◆１０番（三宅誠志　君）　（拍手）　皆さんこんにちは。日本共産党倉敷市議会議員団の三宅　誠志です。
　質問通告に従い、一問一答にて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
　１項目め、福祉行政について３点お伺いします。
　１点目は、介護事業についてです。
　まず、訪問介護についてお伺いいたします。
　基本報酬引下げも一因で、訪問介護事業所の倒産は今年１月から10月までで72件起きています。そして、既に2023年の67件を抜いて、年間最多を更新中です。先日、介護従事者の方との懇談を行いました。その中で、基本報酬が引き下げられて大変だ、仕事量も増えて大変といった悲痛な声をお聞きしました。
　そこで、まず、令和６年度報酬改定において、訪問介護サービスの基本報酬が引き下げられました。市内訪問介護事業所への影響をどのように認識しているのか、お伺いいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　辻保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（辻一幸　君）　三宅　誠志議員さんの御質問にお答えいたします。
　令和６年度の介護報酬改定におきまして、収益性がよいとの理由から訪問介護サービスの基本報酬が引き下げられましたが、本市の訪問介護事業所数はおおむね100事業所を維持しておりまして、本市におきましては、現時点でサービス提供体制への影響は出ていないものと認識しております。
○副議長（北畠克彦　君）　三宅　誠志議員。
◆１０番（三宅誠志　君）　今、まだ変わっていないというふうな話でしたが、次に訪問介護事業所の実態調査を求めることについてお伺いします。
　基本報酬引下げによる影響を把握するためには、市内訪問介護事業所に対して実態調査をすべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○副議長（北畠克彦　君）　辻保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（辻一幸　君）　国は、介護従事者の処遇の状況及び処遇改善加算の影響などの評価を行うとともに、今後の介護報酬改定のための基礎資料などとして活用するため、本年10月に介護従事者処遇改善等調査を実施したところです。
　この調査は無作為抽出調査ですが、訪問介護事業所を含む各種事業者を対象としており、これから国において、集計、分析が進められるものと考えております。
　調査結果の公表など、今後の国の動向を注視してまいります。
○副議長（北畠克彦　君）　三宅　誠志議員。
◆１０番（三宅誠志　君）　国でやっているという話ですが、市独自でも、実態調査とか、またいろんなお話を聞いていくとか、そういったことがやっぱり必要だと思います。全体的に見ると、本当に倉敷市の実態というのはなかなか分からないと思いますので、そこら辺を、改めて実態調査することを求めます。
　次に、訪問介護事業所への市独自の給付金を求めることについてお伺いいたします。
　世田谷区では、訪問介護事業所を含む区内にある高齢者・障がい者施設への緊急安定経営事業者支援給付金の支給を決め、今月から申請を受け付けています。訪問介護事業者には、１事業所当たり88万円が支給されるそうです。
　倉敷市においても、世田谷区のように基本報酬が引き下げられた市内の訪問介護事業所に対し、市独自の給付金の支給が必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。
○副議長（北畠克彦　君）　辻保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（辻一幸　君）　報酬改定による影響につきましては、他のサービス事業所との公平性の観点からも、国の政策において措置されるべきものと考えております。
　現在、国の審議会におきまして、訪問介護を担う人材の確保、定着を通じ、事業所の経営の安定化を図っていくための施策を検討しているところであり、引き続き国の動向を注視してまいります。
○副議長（北畠克彦　君）　三宅　誠志議員。
◆１０番（三宅誠志　君）　訪問介護についての最後に、訪問介護サービスの基本報酬の引上げを国に求めよについてです。
　今のままでは、市内の訪問介護事業所の経営が困難になることが懸念されます。訪問介護サービスの基本報酬の引上げを国に求めていただきたいが、いかがお考えでしょうか。
○副議長（北畠克彦　君）　辻保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（辻一幸　君）　基本報酬が引き下げられたことにより、訪問介護事業所の経営状況を圧迫する懸念があることから、地域の介護を支える中小規模の訪問介護事業所が安定したサービスを提供できるよう、本年６月及び11月に、全国市長会を通じて国に必要な措置を講ずるよう要望しているところでございます。
