◆１８番（若林昭雄　君）　（拍手）　未来クラブの若林　昭雄でございます。
　質問通告に従いまして、今回は３項目について一問一答の方式で質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、１項目め、防災・減災対策への取組についてでございます。
　伊東市長におかれましては５期目のスタートに当たりまして、みらいに向かう持続可能なまちづくりを実現するために５つの政策を掲げられ、特に災害に備えるまちづくりを、いろいろな御挨拶のところで最優先課題にされていると思われます。
　全国で地震が頻発するなど、南海トラフ地震の発生も予断を許さない状況でございます。また、風水害についても、毎年、台風や線状降水帯による豪雨被害が全国各地で発生しています。また、倉敷市では、新たに玉島地区への防災備蓄倉庫の整備に着手され、これにより、児島阿津及び有城の防災備蓄倉庫と合わせて、大規模災害時には、３つの拠点から迅速に備蓄品を指定緊急避難場所等に届けられるようになると伺っております。
　ハード、ソフトの両面から防災行政を強く推進し、災害に強いまちづくりに取り組んでおられることに、大いに期待しております。
　そこで改めて、どのような問題意識の下に、どのような防災対策に取り組んでいこうとしているのか、また倉敷市として市民の皆さんに何を求めるのか、大局的視野に立った、先を見据えた倉敷市の目指すべき姿についてお伺いします。
○副議長（北畠克彦　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　それでは、若林　昭雄議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　倉敷市の目指すべき防災の姿ということでございます。
　現在、私どもが取り組んでいる災害に強いまちづくり、備えるまちづくりですが、まずは、何といっても平成30年７月豪雨災害を踏まえて、私たちは今後のまちづくりに取り組んでいかなければいけないと思っております。
　そして、議員さんもお話しされましたように、南海トラフ地震等への備え、これは今年も年初から起きた能登の地震をはじめとして、全国的な課題ですので、７月豪雨災害を経験した倉敷市だからこそ、この経験や教訓を生かした災害に強いまちづくり、災害に備えるまちづくりに取り組んでいかなければいけないという強い思いを持っているところでございます。
　そして、市の目指すべき姿でございますけれども、災害の経験、教訓を踏まえて、日頃から防災、減災に向けた取組を行っていくことで、自助や共助、公助の力をつけて、それを連携して地域全体で災害に備え、立ち向かっていく。そして、今後起こるであろう様々な災害に当たって、生き抜いていく力をつけていくことが大きく言えると思っております。
　その具体的なこととしては、今、市民の皆様に何を求めるかということでございますけれども、今後、南海トラフ地震も近づいてきていると思います。まずは、一人一人が自分、そして家族の命を守る意識を持っていただくことが大切だと思っております。そのため災害を、まずは自分事として捉えていただく、これが一人一人の避難行動が実行できることにつながると思っております。
　そして、地域全体での災害への備えということで、地区防災計画の策定など。災害時には声を掛け合って、また高齢者など要配慮者の方々と一緒に避難していただく共助ということ、そして、この計画も作り、それを実行していく。また、防災教育の推進や現実的な避難訓練の実施など、自助、共助、公助を合わせて取り組んでいくことが、とても大切だと思っているところでございます。
　災害に備えるまちづくり、災害に強いまちづくり、これに自分事、そして家族、地域、社会全体で取り組んでいくことが、私が目指すべき姿だと思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　若林　昭雄議員。
◆１８番（若林昭雄　君）　行政側のハード面の整備をいろいろ聞くのですけれども、やっぱり市民としてどこへ向かっていけばいいのかということが、先ほどのお話の中で自助、共助、公助、力を合わせてというところ、生き抜く力という、そういうメッセージをいただいた気がします。また、市民の皆様には、一人一人が自分と家族の命を守る意識というものも、メッセージを頂戴しました。そして、何よりも自分事としてということでございますので、これからは市民の皆様とともに、そのメッセージを基に防災関係、非常に大事なことなので進んでいこうと思っております。
　続きまして、このたび、令和７年度倉敷市行政組織改正（案）において、防災危機管理室にある防災推進課を地域防災推進課と、名称を変更するとの方針が公表されました。これはどのような目的や意図があるのか、新組織について教えてください。
○副議長（北畠克彦　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　南海トラフ巨大地震や集中豪雨などの発生に備えて、これまでの真備地区の復旧、復興における防災力強化の取組を、全市的な地域防災力の強化に生かしていくため、令和７年度から防災推進課を地域防災推進課へと改称することとしております。
