午前１０時　　　　　開　議

○議長（中島光浩　君）　皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
　ただいまの御出席は42名、会議は成立いたしました。
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△〔質問〕
○議長（中島光浩　君）　それでは、本日から質問に入ります。
　本日は質問順位１番　時尾　博幸議員から７番　三宅　誠志議員までの７名、２日目は８番　伊東　裕紀議員から14番　田辺　牧美議員までの７名、３日目は15番　大守　秀行議員から21番　原田　龍五議員までの７名、４日目は22番　新垣　敦子議員から25番　中西　公仁議員までの４名をそれぞれ予定しておりますので、御協力をお願いいたします。
　では、順次発言を許します。
　初めに、32番　時尾　博幸議員。
　　　　　　　　　　　　（32番　　時尾　博幸君　　質問者席登壇）
◆３２番（時尾博幸　君）　（拍手）　皆さんおはようございます。くらしき創生クラブの時尾　博幸です。通告に従いまして、一問一答の方式により７項目について質問させていただきます。
　１項目めとして、年収の壁の見直しについてお尋ねいたします。
　さきに行われた衆院選で議席を伸ばした国民民主党の手取りを増やす政策が注目を集めています。年収103万円を超えると所得税が生じる103万円の壁を、国民民主党が要求する178万円までに引き上げた場合、国と地方を合わせて年７兆円から８兆円の税収減が生じる見通しで、うち約４兆円が住民税の減収で、このほかに地方交付税も１兆円強減る計算になると伺います。
　倉敷市においては、市民税や地方交付税は、市民税や地方交付税全体の割合と金額で言うとどの程度の減少が見込まれることになるのか、お尋ねいたします。また、全国知事会や全国市長会などが政府、与党に地方財政への配慮を求めていますが、倉敷市としては、103万円の壁の見直しについてどのような見解なのか、お尋ねいたします。
○議長（中島光浩　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　皆さんおはようございます。本日からの質問、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、時尾　博幸議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　御質問いただきました内容でございますが、住民税と所得税の非課税枠を、それぞれ現在よりも75万円引き上げられた場合には、本市におきましては、令和６年度の個人住民税歳入見込額が約237億円でございますが、そこから試算しますと、そのうちの約37％に当たる約88億円が減収になると見込まれます。また、国税であります所得税については、その33.1％分が地方交付税の原資となることから、本市におきましては、先ほどの33.1％というのは全国的な原資のことでございますので、当方、倉敷市の令和６年度の約180億円の地方交付税歳入見込額から試算いたしますと、そのうちの約６％に当たる10億円が減収になると見込んでいるところでございます。
　これらの減収につきましては、地方財政に及ぼす影響は大きいと考えておりまして、例えば、それぞれの自治体が独自に行っている子ども医療費の助成事業をはじめとした各種福祉サービス、学校教育における講師や学習支援員の加配、介護サービスにおける任意事業、道路や排水機場などのインフラ整備など、様々な行政サービスの提供の面に支障が出てくると考えているところでございます。
　現在、全国市長会では、国は地方の意見を十分に踏まえるとともに、住民に必要な行政サービスを提供する基盤である地方税財源に影響を及ぼすことのないよう、慎重な議論を行うことを強く求めているところでございます。
　本市としましても、物価が高騰する中では、低所得の方の可処分所得が増加していく必要があると考えますが、地方財政に影響を与えない制度や仕組みを検討していただきたいというふうに、全体としては考えているところでございます。
○議長（中島光浩　君）　時尾　博幸議員。
◆３２番（時尾博幸　君）　２項目めとして、子育ての環境整備についてお尋ねいたします。この項では、２点について質問させていただきます。
　１点目として、公立幼稚園・公立保育園・公立認定こども園の適正配置計画についてお尋ねいたします。
　まず、平成25年度から公表してきた成果についてお尋ねいたします。
　公立幼稚園・公立保育園・公立認定こども園の適正配置計画は、平成25年度から毎年度公表することで子ども・子育て支援新制度、幼児教育・保育の無償化などによる保育ニーズの変化に柔軟に対応しながら、幼稚園の適正配置なども計画的に実施されてきたことを評価していますけれども、倉敷市教育委員会として、この計画の公立幼稚園における成果についてはどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。