○副議長（北畠克彦　君）　三宅　誠志議員。
◆１０番（三宅誠志　君）　しっかり国に要望して、改定されるようよろしくお願いします。
　次に、介護タクシーについてです。
　まず、訪問介護サービスに設定されている通院等乗降介助を行っている事業所についてお伺いいたします。
　訪問介護サービスの中で通院等乗降介助、いわゆる介護タクシーを実施している事業所は市内にどれくらいあり、また利用者は何人いるのか、お伺いします。
○副議長（北畠克彦　君）　辻保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（辻一幸　君）　いわゆる介護タクシーとは、訪問介護サービスの一つである通院等乗降介助のことで、移送車は通常のタクシーに限定されたものではなく、訪問介護事業所が所有する車両をヘルパーが自ら運転し、乗車または降車の介助等の行為に対して、介護保険が給付されるものであり、移送行為そのものや移送に係る運賃については、保険給付の対象とはなりません。
　なお、通院等乗降介助のサービスを市内で提供している事業所は、11月１日現在18事業所あり、約600人の方がこのサービスを利用しておられます。
○副議長（北畠克彦　君）　三宅　誠志議員。
◆１０番（三宅誠志　君）　介護タクシーについて最後に、介護タクシーを実施する事業所の減少により、サービスを利用したくてもできないという悲鳴に似た声を聞きます。市として、現状をしっかりと把握し、介護タクシーを利用したい人が利用できる施策を責任を持って行うことを強く要望しておきます。
　２点目、国民健康保険についてです。
　まず、国民健康保険料の引下げを求めることについてです。
　国民健康保険は、加入世帯主の４割が年金生活者などの無職、３割が非正規労働者で、低所得者が多く加入する医療保険です。ところが、平均保険料は４人世帯の場合、同じ年収のサラリーマンの健康保険料の２倍になります。
　全国知事会や全国市長会が、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとし、これを解決するため、公費投入、国庫負担を増やし、国保料を引き下げることを国に要望し続けていることは評価いたします。
　しかしながら、物価高騰で厳しい経済状況にある国保被保険者の保険料負担抑制のために、国民健康保険料を引き下げていただきたい。市のお考えをお伺いいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　辻保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（辻一幸　君）　国民健康保険は他の健康保険制度に比べて、相対的に加入者の年齢構成が高いために、医療費水準が高く、所得水準が低いことなどの構造的な課題に加え、近年、被保険者数の減少により、厳しい財政運営が続いております。
　こうした状況ではありますが、本市におきましては、国民健康保険財政調整基金を活用することにより、長期にわたって保険料率を据え置いてまいりました。今後も医療の高度化などにより１人当たりの医療費の増加が見込まれているため、必要な保険料収入の確保に努めながら、持続可能な国保運営を行ってまいります。
○副議長（北畠克彦　君）　三宅　誠志議員。
◆１０番（三宅誠志　君）　10年間据え置くということは評価いたしますが、それでも今の国保は高過ぎるという皆さんの声です。というのも、実質年金は下がるし、物価は上がるし、可処分所得が減っているという状況なので、そこを助けるためにも、国保料を、一般財源から入れて下げるといったことを要望しておきます。
　次に、資格証明書についてです。
　資格証明書の交付は、納付相談を促すものであること。そして、岡山市では2021年から、保険料収納と相関関係がないという理由から、被保険者資格証明書の発行を取りやめています。我が会派も以前より、資格証明書の交付中止を求めてきました。
　この資格証明書が今後どのようになるのか、お伺いいたします。
　まず最初に、本市の国民健康保険において、保険料が払えない人に対する資格証明書は、直近で何世帯に対して交付しているのか、お伺いいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　辻保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（辻一幸　君）　本市の国民健康保険におきまして、令和６年11月１日時点で、372世帯の方に対して資格証明書を交付しております。
○副議長（北畠克彦　君）　三宅　誠志議員。
◆１０番（三宅誠志　君）　次に、健康保険証の新規発行が停止される12月２日以降、資格証明書の仕組みはどのようになるのか、お伺いいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　辻保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（辻一幸　君）　12月２日以降、資格証明書の発行はなくなりますが、それに代わり、特別な事情がなく長期の未納がある方は、医療保険の窓口において一旦全額自己負担となる特別療養費の支給対象者となります。
