◆３５番（齋藤武次郎　君）　（拍手）　青空市民クラブの齋藤　武次郎でございます。
　通告に従い、順次質問させていただきたいと思います。
　質問通告第１点目のごみ行政についてお伺いいたします。
　この項１点目の倉敷市の家庭ごみの現状についてお尋ねいたします。
　近年、全国的なリデュース、リユース、リサイクルの３Ｒの取組や市民の皆さんの環境意識の高まりにより、倉敷市の家庭ごみの排出量は、2021年度（後刻「2011年度」に訂正）の10万4,247トンをピークに、2023年度には８万9,863トンへと減少しています。
　まずは、家庭ごみに対する現状について、倉敷市としての認識をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中島光浩　君）　外村環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（外村博之　君）　齋藤　武次郎議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　本市では、令和２年度に改定した倉敷市一般廃棄物処理基本計画の中で、３Ｒの中でもごみの発生を抑制するリデュース、再使用するリユースの２Ｒを優先した持続可能な循環型社会の構築に向けて、資源ごみを除いた１人１日当たりの家庭ごみの排出量を令和10年度に440グラムとするなどの目標を定め、様々な減量化施策に取り組んでいるところでございます。
　その結果、家庭ごみの排出量は、平成23年度から令和５年度までの12年間で約１万4,000トン、14％減少しております。また、１人当たりの家庭ごみの排出量も、令和５年度には478グラムと、平成23年度の544グラムから12％減少しており、令和５年度の目標値を達成しております。
　これは、市民の皆様による燃やせるごみの約４割を占める生ごみの水切りや食べ残しをしないなどの食品ロスの削減、雑紙を資源ごみに分別するなど、平素からのごみ減量化への取組の成果と考えております。
○議長（中島光浩　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　倉敷市において、家庭ごみの減量化が順調に推移していることが理解できました。これも、市民の皆さんの御協力のたまものと感謝いたします。
　そこで、この項の２点目として、家庭ごみ手数料無料維持についてお尋ねいたします。
　全国的に、家庭ごみ処理手数料については有料化の流れが進んでおり、岡山県内でも、無料なのは倉敷市と高梁市の２市のみになっています。
　伊東市長は初当選のときから、ごみの減量化が進んでいるうちは、有料化は検討しないという方針を堅持しておられます。先ほどの御答弁にありますように、家庭ごみについては、現時点で減量傾向にあります。ということは、今後も無料を維持するということになると思うのですが、そのように理解してよいのか、市長から明快な御見解をお尋ねいたしたいと思います。
○議長（中島光浩　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　家庭ごみの手数料の件についての御質問でございます。
　倉敷市では、ごみの有料化の前に、まずは減量化と資源化をさらに進めるという考え方の下で、市民の皆様の御協力により、ごみ量の減少を進めてきているという状態にあるため、家庭ごみにつきましては、粗大ごみを除き、無料を継続しているところでございます。
　今後の考え方についてでございますが、私としては、もちろん無料の継続ということをなるべく続けていきたいというふうに思っているところでございますが、例えば、ごみ量が今後増加に転じていく場合でありますとか、また御存じのように法改正によりまして、今後、分別回収のさらなる必要性が高まってきている状況で、処理コストの増加が見込まれるなどの社会情勢の変化もあると考えております。
　このような全体の中の状況を考えていかなければならない場合も出てくるかと思っておりますが、私の気持ちとしましては、皆さんが減量していただいている間は、なるべく今の状況を続けていきたいという気持ちは持っているところでございますが、先ほど申し上げたような、いろんな改正ということも出てきており、今後についてどういうふうにできるかということで、明快な御答弁ではございませんけれども、そのような気持ちで頑張っているところでございます。
○議長（中島光浩　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　ぜひ、もっと明確に御答弁いただきたかったと思いますが、市長の気持ちはよく分かりました。
