録画中継

令和6年第4回倉敷市議会(第3回定例会)
9月6日(金) 本会議 質問
新政クラブ
大守 秀行 議員
1 倉敷市の将来推計人口について
2 「子育てするなら倉敷でと言われるまちづくり」について
3 建築物耐震診断・改修等助成事業について
◆15番(大守秀行 君) (拍手) 新政クラブの大守 秀行でございます。
 通告に従いまして、3項目を一問一答の方式にて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは初めに、1項め、倉敷市の将来推計人口について1点お伺いさせていただきます。
 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、昨年12月に地域別将来推計人口を公表いたしました。その中で岡山県は、2020年の人口188万8,432人が、2050年の推計人口では151万460人で、37万7,972人減少し、約20%程度の人口が減少することが推計されています。また、本市では、2020年の47万4,592人が、2050年には40万9,836人となり、6万4,756人減少し、約14%程度人口が減少することが推計されております。
 人口が減少することによる影響は、一般論で言えば、例えば経済的影響では、労働力不足や消費低迷による地域経済への影響。また、社会的影響では、高齢化のさらなる進行で医療や介護サービスの需要増加や地域コミュニティーの能力低下。インフラへの影響では、公共サービスや公共交通機関の維持、管理が困難になるなどが上げられます。
 このように人口が減少することは、社会的に大きな影響がありますが、本市の御所見をお伺いさせていただきます。
○議長(中島光浩 君) 杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長(杉岡知裕 君) 大守 秀行議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
 昨年12月に公表されました国立社会保障・人口問題研究所の地域別将来推計人口におきまして、本市人口が2020年と比べ、2050年に13.6%減少すると示されたことは、地域経済や行政サービスの提供等への影響など、本市にとって大きな課題であると受け止めております。
 本市では、人口減少や少子・高齢化への対応のため、平成27年9月に倉敷みらい創生戦略を、また令和3年3月には第2期倉敷みらい創生戦略を策定し、結婚、出産、子育ての希望をかなえるなど4つの基本目標を掲げ、様々な取組を進めております。また、全国市長会や中核市市長会を通じて、国による施策の充実も求めてまいりました。これまでの取組により本市の合計特殊出生率は、全国や県の平均を上回るなど、一定の成果があったものと考えております。
 今後も人口減少の進行を抑制し、将来にわたって活力のある社会を維持していくため、少子化対策や移住定住の促進など、地方創生に向けた取組をより一層推進してまいります。
○議長(中島光浩 君) 大守 秀行議員。
◆15番(大守秀行 君) 今後も少子化対策など、地方創生に向けた取組をより一層推進されることを確認させていただきました。
 次に、2項め、「子育てするなら倉敷でと言われるまちづくり」について7点お伺いさせていただきます。
 伊東市長は市長就任以来、子育てするなら倉敷でと言われるまちづくりに一貫して取り組まれ、その効果としては、本市では、消滅可能性都市の目安となる若年女性人口減少率が2014年の数値より4.7ポイント改善しています。これは、これまでの伊東市長の施策によるものと評価させていただきます。
 また、伊東市長は今年の6月議会の市長提案理由説明の中で、5期目も子育てするなら倉敷でと言われるまちづくりを推進されることを力強く表明されました。ぜひ、推進力を持って前進していただきたいと思いますし、微力ではございますが、応援させていただきたいと考えております。
 一方、厚生労働省の2023年の人口動態統計によると、全国の合計特殊出生率は1.20でございました。2022年と比較すると0.06ポイント低下していて、統計を取り始めて以降、最も低くなっております。
