◆２３番（大橋健良　君）　（拍手）　皆さん、改めましておはようございます。新政クラブの大橋　健良でございます。
　通告に従い、大項目３点につきまして、一問一答の方式にて順次質問させていただきます。今回の質問が最後になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、大項目１点目、カーボンニュートラルの取組について２点お伺いいたします。
　三菱自動車工業とのカーボンニュートラル社会の実現に向けた包括連携協定を締結している中で、先日、倉敷市のカーボンニュートラル化及び災害時のレジリエンス推進の取組として、４社合意に基づき児島郵便局に急速充電器が設置され、記念式典が開催されました。
　その中で伊東市長は、充電器の設置で災害対応、観光客の利便性向上につながると期待しているとコメントをされておりました。2050年までのカーボンニュートラル達成に向けては、ハード面、ソフト面の両方からの取組は、必要不可欠であると考えております。
　そこで、この項１点目、充電環境整備ビジョンの策定についてお伺いいたします。
　2023年８月に改定されたクールくらしきアクションプランの中には、モビリティーの脱炭素化の促進でも触れている電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車等のＺＥＶ（ゼブ）の普及促進を図る。また、観光を「クール」に～持続可能な観光地づくりの推進～の中で、ＺＥＶの利用環境の整備の項目に、観光エリアを含め充電設備を整備し、電気自動車での観光の利便性を図りますという記載をされております。観光客の利便性向上には、市営駐車場への充電設備設置は必要不可欠であると考えております。
　また、ゼロカーボンシティの宣言を2021年６月に倉敷市として行っておりますが、その後、充電設備の拡充等の質問をさせていただきました。その際、国や民間での充電設備の設置状況を見ながら検討してまいりたいとの回答をいただき、それから充電設備の設置については進んでいないように感じております。倉敷市内の充電設備の拡充については、岡山県が策定している充電環境整備ビジョンを参考に、倉敷市においても充電環境整備ビジョンを策定して取り組むことが必要ではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（中島光浩　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　それでは、大橋　健良議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　国では昨年10月、充電インフラ整備促進に向けた指針を策定し、2030年までに充電インフラ30万口の整備を進めていくということで、急速充電器を設置する目安としての道の駅とかガソリンスタンド、コンビニ、それから販売店などへの設置数を設定されております。そして、今、御紹介いただきました県の充電環境整備ビジョンでは、2030年頃の県内の充電環境の将来像を示して、分布状況など広域的な視点から、県が取り組む施策として、県の充電設備の導入に向けた補助事業の継続とか、それから電気自動車の魅力を伝える情報発信などを掲げているところでございます。
　市といたしましては、現在、この充電環境整備の個別計画をまだつくっていないわけでございますけれども、国と県の状況もございます。一方で、倉敷市では、日本最大の電気自動車の生産が行われていることもございますし、それから三菱自動車さんと電気自動車、また災害に関する包括連携協定も結んでいるという状況でございます。
　充電環境整備ビジョンは、まだ検討しているわけではないんですけれども、市といたしましても当然のことながら電気自動車の普及促進という国全体の方針に向けて、電気自動車に対する補助事業や、また市としての充電設備の設置に関する補助などを行っているところでございますので、それがもっと国の状況等も併せて進んでいくようにしたいというふうに全体的には思ってございます。ただ、ちょっとまだビジョンをつくっていくかどうかというところまでは、県の状況と、それから国の補助の状況などもより期待をしているところでございますので、そのあたりも含めまして、市としては全体としてしっかり充電環境の整備を進めていくと思っているという御答弁にさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（中島光浩　君）　大橋　健良議員。