　市民の皆さんの御協力によってごみの減量化が進んでいるうちは、家庭ごみを有料化しないという方針をしっかり示して、さらに市民の皆さんの御協力をお願いするという倉敷市としての姿勢が大切だと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　それでは、この項最後のプラスチックごみの分別収集についてお尋ねいたします。
　近年、海洋プラスチック問題や地球温暖化問題等をきっかけに、プラスチックごみを資源として回収する動きが活発になってきています。岡山県内でも、2024年３月から岡山市がプラスチックごみの分別収集を開始したのを皮切りに、新見市も2025年度からプラスチックごみを分別収集し、資源化する予定とお聞きしています。
　ただ、このプラスチックごみの分別収集には、巨額なお金が必要だと聞いています。資源循環を進めていく中で、倉敷市は、プラスチックごみの分別収集についてどのように対応するお考えなのでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（中島光浩　君）　外村環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（外村博之　君）　令和４年４月に施行されたプラスチック資源循環促進法では、市町村は、家庭から出るプラスチックごみを分別収集し、リサイクルに努めることとされております。
　本市といたしましても、これに対応して限りある資源を有効活用し、二酸化炭素の排出を抑制するために、プラスチックごみを燃やせるごみから資源ごみに変更して、今後、分別収集を検討していく必要があると考えております。
　実際に分別区分の変更を行うに当たっては、収集日や収集体制の変更だけでなく、リサイクルの手法等、検討すべき課題があります。
　今後、学識経験者や事業者のほか、環境衛生協議会役員などの市民の代表で構成される倉敷市廃棄物減量等推進審議会の御意見も踏まえながら、検討してまいりたいと考えております。
○議長（中島光浩　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　来年度、2025年度の組織改正においても、資源循環部、資源循環推進課などの改称が公表されています。今回の組織改正を契機に、従来のリサイクルだけでなくて、リデュース、リユースも幅広く包括する資源循環を中心にした政策にシフトし、資源循環型社会の構築に力を入れていくことを期待しています。そして、燃やせるごみの減量化、これがいわゆる倉敷市のごみの手数料無料維持につながってくるわけでありますが、そのためにもプラスチックごみの分別収集について前向きに御検討いただくことを要望して、次の項に移りたいと思います。
　質問通告第２点目の倉敷市立倉敷支援学校についてお伺いいたします。
　去る６月と９月議会で、倉敷支援学校高等部のスクールバス問題を取り上げさせていただきました。そして、保護者の皆さんや学校、教育委員会の御尽力のおかげで解決することができました。改めて、関係の皆さんに御礼申し上げたいと思います。
　そして、その取組を知った保護者の方から、バス通学している子供たちのためにも、バス停に屋根をつけてほしいという御要望をいただきました。
　議長のお許しをいただき、写真を提示させていただきます。
　倉敷支援学校の最寄りのバス停は、下電バス天城線の八軒屋北であります。現地を確認すると、倉敷駅に向かう上りには屋根がついているんですけれど、児島駅に向かう下りにはついていませんでした。
　保護者の方にお聞きすると、保護者会から度々倉敷市教育委員会に要望し、数年前に、上り側には下電バスが屋根をつけてくれたそうであります。そして、これを所管する交通政策課に問合せすると、下電バスは設置費と維持費が必要で、市からの財政援助をいただいても、財政的な理由から、下りへの屋根の設置は困難という回答が最近もあったそうであります。
　保護者会と倉敷市教育委員会との先日の意見交換会にも出され、毎年のようにこの要望が出されているとお聞きしています。
　雨の日、また昨今の猛暑が続く頃、一方のバス停には屋根があるのに、一方にはついていないという現状はいかがなものでしょうか。障がいを持ったお子さんですから、体温調整が困難なお子さんもいらっしゃいます。
　何より、現在の高等部受験の要項に、自力で通学が可能な者とすると書いてあるんですね。自力通学の主な手段は路線バスなんです。原則として、市が補助金を出して、残りを事業者である下電バスが負担して、下電バスがバス停に屋根をつける。これは重々分かっています。しかし、それを待つだけでいいんでしょうか。
　自力通学を求める学校設置者としても、さらに助成額を増やしたり、場合によってはクラウドファンディングを活用して資金を調達する等の取組をすべきと考えますが、教育委員会の御見解をお尋ねいたします。