○議長（中島光浩　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市教育委員会では、公立幼稚園・公立保育園・公立認定こども園の適正配置計画により、公立幼稚園で幼児教育における適切な集団規模の確保のために適正配置を進め、本計画策定時の平成25年度は54園でありましたが、令和６年度には38園となり、令和７年度は36園となる予定でございます。
　また、待機児童対策及び保育ニーズの変化への対応としまして、公立幼稚園の多機能化を進めてまいりましたが、現在３歳児保育を33園で、預かり保育を25園で実施しており、令和７年度には３歳児保育を34園、預かり保育を26園で実施する予定でございます。
　これらの取組により、待機児童対策に加え、子供たちにとってよりよい幼児教育の環境の創出につながっていると考えております。
○議長（中島光浩　君）　時尾　博幸議員。
◆３２番（時尾博幸　君）　次に、今後の取組についてお尋ねいたします。
　令和６年度公表分で、この適正配置の計画年度は完了となっています。こども誰でも通園制度などにより多様化する保育ニーズや、幼稚園の適正配置計画なども今後も計画的に実施していくため必要な計画だと考えますが、今後の計画の在り方について、本市の考えをお尋ねいたします。
○議長（中島光浩　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　公立幼稚園・公立保育園・公立認定こども園の適正配置計画の今後の計画の在り方につきましては、これまでと同様に倉敷市教育委員会と保健福祉局が連携を図りながら、就学前児童数の動向や、令和８年４月から実施予定のこども誰でも通園制度などの社会情勢の変化を考慮しながら検討してまいります。
　今後も民間保育園、私立幼稚園、民間・私立認定こども園と協働で、倉敷市の子供たちにとってよりよい幼児教育及び保育の環境の創出を目指してまいります。
○議長（中島光浩　君）　時尾　博幸議員。
◆３２番（時尾博幸　君）　２点目として、こども誰でも通園制度についてお尋ねいたします。
　まず、制度の概要についてお尋ねいたします。
　報道等を見る限りでは、利用者がどのような制度になるのかを知る機会が少ないように感じます。令和８年４月からの本格実施に向けて、国等からどのような方向性が示されているのか、お尋ねいたします。
○議長（中島光浩　君）　森保健福祉局長。
◎保健福祉局長（森吉晴　君）　こども誰でも通園制度は、全ての子供の育ちを応援し、子供の良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対しまして、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化することを目的に、令和８年４月からの本格実施に向けまして、国において準備が進められております。
　ゼロ歳６か月から満３歳未満までの未就園児を対象に月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず、時間単位で利用できる新たな通園制度となりますが、その詳細につきましては、現在、こども家庭庁が学識経験者や保育関係者等を構成員とします検討会を設置し、利用時間や利用料金、対象施設、人員配置や設備運営の基準などにつきまして議論を行っているところでございます。
○議長（中島光浩　君）　時尾　博幸議員。
◆３２番（時尾博幸　君）　次に、倉敷市での取組状況についてお尋ねいたします。
　保育者不足の中、保育、幼児教育の現場では、この制度に非常に不安を感じられていますけれども、令和８年４月からの本格実施に向けて、市としてどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
○議長（中島光浩　君）　森保健福祉局長。
◎保健福祉局長（森吉晴　君）　本市におきましては、現在、喫緊の課題であります待機児童の解消に向けた対応へ注力しておりますが、国において進めているこども誰でも通園制度につきましても、こども家庭庁が主催する自治体説明会等におきまして、現場の声を伝えているほか、各種の情報収集や試行的事業を実施している自治体や園の状況等の把握に努めております。
　また、先般、市内の民間の認可園が加盟する倉敷市民間保育所協議会や倉敷市私立幼稚園協会に改めて意見を伺いましたが、保育者不足の中でのこども誰でも通園制度の実施は課題が多いため、引き続き市として慎重な対応を求められたところでございます。
　本市といたしましては、令和８年４月からの制度の本格実施に向け、今後も国等の動向を注視し、引き続き現場の声を聞きながら、慎重に準備を進めてまいります。
○議長（中島光浩　君）　時尾　博幸議員。
◆３２番（時尾博幸　君）　再来年の春から本格実施ということになりますけれども、国の動き等も見ながら、例えば来年度から試行等をされるようでしたら、市民の方、また関係団体等、十分に周知いただければと思いますので、要望させていただきたいと思います。