 そして、2023年の1年間に全国で生まれた子供の数、出生数は72万7,277人で、2022年より4万3,482人減少し、1899年に統計を取り始めて以降、最も少なくなっております。4万人と言えば、1つの市が丸ごとなくなるほどのスケール感でございます。
 そこで、まずは本市の直近の合計特殊出生率と出生数、またその推移をお伺いさせていただきます。
○議長(中島光浩 君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦 君) 本市の出生数の確定値は、9月中旬頃に国によって公表される見込みであり、出生数の確定を受けて、合計特殊出生率を算出することとなります。このため、本市の合計特殊出生率及び出生数、共に2022年の値が直近の数値となります。
 合計特殊出生率は全国的に減少傾向にあり、2022年の値では、国が1.26、県が1.39となっております。本市においても、2016年の1.64をピークに減少傾向にあり、2022年では1.48となっております。また、本市の2022年の出生数は3,580人で、増減はあるものの、こちらも減少傾向となっております。
○議長(中島光浩 君) 大守 秀行議員。
◆15番(大守秀行 君) 次に、合計特殊出生率の低下は、晩婚化も一つの要因と言われております。
 そこで、岡山県の初婚年齢と初産年齢とその推移をお伺いさせていただきます。
○議長(中島光浩 君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦 君) 岡山県の母子保健の統計によると、2022年の岡山県における女性の平均初婚年齢は28.9歳、平均初産年齢は29.9歳となっています。
 直近5年で、いずれも大きな増減はありませんが、県が平均初産年齢の統計を取り始めた1995年と比較すると、平均初婚年齢、平均初産年齢、共に3歳程度高くなっております。
○議長(中島光浩 君) 大守 秀行議員。
◆15番(大守秀行 君) 先ほどの、岡山県における女性の平均初婚年齢は28.9歳、平均初産年齢は29.9歳と御答弁いただきましたけれども、第1子の出産時の年齢は第2子、第3子にも影響するため、晩婚化を改善することが、合計特殊出生率や出生数に効果的であると言われております。
 本市の合計特殊出生率は、全国平均よりも高く推移しております。これは、伊東市長の子育て支援や各種施策の拡充によるものと受け止めております。しかし、本市の年間の子供の出生数は、ここ10年で約900人ほど減少しておりますので、さらに子供を産み育てやすい環境を整備し、合計特殊出生率はもとより、出生数を向上させる必要があると考えております。
 一方、国立社会保障・人口問題研究所が2021年6月に実施した第16回出生動向基本調査によれば、結婚を希望する18歳から34歳の独身男女に限れば、そのうち約9割は子供が欲しいと回答しております。結婚したいと思う若者は、子供が欲しいと思っています。
 課題は、結婚し、子供が欲しいと希望されている方が結婚できていないことであり、そのことが合計特殊出生率や出生数の減少に、少なからず影響しているものと推察しております。また、現在は個人を尊重し、多様性を享受する時代の中、少子化を少しでも減速させるためには、先ほど述べた結婚し、子供を産み育てたいと考えている方々にターゲットを絞り、人と資源を投入することが効果的であると考えております。
 このような中、昨今の若者は、日常生活では職場と自宅の往復で、異性と出会う機会が少なく、お付き合いや結婚の相手に巡り会えないという状況があります。そのため、本市では出会いの場を提供すべく、倉敷結婚相談所を運営されております。正確に申しますと、倉敷市社会福祉協議会が倉敷・高梁川流域マリッジサポートセンター、以降はセンターと言わせていただきますけれども、これを運営されています。
 このセンターにスポットを当てて5点お伺いさせていただきます。
 まずは、このセンターの概要と活動内容、利用者数をお伺いさせていただきます。
○議長(中島光浩 君) 杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長(杉岡知裕 君) 倉敷・高梁川流域マリッジサポートセンターでは、男女の結婚のきっかけとなる出会いの場を提供しております。高梁川流域圏内に在住、在勤の独身の方ならどなたでも登録することができ、令和3年度からは新見市、笠岡市にもサテライトセンターを設置し、広域で運営しております。