○議長（中島光浩　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市立倉敷支援学校最寄りの八軒屋北バス停は、現在、高等部の15名程度の生徒が下校時に下りのバス停を利用しております。
　生徒が下校する15時30分頃の時間帯は、20分置きにバスが運行しており、雨天時などの天候によっては、生徒が長時間バス停で待つことがないよう、学校は下校時刻を調整いたしております。また、夏場の猛暑時にはネッククーラー等を使い、体調管理に努めるよう指導いたしております。
　倉敷市教育委員会といたしましては、バス停への屋根の設置は、バスの運行事業者が行うものと捉えており、クラウドファンディングを含め、新たな助成は考えておりませんが、八軒屋北バス停の屋根の設置につきましては、今後も市の補助金制度の活用を含め、バスの運行事業者と、引き続き協議してまいりたいと思います。
○議長（中島光浩　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　先ほども申し上げたように、本来、これはバス事業者がやるというのは重々承知しているんです。ただ、皆さんも御承知のとおり、バス事業者は、路線バスの維持をとっても頑張っている。そして、それは倉敷市としても頑張ってもらわなければならない大きなことなんです。だから、特別な支援ができないのかというふうにお尋ねしているんです。
　今の答弁は、あまりにも事務的で冷たい答弁と言わざるを得ません。教育長、教育者として、いや、１人の人として、心が痛みませんか。いや、教育長だけじゃない。ここにいる理事者の皆さん、また恐らくこの議場裏で聞いておられる担当者の皆さん、また議場にいる議員の皆さん、心が痛みませんか、これ。バス事業者は、バス路線を維持することに精いっぱい頑張ってもらう。それが全体の利益なんです。だから、できないと言っているわけです。
　私の地元の古城池高校生が大勢利用する下電バスのバス停には、上りも下りも屋根がついています。お聞きすると、バス停の屋根の設置は約100万円程度で、半額を倉敷市が補助すると、単純計算ですけれども、残りの50万円が調達できれば設置できるということになります。
　ここは議場で、事務的な話をするところじゃなくて政治的な議論をするところです。事務的な判断ではなく政治的な判断、また様々な状況を考慮して実現していただきたいと思いますが、教育長、再度答弁を求めたいと思います。
○議長（中島光浩　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　齋藤　武次郎議員さんの再質問にお答えさせていただきます。
　先ほどもお話しさせていただいたんですけれども、バス停の屋根の設置につきましては、バスの運行事業者が行うものでございまして、倉敷市教育委員会といたしましては、先ほど申しましたが、今後も市の補助金制度の活用を含め、バスの運行事業者と協議してまいりたいと思っております。
　なお、倉敷支援学校のほうが児童、生徒に対しまして、悪天候の際の配慮であるとか、それから猛暑対策の指導とか、そういったことをしていただいているということで、こういったことも継続してお願いしていきたいというふうには思っております。
○議長（中島光浩　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　とても残念な答弁ですね。下りを利用している子供たちが15人だから、駄目なんでしょうか。教育長、もっともっと温かい気持ちを持って取り組んでほしいんですね。もう一度言いますよ。バス事業者には、この厳しい中、バスの路線を維持することに全力で取り組んでもらわないと、倉敷市全体の市民の皆さんの利益は守れないんです。だからこそ、バス停の屋根は何とか学校の設置者である教育委員会で、できませんかと。全国的に見ると、例えば、駅の近くの大学などが駅を整備するとか、マンションや病院事業者がバス停の屋根をつけるとか、民間の力を使って取り組んでいるところがあると思います。
　ここで議論しても堂々巡りですから、ここで終わりたいと思いますが、ぜひ教育者として温かい対応をしていただくことを希望いたしまして、次の項に移りたいと思います。
○議長（中島光浩　君）　齋藤　武次郎議員、この際申し上げます。質問の途中でありますが、ここで休憩いたします。再開は午後１時からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午前１１時５３分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　　　　　　　　　午後　１時　　　　　開　議

