◆６番（中西善之　君）　（拍手）　皆様こんにちは。公明党倉敷市議団の中西　善之でございます。
　それでは、通告に従いまして、一問一答の方式にて３項目11点を順次質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、１項目め、倉敷市のデジタル化について３点をお伺いします。
　まず１点目、生成ＡＩの導入状況と活用状況及び活用促進について３つお伺いします。
　生成ＡＩは、業務の効率化を図るとともに、職員の働き方を大きく変え、市民サービスを向上させる可能性を秘めた技術でございます。本市では、本年８月より全正規職員を対象に生成ＡＩを利用可能とし、業務効率化を目的に導入されたと伺っております。この新しい技術の活用が、どのように市民生活や行政サービスの改善に寄与しているのか、また今後どのように発展していくのかを明らかにすることは非常に重要でございます。
　そこで、まず１つ目として、生成ＡＩ導入後の進捗状況と活用状況の把握についてお伺いします。
　生成ＡＩが導入されてから数か月が経過いたしましたが、現在どれほどの職員がこの技術を活用しているのか、また新しい技術を浸透させるには、職員の理解を深めるための研修やサポート体制が欠かせませんが、本市ではどのような取組を進めておられるのか、具体的な現状を教えてください。
○副議長（北畠克彦　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　中西　善之議員さんの御質問にお答えいたします。
　本市では令和６年８月21日に、全職員が利用可能な生成ＡＩサービスを導入いたしました。サービス利用登録者数につきましては、９月１日時点で227名でしたが、直近では570名となり、着実に増加しております。
　利用状況としましては、登録者の約４割が週１回以上利用するなど、利用頻度も高くなってきております。また、活用が定着するための取組として、生成ＡＩ利活用研修をこれまで６回実施し、235名が参加いたしました。
　今後も、継続的な研修と効果的な活用方法を本市の掲示板で共有するなど、職員の理解と定着を図ってまいります。
○副議長（北畠克彦　君）　中西　善之議員。
◆６番（中西善之　君）　生成ＡＩの導入が進んでいることがよく分かりました。特に研修の増加により、職員への普及が進んでいる点は心強く思います。今後も継続して取組を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　次に、２つ目として、生成ＡＩが業務に与える具体的な効果についてお伺いします。
　生成ＡＩはどのような業務で活用されているのか、またその効果をどのように評価しているのか、お聞かせください。
○副議長（北畠克彦　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　生成ＡＩの活用状況を把握するために、令和６年11月１日から15日の期間、全職員を対象にアンケート調査を実施いたしました。
　回答結果によると、お知らせ文書や報告書の作成に最も多く利用されており、ほかにも文書の要約、情報の検索、事業検討時のデータ資料作成などに活用されております。
　また、約８割が業務効率の向上を実感し、約５割が新たな発想や知識を得られたと回答があり、９割以上が継続利用を希望しているという結果が得られております。
○副議長（北畠克彦　君）　中西　善之議員。
◆６番（中西善之　君）　生成ＡＩの具体的な活用例が示され、業務効率や新たな発想への寄与が職員の皆様に実感されている点を伺い、大変心強く思います。これらの効果がさらに広がり、市民サービスの向上や業務の質的な充実につながるよう、引き続き取組を進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　この点最後の３つ目として、今後の生成ＡＩの活用推進と課題についてお伺いいたします。
　生成ＡＩをより広く活用するためには、現状の課題を把握し、改善を進めていくことが必要です。
　本市では、生成ＡＩをさらに活用するための具体的な計画をどのように進められているのか、また今後の利活用を進める上で認識している課題や、それを解決する取組についてお聞かせください。
○副議長（北畠克彦　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　本市では、生成ＡＩのさらなる活用に向けて、利用可能な業務の事例把握や精度が高い結果を得るための操作マニュアルの作成を今年度末までに行い、業務での利活用を推進してまいります。