◆２３番（大橋健良　君）　倉敷市として充電環境整備ビジョンという部分はまだ検討はしていないということでございます。電気自動車で倉敷市を訪れる観光客の利便性という部分では、今１台ずつぐらいはそれぞれの市営駐車場にありますけれども、やはり今後は計画的に設置すべきというふうに思っておりまして、多分増えてくると思いますので、そういった部分では各市営駐車場に取りあえずは５台ぐらい置いたり、今公共施設の複合化もして、いろんな部分でいろんなお金もかかっておりますけれども、そういった複合化をするところの駐車場に対しましても充電器の設置等をやはり検討していくべきだろうと思っていますので、その辺は要望させていただきまして、次の項に移りたいと思います。
　次に、この項２点目、指定ごみ袋の考え方について２点お伺いいたします。
　カーボンニュートラルの取組に向けては、家庭ごみの排出量削減、ごみの分別などの推進は大きな影響があると思っております。現在、倉敷市においては家庭ごみの排出量は年々減少傾向にあり、令和７年度の目標値を令和５年度にクリアしている状況であります。市民の意識高揚など、地道な取組が成果を上げているものと考えております。今後、さらに家庭ごみの排出量削減に向けては、意識啓発も含め、取り組まれるものと考えますが、家庭ごみの排出量が増加傾向になると、やはり指定ごみ袋の導入もあり得ない話ではないかなというふうに思っておりますし、さらに増えるとごみ袋の有料化へ発展していくものと考えております。これらのことも踏まえて質問させていただきます。
　この項１点目、現状の取扱いについてお伺いいたします。
　平成30年西日本豪雨災害前は、真備地区においては指定ごみ袋を採用し、ごみ収集を行っておりました。現在、真備地区においては指定ごみ袋と一般ごみ袋の併用をしているというふうにお聞きしておりますが、真備地区の現在の状況についてお伺いいたします。
○議長（中島光浩　君）　外村環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（外村博之　君）　本市でごみステーションにごみを出す際には、真備地区以外は、無色透明または半透明のごみ袋を使用していただくこととしております。一方、真備地区では旧真備町時代の平成９年からごみ減量化のため指定ごみ袋を使用しており、合併の際にも、真備地域審議会の意見を踏まえ、継続して使用することとしました。しかし、平成30年７月豪雨災害の際に、指定ごみ袋の販売委託先の被災等により、指定ごみ袋だけでなく、市販のごみ袋も使用できる運用としました。その後、令和２年６月に行った指定ごみ袋の取扱いについてのアンケート結果を踏まえ、袋の名称を真備地区ごみ袋に改めた上で、令和７年度末まで現行の運用としている状況です。
○議長（中島光浩　君）　大橋　健良議員。
◆２３番（大橋健良　君）　次に、この項２点目、指定ごみ袋を拡大する場合の考え方についてお伺いいたします。
　真備地区にお住まいの方からは、指定ごみ袋は丈夫で使い勝手がいいというふうな御意見もお聞きしております。先ほど真備地区の状況をお聞きしましたが、倉敷市全体に指定ごみ袋を拡大する場合の考え方についてお伺いしたいと思います。
○議長（中島光浩　君）　外村環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（外村博之　君）　真備地区ごみ袋については、今年度は45リットル袋10枚入りを114円で販売しております。これは、作成費等の実費相当を御負担いただくものであり、ごみ袋の販売価格にごみの収集運搬、処理に要する経費の一部を上乗せすることで、ごみの減量化の経済的インセンティブとなる、いわゆるごみの有料化とは性質の異なるものです。
　指定ごみ袋制度については、合併前から、ごみ減量化意識を高めるため地域ぐるみで取り組まれ、定着しているものですが、全市的にごみ量が順調に減少していることから、現時点では市内の他の地域に拡大することは検討しておりませんので、よろしくお願いします。
○議長（中島光浩　君）　大橋　健良議員。