○副議長（北畠克彦　君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　35番　齋藤　武次郎議員、質問項目３番から質問を再開してください。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　午前中の私の質問の中でごみ行政について、私が倉敷の家庭ごみのピークが2021年度と申し上げたようで、2011年度の間違いでありました。藤井議会運営委員長からこっそり教えていただきましたので、おわびして訂正申し上げたいと思います。
　それでは、質問通告最後の学校現場のマンパワーの増強についてお伺いいたします。
　青空市民クラブは、毎年、学校現場のマンパワーの増強を求めてまいりました。学校の慢性的な人手不足は深刻で、教員の業務負担は非常に大きく、教員が疲弊していることは全国的に大きな問題となっています。
　例えば、10年前と比べ、教員をはじめ、生活支援員、不登校支援員、教師業務アシスタント等全てを含め、学校のマンパワーはどのくらい増えているのでしょうか。お尋ねいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　現在、小学校におきまして担任の授業時間の軽減を目的とし、教科指導のみを行う専科指導教員は、10年前の平成26年度は１名の配置でしたが、令和６年度は76名を配置しております。
　また、教員の事務作業の負担軽減を目的として、小・中学校に配置されている教師業務アシスタントは、事業が開始されました平成27年度は６名の配置でしたが、令和６年度は全校に86名を配置いたしております。
　さらに、配慮を必要とする児童、生徒に対して支援を行う生活支援員や、学校に登校しづらい児童、生徒の支援を行う不登校支援員を配置しております。なお、それぞれの配置数につきましては、10年前に比べますと、生活支援員は134名から156名、不登校支援員は74名から96名に増員するなど、教育活動の充実に向けた取組を進めているところでございます。
○副議長（北畠克彦　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　マンパワーを増やしていただいていることについてはよく分かりました。それでも、現場としてはマンパワー不足なんだと思います。それだけ、教職員の業務が増えているとも言えます。ぜひ岡山県教育委員会に粘り強く要望するとともに、市費によるマンパワー増強も図っていただきたいと思います。
　では、この項２項め、マンパワー不足の要因の一つに不登校児童・生徒の急増があると思います。
　先般、文部科学省から2023年度の不登校児童・生徒数が発表されました。全国の小・中学校では対前年度比115.9％の34万6,482人、岡山県は対前年度比113.8％の4,173人、そして倉敷市は対前年度比127.1％の1,122人でありました。倉敷市は、全国平均よりも岡山県平均よりも、その増加率が高いのです。議長のお許しをいただき、グラフを提示させていただきました。このグラフを御覧いただければ、いかに倉敷市の不登校児童・生徒が急増しているか、一目瞭然だと思います。
　教育委員会として、不登校対策のマンパワー増強をはじめ、どんな対策を講じて、どんな成果を出しているのでしょうか。また、その中から見えてきた課題をどのように認識されているのでしょうか、御見解をお尋ねいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市教育委員会では、不登校対策として、生徒支援コーディネーターや支援員を配置すること、また倉敷ふれあい教室での指導等を通じ、児童、生徒の学校復帰や社会的自立を目指した支援を行っております。さらに、令和６年度から倉敷ふれあい教室では、専属の職員によるオンライン指導を実施するとともに、小・中学校12校の自立応援室には、常駐できる教職員を配置することで、児童、生徒が生活や学習に安心して取り組める環境を整えております。
　これらの取組により、欠席日数の減少や生活習慣の改善、オンラインで定期的に人と関わることで自信がつき、登校できるようになったなどの成果があります。一方、登校できず、外出が難しい状態であり、定期的に通えるような場所がない児童、生徒へのさらなる対応が、今後の課題となっております。
○副議長（北畠克彦　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　課題についてしっかり認識されているわけですから、課題解決に向けて、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　ただ、不登校支援に関する支援員などを増やしていただいて様々な対策を講じ、そして成果をしっかり上げてきておられることを評価したいと思います。しかし、不登校児童・生徒が急増する中で、その対策が追いついていないのではないでしょうか。成果を出しているわけですから、この不登校児童・生徒の急増に対応するためには、その対策を充実、拡充しなければならないと思います。