　この対象者には、事前に通知を行った上で、特別療養費の支給対象者である旨を記載した資格確認書または資格情報のお知らせを、マイナ保険証の保有状況に応じて交付することとなります。
○副議長（北畠克彦　君）　三宅　誠志議員。
◆１０番（三宅誠志　君）　次に、必要な人には、健康保険証と同等な資格確認書の発行を求めます。
　先ほど言った現行の資格証明書の仕組みにおいても、医療が必要と認める場合は健康保険証を交付していると聞いていますが、先日、かなり重篤な病を持って車椅子で国民健康保険課に相談に行った人がいると聞いています。誰から見ても、病院にかからないといけない状態だったとも聞いています。しかしながら、国民健康保険課は、保険証の発行をせずに10割負担になる資格証明書を渡したということでした。本人は、10割負担になることは分かっていましたが、受診して、緊急入院になりました。もしこの人が病院に行かなければ、命を落としたかもしれません。命に関わることに対しては、窓口での丁寧な対応が必要だと思います。
　こういったことを踏まえて、資格証明書に代わる新しい仕組みにおいては、本当に必要な人には最初から健康保険証と同等な資格確認書を発行していただきたいが、いかがお考えですか。お伺いいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　辻保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（辻一幸　君）　資格証明書に代わる新しい仕組みにおきましても、現行の仕組みと同様に、医療が必要と認められる場合には、通常の自己負担割合で受診が可能となる取扱いを継続してまいります。
　この取扱いに当たりましては、病気や失業等の御事情を丁寧に伺いながら、機械的な運用を行うことなく、安心して医療機関を受診できるよう適切に対応してまいります。
○副議長（北畠克彦　君）　三宅　誠志議員。
◆１０番（三宅誠志　君）　ということは、先ほど例示した場合は、丁寧な対応ができていなかったということでよろしいですか。
○副議長（北畠克彦　君）　辻保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（辻一幸　君）　先ほど議員が御紹介いただいた事例につきましては、国民健康保険課において、御事情を伺うなどの対応をしてきたものと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　三宅　誠志議員。
◆１０番（三宅誠志　君）　ちょっと答えがよく分からなかったんですけれど、それで健康保険証じゃなくて資格証明書を出したということでしょうか。お伺いいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　辻保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（辻一幸　君）　その方の御事情を丁寧にお伺いした上で、この方については資格証明書の発行という判断をしたものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　三宅　誠志議員。
◆１０番（三宅誠志　君）　丁寧な対応がなかったというふうに僕は思います。それだけは言っておきます。
　最後に、紙の健康保険証の存続を求めます。
　12月２日から、来週の月曜日ですね、保険証の発行廃止をめぐって、マイナ保険証がないと医療機関を受診できなくなるなどの不安が患者、国民に広がっています。また、医療機関の窓口では、マイナ保険証の読み取り機器の不具合、災害による停電など、様々なトラブルが起きています。制度の仕組み上、トラブルをゼロにすることはできません。その際、資格確認に使われているのが保険証です。円滑に受診するために、マイナ保険証とともに保険証を持参することを厚生労働省も推奨してきました。保険証廃止後は、資格情報のお知らせを提示することになります。
　こういった中、倉敷市でも、マイナ保険証の登録を解除したいというふうな方もいらっしゃることから、12月からマイナ保険証の登録解除ができるようになると聞いております。
　現行の国民皆保険の下では、健康保険証を発行、交付する責任は国、保険者にあります。それを揺るがすことは許されません。健康保険証廃止を撤回し、紙の健康保険証を存続させるよう国に求めていただきたいが、いかがお考えでしょうか。
○副議長（北畠克彦　君）　辻保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（辻一幸　君）　12月２日以降も、マイナ保険証をお持ちでない方に対しては、紙様式の資格確認書を交付することとしており、従来の保険証と同様に医療機関を受診することができます。