◆２３番（大橋健良　君）　現時点では検討していないということは理解いたしました。先日、齋藤議員が有料化について質問されております。伊東市長からも答弁がされまして、気持ちとしては有料化はしたくないけれども、断言はできないというふうな話をしておられましたので、もし今後そういったごみの排出量の増加などに伴い指定ごみ袋の拡大、あるいは有料化をするときには、市民への丁寧な説明をしていただくとともに、御意見も聞きながら進めていただくように要望しておきたいと思います。
　次に、大項目２点目は、交通事故防止について３点お伺いいたします。
　毎回、定例会での専決処分の報告で、伊東市長が今後とも事故の減少には一層の努力をしてまいりたいと存じますと言わなかったことは、僕が議員になってから一回もありません。言わせないための取組が必要ではないかと思います。最近の専決処分の報告では、市側の運転操作誤りや市側の安全確認不十分といった内容がほとんどであります。私が議員になってから16年間の毎回の定例会で、伊東市長が専決処分の報告をされた内容を、平成22年12月の定例会から交通事故の実績だけを15年間集計しました。今回の報告も含め277件が発生しておりまして、双方の運転操作誤りが73件、市側の運転操作誤り、安全確認不十分の204件が市側の責任になっております。また、そのうち直近の３年間では73件が発生しておりまして、双方の運転操作誤りが14件、市側の運転操作誤り、安全確認不十分が59件となっており、またそのうちの直近１年間を見ますと19件が発生しておりまして、全てが市側の運転操作誤り、安全確認不十分ということであります。
　そのような状況から、業務中の職員による交通事故が後を絶たないというふうに思っております。以前にも質問させていただき、業務中の交通事故については、職員が閲覧できるパソコンの庁内掲示板へ事故を起こした職員の所属部署名、事故の発生した場所やその概要などの情報を記載することにより、職員間で事故情報を共有し、安全運転に対する意識啓発を図っているということも言われておりましたし、また私が提案した、事故防止につながる言葉を記載したシールなどを貼り付けて対応する旨の回答をいただいております。そうした中で、一向に業務中の交通事故が減っておりません。今後の取組状況などについてお伺いいたします。
　この項１点目、市所有の車両の現状についてお伺いいたします。
　一般車両から特殊車両まで多くの車両を市として所有しております。最近では、ドライブレコーダーつきの車両がほとんどになっておりますし、事務車両等はいろいろな人が運転することから禁煙車が大半であります。市所有の車両についてはどのような取扱いになっているのか。あわせて、ドライブレコーダーの設置で交通事故防止への意識啓発にもなると思います。全ての車両がドライブレコーダーつきになるのはいつ頃なのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（中島光浩　君）　尾崎総務局長。
◎総務局長（尾崎英樹　君）　現在、本市では、消防局や環境センターなどの特殊車両も含めまして約820台の公用車を所有しております。そのうちドライブレコーダーを設置している公用車は約250台ございまして、全体の約30％となっております。また、禁煙としている公用車は約450台であり、全体の約55％となっております。
　新たに更新する車両は、基本的にドライブレコーダーを設置し、禁煙車両として運用しております。特に、ドライブレコーダーの設置につきましては、議員からもお話がありましたが、交通事故防止への意識啓発になると考えておりまして、今後も更新する車両につきましては設置してまいります。
○議長（中島光浩　君）　大橋　健良議員。
◆２３番（大橋健良　君）　交通事故防止への意識啓発になるドライブレコーダーの設置という部分では、更新車両に設置していくということであります。既存の車両も、費用がかかることでございますけれども、できるだけ早めに設置することで交通事故防止にもつながると思っておりますので、その辺は要望しておきたいと思います。
　この項２点目、事故防止の取組と対策状況についてお伺いいたします。
　以前の回答の中では、市所有の車両に対して言葉のシールを貼り付け、交通事故防止の意識啓発を行うとの回答をもらっておりますが、その後、運転する際の交通事故防止に対する意識啓発の取組はされているのか、現在の取組はどのような状況になっているのか、お伺いいたします。
○議長（中島光浩　君）　尾崎総務局長。