　また、最近、ある保護者の方から御相談をいただいたんですけれども、不登校のお子さんが久しぶりに登校した際に、先生の声かけにより、そのお子さんは、また学校に行きづらくなったそうであります。先生としては、当然悪気はないわけで、そのお子さんを励まして明日も登校してもらいたいという思いだったのかもしれませんが、そのお子さんには、残念ながら、その思いは伝わらなかったのかもしれません。
　まだまだ学校現場に、不登校の子供たちへの対応では、学校に戻さなければならないという思いが強いのではないでしょうか。もちろん、それも必要ですが、子供たちのために選択肢は一つでも多いほうがよいと思いますし、学校現場としても、幾つもの選択肢を持って臨んでほしいと思うんです。そういった意味では、教職員の不登校に対する考え方や児童、生徒に対する対応スキルについても、もっと研修が必要だと感じています。
　これらのことから、今後の不登校対策は、今まで以上に取組を充実させていくことが必要だと思いますが、来年度の不登校対策に向けて、教育委員会の御見解をお伺いいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市教育委員会では、登校できず、外出が難しい状態であり、定期的に通える場所がない児童、生徒が、オンライン等で関わることができ、学校へ登校できるよう支援に努めるとともに、これまでの様々な不登校対策の取組をより一層充実したいと考えております。
　また、全ての教職員に対して、不登校児童・生徒やその保護者の気持ちに寄り添った適切な対応ができるよう、教職員一人一人の資質向上にも努めてまいります。
　さらに、不登校対策のために必要な支援員等の配置の拡充につきましても、引き続き岡山県教育委員会とも連携してまいります。
○副議長（北畠克彦　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　岡山県教育委員会との連携は、もちろん大切です。ただ、それを待つだけでいいのか、市でできることをしっかりやるということも、ぜひ積極的にやっていただきたいと思います。そのためにも、しっかり予算と人員を増やして、その成果を市内全域に広げていかなければならないと思います。特に自立応援室では、常駐できる教職員を配置することで、児童、生徒が生活や学習に安心して取り組んでいけるという認識がありますし、いつも同じ先生がいると、そこに行きやすいというお声も聞いていますので、そういった一定の成果が早くも見えてきているわけですから、全ての学校に常駐できる支援員配置が必要だと思います。
　以前、別室登校などのときに、翌日は先生が足らなくて、明日は来たら駄目よなどというようなことで、一生懸命来ようとしている子供たちがその一言で、また来づらくなるといった事例もあったように聞いていますので、ぜひいつも同じ先生がきちっと対応していただける環境を整えていただきたいなと思います。また、そのことが全体の先生方の負担軽減にもつながってくることを期待しています。
　成果と課題が認識されているわけですから、ぜひとも不登校対策、今年度も残りがありますし、また来年度もしっかり充実、拡充していただきたいと思います。
　次の項、マンパワー不足の要因のもう一つに、発達障がい児童・生徒の増加があると思うんです。
　文部科学省の調査によると、2022年度時点で全国の公立小・中学校の通常学級に在籍する児童、生徒の8.8％に、発達障がいの可能性があることが明らかになりました。インクルーシブ教育推進という観点では、一定の評価ができると思います。しかし一方で、その結果、通常学級の運営や授業を行うこと自体の負担が大きくなっているのではないでしょうか。
　インクルーシブ教育推進に当たっては、生活支援員の大幅な増員が求められると思いますが、教育委員会の御見解をお尋ねいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市立小・中学校におきましては、発達障がいの診断を受ける児童、生徒の増加とともに、インクルーシブ教育の浸透により、通常学級に在籍する特別な支援の必要な児童、生徒の割合が高くなっております。
　倉敷市教育委員会では、生活支援員の配置については、学校からの要望を受け、指導主事や臨床心理士が学校に出向き、児童、生徒の発達の程度、適応の状況、学校の環境等を把握した上で、個々のケースに応じて必要な配置を行っております。
　今後も特別な支援を必要とする児童、生徒の自立を促せるよう、小・中学校の実情に応じた生活支援員の適切な配置に努めてまいります。