 コロナ禍においては、対面での相談やお見合い等が制限されるなど、通常の活動ができない期間がありましたが、オンラインを活用しながら継続して会員のサポートを行ってまいりました。コロナ禍が明けた現在は、対面をメインとしながらもオンラインも併用し、より利便性の高いサポートを行っています。
 なお、令和6年8月末時点で、男性210名、女性108名の計318名の方に当センターを御利用いただいております。
○議長(中島光浩 君) 大守 秀行議員。
◆15番(大守秀行 君) 次に、センターではAIによるマッチングシステムを活用するなど、常に改善や工夫を重ねながら運営しておられます。その内容や成果についてお伺いさせていただきます。
 また、婚姻に至った実績や成果などについても、併せてお伺いさせていただきます。
○議長(中島光浩 君) 杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長(杉岡知裕 君) 倉敷・高梁川流域マリッジサポートセンターは、昭和46年に倉敷結婚相談所として開設し、平成27年度からは高梁川流域連携中枢都市圏における事業の1つとして、対象エリアを高梁川流域圏へと拡大いたしました。
 また、令和3年度には、会員の利便性を高めるためマッチングシステムを導入し、AIによるお相手検索機能や、お見合いまでの手続などをオンラインで済ませられる機能等を追加することにより、時代の変化や会員のニーズに応える工夫と改善を行っています。
 また、直近5年間におきましては2,393組のお見合いが行われ、うち871組が交際へと発展し、最終的には81組のカップルが、当センターを通じて結婚に至っています。
○議長(中島光浩 君) 大守 秀行議員。
◆15番(大守秀行 君) 5年間で、実に81組の方が御結婚されたということで、大変おめでとうございます。年間に換算すると、このセンターによって結ばれた御夫婦が年間16組も誕生しているということで、センターの存在意義は大変大きいというふうに思いますし、センターは必要であると大きく感じております。
 それを踏まえながら、次に、最近結婚された方に出会いを尋ねると、マッチングアプリとの回答を耳にするようになりました。昨年1年間で結婚されたカップルのうち、約4人に1人がマッチングアプリで出会ったとの報道もあります。
 一方、マッチングアプリの国内市場はコロナ禍で拡大しましたが、現在は横ばいで、利用者数は伸びず、シェアの奪い合い状態と報道されており、新規参入アプリの6割から7割は1年でなくなるとも言われております。このような状況の中、本市のセンターは、行政が携わっているという安心感、安定感があり、今後も継続して運用していただきたいと思いますし、市民からも同様の御要望をいただいております。
 そこで、利用者からの信頼性を高めるためには、例えば、料金体系の透明性や身元確認などの正確性が問われていると考えますが、本市の取組をお伺いさせていただきます。
○議長(中島光浩 君) 杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長(杉岡知裕 君) 倉敷・高梁川流域マリッジサポートセンターでは、AIマッチングシステムの利用やお見合い、交際や成婚に至った場合でも、追加費用が発生しない料金体系としており、年会費2,000円で全てのサービスを御利用いただけます。
 また、会員登録に当たりましては、写真つき本人確認書類の提示に加え、独身証明書や戸籍抄本の提出を条件とする厳密な身元確認を行っており、利用者に対する信頼性の確保に努めております。
○議長(中島光浩 君) 大守 秀行議員。
◆15番(大守秀行 君) 年会費2,000円で全てのサービスが利用できるということで、言い方は正しいかどうか分かりませんけれども、2,000円ぽっきりということと、また各種証明書の提出をしっかりと行いながら本人確認も厳格に行っていただいている現状を確認させていただきました。利用者の方々が大きく安心できるシステムだというふうに受け止めさせていただきました。ぜひとも、その部分においても、利用者の方々にPRもしていただければと思っております。