◎総務局長（尾崎英樹　君）　事故防止につながる言葉を記載したシールを公用車に貼ることについては、平成26年度から実施しております。また、事故を起こした職員を対象にした民間の自動車教習所での再発防止研修も継続して行っているところでございます。
　現在の交通事故防止に向けた新たな取組といたしまして、昨年度から全職員を対象にしたｅラーニングによる安全運転研修を実施し、また今年度からは全所属長を対象にした倉敷警察署員による交通安全研修のほか、庁内ウェブの掲示板に交通事故加害者の手記を掲載し、交通事故がもたらす悲惨な現実を知ることで、自らの運転行動を振り返り、安全運転の意識を高める取組なども行っているところでございます。
○議長（中島光浩　君）　大橋　健良議員。
◆２３番（大橋健良　君）　いろいろな取組を行っていただいているというふうに思いますけれども、それにもかかわらず加害者となる交通事故がゼロにならないのは残念でなりませんので、この項３点目、今後の取組についてお伺いをいたします。
　業務中に交通事故を発生させないための新たな対策が必要と考えます。例えば、トップダウンで毎朝朝礼時に交通事故への注意喚起の伝達をすることは多分やっていると思っておりますが、さらに工夫を加えた徹底や、交通事故の加害者になった場合は業務中の運転を何か月かさせないなどといった取組をすることで、同僚の職員にも迷惑をかけることになり、交通事故に対する意識啓発にもつながるものと考えます。
　また、全車両にバックモニターなどを取り付けるなど、ハード面での取組も必要と考えますが、今後の取組についてお伺いいたします。
○議長（中島光浩　君）　尾崎総務局長。
◎総務局長（尾崎英樹　君）　交通事故を防止するためには、全ての職員一人一人が他人事ではなく自分のこととして捉え、主体的に取り組む必要があると考えております。
　今後も引き続き、出発前の職場での上司からの声かけや、運転者だけでなく同乗者も含めた安全確認の徹底、例えば公用車をバックさせるときには同乗者が車から降りて周囲の状況を確認するなど、交通事故防止に向けた様々な取組を通じて法令遵守、交通事故防止の機運が職場全体で醸成されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　バックモニターなどのハード面の整備につきましても、今後、車両買換え時などに検討してまいります。
○議長（中島光浩　君）　大橋　健良議員。
◆２３番（大橋健良　君）　ハード面の整備にはもちろん取り組んでいただきたいと思いますが、やはり先ほど言われました、全ての職員一人一人が他人事ではなく自分のこととして捉え、主体的に取組を行っていただくような取組を今後も粘り強く進めていただきたいと思っております。
　とにかく伊東市長に専決処分で、今後とも事故の減少には一層の努力をしてまいりたいと存じますと言わせないように、市全体で取り組んでいただければと思いますので、要望しておきたいと思います。
　次に、大項目３点目、選挙関係について４点をお伺いいたします。
　有権者がより投票しやすい環境を整えるため、投票時間の２時間延長や不在者投票事由の緩和等を内容とする公職選挙法の一部改正法が第141回臨時国会において可決成立し、平成９年12月19日に公布され、平成10年６月１日から施行されております。その後、平成15年６月11日に公布され、同年12月１日から施行された公職選挙法の一部改正法により従来の不在者投票制度が改められて、選挙期日前の投票手続の簡素化など、選挙人がさらに投票しやすい環境が整えられております。
　各種選挙において投票率の低下が懸念される中で、投票率向上に向けて主権者教育の重要性など、全国の各自治体・議会でも取り上げられ、いろいろな取組がなされております。倉敷市においても一般質問で取り上げられ、投票率向上に向けての議論が交わされております。しかし、近年では、立会人や職員の負担軽減、時間外手当の削減も含め、投票日当日の投票所の閉鎖時刻の繰上げをする自治体が増加傾向にあります。
　先日行われました10月27日の衆議院選挙の投開票日に、全国の約４割の投票所が法定の投票終了時間８時を繰り上げて６時にしているということが総務省のまとめで発表されております。岡山県内を見ますと、岡山市と倉敷市、そして早島町以外は午後６時までの繰上げの対応をしておりました。これは投票立会人、職員の負担の軽減や開票終了までにおける時間外手当の削減等も含めて対応されているものと思います。