　生成ＡＩは、行政サービスの質向上と職員の負担軽減に大きく貢献するものと認識していますが、誤情報の発信やプライバシー保護等に対する懸念などの課題もございます。
　これらの課題を踏まえ、職員が安全かつ適切に利用できるよう、定期的に研修を行う中で倉敷市生成ＡＩ利用ガイドラインの遵守の徹底に努めてまいります。
○副議長（北畠克彦　君）　中西　善之議員。
◆６番（中西善之　君）　生成ＡＩは、単なる業務効率化ツールにとどまらず、市民一人一人に対する対応をより丁寧で親身なものに変える力を持つ技術でございます。本市がこの技術を活用して、どのように市民に寄り添う行政を実現していくのか、大いに期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、２点目、行政手続オンライン化の進捗と倉敷市公式アプリの活用促進について２つお伺いします。
　行政手続のオンライン化は、国が定めるデジタル社会の実現に向けた重点計画に基づき、行政サービスの効率化と市民の利便性向上を目指す重要な取組とされております。この計画では、行政手続をオンライン化することで、市民が時間や場所を問わず必要な手続を行える環境を整備し、窓口業務の負担軽減や手続の迅速化が期待されております。本市でも、これらの方針に沿って行政手続のオンライン化が進められていると伺っておりますが、その進捗状況や、さらに推進するための具体的な計画について確認させていただきたいと思います。
　まず１つ目として、行政手続のオンライン化の進捗状況についてお伺いいたします。
　現在、本市においてオンライン化されている行政手続にはどのようなものがあるか、市民の利便性向上に寄与している手続について、具体例を挙げてお聞かせください。
○副議長（北畠克彦　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　本市では、令和５年４月に、オンライン化の全庁的なスケジュールや優先順位について定めた倉敷市行政手続オンライン化基本方針を策定し、行政手続のオンライン化を推進しています。
　現在の進捗状況につきましては、申請件数の多い手続及び対面や署名、押印が必要となるなどの阻害要因が少ない手続を優先して進めており、10月末現在で641手続がオンライン化対応済みとなっております。このうち、市民の利用が多く、利便性向上に寄与していると考えられる手続といたしましては、粗大ごみ収集の申込みや、高齢者を対象としたインフルエンザ予防接種の減免申請のほか、国民健康保険の加入者を対象とした人間ドックの申込みなどがございます。
○副議長（北畠克彦　君）　中西　善之議員。
◆６番（中西善之　君）　行政手続オンライン化の進捗状況について、具体的な数値や事例を挙げていただき、非常に分かりやすかったと思います。今後も、より多くの手続がオンラインで簡単に行えるよう、引き続き取組をよろしくお願いいたします。
　次に、２つ目として、倉敷市公式アプリを用いたオンラインによる行政手続についてお伺いいたします。
　倉敷市公式アプリは、市民が行政情報にアクセスし、手続をオンラインで行える窓口としても運用されていると伺っております。このアプリを通じて提供されている手続は、現状どのようなものがあるのか、また利用を促進するための周知策や今後の取組について、本市のお考えをお聞かせください。
○副議長（北畠克彦　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　現在のところ、倉敷市公式アプリでは、予約・申請メニューから、引っ越しの際の転出届、また転入予約、そして水道の使用開始や中止の手続、また児童手当等の認定請求や現況届の手続、さらに要介護・要支援認定の申請、高額介護サービス費の支給申請、また、納税証明書の交付申請や図書の貸出予約などでオンライン手続が可能となってございます。
　今後も新たにオンライン化していく手続につきましては、倉敷市公式アプリから利用できるように追加していくとともに、今申し上げたようなオンライン手続でできる申請につきまして、広報紙に掲載したり、この公式アプリでもしっかり周知を図っていきたいと思っております。
○副議長（北畠克彦　君）　中西　善之議員。
◆６番（中西善之　君）　公式アプリで、様々な行政手続がオンラインで行われることを御紹介いただきまして、ありがとうございました。この行政手続のオンライン化と倉敷市公式アプリの活用は、市民の皆様の生活をより便利にするだけでなくて、行政サービスを迅速かつ効率的に提供する重要な手段だと思っております。引き続き、多くの手続がアプリを通じて簡単に行えるよう、取組を進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　３項目めに移ります。マイナ保険証への移行に伴う倉敷市の対応について２つお伺いいたします。