　今後も被保険者の方が安心して医療機関を受診できるよう、適切に対応してまいります。
○副議長（北畠克彦　君）　三宅　誠志議員。
◆１０番（三宅誠志　君）　確かに、市としての意見はそうだと思いますけれど、せめて国に変えてくれと求めていただきたいと思います。
　３点目、生活自立相談支援センターについてです。
　まずは、コロナ禍の令和２年以降、新規相談件数や自立に向けたプラン作成件数はどのように推移していますか。お伺いいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　森保健福祉局長。
◎保健福祉局長（森吉晴　君）　本市が設置しております倉敷市生活自立相談支援センターにおいての新規相談件数の推移は、令和元年度1,997件、令和２年度6,132件、令和３年度１万2,839件、令和４年度１万1,933件、令和５年度6,737件となっており、コロナ禍以降の令和２年度から令和４年度にかけて大きく増えましたが、令和５年度から減少傾向にあります。
　また、新規相談件数のうちプラン作成件数の推移は、令和元年度1,243件、令和２年度2,186件、令和３年度3,909件、令和４年度3,918件、令和５年度3,968件となっており、令和３年度から令和５年度までは横ばいとなっております。
○副議長（北畠克彦　君）　三宅　誠志議員。
◆１０番（三宅誠志　君）　次に、生活自立相談支援センターに寄せられる相談内容にはどんなものがあるか、お伺いいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　森保健福祉局長。
◎保健福祉局長（森吉晴　君）　令和５年度の新規相談の主な内容は、経済的な困窮に関することが約29％、仕事探しに関することが約16％、就職後に仕事を続けることが約12％、家計管理に関することが約11％のほか、債務に関すること、住まいの不安定、生活習慣の乱れ、家族の問題など、多種多様な相談内容となっております。
　なお、世帯全体に様々な困り事があり、課題が複雑化しているケースや、単身世帯であっても幾つかの課題を抱えているケースもあるため、複数の関係機関等が連携し、支援内容を検討するとともに、包括的な支援を行っているところでございます。
○副議長（北畠克彦　君）　三宅　誠志議員。
◆１０番（三宅誠志　君）　今おっしゃったように、かなり相談内容も複雑化していると、多種多様になっているということで、新規相談件数が減ったのに、プラン作成の数は変わっていないといった状況なのかなと思います。そういったことによってなかなか仕事量が、もしかしたら、はけていないんじゃないかというような気持ちもあるんです。だから、こういった状況では、やっぱり十分なプラン作成に必要な人数とか体制が不十分じゃないかと思います。
　相談体制の充実を求めますが、いかがお考えでしょうか。
○副議長（北畠克彦　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　先ほどもお話に出ておりましたと思いますけれども、令和５年度の新規相談件数の減少については、新型コロナウイルス感染症の影響の住居確保給付金の拡充とか、それから新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の要件となっていたところの受付や相談が、令和４年度に終了したということで、増加要因が収まっているということでございます。
　また一方で、令和５年度のプランの作成件数については、物価高騰の影響によって継続支援の希望の方が増加しているということでございまして、生活自立相談支援センターの支援体制についてですが、令和２年度からは新型コロナウイルス感染症対策関連の各種支援を円滑に行うため、職員を３名増員し、また令和４年度には就労支援員を１名増員したことから、以降は10名体制となっておりまして、現在、プラン作成に必要な人員体制ができていると思っております。
　今後も、もちろん件数の多い少ない時期とかがあると思いますけれども、必要な相談にしっかり対応していけるような体制の構築を進めていきたいと思っております。
○副議長（北畠克彦　君）　三宅　誠志議員。
◆１０番（三宅誠志　君）　状況に応じたしっかりとした体制をよろしくお願いします。
　２項目め、環境・消防行政について３点お伺いいたします。
　１点目は、降下ばいじんについてです。
　先日地域を回っていますと、退職後、最近農業を始めた人から、農地にある小屋の雨どいの水をろ過し、ためて使用しているが、ろ過の布が真っ黒になり、磁石にもひっつく。健康に悪いのではないか、どうにか改善してほしいとの要望がありました。
　そこで、令和５年度降下ばいじん調査年報のデータを基に、降下ばいじんの削減に向けた施策を求めます。
　まず、ゾーンごとの降下ばいじんの経年変化の傾向についてお伺いいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　外村環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（外村博之　君）　水島コンビナート周辺とそれ以外の地域についての比較ということで申し上げさせていただきます。
