＲすることで、工場夜景の市場拡大等を図るとともに、加盟都市の地域活性化や観光振興に寄与することを目的とされているというふうに伺っておりますので、本市では、今年の６月３日に千葉市で開催されました同協議会の総会に初めてオブザーバーとして参加させていただいて、情報を収集しているところでございます。
　この工場夜景につきましては、コンビナートや都市の認知度向上、また他の加盟都市との連携促進にもつながるというふうに考えております。
　まず、今年６月３日にオブザーバーとして参加させていただきましたので、その状況も踏まえながら、これは当然、市だけで決めていくというよりも、地域の住民の方、またコンビナート関係企業の方々の意見も伺いながら検討していくということになるかというふうに思っておりますので、今回、初めて６月に参加しました状況も踏まえ、そして住民の方々やコンビナート関係企業の御意見を伺いながら、検討を進めていきたいと思っております。
○副議長（北畠克彦　君）　時尾　博幸議員。
◆３２番（時尾博幸　君）　７点目として、水道料金の値上げについてお尋ねいたします。
　倉敷市水道事業経営審議会は、倉敷市の水道料金について、来年度、令和７年度から平均でおよそ20％の引上げが必要だとする答申案をまとめたと伺います。
　倉敷市の水道料金は、一般的な家庭が１か月で使用する20立方メートル当たり税込み2,200円で、県内の15の市の中では２番目に安い水準と伺います。
　市の水道事業は、令和４年度末時点で42億円の内部留保があるものの、年間の実質的な黒字額が減少傾向で、今後、厳しい経営状況が予想されていると伺います。そうした中、南海トラフ地震などの災害に備えるため、水道管の耐震化などの設備投資が必要になるとして、来年度から平均で20.82％の引上げが必要だとされています。
　今年６月に、審議会は市長に答申書を提出予定と伺いますが、本市における水道料金の引上げについてはどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　古谷水道事業管理者。
◎水道事業管理者（古谷太一　君）　水道局におきましては、大規模災害への備えとして、水道施設の耐震化を進めております。一方で、物価上昇などにより、電力費、薬品費、資材費等の諸経費が増加し、厳しい経営状況となっていることも事実でございます。これらを踏まえて、将来にわたり水道水の安定供給を行い、水道事業の健全な経営を続けていく必要があることから、倉敷市水道事業経営審議会に水道料金の適正水準について諮問を行い、今月中に答申をいただく予定となっております。
　水道局といたしましては、この答申を尊重し、そしてまた料金改定に関わることですので、広く住民の方に周知する期間も必要となります。そんなところから、できるだけ早期に、市議会のほうに水道条例の改正案をお諮りしたいと考えております。
　今後とも、市民の皆様に安心して暮らしていただけるよう、水道事業の安定経営を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦　君）　時尾　博幸議員。
◆３２番（時尾博幸　君）　今も、できるだけ早期に議会に提案の予定と伺ったんですけれど、今回６月議会なので、今年度も残り、９月・12月・２月議会ということはないと思うんですけれども、そのあたりの議会への提案の見込みというか、予定としてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　古谷水道事業管理者。
◎水道事業管理者（古谷太一　君）　利用者の方の負担に関わることですので、周知にも時間が必要となります。したがいまして、先ほど申し上げましたが、できるだけ早期に議会のほうに条例改正案をお諮りしたいと考えております。
○副議長（北畠克彦　君）　時尾　博幸議員。
◆３２番（時尾博幸　君）　最後に、８点目として、人口戦略会議が公表した『令和６年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』に基づいた倉敷市における人口戦略についてお尋ねいたします。
　2014年５月に増田　寛也氏が座長を務めた日本創成会議が、消滅可能性都市リストを発表してから10年が経過いたしました。今般、三村　明夫氏が議長、増田　寛也氏が副議長を務められる人口戦略会議が、2023年12月に国立社会保障・人口問題研究所が公表された新たな日本の地域別将来推計人口（令和５年推計）に基づき、人口から見た全国の地方自治体の持続可能性について、分析を行われました。
　その分析に基づき、本市における課題をどのように捉え、その課題解決のため、地方自治体として、地域において人口戦略に今後どのように取り組むのか、お考えをお尋ねいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　今年４月に人口戦略会議が公表した分析レポートでは、20歳から39歳の女性人口、いわゆる若年女性人口が、2020年から2050年までの30年間で50％以上減少する自治体を消滅可能性自治体としており、全国の市町村の約４割、岡山県においても約４割の市町村が、消滅可能性自治体として分類されております。
　本市は、自然減対策と社会減対策の双方が必要であると提言されているものの、消滅可能性自治体には、分類はされておりません。倉敷市の詳細な分析値は、2050年までの若年女性人口の減少率が23.4％と2014年の分析値より4.7ポイント改善しており、これまでの子育て支援策などの効果が、一定程度現れているものと受け止めております。
　今後、本市では、本年度実施予定の市独自の人口推計結果を踏まえて、令和７年度に次期倉敷みらい創生戦略を策定する予定であり、国が進めているデジタル田園都市国家構想の要素などを加味しながら、少子・高齢化の進展や人口減少への対応など、地方創生に向けた取組をより一層推進してまいります。
○副議長（北畠克彦　君）　時尾　博幸議員。
◆３２番（時尾博幸　君）　以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）