 次に、今後の人口減少、特に若年層の人口減少を考慮すると、センターの利用者数の減少が危惧されます。その環境下においても、できる限り利用者の減少を抑制するため、センターのさらなる活性化を図る必要性を感じております。
 例えば、デジタルマーケティングの強化として、ホームページやブログのSEO対策を行う。リスティング広告を活用し、ターゲット層へ直接アプローチする。SNS広告を活用するなどの対応が必要と考えますが、本市の取組をお伺いさせていただきます。
○議長(中島光浩 君) 杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長(杉岡知裕 君) デジタルマーケティングにつきましては、令和3年度から広報手段の1つとして取り組んでおります。
 令和3年度及び令和4年度は、センターの情報をネット検索時に上位に表示させるリスティング広告や、ウェブサイトの広告枠に表示させるディスプレー広告を利用するとともに、令和5年度からは若い世代や女性向けにインスタグラム広告を配信しており、いずれの広告も会員登録の拡大につながる有効性が認められています。
 今後も、引き続き効果検証を行いながら、ウェブ広告やSNS広告をはじめとするデジタルマーケティングを活用して、行政が取り組む信頼性の高い相談所として、結婚を望む人に当センターの情報をお届けできるよう努めてまいります。
○議長(中島光浩 君) 大守 秀行議員。
◆15番(大守秀行 君) 次に、いわゆる婚活イベントなどで直接的な出会いの場を提供することはもちろんのこと、専門家を招いた結婚や恋愛に関するセミナーやワークショップを提供することで、利用者との信頼関係を築きつつ、利用者の不安や悩みの解消につなげることも必要と考えますけれども、本市の取組をお伺いさせていただきます。
○議長(中島光浩 君) 杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長(杉岡知裕 君) 本市では、出会いの場を提供する婚活イベントに加え、平成28年度から男女別の婚活セミナーを継続して実施しております。
 男性に対しましては、印象の上げ方やコミュニケーションの取り方などのスキルを身につけられる内容とし、女性に対しましては、ライフデザインの描き方や自分に合った相手の見つけ方など、婚活に前向きに取り組めるようなメニューを意識して組み立てております。
 今年度は、男性2回、女性2回のセミナーの開催を予定しており、結婚を望む男女に対して多面的なサポートを提供してまいります。
○議長(中島光浩 君) 大守 秀行議員。
◆15番(大守秀行 君) 9月3日の山陽新聞朝刊に、岡山県、重点施策で結婚支援強化、次期子どもプランに盛り込みとの記事が掲載されていました。
 岡山県では、子供関連施策の指針となる次期岡山いきいき子ども・若者プラン2025(仮称)の重点施策として、若い世代の結婚支援の強化を盛り込み、県が最重要課題に取り上げている少子化対策を推進するとの記事でございました。
 本市のセンターでの独自の活動はもとより、岡山県とも連携を図りながら、若い世代の方々の結婚支援のより一層の強化に努めていただき、倉敷市で1組でも多くの方が御結婚され、そして倉敷市で子供を産み育てていただけるように、先ほど要望した内容を実現していただきますように再度要望しまして、この項の質問を終了させていただきます。
○議長(中島光浩 君) 大守 秀行議員、この際申し上げます。
 質問の途中でありますが、ここで休憩いたします。再開は午後1時からの予定です。

            午前11時52分  休 憩

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            午後 1時 1分  開 議

○副議長(北畠克彦 君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 15番 大守 秀行議員、質問項目3番から質問を再開してください。
◆15番(大守秀行 君) それでは次に、3項め、建築物耐震診断・改修等助成事業について7点お伺いさせていただきます。
 今議会に上程されている建築物耐震診断等助成事業540万円と、建築物耐震改修等助成事業800万円についてお伺いさせていただきます。