　本市では、市内20地点で降下ばいじんの測定を行っており、令和５年度の降下ばいじん量は、水島コンビナート周辺は１平方メートルにつき2.6グラムであり、それ以外の地域は1.4グラムとなっております。
　本市では、これまで取り組んできた降下ばいじんの削減対策をさらに進めるため、平成30年度に策定した倉敷市降下ばいじん対策事業実施要綱に基づき、事業者への指導を強化しており、その成果もあって、近年は、市内平均で平成29年度の2.6グラムから令和５年度の2.0グラムに減少するなど、市内全域で減少傾向にあります。
○副議長（北畠克彦　君）　三宅　誠志議員。
◆１０番（三宅誠志　君）　この数年は、横ばいだというふうなデータになっていると思います。こういった降下ばいじんを削減するには、コンビナートへの対策が必要なことは明らかになりました。
　それでは、もっと詳しいところで、降下ばいじんの中でどんな成分を減らしたらいいのかということで、次に降下ばいじん中の不溶解性物質量と溶解性物質量の経年変化の傾向についてお伺いいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　外村環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（外村博之　君）　不溶解性物質とは鉄などの水に溶けない物質、溶解性物質とは硫酸イオンなどの水に溶ける物質の総称であり、令和５年度では不溶解性物質量は、水島コンビナート周辺は１平方メートルにつき2.0グラムであり、それ以外の地域は0.8グラムとなっております。溶解性物質量は、水島コンビナート周辺も含め市内全域で0.5グラムとなっています。
　近年は、市内平均で不溶解性物質量が平成29年度の1.7グラムから令和５年度に1.4グラム、溶解性物質量が平成29年度の0.8グラムから令和５年度に0.5グラムと、どちらも減少傾向にあります。
○副議長（北畠克彦　君）　三宅　誠志議員。
◆１０番（三宅誠志　君）　どちらかと言うと、不溶解性物質がやっぱりこれもコンビナート近くが高いといったことが分かります。ですから、不溶解性物質量を下げる政策が必要だと考えます。
　そこで、不溶解性物質をもう少し細かく精査してみたいと思います。
　今、測定しているのは不溶解性物質の鉄、ケイ素、炭素の量を量っていると思います。その経年変化の傾向についてお伺いいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　外村環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（外村博之　君）　不溶解性物質に含まれる成分のうち、主な成分である鉄、ケイ素、炭素については、令和５年度は市内平均で１平方メートルにつき、鉄0.17グラム、ケイ素0.06グラム、炭素0.7グラムであり、いずれも水島コンビナート周辺がそれ以外の地域と比べ、高い傾向にあります。
　近年は、水島コンビナート周辺を含め市内全域で、鉄、ケイ素は減少傾向にあるものの、炭素は増加傾向にあります。
○副議長（北畠克彦　君）　三宅　誠志議員。
◆１０番（三宅誠志　君）　今、鉄は減少傾向にあると言われましたけれど、見たグラフは、鉄は上昇、ケイ素は下降、炭素は上昇というふうに私は見ているんですけれど、違うんでしょうか。ちょっと確認したいと思います。
○副議長（北畠克彦　君）　外村環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（外村博之　君）　鉄に関しましては、降下ばいじんの対策強化の開始前後、平成29年度と比較して減少傾向にあるということでございます。
○副議長（北畠克彦　君）　三宅　誠志議員。
◆１０番（三宅誠志　君）　でも、この３年間は上昇ですよね、どうでしょうか。
○副議長（北畠克彦　君）　外村環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（外村博之　君）　先ほどもお答えさせていただきましたが、対策強化を開始前後の平成29年度と比較して、減少傾向ということでございます。
○副議長（北畠克彦　君）　三宅　誠志議員。
◆１０番（三宅誠志　君）　私が討論したいのは、昔からずっと降下ばいじんは減っているんですよ。今、下げ止まっていて、これ以上なかなか下がらないといった状況があるから、どこを今度はターゲットにすればもっと下がるかということを、今日は討論したいと思って言っているので、そこら辺の話を続けます。
　鉄量とか炭素量は、やっぱりコンビナート周辺で高くこの２年ぐらいは増加傾向です。ケイ素量は、両ゾーンとも減少傾向になっています。今までのデータから言えることは、不溶解性物質を減少させ、特に鉄量、炭素量を減少させることにより、降下ばいじんをもう一段階削減が期待できると考えます。