　現在、防災推進課では防災活動を推進するため、自主防災組織の結成促進、活動活性化、地区防災計画の作成支援などを行っているところです。この取組を加速するため、地域住民の皆様と、その地域における災害リスクや課題を共有し、災害時の有効な避難方法の検討や周知を図る取組を、より地域に密着して実施してまいりたいと考えております。また、本年度の個別避難計画の作成支援の取組を基に、避難行動要支援者の方が全て個別避難計画を作成されている状況を目指してまいりたいと考えております。さらに、地域と学校の連携による防災教育の環境づくりも強化してまいりたいと考えております。
　このようなことから、地域防災推進課と改称するものでございます。
○副議長（北畠克彦　君）　若林　昭雄議員。
◆１８番（若林昭雄　君）　決して名称変更だけにとどまらずに実践を伴ったものになるように、地域と学校の連携、あるいは我々も含めて共に進んでいければと思っております。
　私の地元茶屋町でも、自主的な活動がもう３年くらい前から始まっており、愛育委員さんや社会福祉協議会の皆さんが具体的な活動として、防災については取り組んでいただいております。これを基に、先ほど御案内もありましたけれども、地区防災計画のプログラムを通じて、地域として、自分たちのこととして取り組んでいこうと思っておりますので、ぜひ行政としてのバックアップと応援を、改めてお願いしておきます。
　それでは、２項目め、コンストラクションマネジメント業務委託事業についてでございます。
　コンストラクションマネジメント、以後はＣＭと言わせていただきます。
　昨年の12月、私が一般質問でＣＭ方式のことを取り上げましたが、本市でも、初めて庁舎等再編整備事業（行政ゾーン整備）で導入され、建設が既に始まっております。今後の導入についても、そのときお聞きしましたが、それぞれの事業ごとに検討したいと考えているという御答弁でございました。
　そこで、本市で２番目の導入となる庁舎等再編整備事業、今回は市民交流ゾーン整備に係るＣＭ業務委託事業費の１億3,800万円余りが補正予算で計上されていますが、この庁舎等再編整備事業（市民交流ゾーン整備）への導入の経緯についてお教えください。
○副議長（北畠克彦　君）　尾崎総務局長。
◎総務局長（尾崎英樹　君）　コンストラクションマネジメント方式、いわゆるＣＭ方式は、建設事業において、高度で専門的な知見を有する事業者に品質管理や工程管理、コスト管理等のマネジメントを委託し、事業者は発注者の立場に立って事業全体のマネジメントを行うものでございます。
　庁舎等再編整備事業（市民交流ゾーン整備）は、屋内水泳センターを解体し、複合施設棟を新築するとともに、市民サービスや執務を継続しながら、市庁舎敷地内に駐車場等の整備を設計・施工一括方式で行う大規模で難易度の高い事業となっております。
　大規模整備事業を経験した職員が限られる中で、職員を量的、質的に補完するほか、昨今の資材費、人件費の高騰を踏まえた適正なコスト管理やスケジュール管理などを実現することが大変重要であり、市民交流ゾーン整備におきましても、導入することとしたものでございます。
○副議長（北畠克彦　君）　若林　昭雄議員。
◆１８番（若林昭雄　君）　事業規模からしても、経験値や職員の数からいっても、職員が全て行うということは現時点では無理があると思います。また、答弁にもございましたように、昨今の資材費、人件費の高騰は急激なものがあります。これに対して適正なコスト管理やスケジュール管理を実現するには、本市職員だけでは困難を極めると思われます。ＣＭ方式の導入が有効に機能したと、後に評価されることを期待しております。
　次に、この項２番目、庁舎等再編整備事業（行政ゾーン整備）への導入効果についてお聞きします。
　先ほど申し上げましたとおり、庁舎等再編整備事業（行政ゾーン整備）が、本市として、初めての導入ということになりました。既に建設を開始しており、来年、令和７年12月末に竣工予定と聞いております。建設途中ではありますが、これまでのところで、想定と違っていたり、あるいは思わぬよい効果があったり、いろいろな経験をされていると思います。
　そこで、この庁舎等再編整備事業（行政ゾーン整備）への導入効果についてお聞きしたいと思います。
○副議長（北畠克彦　君）　尾崎総務局長。
◎総務局長（尾崎英樹　君）　令和５年７月から設計・施工一括方式で実施している庁舎等再編整備事業（行政ゾーン整備）は、本市で初めてＣＭ方式を導入したものでございますが、限られた事業スケジュールの中、大規模工事等に関するＣＭ事業者の豊富なマネジメント経験に基づいたノウハウを設計段階からスケジュール管理や品質確保に反映させることで、予定どおり工事に着手し、現在においても順調に進捗しているところでございます。
　また、昨今、資材費、人件費が高騰する中、ＣＭ事業者の有する最新の全国的な施工情報を参考にすることで、適正なコスト管理や品質管理が確保できているものと考えております。
○副議長（北畠克彦　君）　若林　昭雄議員。
◆１８番（若林昭雄　君）　本市職員だけでは、全国の情報ということは非常に難しいと思いますけれども、そういったことを業者が、全国の情報を基に適切な対応をしてもらえれば大変ありがたいことだと思います。本市での導入効果をお聞きして、ＣＭ方式は非常に有効なものであろうということが分かりました。