　マイナ保険証への移行は、国が進めるデジタル社会への推進において重要な取組の一つでございます。医療現場の効率化や市民の利便性向上を目指し、12月２日からは紙の保険証が廃止され、完全移行が予定されております。この大きな転換期において、自治体として、市民の皆様が安心して医療サービスを受けられる環境を整備することが求められております。
　マイナ保険証の利用方法は、現在国を挙げて改善が進められており、私自身、以前からマイナ保険証を顔認証つきカードリーダーを使って利用しておりますが、10月７日からは、改善された同意画面により簡単でスムーズになり、利用者の負担が軽減されていることを実感しております。
　また、来年春からは、スマホにマイナンバーカード機能を搭載し、スマホ専用のリーダーも準備されて、スマートフォンを保険証として簡単に利用できる仕組みが導入される予定でございます。これによりカードを持ち歩く必要がなくなり、これまで以上に便利な利用環境が整備されると期待しております。
　一方で、マイナ保険証は、高齢者や乳幼児、またデジタル機器に不慣れな方にとって利用が難しいケースも想定されております。このような場合、医療機関等で柔軟な対応が求められております。また、トラブルが発生しないよう、十分準備を進めていただく必要があると考えております。こうした状況を踏まえて２点についてお伺いいたします。
　まず１点目として、資格確認書などの書類の運用についてお伺いします。
　マイナ保険証を利用できない方への対応として発行される資格確認書や資格情報のお知らせの具体的な運用体制について、市としてどのように対応しているのか教えてください。また、これらの書類が医療機関でスムーズに受け入れられるための取組についてもお聞かせください。
○副議長（北畠克彦　君）　辻保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（辻一幸　君）　本年12月２日以降、現行の保険証は新たに発行されることはなくなりますが、本市の国民健康保険では、従来の保険証も有効期限の来年７月末までは使用することができます。
　資格確認書につきましては、マイナ保険証をお持ちでない方に対応することとなりますが、資格確認書を医療機関に提示することで、従来の保険証と同様に受診することができます。
　また、資格情報のお知らせは、マイナ保険証をお持ちの方に交付するもので、マイナ保険証がネットワーク障害などにより医療機関で利用できない場合に、この資格情報のお知らせをマイナ保険証と併せて医療機関に提示することで、受診が可能となります。こうした資格確認書、あるいは資格情報のお知らせが医療機関においてスムーズにお使いいただけるよう、機会を捉えて周知を図ってまいりますとともに、医療機関のほうにも協力を求めてまいります。
○副議長（北畠克彦　君）　中西　善之議員。
◆６番（中西善之　君）　利用者にとって負担が少なくなるよう、引き続き丁寧な対応をよろしくお願いいたします。
　次に、２点目として、高齢者や利用困難者への支援体制についてお伺いします。
　マイナ保険証を利用することが困難な高齢者や乳幼児などが、資格確認書を入手する際の条件や手続について具体的にお聞かせください。また、特に75歳以上の高齢者に対する特別な支援策などがあれば、その内容について教えてください。
○副議長（北畠克彦　君）　辻保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（辻一幸　君）　マイナ保険証をお持ちの方であっても、マイナ保険証の利用時に第三者の介助が必要な方につきましては、申請により資格確認書を交付いたします。対象となる方は、障がい者支援施設や老人ホームなどに入所されている方、身体障がい者手帳などをお持ちの方、小学生以下の方などでございます。
　また、75歳以上の後期高齢者の方には、令和７年７月末までの暫定的な運用ではありますが、本年12月２日以降、新規加入の方、住所変更された方及び被保険者証の紛失等に伴い、再交付を申請する方につきまして、マイナ保険証の保有状況にかかわらず、資格確認書を交付いたします。
○副議長（北畠克彦　君）　中西　善之議員。