　このような調査年報のデータから、排出企業の特定ができるのではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○副議長（北畠克彦　君）　外村環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（外村博之　君）　水島コンビナート周辺では、それ以外の地域と比べ、鉄、炭素などの不溶解性物質が多い傾向にあります。その要因として、水島コンビナート企業の特性やコンビナートに出入りする大型車両などの影響が大きいものと考えられますが、排出元の特定に至るものではありません。
○副議長（北畠克彦　君）　三宅　誠志議員。
◆１０番（三宅誠志　君）　でも、鉄分とか言ったら、大体決まってくるんじゃないかなと思うんですけどね。それが特定できなくても、こういった業種の可能性があるとか。そこに対して今まで削減指導をいろいろやっているんでしょう。そこをもっと強化するべきじゃないかなと思います。
　ですから、降下ばいじん削減に向け、ある程度、大まかな業種があると、それに対して積極的に指導していくことを引き続き求めますが、いかがでしょうか。
○副議長（北畠克彦　君）　外村環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（外村博之　君）　先ほども答弁の中でお答えさせていただきましたように、水島コンビナート周辺では、その他の地域と比べまして、鉄、炭素などの不溶解性物質が多い傾向にありますけれども、これらの物質は多くの事業所で使われているものでありまして、また降下ばいじんは、ばい煙や粉じんなど工場由来のものだけでなく、排気ガスなど自動車由来のもの、土砂などの自然由来のもの、様々な要因が含まれていることから、特定には至っておりません。しかしながら、指導などを継続してまいります。
○副議長（北畠克彦　君）　三宅　誠志議員。
◆１０番（三宅誠志　君）　鉄分が、そういった一般の道路の粉じんとか、そんなにたくさん出るんですかね。そこら辺はちょっと指摘しておきます。ですから、そういった鉄とか炭素が出ていると思われる企業を中心に、もうちょっと減らすような対策を求めることが必要じゃないかなと思います。
　２点目は、有機フッ素化合物についてです。
　報道によりますと、岡山市北区御津地域の三谷川から有害性が指摘されている有機フッ素化合物が、国の基準を上回る濃度で検出されたとのことでした。
　この内容を詳しく調べようと、岡山市のホームページを見に行きました。そこで感心したのは、実は岡山市は、ＰＦＯＳ（ピーフォス）及びＰＦＯＡ（ピーフォア）が要監視項目になる2010年、平成22年から市独自で調査を行っており、要監視項目になった2021年より、県からの指定の公共水域水質測定地点以外に、今までの市独自の測定地点にプラス、新規で地点を加えて、引き続き測定を行っています。さらに、令和５年度から宇甘（うかい）川水系、令和６年度は三谷川周辺を測定場所に追加し、今回新たな汚染場所が特定できたそうです。
　倉敷市独自でも、こういったＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの測定地点を増やす取組を求めますが、いかがお考えでしょうか。
○副議長（北畠克彦　君）　外村環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（外村博之　君）　本市における公共用水域のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの測定は、岡山県が指定する河川３か所及び海域７か所に加え、市独自でも河川２か所において、令和３年度から実施しております。
　令和５年度までの測定結果では、国が暫定的に定めている指針値の超過はありませんでした。また、市独自の測定地点については定期的に見直していく予定であり、市内の水質状況を広く把握することとしております。
　これらの公共用水域の測定により指針値を超えた場合には、その影響範囲確認や原因究明等のため、必要に応じて周辺の環境調査を実施してまいります。
○副議長（北畠克彦　君）　三宅　誠志議員。
◆１０番（三宅誠志　君）　私が言いたいのは、まだまだ測定地点が倉敷市は少ないということを言っておきます。広範にもっと測定することを強く求めておきます。
　３点目は、コンビナート事故についてです。
　まず、今年のコンビナート事故の件数と発生状況についてお伺いいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　加藤消防局長。
◎消防局長（加藤司　君）　今年１月１日から11月28日までに、水島コンビナート地区で発生した事故の件数は15件となっています。事故種別の内訳は、危険物などの漏えいが11件、火災が２件、破損が２件となっています。
　事故の原因については、現在調査中のものが４件ありますが、調査が完了した11件の内訳は、配管の腐食疲労等劣化などの物的要因が９件、操作方法の確認不十分などの人的要因が２件となっています。