　３項目めとして、倉敷市役所における働きやすい職場環境の整備についてお尋ねいたします。この項では、２点について質問させていただきます。
　この項１点目として、本市における職場のハラスメント４類型への対応についてお尋ねいたします。
　本市における職場のハラスメント４類型、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティーハラスメント、育児・介護ハラスメントの４つの類型のハラスメントへの対応についてはどのような状況になっているのか、お尋ねいたします。
○議長（中島光浩　君）　尾崎総務局長。
◎総務局長（尾崎英樹　君）　ハラスメントは、個人の人格や尊厳を害する行為であり、職場の士気の低下や秩序の乱れにつながるものであって、あってはならないものと考えております。
　本市では、ハラスメントの防止に向けて、職員が認識すべき指針やハンドブックを作成し、定期的に職員に周知しているほか、意識啓発のため各階層別研修に加え、ハラスメントに特化した研修も毎年行っております。
　また、ハラスメントの相談窓口を各任命権者ごとに設置し、いずれにも相談できるなど、相談しやすい体制を整えております。
　なお、ハラスメントの相談があった場合には、相談者が希望すれば、必要に応じて関係者に聞き取りを実施し、事実関係を確認した上で、改善に向けた助言や指導を行っております。
○議長（中島光浩　君）　時尾　博幸議員。
◆３２番（時尾博幸　君）　この項２点目として、倉敷市内部公益通報者保護制度についてお尋ねいたします。
　兵庫県では、知事が失職に追い込まれる理由となった内部告発問題と公益通報制度が注目されました。本市においても平成18年４月１日に、公益通報者保護法が施行されたことに伴い、倉敷市内部公益通報に関する要綱が定められ、その後、不当要求行為等対策要綱と統合する形で、平成23年２月１日から倉敷市職員の公正な職務の執行の確保に関する要綱が運用されていると伺います。
　この間、本市における制度の運用状況はどのようになっているのか、また制度を運用していく上でどのような課題があり、何か改善が行われたのか、お尋ねいたします。
○議長（中島光浩　君）　尾崎総務局長。
◎総務局長（尾崎英樹　君）　本市では、職員等が職務の執行に関し、法令違反や市民の生命、身体、財産などに重大な影響を与えるおそれがある事実が生じ、またはまさに生じようとしている旨の通報を行うことができる内部公益通報の制度を平成18年に定め、運用を行っております。
　通報を受理しますと、倉敷市職務執行適正化委員会において、通報者が特定されないよう十分に配慮しながら、事実確認のための調査や是正の措置等の審議を行い、その結果を市長等に報告するとともに、必要に応じて是正措置を講じ、通報者に通知する仕組みとなっております。
　現在のところ、制度を運用していく上で支障となるような課題は生じておりませんが、通報者の特定につながる情報が必要な範囲を超えて共有されないようにすること、公益通報の受付、調査、是正措置等に利害関係者を関与させないことなど、細心の注意を払って運用することが重要であると考えております。
○議長（中島光浩　君）　時尾　博幸議員。
◆３２番（時尾博幸　君）　４項目めとして、市有施設のエアコンについてお尋ねいたします。この項では、３点について質問させていただきます。
　この項１点目として、改正気候変動適応法に基づく指定暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターの利用状況についてお尋ねいたします。
　熱中症警戒アラートについては、今年度は４月24日から10月23日までの間、全国で運用されたと伺います。
　本市におけるクーリングシェルターの運用期間や利用状況はどのようなものであったのか、お尋ねいたします。また、公共施設のクーリングシェルターで、公民館では倉敷公民館が指定されていなかったのはどのような理由からか、お尋ねいたします。
○議長（中島光浩　君）　外村環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（外村博之　君）　クーリングシェルターは、夏場の極端な高温により重大な健康被害をもたらすおそれがある場合に、国が熱中症特別警戒アラートを発表し、その猛暑から避難し、暑さをしのぐ休憩スペースとして利用できる施設です。
　本市では今年４月24日から10月23日まで、本庁舎や支所をはじめとした公共施設に加え、商業施設やドラッグストアなどの民間施設にも呼びかけることで、現在52か所を指定しております。今年、熱中症特別警戒アラートは県内で一例も発表されていないことから、本市のクーリングシェルターとしての開設実績はございませんが、実際には、ふだんから出入り自由な施設として御利用いただいています。
　また、倉敷公民館については、自由に出入りできるロビーの専用エアコンがなく、冷房が効かないことから、クーリングシェルターの指定は見送ったところでございます。