 私は、今年の1月に発生した能登半島地震を受けて、今年の2月議会で防災・減災対策について20数問の質問をいたしました。その質問の中で、今回の建築物耐震診断等助成事業とそれに付随する事業を議題として取り上げ、事業のさらなる拡充を要望させていただきました。その後、質問した内容については市民の方の関心も高く、直接御意見や御要望をいただきましたので、今議会でも、市民の方の声を反映させた形で質問させていただきます。
 なお、このたびの建築物耐震診断等助成事業と建築物耐震改修等助成事業については、伊東市長の災害から市民の命を守るという力強い思いやメッセージを感じております。そのため、賛成の立場で質問させていただきます。
 初めに、本市では、耐震改修促進計画に基づいて、現状の耐震化率89%を令和7年度末に95%にすることを目標に取組を進められています。その中で、まずは建築物耐震診断等助成事業と建築物耐震改修等助成事業の概要と補助件数の追加に至った経緯や背景についてお伺いさせていただきます。
○副議長(北畠克彦 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) 木造住宅の耐震診断の補助につきまして、今回の予算案の中に計上させていただいているところでございます。令和6年度の当初予算につきましては、70件で予算をお願いしておりました。そして今回、さらに90件の追加をお願いさせていただくものでございます。
 これは、まず年初の能登半島地震をはじめとする頻発する地震の発生に伴いまして、耐震化の機運が高まっていると感じております。今年度初めの受付開始より多くの申請が来ており、8月末現在での申請件数が85件ということになっており、これらのところも踏まえて、件数増加の予算を出させていただいているところでございます。
 また、木造住宅の部分耐震改修工事や耐震シェルターの設置についてそれぞれ10件、防災ベッドの設置について20件の追加をお願いさせていただいております。
 これは、先日の南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)の発表があったことや、また耐震診断したものの工事まで進んでいない方が多くいらっしゃる中で、まずは命を守る取組としてどういうことができるかということで、耐震シェルターなどの設置を、これまで非常に実績も少ないということもありまして普及させていただきたいと、このような思いでこの予算を計上させていただいているものでございます。
○副議長(北畠克彦 君) 大守 秀行議員。
◆15番(大守秀行 君) まず、木造住宅の耐震診断の補助については、耐震化の機運が高まっているので、申請も多いという状況の中、拡充していくこと。また、木造住宅の部分耐震改修、それから耐震シェルター、防災ベッドの設置については、まずは市民の命を守る取組として拡充するということで、理解させていただきました。
 耐震化率95%を目標に、今現在本市でもいろいろな施策を進めていただいておりますけれども、やはり一番は、市長も先ほどおっしゃいましたけれども、市民の命を守る。これが最優先だと思っておりますので、耐震化の推進はもちろんのこと、災害時には市民の命を守る。大変重要なポイントだというふうに受け止めておりますので、この事業を高く評価したいと思っております。
 それを踏まえた上で、次に木造住宅耐震診断等補助金制度について2点お伺いさせていただきます。
 1点目は、本市では耐震化を推進するため、木造住宅耐震診断補助金制度、また木造住宅耐震改修工事補助金制度を設置していただいています。この制度の概要と利用実績をお伺いさせていただきます。
○副議長(北畠克彦 君) 仁科建設局参与。
◎建設局参与(仁科隆晴 君) 本市では、昭和56年5月31日以前に工事に着手した旧耐震基準の木造住宅に対して、耐震診断及び補強計画策定について、その費用の一部を補助しており、それぞれの補助額は、共に対象経費7万1,200円に対し6万円としております。また、耐震改修工事の補助額につきましては、100万円を限度に工事費用の5分の4としております。
 平成17年度から令和5年度末までの実績につきましては、耐震診断が1,031件、補強計画策定は453件、耐震改修工事は200件となっております。
○副議長(北畠克彦 君) 大守 秀行議員。