◆６番（中西善之　君）　高齢者や利用困難な方への支援体制がよく分かりました。特に高齢者の支援については、さらに具体的な対応を進めていただきますようよろしくお願いいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　中西議員、この際申し上げます。質問の途中でありますが、ここで休憩いたします。再開は２時15分からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午後　２時　４分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　　　　　　　　　午後　２時１６分　　開　議

○副議長（北畠克彦　君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　６番　中西　善之議員、質問項目２番から質問を再開してください。
◆６番（中西善之　君）　それでは、２項目めから再開いたします。
　建設業においては、担い手の確保と働き方改革を進めるため、国が定める新・担い手３法の遵守が求められております。この３法は、公共工事における適正な賃金支払い、長時間労働の是正、担い手確保を目的としており、建設業界の持続的な発展を支えるために不可欠なものでございます。特に公共工事における適正な労務単価の設定は、技能者の待遇改善と担い手確保を実現する上で重要な役割を果たしております。この法整備に基づき、地方自治体においても労務単価の引上げを適切に反映し、基準や予算配分を見直すことが求められております。しかし、現状では、小規模工事の基準や予算配分が十分に対応できておらず、課題が残されていると感じております。こうした背景を踏まえ、小規模工事の基準や予算の在り方、そして働き方改革ヘの対応について３点お伺いいたします。
　まず１点目として、小規模工事の基準についてお伺いいたします。
　現在、50万円以下を小規模工事の随意契約とする基準が設定されておりますが、この基準が現状の労務単価の引上げや物価上昇に適しているのか、伺います。さらに、増加する労務単価や物価高騰により、修繕できる工事量が減少していることについて対応するため、基準の見直しを検討しているのか、お聞かせください。
○副議長（北畠克彦　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　本市では、小規模工事につきまして、適正な価格で入札による契約を基本としております。
　50万円以下の簡易な補修につきましては、随意契約を行っております。随意契約でできる金額の見直しにつきましては、今後の労務単価の状況など、社会情勢の変化を注視して検討してまいります。
○副議長（北畠克彦　君）　中西　善之議員。
◆６番（中西善之　君）　基準の見直しについて、前向きに検討していただけると受け止めました。早急に現場の状況に応じた適切な対応をお願いしたいと思います。
　次に、２点目として、小規模工事の予算の在り方についてお伺いいたします。
　議長にお許しを得て資料を用意しておりますので、御覧ください。
　2012年と比較し、2024年までに労務単価が１万3,500円から２万3,600円へと約75％右肩上がりで上昇している中で、50万円以下の小規模工事における随意契約について、増加する労務単価に対応した予算配分の見直しが行われているのか、またその必要性について見解をお聞かせください。
　現状では、ここ10年における50万円以下の工事件数に大きな変化はないものの、物価や人件費の高騰が十分に反映されておらず、市全体における工事の範囲が大幅に減少していると伺っております。この影響により、従来であれば外部委託が可能であった修繕が直営で対応されるケースが増加しており、緊急性を伴うものに限り、50万円を超える小規模工事は入札で対応されておりますが、それ以外の箇所は後回しにされるケースが増加しているのではないでしょうか。
　例えば、真備の豪雨災害時に行った工事箇所が多くありますが、そのうち支障がない範囲であれば修繕が後回しにされるような箇所が増え、市民から苦情が寄せられるケースもあります。市の職員が対応できるところは直営で何とかカバーしているようですが、これも間に合っていないと感じております。このような状況は、労務単価の上昇に対応できていない現行の予算配分が影響していると考えられ、小規模事業者が受注機会を失う一方、市職員が直営で対応する負担が増加し、結果的に市民が修繕を待たされるという三重苦の状態を生んでいると懸念しております。
　こうした問題を解消するため、労務単価上昇に対応した予算配分の見直しを早急に進める必要があると考えますが、市としてどのようにお考えか、お聞かせください。
○副議長（北畠克彦　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　小規模工事への予算措置につきましては、基本的に単独公共事業費や維持補修経費などのシーリング枠で予算計上しております。
