◆３７番（生水耕二　君）　（拍手）　公明党倉敷市議団の生水　耕二でございます。
　今議会４項目通告をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
　まず１点目、増える単身世帯について。
　増える単身世帯の課題意識についてお伺いいたします。
　国立社会保障・人口問題研究所は、先月12日、2020年の国勢調査に基づき、2050年までの世帯数の将来推計の結果を都道府県別に公表し、全世帯に占める一人暮らしの割合が、岡山、広島など27都道府県で40％を超えるとしております。倉敷市の単身世帯は、令和５年度で全世帯数21万9,827に対し８万8,489世帯で、既に40.2％となっています。今後も単身世帯は増加し続け、全世帯の半数に近づくと見込まれており、同研究所の別の推計では、2040年には有配偶者53％に対し、独身者は47％と、ほぼ半々になるとしております。
　そこで、こうした単身者が中心となりつつある社会の変化について、市としてどのような課題意識を持っているのか、お考えをお聞かせください。
○副議長（北畠克彦　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　生水　耕二議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　本市の単身世帯数と全世帯数に占める割合は、平成27年の国勢調査では５万8,541世帯、30.9％から令和２年は６万8,504世帯、34.5％と、いずれも増加傾向にあります。また、本年11月12日に国立社会保障・人口問題研究所から発表されました2050年までの日本の世帯数の将来推計では、世帯構成における単身世帯の割合は、全国、岡山県ともに増加が続くと推計されております。
　単身世帯数の増加は、心身に有害な影響を与えるとされる孤独、孤立のリスクが高まるほか、高齢者の単身世帯増加に伴う見守りや介護などの需要の増加、地域とのつながりの希薄化によるコミュニティーの弱体化、単身世帯向け住宅の需要の増加など、様々な課題が生じるものと考えております。
○副議長（北畠克彦　君）　生水　耕二議員。
◆３７番（生水耕二　君）　先ほどの答弁で、孤独、孤立のリスクの高まり、介護などの需要の増加、単身世帯向けの住宅の需要の増加などの課題が生じるといった答弁でありました。
　それでは、次の質問ですが、次に、孤独・孤立対策推進法に基づく市の対応についてお伺いさせていただきます。
　既に、日本は単身世帯を主軸とする社会に変化してきておりますが、社会保障などの各種の制度は、夫婦と子供といった家族を中心とした考え方が残っています。これからは単身世帯に力点を置いた社会改革に取り組み、単身者の視点から見ても住みよい社会を構築していく必要があると思います。
　また、地域におけるつながりの衰退は、孤独、孤立を深刻化させ、国民の幸福度を押し下げています。国連の世界幸福度ランキング2024年版によりますと、日本は前年より４ランクダウンの世界51位となっており、世界第１位は７年連続でフィンランドとなっております。フィンランドの幸福度が非常に高い理由の一つには、フィンランド人はコミュニティー意識が高いことが上げられ、フィンランドでは人々が互いに支え合う文化が根づいており、人々が孤立感を感じることなく幸福感を得られやすい環境を作り出しているとされています。
　我が国も単身世帯が増えていく中、孤独・孤立対策が求められます。こうした中、本年４月１日、孤独・孤立対策推進法が施行され、法の趣旨としましては、孤独、孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会、相互に支え合い、人と人とのつながりが生まれる社会を目指すとしています。市として、この孤独・孤立対策推進法に基づき、どのような施策をお考えなのか、御答弁をお願いいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　森保健福祉局長。
◎保健福祉局長（森吉晴　君）　本年４月に施行されました孤独・孤立対策推進法では、当事者や家族に状況に応じた支援が継続的に行われることや、当事者が社会との関わりを持つことにより、孤独、孤立の状態から脱却して日常生活を円滑に営めるよう必要な支援を行うこととされております。
　本市では、地域住民の抱える複雑化、複合化した課題に対応するため、令和４年度から世代や属性を問わない包括的な支援体制を構築する重層的支援体制整備事業に取り組んでおります。本事業では、複数の支援機関が同じ支援方針の下、多角的な視点から当事者の状況を確認し、介護や生活困窮等の複数の支援を状況に合わせて継続することや、社会的孤立の解消などに対応するため、当事者の希望に合わせた地域の居場所などを紹介し同行することで社会とのつながりを徐々に回復し、公的支援につなげていく等の取組をしております。
　孤独・孤立対策と重層的支援体制整備事業のどちらも戸別訪問などを通じた継続的な支援を実施することや、当事者の意向を大切にしつつ、社会とのつながりの回復を目指すことなど、支援の内容が同様であることから、今後とも孤独・孤立対策の視点も取り入れながら重層的支援体制整備事業を推進してまいります。
○副議長（北畠克彦　君）　生水　耕二議員。
◆３７番（生水耕二　君）　令和４年から実施しています重層的支援体制整備事業、これに孤独、孤立を取り入れながら進めていくという答弁でありました。
　今回、質問するに当たって聞き取りに来られた担当課が福祉支援連携室ということで、その室の職員の方は、真備の被災のときに被災者見守り・相談支援等事業に携わった職員だとお聞きしました。そのときに戸別訪問等で被災者に寄り添った対応をされたと思いますので、そのときの経験やノウハウを生かして、誰一人取り残さない孤独・孤立支援に期待もし、また取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、この項最後に、今後の市営住宅への入居における単身世帯の取扱いについてお伺いいたします。