○副議長（北畠克彦　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　私は、不登校や発達障がいの子供たちが増えているにもかかわらず、対応はいただいているけれども不十分だと感じています。まさに、日が当たっていないのではないでしょうか。日が当たらないところに光を当てることこそが、私は政治の使命だと思います。
　そして、決して、不登校の子供たち、発達障がいの子供たちが悪いわけではありません。もちろん、その保護者が悪いわけでもありません。不登校や発達障がいの子供たちへの支援をしっかり行うことで、学校の先生の負担軽減につながっていくんだろうと思います。ただ、苦しんでいるのは、学校の先生だけではありません。もっと苦しんでいるのが保護者であり、もっともっと苦しんでいるのが当事者の子供たちなんです。学校現場のマンパワーを増強し、しっかり対応していただきたいと思います。
　最後の項に入りたいと思います。さて、今の学校では、特別な支援の必要な児童、生徒が多くなって、担任や教員がその対応に時間を取られているという現状があると思うんです。そうなると、頑張っている子供、優秀な子供、特別な支援を必要としていない子供たちに向けられる担任や先生方の注意、関心、言葉かけなどの対応が少なくなっているのではないかと懸念いたします。
　子供は褒められることで、頑張ることができます。褒められることで、自己肯定感を高めることができるものです。私の孫も小学校へ行っていますけれども、今日は先生から褒められたとうれしそうに話をしてくれます。そして、そのことを、保護者や私たち祖父母がまた褒めて、子供はさらにうれしくなるものです。褒める側の保護者や祖父母も、褒めることができることがうれしいんです。家庭では祖父母が、どんな小さなことでもいっぱい褒めてあげる役割を果たしていると思うんです。お孫さんがおられる方なら誰もが、褒めてあげて、誇らしげな何とも言えない笑顔を見ることで、自分たちも幸せな気持ちになったという経験をお持ちだと思うんです。
　教育委員会としても、しっかり褒め、子供たちの自己肯定感を高めるためにいろんな努力をされていると思うんですが、具体的にどのような取組をなさっているんでしょうか。教えていただきたいと思います。
○副議長（北畠克彦　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市内の学校では、進んで挨拶をしたときや困っている友達へ声かけをしたとき、また失敗しても諦めずに挑戦するなど、教師が児童、生徒の頑張る姿を褒めることで自己肯定感を高める取組を進めております。さらに、教師が児童、生徒のよい行動を見つけたときに、感謝の言葉を記したカードを手渡す取組をしている学校や、子供同士が互いのよさを認め合い、カードや温かい言葉を送り合う、よいところ見つけに取り組んでいる学校もあります。
　また、ＰＴＡの研修会や公民館の人権教育講演会等において、保護者や地域の方にも自己肯定感を高めるようなテーマでの研修等も実施いたしております。
　倉敷市教育委員会では、今後も学校、家庭、地域において、子供のよさを認める視点を持つ大人を増やすことで、児童、生徒が褒められる機会を増やし、より一層自己肯定感を高める取組を推進してまいります。
○副議長（北畠克彦　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　今の御答弁を聞いて、私も毎朝子供たちの登校を見守る安全パトロールをやっているんですけれど、そういったときにしっかり挨拶できた子供を褒めたりしたいなと思っています。例えば、そういう褒める習慣みたいなものをつけて、地域の方が褒めるということも、私は学校のマンパワー増強につながってくると思うんです。そして、もっと一歩進めば、例えば、学校の中で子供たちを褒めるボランティアをお願いすることも、私は一つの案として検討してもいいんではないかなというふうに思っています。
　今の学校現場の悲鳴にも近い叫びは、人材が不足している、教職員の人数を増やしてほしいといったことだと思います。確かに、学校の教員配置は県の役割、責任であると思います。だからといって、今の厳しい学校現場を見て、県任せでいいのでしょうか。倉敷市としても、やれることは全てやる。そういう思いと実行が求められると思います。それが政治の役割であり、使命だと思うんです。そして、今を生きる大人の責任だと思います。
　今の学校の先生方が、ぜひ倉敷市の学校で働きたい。その姿を子供たちが見て、将来は学校の先生になりたいと思うような学校現場になることを願って、私の質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）