　この項３番目ですが、限られた事業費、予算の中で、公共施設の整備事業を効果的かつ確実に進めていくためには、ＣＭ方式を積極的に導入していく必要があると私は考えますが、今後もＣＭ方式を導入する計画はあるのでしょうか。今後の導入についてお聞きします。
○副議長（北畠克彦　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　公共施設個別計画に基づく施設の再編整備等において、ＣＭ方式を導入することにつきましては、今後、整備における事業規模や事業内容、担当部署における技術職員の配置状況等を踏まえながら、事業ごとに適切に検討してまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦　君）　若林　昭雄議員。
◆１８番（若林昭雄　君）　昨年12月に聞いたとおりの答弁ですので、方針が変わっていないということでございましょう。近年、ＣＭ方式の導入が進んでおり、国土交通省は公共工事のＣＭ方式の導入を推進していると聞いております。また、民間工事においても、ＣＭ方式の導入が拡大しているようです。特に大規模な商業施設や物流施設などの建設プロジェクトにおいては、ＣＭ方式の導入が進んでいるようです。建設プロジェクトの成功を実現するために重要な役割を果たすものと考えられます。
　しかし、ＣＭ方式は、発注者の意向を実現するための手段であり、万能ではありません。本市のニーズやプロジェクトの規模、複雑度などを考慮して、導入の可否を判断することはもちろんのこと、マネジャーがプロジェクトの成功を担っていると思います。そのために、マネジャーの技量や経験によってプロジェクトの出来が左右される可能性がありますので、マネジャーの技量や経験を十分に確認することを忘れてはなりません。しっかりとした予算の下、間違いのない適切な判断を望むところでございます。
　一方で、これも昨年12月の本会議におきまして、ボートレース事業局についても、スタンド棟施設整備事業、選手宿舎整備事業の新施設整備が進んでいましたので、ＣＭ方式の活用は考えていないのかという質問をさせていただきました。ボートレース事業局では、どちらの事業もＣＭ方式には適さないという判断をしたとの御答弁でございました。このことは、私は非常に評価させていただいています。といいますのは、何でもかんでもＣＭ方式を導入すればよいというものではないとも考えております。しっかりと本市の現状と能力を検討して、適切な判断をしていく、予算の無駄遣いにならないように費用対効果をしっかりと見極めていくことは、非常に大事なことだと考えております。そのために、導入した事業としなかった事業とが、本市ではたまたま同時期にあるわけですから、今後、導入した効果あるいは導入しなかった効果というものをきちんと検証していただいて、次に生かしていただけると幸いと思っております。事業終了後にはその結果を、また聞く機会があればさせてもらおうと思っております。
　最後の項になります。公共施設のネット環境整備についてお聞きいたします。
　公共施設におけるインターネット環境の整備は、市民サービスの質を高める重要な要素であり、最低限の整備として捉えるべきだと考えております。現代社会においては、情報収集や各種手続がオンラインで行われることが一般的になりつつあり、市役所でも随分オンラインが増えてきています。ネット環境が整っていない施設では、市民が十分なサービスを受けられない可能性があります。また、公共施設は、市民が仕事、学習、研究、余暇など様々な目的で利用する場所です。ネット環境が整備されていれば、幅広い利用方法をサポートでき、施設の利便性が向上します。
　そこで、各公共施設の現状についてお聞きしたいと思います。
　まずは、児島と玉島に市民交流センターがありますが、交流センターの現状をお伺いしたいと思います。
○副議長（北畠克彦　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　まず、玉島市民交流センターですが、会議室や湊ホールなど、おおむね交流棟全館でＷｉ－Ｆｉによるネット環境を整備しております。
　次に、児島市民交流センターでは、会議室や情報交流コーナー、ジーンズホールなどへ有線ＬＡＮやＷｉ－Ｆｉによるネット環境を整備しており、いずれの施設も、全て無料で御利用いただけます。
　なお、地下などの一部では電波が届きにくいエリアもあるため、利用者の要望を踏まえながら、指定管理者も含めて、現在対応を検討しているところでございます。
○副議長（北畠克彦　君）　若林　昭雄議員。
◆１８番（若林昭雄　君）　おおむねということが、ちょっと非常に微妙でございますが、ほぼ整っているとお受け取りしました。ほかにも、各公共施設の現状を順番にお聞きしたいところではございますが、たくさんの部署に順番に聞くと、時間も限られておりますので、私のほうで少し調べた結果をお話ししたいと思います。