◆15番(大守秀行 君) 先ほどの御答弁の中で、耐震診断件数に比べて、耐震改修工事が少ない状況を把握させていただきました。おおよそになりますけれども、耐震診断から耐震改修工事へ進んだ割合は約5分の1に減少しております。
 耐震改修工事が進まない背景として、依然として費用面が影響しているものと推察しておりますし、実際に見積りすると、思いのほか高かったので、改修工事を断念したというお話も伺っております。
 この課題に対して、本市の取組をお伺いさせていただきます。
○副議長(北畠克彦 君) 仁科建設局参与。
◎建設局参与(仁科隆晴 君) 本市では、耐震改修工事を行う対象家屋の所有者の負担軽減を図るため、令和3年度に補助率を2分の1から5分の4へ、補助限度額を60万円から100万円に改正したところでございます。
 また、本年度からは、住宅の居住者への戸別訪問や耐震改修工事などを紹介したパネル展示による啓発活動に加え、従来の工法よりも工事費を大きく削減できる、低コスト工法についてのPRも積極的に行っているところでございます。
○副議長(北畠克彦 君) 大守 秀行議員。
◆15番(大守秀行 君) 御答弁にありました低コスト工法について、私も調べてみました。そうすると、やはり少ない費用負担、そして工期が短い、また生活にあまり支障を生じることなく工事を進めることができるといったメリットがありまして、従来の工法よりも大変メリットが多いことを認識させていただきました。ぜひ、引き続きPRに努めていただきたいと思っております。
 次に、木造住宅部分耐震改修補助金制度について2点お伺いいたします。
 初めに、本市では、木造住宅の部分耐震改修工事に対する補助金制度を設けていただいておりますけれども、この制度の概要と利用実績をお伺いさせていただきます。
○副議長(北畠克彦 君) 仁科建設局参与。
◎建設局参与(仁科隆晴 君) 木造住宅の部分耐震改修工事とは、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された住宅の一部を耐震化するためのものでございます。
 補助額につきましては、40万円を限度に工事費用の2分の1としており、実績につきましては、平成27年度から令和5年度末までで2件となっております。
○副議長(北畠克彦 君) 大守 秀行議員。
◆15番(大守秀行 君) この部分耐震改修補助金制度の、利用者が少ない現状を把握させていただきました。
 この利用者が少ない要因、例えば、部分耐震改修工事費の補助率が50%である、また、補助金の上限額が40万円であるため、耐震改修工事補助金と比べると補助率や補助金が少なく、またこの補助金を利用する場合、木造住宅耐震診断(補強計画)補助金制度の6万円が利用できないことも要因だというふうに考えております。
 耐震化を進めることは、本市の目標達成に資するものでありますし、倒壊するおそれのあるお家の場合、そのお家に住んでいる市民の方はもとより、近隣に住まわれている市民の方、また近隣の道路などへの影響があります。そして有事の際には、高齢者や介護を受けられている方、障がいのある方など、移動や避難が困難な方は優先的に耐震化を図る必要性を感じております。
 そのため、木造住宅部分耐震改修補助金制度のさらなる活用を目指して、木造住宅耐震診断(補強計画)補助金制度を利用できることと、補助率と補助金額を上げる必要性を感じておりますけれども、本市の御所見をお伺いさせていただきます。
○副議長(北畠克彦 君) 仁科建設局参与。
◎建設局参与(仁科隆晴 君) 木造住宅の部分耐震改修工事は、住宅全体を耐震化する工事に比べ補助率及び補助限度額が低く、また単位面積当たりの工事費が高くなる傾向にございます。さらに、部分耐震改修工事に係る補強計画策定につきましては補助対象となっていないため、制度の利用が進んでいないと考えております。
 今後、国、県に対しまして、部分耐震改修工事の補助率及び補助限度額の拡充や、補強計画策定につきましても補助対象となるよう強く要望してまいりたいと考えております。
○副議長(北畠克彦 君) 大守 秀行議員。
◆15番(大守秀行 君) 引き続き、県や国に要望していただきたいと思います。
 それでは次に、耐震シェルター・防災ベッド設置補助金制度について2点お伺いさせていただきます。
 まず1点目、本市では、耐震シェルター・防災ベッド設置に対する補助金制度を設けていただいております。この補助金制度の概要をお伺いさせていただきます。