○議長（中島光浩　君）　時尾　博幸議員。
◆３２番（時尾博幸　君）　この項２点目として、公民館のエアコンについてお尋ねいたします。
　倉敷市民会館や倉敷市芸文館などの本市の文化施設においては、エアコンの利用については柔軟に対応され、11月でもエアコンを入れてもらえると伺います。ライフパーク倉敷や公民館では、気温に関係なく６月から９月の稼働と決まっているように伺います。
　地球温暖化により、５月でも暑いときがあり、10月でもエアコンの利用を望むこともあると思われます。また、夜に合唱の練習で公民館を利用された際、夜なので窓を開けることができず、エアコンが必要なケースもあったと、利用者からお伺いしました。その際は公民館に事情を話し、必要であればエアコンの使用可となったそうですが、特例と言われたと伺っています。
　昨今の気象状況から考えても、公民館におけるエアコンの稼働時期について見直しが必要ではないかと考えますが、御見解をお尋ねいたします。
○議長（中島光浩　君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹　君）　ライフパーク倉敷及び公民館では、会議室やホールなどの空調設備の利用期間を、原則として冷房は６月から９月、暖房は12月から３月までの期間として施設利用者に御案内しておりますが、申し出ていただければ、現在、利用期間以外でも気温や湿度、活動内容などを確認し、冷暖房使用料をいただいて、空調設備を利用していただいております。
　引き続き、ライフパーク倉敷や公民館の施設利用者の方の健康面、安全面に配慮するため、空調設備の弾力的な運用について周知に努めてまいります。
○議長（中島光浩　君）　時尾　博幸議員。
◆３２番（時尾博幸　君）　この議会の質問で、文化施設も、教育委員会所管の公民館やライフパークと利用の時期は一緒だったということで、指定管理と直営の違いがあるのかどうか分かりませんけれども、文化施設のほうはちょっとお客さん側に立ったといいますか、サービスで、結局、公民館も文化施設と同じ対応ができていたのだけれど、特例ですよとかという話を、本当は特例ではないのに、そういう要らないことを言わなければよかったんですけれども、ちょっと文化施設と教育委員会所管の施設のエアコンの利用が違うようにとられてお話をいただいたということもあるので、公民館やライフパークの職員さんに、お金を取るとかという辺りのことを周知徹底していただければと思います。
　この項３点目として、スポーツ施設のエアコン整備についてお尋ねいたします。
　地球温暖化の影響によりエアコンの利用を望む声が高まっている中、本市におけるスポーツ振興課が所管する体育館のエアコンの整備状況と今後の予定について、本市のお考えをお尋ねいたします。
○議長（中島光浩　君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹　君）　スポーツ振興課が所管する６つの体育館のうち、全国大会をはじめ大規模な大会を開催することが多い水島緑地福田公園体育館には、昭和63年からエアコンを整備しております。
　一方で、その他の体育館には、エアコンは整備しておりませんが、昨今の気象状況を踏まえ、夏の暑い時期には移動式ミストファンを活用するほか、熱中症警戒アラート発令時の施設内放送による注意喚起を行うなど熱中症対策に取り組んでおり、年間を通じて多くの市民の皆様に御利用いただいております。
　今後もこうした取組に加え、同様の施設におけるエアコンの設置状況なども参考にしながら、引き続き安心して利用いただけるスポーツ施設の提供に努めてまいります。
○議長（中島光浩　君）　時尾　博幸議員。
◆３２番（時尾博幸　君）　この項、要望して終わりたいと思います。学校の体育館ヘのエアコン整備との関係も含めての要望なんですけれども、現在、学校の体育館へのエアコン設置が求められていますけれども、今回質問したスポーツ振興課所管の体育館へのエアコン設置も合わせますと、国庫補助を活用したとしても多額の費用がかかることが予測されるところであります。
　国庫補助をうまく活用しながら、災害発生時に避難所などとして利用される学校の体育館やスポーツ振興課所管の体育館に、適切な時期にエアコン設置を進めていただくよう要望させていただきたいと思います。
　５項目めとして、（仮称）水島市民交流センター建設に伴う水島臨海鉄道栄駅周辺、水島図書館跡、八間川周辺のまちづくりについてお尋ねいたします。
　現在、11月25日から12月24日までを募集期間として、倉敷市水島地区公共施設再編整備基本計画（案）についてパブリックコメントが行われています。倉敷市水島地区公共施設再編整備基本計画（案）では、今後の進め方として事業スケジュールも公表されているところであります。