　保健福祉局関連では、皆さんがたくさん使っているくらしき健康福祉プラザがございますが、以前は整備ができていないと思っておりましたが、今回問合せをしますと、利用者の方々の要望も数多くあり、本年度整備を進めて、現在では各研修室、あるいは５階のプラザホールでも通信環境が整っているとお聞きしております。もちろん無料で使えます。ただ、４階の体育館は、まだ整備ができていないと聞いておりますけれども、少しずつ進んでいるということでございます。
　また、教育委員会関連では、ライフパーク倉敷も多くの方が使われておりますけれども、こちらも無料で無線ＬＡＮが利用可能となっておりました。また、公民館がよく要望などでも出てくるのですが、公民館は倉敷市にもたくさんあり、基幹公民館と地区公民館になるかと思いますが整っている公民館とそうではない公民館といろいろあり、整っていないところにつきましては、無料でモバイルＷｉ－Ｆｉルーターの貸出サービスを行っているとお聞きしました。いろいろな形でいろいろな対応をしていただいていると思いますが、一つ言えるのは、同じ倉敷市だけれど、少しばらつきがあると感じられますので、できることならボトムアップしていただいて、最低限ここまではできるというところまでしていただけたら、よりいいなということを感じました。
　次に、文化産業局関連ですが、ここはたくさんありまして、文化・スポーツ・観光施設と多岐にわたっておりますので、それぞれについて現状をお伺いしたいと思います。
○副議長（北畠克彦　君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹　君）　本市の文化施設のうちマービーふれあいセンター、スポーツ施設では倉敷運動公園野球場と児島マリンプール、それから観光施設では全ての施設において、Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備しております。
　また、文化施設である倉敷市民会館の楽屋や、スポーツ施設である水島緑地福田公園体育館には、光回線を整備しております。
　その他の施設につきましては、Ｗｉ－Ｆｉなどのネット環境の整備は行っておりません。
○副議長（北畠克彦　君）　若林　昭雄議員。
◆１８番（若林昭雄　君）　文化・スポーツ・観光施設の場合は、できているところとできていないところがあるということでございますが、よく言われるのが、要望がないから対応していませんということを聞きました。要望があるかないかも必要なことではありますけれども、市民サービスの観点からすると、今の時代ですと、ネット環境は本当に必要最低限ということになろうかと思いますので、要望があるかないかよりも、市民サービスの観点を重視してほしいなということを少し感じたところでございます。
　それでは、まだ整備が整っていないところもあるということですが、今年度中にネット環境を整備するという施設があれば教えていただきたいと思います。
○副議長（北畠克彦　君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹　君）　先ほど文化施設についてお答えさせていただきましたけれども、その文化施設のうち倉敷市民会館と倉敷市芸文館においては、ネット環境を整備することで、会場参加者とオンライン参加者によるハイブリッド型の会議やイベント、複数の会場を中継した会議の開催が可能となるなど、ＭＩＣＥ（マイス）誘致推進においても、会場として優位性が高まることから、今年度、全館を対象エリアとして、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整備される予定となっております。
○副議長（北畠克彦　君）　若林　昭雄議員。
◆１８番（若林昭雄　君）　先ほど、市民会館は、楽屋だけができているというお話がありましたが、今の局長のお話だと、今度は全館にわたって、ホールも含めてできるということと受け止めました。
　また、芸文館が先ほど出てこなかったのですが、芸文館は全く対応ができていなかったと思いますが、今回、今年度中に芸文館も対応ができるという御答弁でございます。これらは非常に倉敷市を代表する公共施設でございます。ネット環境は、何度も言いますけれども、本当に今の時代においてはマストであり、市民サービスはもちろん、先ほど答弁もありましたが、誘致という側面からも必要不可欠でございます。近隣の市町がいろいろな整備をしていく中で、その整備が整っていないがゆえに倉敷市に来ないということがあってはなりませんので、ぜひその辺をよろしくお願いしたいと思います。インフラが整うということは、市民の利便性が向上して、公共施設の利用価値が高まるということでございますので、よろしくお願いします。
　また、冒頭の質問で防災の観点もお話をしましたが、災害時のインフラ利用としても公共施設は、避難所の指定場所ではなくても、安定したネット環境が確保されることが非常に望まれております。緊急時には、充電設備や衛星インターネットなどを補完的に活用できるようなことも想定しながら整備を進めていただけると、よりよい倉敷、安心できる倉敷になっていこうかと思いますので、その整備も強く要望しまして、私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）