○副議長（北畠克彦　君）　三宅　誠志議員。
◆１０番（三宅誠志　君）　昨日まで15件ということでした。今日１件増えていましたので、16件になっております。まだまだ高止まりの状況が続いているようです。特に問題なのが、原因究明できた11件中、９件が金属腐食などの物的要因であることです。設備更新や改修などが行われていないのでしょうか。引き続き、しっかりとした指導を求めます。
　次に、令和５年８月23日のＥＮＥＯＳ、Ｂ工場火災の原因と対策についてお伺いします。
　昨年の12月議会において、８月23日ＥＮＥＯＳ、Ｂ工場火災のその後についての項目で、原因究明に関する質問をいたしましたが、まだ調査中でした。
　その後の調査結果について、原因と対策についてお伺いいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　加藤消防局長。
◎消防局長（加藤司　君）　令和５年８月23日のＥＮＥＯＳ株式会社水島製油所Ｂ工場の配管で発生した火災の原因につきましては、機器の点検や分解などを行いながら、あらゆる可能性について詳細な調査を行いました。その結果、配管ラック上の配管のつなぎ目部分に集中して落雷したことにより、その衝撃でその部分が損傷し、重油が漏えい、雷が着火源となり、火災となったと結論づけました。
　その改善対策としましては、事業所が現在運用している雷の接近時に警報を発報するシステムを、より精度の高いシステムへ変更し、より早く的確に防災体制を取って対応できるようにすることとしております。
○副議長（北畠克彦　君）　三宅　誠志議員。
◆１０番（三宅誠志　君）　対策がより精度の高い、雷接近時に警報を発するシステムに変更するとのことでしたが、これでは再度落雷があることを前提にしています。落雷を防ぐ、真の対策にならないことは指摘しておきます。
　避雷針の設置基準の見直しが必要ではないかについてお伺いします。
　先ほどの答弁にはありませんでしたが、避雷針は法基準どおりに設置されていたということでした。それでも落雷したとのことです。近年の地球温暖化による気候変動の影響により、落雷回数の増加が想定されます。実際、報道によりますと、関東甲信地方の今年の落雷回数は昨年の1.4倍、東京では3.9倍、埼玉では4.1倍となっています。
　今後、落雷回数が増えることにより、今回と同様の事故が起こることが想定されます。避雷針の設置基準の見直しが必要ではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○副議長（北畠克彦　君）　加藤消防局長。
◎消防局長（加藤司　君）　危険物施設に必要な避雷針などの避雷設備は、消防法の規定により、一定以上の危険物を取り扱う施設に設置が必要であり、その設置基準は、日本産業規格で定められています。
　避雷設備の設置基準の見直しの必要性については、国で検討することになりますので、今回の事故についても、発生原因や被害の状況を速やかに国に報告しております。
　消防局としましては、引き続き国の対応を注視してまいります。
○副議長（北畠克彦　君）　三宅　誠志議員。
◆１０番（三宅誠志　君）　しっかりと国に求めてください。本当に今回は、たしか日本では初めてのケースみたいだと聞いておりますが、地球温暖化でもっともっと増えると、全国的に同じようなことが起こる可能性があると思うんですね。しっかりとそこら辺を改善していっていただきたいと、よろしくお願いします。
　３項目め、交通行政について３点お伺いします。
　１点目、水島臨海鉄道のトイレの整備についてです。
　まず、水島臨海鉄道のトイレの整備の現状についてお伺いします。
　倉敷市駅のトイレも新しくなり、バリアフリー化されました。他の水島臨海鉄道のトイレの整備状況についてはどうでしょうか。お伺いいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　水島臨海鉄道の10か所の駅のうち、現在トイレが設置されていない駅は、球場前駅、西富井駅、福井駅、浦田駅、三菱自工前駅の５駅になります。
○副議長（北畠克彦　君）　三宅　誠志議員。
◆１０番（三宅誠志　君）　以前と変わっていない状況だと思います。この間、水島臨海鉄道のホームページを見ていますと、球場前駅にトイレがあるというサインがあったので、あそこの横のトイレを自分のところのトイレとして登録しているのかなと思ったんですけれど。そこら辺はちょっとすみません、余談でした。変わったのかなと、ふと思っただけです。
　次に、令和２年の９月議会で、私が浦田駅、弥生駅にトイレを設置してほしいといった質問をしました。そのとき、当時の小松建設局長は、市としましても、駅へのトイレ設置の必要性については認識しております。今後、施設を管理しております水島臨海鉄道及び地域、警察、駅周辺施設の管理者等と協議してまいりたいと考えておりますとの答弁でした。