　水島臨海鉄道栄駅前周辺、水島図書館跡、八間川周辺のまちづくりの取組について、水島地区公共施設再編整備に向けた事業の実施スケジュールとの関係性や今後の事業のスケジュールについてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。また、事業実施に伴う国庫補助などの活用についてはどのように考えているのか、併せてお尋ねいたします。
○議長（中島光浩　君）　尾上技監。
◎技監（尾上佑介　君）　現在、水島地区公共施設再編に合わせた栄駅周辺の市有地や水島図書館跡地の活用、八間川の緑化、回遊促進に向けた取組などについて、水島まちづくり協議会などの御意見を伺いながら、検討を進めております。
　事業スケジュールについては、令和７年度から令和11年度までの水島支所周辺地区を対象とした都市再生整備計画を作成し、（仮称）水島市民交流センターの整備と合わせてまちづくりの取組を計画的に実施してまいりたいと考えており、現在、本年度末の計画策定に向けて国との協議を進めているところです。
　なお、事業の実施に当たりましては、国土交通省の個別補助金である都市構造再編集中支援事業や交付税措置のある地方債を活用することで、市の財政負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中島光浩　君）　時尾　博幸議員。
◆３２番（時尾博幸　君）　６項目めとして、教育行政についてお尋ねいたします。この項では、２点について質問させていただきます。
　この項１点目として、学校プールについてお尋ねいたします。
　今後建設される水島緑地福田公園のプールが令和９年３月に完成した際、近隣学校の水泳の授業で利用することは可能か、お尋ねいたします。また、温水プールであるため、夏の期間に限らずに水泳の授業で利用することは可能なのか、見解をお尋ねいたします。
○議長（中島光浩　君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹　君）　倉敷市教育委員会は、令和３年３月に倉敷市学校施設長寿命化計画を公表し、学校プールを改修する際には、複数校でプールを共同利用することや、公共プールや民間プールを活用することについても検討することとしております。例えば、箭田小学校のプールを改修し、穂井田小学校と共同利用することや、下津井西小学校のプールの老朽化に伴い、児島マリンプールを利用することなど、教職員の負担軽減にも配慮した学校プールの整備や利用について既に取り組んでおります。
　なお、水島緑地福田公園のプールにつきましては、令和８年度末に温水プールとして完成する予定ですが、学校プールの改修など代替施設の必要性が生じた場合には、一般利用を妨げない範囲で利用が可能かどうか検討してまいります。
　また、学校での水泳の授業は夏季に行うこととしております。
○議長（中島光浩　君）　時尾　博幸議員。
◆３２番（時尾博幸　君）　この項２点目として、ＩＣＴ支援員の活用についてお尋ねいたします。
　ＩＣＴ支援員の活用については、直近では昨年の９月定例会においても質問させていただきました。その際の仁科教育長の御答弁で、現在、年度替わりの作業を効率的に行えるよう、学校の担当者向けの説明会の実施や全校に配置されている教師業務アシスタントや学校サポーターの活用など、学校の実態に合わせて対応するよう周知を行っているとの御答弁でありました。
　前回の質問で要望させていただいた、端末が児童、生徒の進級に合わせて持ち上がるように改善が図られましたが、昨年９月定例会でも質問させていただいた年度替わりでの児童、生徒のＩＤ情報の更新作業などに対して、ＩＣＴ支援員の活用を望む声をいまだに現場から伺います。
　また、現場への周知が不足していることや、答弁で教師業務アシスタントや学校サポーターの活用を例示されていましたが、年度替わりには別の業務に追われることもあり、教師業務アシスタントや学校サポーターが対応できない状況もあるように伺います。
　県内の他市では、新年度の児童、生徒のＩＤ情報の更新作業を外部に委託していて、岡山県教育委員会が好事例として紹介されていると伺います。
　本市において、ＩＣＴ支援員や教師業務アシスタントの活用についてのさらなる周知、ＩＣＴ支援員の派遣期間の変更、県内の他市のような外部委託の導入など、教職員の負担軽減についてはどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。
○議長（中島光浩　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市教育委員会では、小・中学校及び特別支援学校に授業準備の支援や授業中の児童、生徒への操作支援などを主な業務とするＩＣＴ支援員を、授業でＩＣＴの活用が多い６月から２月まで派遣しており、派遣の際には、教職員の事務作業についても支援対象に含まれていることを周知いたしております。
　また、新年度に向けた授業支援ソフト等を使用する際の名簿情報の更新作業につきましては、情報教育担当者への研修会などで、全校に配置の教師業務アシスタントを活用できることも説明しているところでございます。