　一方で、有権者の間では、期日前投票が定着してきたものの、投票所閉鎖時刻の繰上げについては、投票の利便性拡大の動きに逆行するとの慎重な対応を求める意見もあるようです。しかし、全国の自治体の取組状況からしますと、一度検討してみる必要があるのではないかと思い、質問させていただきます。
　この項１点目、期日前投票の状況についてお伺いいたします。
　最近では、期日前投票に手ぶらで行っても、手続等も簡素化されたことから、多くの皆様が各選挙において投票行動を起こしていただいているというふうに思っております。そこで、直近の４回の状況についてどのようになっているのか、よろしくお願いします。
○議長（中島光浩　君）　大熊選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長（大熊裕司　君）　本市では、９か所に期日前投票所を開設しており、本庁、各支所は公示日または告示日の翌日から選挙期日の前日までの８時30分から20時まで、イオンモール倉敷は期間限定ですが10時から20時までの間、投票することができます。
　期日前投票者の当日有権者数に占める割合につきましては、今年10月の衆院選は19.5％、県知事選では19.6％、令和５年４月の県議選では15.5％、令和４年７月の参院選では19.6％、令和３年10月の衆院選では19.5％となっております。全期間における投票率により変動があり、有権者の約1.5から２割の方が期日前投票を利用されておりますが、投票者総数全体で見ると、いずれの選挙においても約４割の方が期日前投票を利用しておられます。
○議長（中島光浩　君）　大橋　健良議員。
◆２３番（大橋健良　君）　期日前投票者が当日の有権者に対して約２割程度ということ、それから投票者総数に対しては４割程度という状況は、昔に比べまして、やっぱり手続の簡素化もされているので、非常に投票しやすくなっていることから多いのだろうと思います。実際に、市民の方からも非常に簡単ということで好評をいただいておりますので、ぜひとも今後とも投票しやすい環境づくりをお願いしておきたいなと思います。
　次に、この項２点目、投票日当日の経費についてお伺いします。
　前段でもお話ししましたとおり、投票日当日の開票終了までの経費については、多くの職員が関わり、朝７時から20時までの投票所での立会いと開票作業での対応をされており、かなりの経費がかかっていると思います。その費用についてはどのような状況になっているのか、お伺いいたします。また、２時間繰り上げた場合はどのようになるのか、併せてお伺いいたします。
○議長（中島光浩　君）　大熊選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長（大熊裕司　君）　投票事務及び開票事務に従事する職員の人数や開票作業に要する時間は、選挙の種類や同時に執行される選挙の数などによって異なりますが、単独選挙の場合、国政選挙では投票事務に約950人、開票事務に約300人、地方選挙では投票事務に約800人、開票事務に約200人の職員が従事することになります。
　また、職員１人当たりの従事時間は、投票事務についてはいずれの選挙も、前日の投票所設営作業を含めて約15時間、開票事務については国政選挙では約3.5から４時間、地方選挙では約２から３時間となっており、従事者手当の総額は国政選挙では約3,500万円、地方選挙では約2,900万円となっております。
　投票終了時刻を２時間繰り上げた場合は、投票事務に従事する職員の従事時間が２時間ずつ短くなることにより、手当の総額は国政選挙で約400万円、地方選挙で約350万円少なくなると考えられます。
○議長（中島光浩　君）　大橋　健良議員。
◆２３番（大橋健良　君）　選挙に関わる経費削減という意味では、市の予算全体に対して少ない金額ではありますが、効果があることが分かりました。執行される選挙は毎年はないのですが、選挙のたびに閉鎖時刻の繰上げをすることにより積み重ねれば大きな経費削減にもつながるというふうに思っていますので、お伝えしておきます。
　次に、この項３点目、投票日当日の投票者数の状況についてお伺いいたします。