 また、今年の2月議会でこの制度について質問したところ、制度の利用実績は平成27年度から現在までに、シェルターが2件、ベッドがゼロ件とのことでございました。補助金制度の利用が思いのほか低調なので、本市の今後の対応をお尋ねしたところ、今後は広報宣伝活動と戸別訪問を強化するなど、さらなる利用促進に取り組みますとの御答弁をいただきましたが、その後の取組についても、併せてお伺いさせていただきます。
○副議長(北畠克彦 君) 仁科建設局参与。
◎建設局参与(仁科隆晴 君) 耐震シェルターにつきましては20万円を限度に、防災ベッドにつきましては10万円を限度に、いずれも設置費用の2分の1を補助額としております。
 利用促進への取組につきましては、この9月2日から9月6日までの間、玉島支所を会場として実施している耐震化のススメ展の中で、まずは命を守る取組としての防災ベッドを実物大模型で紹介したほか、ホームページにおいても同様の周知を図っております。
 また、戸別訪問の際などにおきましては、木造住宅の全体の耐震化だけでなく、耐震シェルターの設置などについてもPRに努め、さらなる利用促進に取り組んでいるところでございます。
○副議長(北畠克彦 君) 大守 秀行議員。
◆15番(大守秀行 君) 先日、玉島支所で開催されている耐震化のススメ展にお伺いさせていただきました。現物を展示していただいておりますので、その現物を見ながら、実際にお家に設置した場合のイメージもつきますし、また何より現物を見ると、ああやっぱり丈夫だな、頑丈だなということを実感できましたので、大変いい機会だというふうに受け止めさせていただきました。ぜひ、1人でも多くの方にこの現物を見ていただきたいと思いますので、今後、本庁や各支所でもこの耐震化のススメ展を展開していただきたいと思っております。
 次に、防災ベッド設置補助金制度の拡充についてでございますけれども、防災ベッド設置補助金の利用を考えたけれども、結果的に利用を断念された方から要望を受けました。その方は御夫婦の2人世帯で、そもそも木造住宅耐震改修補助金の利用を考えておられましたけれども、改修工事の見積り費用が高く、断念され、そして夫婦ともに防災ベッドの購入を検討されましたが、1世帯1台しか補助金を利用できないため、防災ベッドの購入も断念されました。
 年金で生活されている高齢者の方々は、高額な改修費用は捻出できない方も多い状況にありますが、その状況下においても、有事の際には、かけがえのない命を守る必要があると考えております。この防災ベッド設置補助金制度については、今議会では20件分、200万円の予算が上程されております。
 そこで、平成27年以降、利用実績のない補助金でございます。有事の際、命を守る最後のとりでである防災ベッドを御夫婦で購入できるように、1世帯当たり2台までの補助金の利用を要望しますけれども、本市の御所見をお伺いさせていただきます。
○副議長(北畠克彦 君) 仁科建設局参与。
◎建設局参与(仁科隆晴 君) 本市では、先日の巨大地震注意の発表により、耐震診断のほかに防災ベッド等についての問合せも、例年より多く寄せられている状況でございます。
 今後は、利用を予定されている方のニーズや実態などを踏まえ、まずは命を守る取組としての防災ベッドの設置促進に向けた制度拡充について、国、県に対してより一層要望してまいりたいと考えております。
○副議長(北畠克彦 君) 大守 秀行議員。
◆15番(大守秀行 君) 9月3日の山陽新聞朝刊に、岡山県内で耐震診断の補助利用急増との記事が掲載されていました。今年度は僅か4か月で493件と、前年度の288件を大きく上回り、県内で耐震診断の件数が急増しているという内容でございました。
 このように、現在、市民の方々の防災意識が高いうちに、今回要望した内容が早期に実現し、さらなる耐震化が促進され、来る南海トラフ地震での被害が最小限に抑えられる環境が整うこと、そして災害時には何よりも市民の命を守る取組が拡充するように、改めて要望しまして、私の質問を終了させていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
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