　この４年間、どのような協議が行われたのか、お伺いいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　この議会の後に協議を行うことを考えておりましたが、この時期、ちょうどコロナ禍の利用者数の減少、そして昨今の物価高騰などにより、水島臨海鉄道も厳しい経営状況に現在あるということで、浦田駅など５か所の駅へのトイレの新たな設置及び過去に便器などが度々壊されたため、現在閉鎖されている弥生駅のトイレの改修につきまして、現時点では困難であるというふうにお伺いしております。
○副議長（北畠克彦　君）　三宅　誠志議員。
◆１０番（三宅誠志　君）　コロナ禍も過ぎ、乗客数も増えているというふうに見えます。また、最近、鉄道ファンが乗ったりしています。そこら辺を踏まえて、改めてまた協議を進めていただきたいと思います。
　２点目、まちづくりについてのアンケートからお伺いいたします。
　まず、このアンケートの中には、問い17に自由意見がありまして、公共交通についていろんなことが書かれています。
　今後の交通政策にどう結びつけていくのか、お伺いいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　本市が目指すまちづくりを進めていくために、令和６年10月に、まちづくりについての市民モニターアンケートを実施いたしました。その中で公共交通について、バスが運行されていない、バスの便が少ない、バス停が遠いなど、公共交通の課題や充実などに関する意見がありました。
　本市といたしましては、倉敷市地域公共交通計画に基づき、公共交通に対する財政支援やコミュニティータクシー制度の普及などを実施しているところでありまして、今後もいただいた御意見を踏まえ、公共交通の維持、充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦　君）　三宅　誠志議員。
◆１０番（三宅誠志　君）　いつもと同じ、業者任せということになっているような気がします。ほかの地域を見ても、本当に行政が中心になって、市民の足を守る、そういった政策を打っている自治体がたくさんあります。ぜひとも積極的にやってほしいと思います。
　それと同時に、令和４年度・５年度・６年度のアンケート結果から、現在の住まいに住み続けたいという人と、どちらかといえば住み続けたいという人が、大体75％いらっしゃいます。これはアンケートのデータを、僕が計算してみたら、こうなったんですけれど、転居を希望する人は少ないようです。多くの人が現在の住まいに住み続けられるよう願っています。
　公共交通の充実は喫緊の課題と思いますが、いかがお考えでしょうか。水島を歩いていても地域の人から、公共交通を充実してくれといった話はよく聞きます。市の見解をお伺いいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　本市といたしましては、公共交通の維持、充実に向けて交通事業者への支援を行うとともに、学識経験者や公募市民、高齢者団体、商工業団体、観光団体、各交通事業者の代表、国、県などで構成する倉敷市地域公共交通会議において、市が中心となり、対応策を今までも検討しているところですが、具体的な策というところまでは行っておりません。
　今後も関係機関と連携し、市民、地域企業、交通事業者と市が、それぞれの役割を果たしながら、地域公共交通の利便性の維持、向上や高齢者等の移動手段の確保などに取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦　君）　三宅　誠志議員。
◆１０番（三宅誠志　君）　これから、多分５年、10年でかなり公共交通をしっかりやらないと、本当に足がない人が増えてくると思います。ぜひとも市としても、これを中心に置いてやっていただくことを要望しておきます。
　３点目、八軒屋北バス停についてです。
　この質問は、もう既に午前中に齋藤議員が答えをもらっていますので、私は要望としていきたいと思います。
　今年の６月議会で我が会派の田口議員が取り上げ、令和３年11月議会で私が取り上げた八軒屋北バス停についてです。今年も倉敷支援学校のＰＴＡの皆さんから、八軒屋北バス停の屋根の設置の要望が出ています。今年も猛暑でしたが、児島方面に帰る子供たちが強い日差しの下でバスを待っていました。
　バス停の整備だけの面で考えれば、基本的には事業者の負担があるということで、なかなか同意が得られないのが現実ですという答弁になってしまいます。しかしながら、八軒屋北バス停への屋根の設置は、障害者差別解消法に基づく合理的な配慮の一環だと思います。また、地球温暖化対策における熱中症対策にもつながると考えます。こういったことを踏まえて、市がといいましょうか、伊東市長の英断でやるといったことを要望して質問を終わります。
　以上です。（拍手）
○副議長（北畠克彦　君）　以上で本日予定の質問を終了いたしました。
　本日はこれにて散会し、次会は来る12月２日午前10時から再開いたします。

　　　　　　　　　　　　午後　４時１６分　　散　会