　期日前投票率が増加する中、投票日当日の状況はどのようになっているのか、特に投票所の開閉時刻については朝７時から20時までとして、立会人同席の下、各投票所で行われておりますが、時間帯で投票者数の濃淡があるというふうに思っております。投票率の高い傾向にある国政選挙について、直近２回の７時から12時までの５時間、12時から18時までの６時間、18時から20時までの２時間の各投票率をお伺いいたします。
○議長（中島光浩　君）　大熊選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長（大熊裕司　君）　本年10月の衆院選における当日投票者数は39万957人で、このうち投票日当日７時から12時までの間の投票者数は４万6,835人で、有権者数に占める割合は12％、12時から18時までの間の投票者数は４万5,693人で11.7％、18時から20時までの投票者数は１万20人で2.6％となっております。
　令和４年７月の参院選では、７時から12時までが10.8％、12時から18時までが10.5％、18時から20時までが3.7％となっており、夏の選挙では夜の時間帯の投票者数の割合が他の時期の選挙に比べてやや大きくなる傾向が見受けられます。
○議長（中島光浩　君）　大橋　健良議員。
◆２３番（大橋健良　君）　投票時間帯の割合については、季節によっても変わるということでございますが、18時から20時の時間帯は少ない状況が確認できましたので、次の質問に入りたいと思います。
　最後に、この項４点目、投票日当日の投票所の閉鎖時刻の繰上げについてお伺いいたします。
　現在、投票日当日の投票時間は、朝７時から20時までとなっており、13時間の投票時間が設定されております。先ほども御紹介したとおり、全国の各自治体によっては投票日当日の投票所の閉鎖時刻を繰り上げて対応するところが増加してきております。北海道では約９割の自治体が投票所の閉鎖時刻を繰り上げているとの記事も拝見しております。このことは、投票立会人、職員の負担軽減や経費削減も踏まえているようです。
　なお、投票所の閉鎖時刻繰上げに当たっては、各自治体においても慎重にやっておりまして、市民アンケートをするなど丁寧な対応がされ、実施されております。倉敷市としても、投票日当日の投票所の閉鎖時刻の繰上げを検討してはどうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（中島光浩　君）　大熊選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長（大熊裕司　君）　投票日当日の投票所の閉鎖時刻の繰上げにつきましては、開票結果の早期確定や選挙執行経費の抑制、投票管理者、投票立会人等の身体的負担の軽減などのメリットがある一方、選挙人の投票機会を減少させるというデメリットもあります。投票所閉鎖時刻の繰上げについては、投票率向上の観点からは慎重に考える必要がありますが、投票管理者・立会人の年齢構成や身体的負担への配慮も必要であることから、期日前投票を利用される方の割合や時間帯別投票者数の推移を注視していくとともに、他市における導入の状況や経緯なども参考にしながら、アンケートなどにより市民の皆様の御意見をお聞きすることも含め、投票率向上のための施策と合わせて総合的に検討してまいりたいと考えております。
○議長（中島光浩　君）　大橋　健良議員。
◆２３番（大橋健良　君）　投票率向上と合わせて総合的に検討していくということでございましたので、ぜひ早めに市民アンケートを取っていただきまして、先ほど説明のあったメリット、デメリットも踏まえて、近いうちに投票所の閉鎖時刻の繰上げについて検討していただくようによろしくお願いしておきたいと思います。
　以上でございますが、４期16年間、伊東市長をはじめ執行部の皆様、職員の皆様、そして議員の皆様には、長きにわたりましていろいろな場面で大変お世話になりました。お礼を申し上げておきたいと思います。本当にありがとうございました。
　来年２月以降は、一市民として倉敷市政発展のために、微力ではありますが、協力もしていきたいというふうに考えておりますので、お伝えしておきたいと思います。
　今後は、伊東市長をはじめ執行部の皆様、そして議員の皆様が、ぜひ車の両輪となって、さらに倉敷市政を発展させ、そして活気あるまちになるよう取り組んでいただきますよう要望いたしまして、私の最後の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）