　例年、当初予算で約28億円、９月補正予算では決算剰余金を活用して約５億円を追加計上しておりますが、今年度の９月補正予算においては人件費の上昇や物価高騰の影響を鑑みて、約１億円を増額して配分しております。
　今後につきましても、労務単価や物価等の状況を注視しながら、予算措置額については検討してまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦　君）　中西　善之議員。
◆６番（中西善之　君）　小規模工事の予算措置について、補正予算で増額が行われる点は評価できますが、これまでの労務単価の上昇や物価高騰に十分対応するためには、さらに踏み込んだ予算配分の見直しが必要と考えます。市民の安全性を確保するため、持続的な予算計画の策定を進めていただきたいと思います。
　続きまして、この項の最後、３点目として、工期設定と働き方改革についてお伺いいたします。
　入札を伴わない随意契約の小規模工事の工期設定について、週休２日制が適用される仕組みがあるのかをお聞きします。また、小規模事業者の負担軽減を目的とした働き方改革を、小規模工事の現場でどのように進められているのか、さらに今後どのような取組を行う予定なのか、教えてください。
○副議長（北畠克彦　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　小規模工事の工期につきましては、補修の規模、緊急性を考慮した施工日数に休日を加算した上で、工事が確実に施工できる工期を設定しており、週休２日制については配慮できているものと認識しております。
　今後も建設業の働き方改革が遵守されるように、適切な工期設定に努めてまいります。
○副議長（北畠克彦　君）　中西　善之議員。
◆６番（中西善之　君）　小規模工事の基準や予算の在り方、そして働き方改革が着実に進むことで、技能者や市職員の負担軽減、市民の利便性向上、さらには地域経済の活性化につながることを期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、最後の項目です。倉敷市の漁業者への支援についてお伺いいたします。
　漁業資源の減少、高齢化、後継者不足といった課題は、全国的な問題であると同時に、地域の漁業振興や漁業者の生活基盤にも大きく影響を及ぼしております。国では、漁業法の改正や水産基本計画に基づき、漁業資源の持続的な利用と漁業者の生活基盤を強化するための施策を進めており、その中で資源管理の強化、担い手の育成、確保、漁業の効率化が重要な柱とされております。本市においても、これらの国の方針を踏まえ、地域の漁業振興や漁業者支援に積極的に取り組むことが求められております。
　そこで、本市における漁業支援の現状と今後の方針について伺いたいと思います。
○副議長（北畠克彦　君）　松浦文化産業局参与。
◎文化産業局参与（松浦宏　君）　漁業を持続可能な産業とするため、倉敷市では、市内漁業協同組合などとともに組織する倉敷市地域水産業再生委員会におきまして、漁業収入向上、漁業コスト削減、漁村の活性化という３つの取組方針を掲げる浜の活力再生プランを平成26年度に策定し、この取組方針に基づく様々な施策を進めております。
　具体的な事業では、漁業資源の回復を図るための取組といたしまして、メバル、キジハタなどの稚魚の放流事業などを実施しております。加えまして、令和３年度からは漁業協同組合からの要望を受け、養殖ノリなどの栄養が不足する冬季に、市内の下水処理場において栄養塩類を含む処理水を海へ放流しております。
　また、漁業の効率化を図るための取組といたしまして、漁業協同組合が所有する冷凍庫などの共同利用施設の改修に対する助成を実施し、担い手の確保に向けての取組といたしまして、就業希望者に対する国の研修事業などの周知を図るとともに、新たに漁業に就業した若手漁業者に対する漁業就業奨励金を支給しております。
○副議長（北畠克彦　君）　中西　善之議員。
◆６番（中西善之　君）　現在の取組内容について、よく理解できました。漁業は地域の文化や経済を支える重要な基盤であり、漁業者への支援が地域全体の活性化に直結するものと考えております。本市が進める浜の活力再生プランや様々な施策は、漁業者の生活基盤の強化と地域漁業の持続可能性に大きく寄与すると感じました。今後も漁業資源の回復、担い手の育成、そして漁業の効率化をさらに推進し、漁業者の声をしっかりと反映した柔軟な施策の展開を期待しております。引き続き、よろしくお願いいたします。
　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）