　倉敷市教育委員会といたしましては、現在、名簿情報の更新作業などの外部委託につきましては考えておりませんが、引き続きＩＣＴ支援員や教師業務アシスタントの活用について、様々な機会を通じて周知を行うとともに、教職員の負担軽減に向けてＩＣＴ支援員の派遣時期の見直し等について検討してまいります。
○議長（中島光浩　君）　時尾　博幸議員。
◆３２番（時尾博幸　君）　名簿情報の更新作業などの外部委託は考えていないけれども、ＩＣＴ支援員の派遣時期の見直し等については検討していただけるという御答弁でした。
　ＩＣＴ支援員については、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画が平成30年度から令和４年度までの５か年で、今、今年度の令和６年度まで延長されておりますけれども、地方財政措置でＩＣＴ支援員分が措置されていて、４校に１人の配置目標とされておりますけれども、使途に制約はないというふうに伺っております。
　文部科学省のＩＣＴ支援員の配置促進に関する調査研究という資料で、ＩＣＴ支援員の配置状況と支援事例等という資料を拝見しますと、これまで本市の教育委員会は、ＩＣＴ支援員の活用は６月から２月まででしたか、授業支援がメインというのがこれまでの御答弁だったんですけれども、この資料を見ていますと、依頼の業務というのはいろいろ、授業支援以外にも校内研修支援であったり、環境整備支援、校務支援なども上げられています。先ほどのＩＤ情報の入力という辺りで言うと、校務支援であったり、環境整備支援に当たったりすると思うんですけれども、この資料でも、学校における課題に応じた配置が重要というふうに赤字で記されております。１人１台端末が導入されて、最初の時期と比べて現場の課題もいろいろ変わってきているところもあると思いますので、現場が必要とされているところに予算づけして、期間を延ばすなり、早く始めるなりということで対応いただけるよう要望させていただきたいと思います。
　最後に７項目めとして、非核都市宣言についてお尋ねいたします。
　被爆者の立場から核兵器廃絶を訴えてきた日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞されました。核兵器のない世界を実現するための努力と、核兵器が二度と使用されてはならないことを証言によって示したことが受賞理由と伺います。
　本市は、昭和61年９月18日に平和都市宣言を行っていますが、非核都市宣言の制定を求める質問に対し、これまでの本会議答弁では、本市の平和都市宣言は非核を含んだ広く平和の実現を願う宣言であると考えている旨の答弁でありました。
　世界各国で紛争が続く中、唯一の戦争被爆国として、紛争のない平和な世界を実現していく上で非核都市宣言の制定への本市のお考えをお尋ねいたします。また、本市の平和都市宣言は非核を含んだ広く平和を願う宣言ということであれば、長崎市が事務局を務め、全国の360の自治体が加盟する日本非核宣言自治体協議会に加入し、より多くの自治体と連携した取組を進めてはどうかと考えますが、お考えをお尋ねいたします。
○議長（中島光浩　君）　尾崎総務局長。
◎総務局長（尾崎英樹　君）　本市では、昭和61年に倉敷市平和都市宣言を行っており、この宣言の中には、過去の苦い核被爆の経験から、地球上に再びあの惨禍が繰り返されることのないよう努力する責任を痛感しているとあります。このように、本市の平和都市宣言は非核を含んだ広く平和の実現を願う宣言であると考えております。
　また、本市は、核兵器廃絶と世界の恒久平和の実現を目指して活動を行っております平和首長会議に平成21年に加入し、国内約1,700の自治体と連携して、国に対して核兵器禁止条約への署名、批准の要請も行っているところです。
　御提案のありました日本非核宣言自治体協議会への加入につきましては、加入自治体の状況なども踏まえて研究してまいります。
○議長（中島光浩　君）　時尾　博幸議員。
◆３２番（時尾博幸　君）　今、平和首長会議のことに触れていただきましたけれども、平和首長会議は、今年の11月１日現在で加盟都市数が166か国・地域の8,429都市、先ほど御答弁いただいた国内では1,740都市が加盟しているということで、この場でも日本共産党倉敷市議会議員団の田辺　昭夫議員さんも取り上げられて、加盟も図られたことと思っております。お金を調べると、メンバーシップ納付金というのが年2,000円でお手頃な金額になっているんですが、私が提案した日本非核宣言自治体協議会は、世界ではなくて国内だけで360自治体で、年会費の分担金が自治体の規模によって違い、倉敷市の規模になる５万人以上の市及び特別区では６万円ということで、2,000円に比べるとちょっとお高いんですが、今、研究という御答弁をいただきましたけれども、いろいろ事業内容も検討していただいて、引き続き検討いただけたらと思います。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）