　単身者が中心となりつつある社会で課題に上げられているのが、住まいの確保であります。政府の全世代型社会保障構築会議は、住まい支援を社会保障政策の柱に加えるよう提言しております。住まいは、人々が生きて生活していく上で不可欠な基盤でありますが、日本における戦後の住宅政策は、家族を重視して持家取得の促進に比重が置かれています。しかし、現在の物価高や建築資材の高騰により、戸建て新築費用もかなり高額になってきております。若い世代を対象にしたある調査では、持家を希望しない、また諦めている割合が全体の４割弱に及んでいるとの結果も出ております。
　また、賃貸住宅の分野では、特に民間住宅に単身者が入居するための支援は手薄であり、倉敷市の公営住宅における単身世帯入居条件も、60歳以上の方や障がいをお持ちの方、またＤＶ被害者の方など限定的であります。
　現在、倉敷市営住宅の単身入居募集は、今年度３回の募集で123戸の募集に対し単身入居世帯が54戸で43.9％とお聞きしておりまして、弱い立場の単身世帯に対する配慮はなされていると思います。しかしながら、今後は高齢世代の少し下に位置する中高年世代や若年世代への住宅支援も必要であり、生活や自立を住まいの面から支えていくことが求められてくると考えます。倉敷市として、単身者向けの良質な住居確保が重要と考えますけれども、当局のお考えをお聞かせください。
○副議長（北畠克彦　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　現在、市営住宅への単身世帯の入居に当たりましては、倉敷市営住宅条例に基づき、住宅確保が困難な状況にある方々に優先的に住まいを提供するということで、60歳以上の方、障がいのある方、生活保護受給者、そしてＤＶ被害者等の要件を定めているところでございます。
　一方で、令和６年11月に発表されました、先ほど議員さんもお話をされました将来推計によりますと、全世代の単身者の世帯数は増加をしていくということで、市営住宅における単身世帯のニーズも増加していくという状況だと考えております。
　市では、こうしたニーズに対応するため、定期募集における応募状況等を考慮しまして、住宅を確保することが困難な低所得の若年、中高年の方も含めました単身世帯が今後入居可能となる仕組みについて、現在検討している状況でございます。
○副議長（北畠克彦　君）　生水　耕二議員。
◆３７番（生水耕二　君）　低所得の中高年及び若年者に対する入居募集を検討していただいているということで、ありがとうございますと申し上げておきます。
　私はかねてから公営住宅につきましては、ハード面、それからソフト面からもいろいろまだ改善の余地があるのではないかなと思っておりました。過去においては、市営住宅をシェアハウスにしたらどうかみたいなことも取り上げたこともありますが、最近聞いた話では、これは名古屋市ですけれど、市営住宅に隣接する大学と協定を結び、大学生に市営住宅を提供しているということで、市営住宅に入居した大学生が地元住民の人たちと触れ合う中で、ボランティア活動とか夜回りなど積極的に地域活動の推進もしている。それから、もともと高齢者が多かった市営住宅なので、若い人が入ってくれたということで大変喜ばれているということで、空き住戸の活用、それからコミュニティーの活性化と２つの側面からある意味成功しているというふうな事例もありましたので、今後とも公営住宅のハード面、ソフト面について、しっかりまた研究、検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。
　続きまして、質問事項２項目め、市民の声からということで３点お伺いいたします。
　まず１点目は、茶屋児島自転車道の安全対策、カラー舗装についてお尋ねいたします。
　茶屋町から児島間の茶屋児島自転車道、いわゆる下津井電鉄跡地は、自転車、歩行者、サイクリング、ウオーキングなど、多くの市民から利用されています。また、児島から下津井間は、1991年廃線後、風の道として遊歩道に整備されており、自転車で走行も可能となっており、瀬戸内海を眺めながらのサイクリングロードとして楽しむことができます。
　茶屋町から児島間は、1972年に廃線後、現在のように整備され、倉敷市道として長く使われてきていますが、経年劣化により全体的に舗装が劣化しているため、危険箇所が多く、また下津井電鉄跡地と一般市道が交差する箇所が複数あり、接触やヒヤリ・ハットが頻繁に見受けられますので、何らかの安全対策が必要ではないかと考えます。また、下津井電鉄の跡地という歴史もあり、市民に愛されているこの道路の付加価値を上げていくため、カラー舗装することでドライバーへの注意喚起や、市民に今後とも大切にしていただけるのではないかと思いますが、市の考えをお聞かせください。
○副議長（北畠克彦　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　茶屋児島自転車道は、昭和48年に旧下津井電鉄跡地に整備したもので、茶屋町駅から児島小川３丁目の大正橋までの延長約14キロメートルの自転車歩行者道となります。
　舗装の補修や交差点の安全対策などは、市民の皆様からの要望を受けて行っているところではありますが、今後も引き続き安全に通行できるよう、舗装の補修や安全施設の設置などを行ってまいります。
　また、カラー舗装の整備につきましては、今のところ予定はしておりませんが、自転車や歩行者が安全に通行できるように努めてまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦　君）　生水　耕二議員。
◆３７番（生水耕二　君）　カラー舗装は恐らくコストもかかるとは思うんですが、特に下津井電鉄跡地と倉敷市道が交差しているところは、倉敷市道側が止まれにしているところもあるし、ほとんど何もしていなくて、どちらが優先かも分からないような交差点も多くあって、頻繁にそこを通る我々はかなり徐行するのですけれど、初めて通る人などは分かりにくいので、例えば交差するところだけでもカラー舗装すれば、ドライバーが分かりやすいかなと思います。これは要望としておきますので、よろしくお願いします。
　次に、この項２点目として、妊婦健診における超音波検査の公費負担についてお伺いいたします。
　倉敷市では、妊婦健康診査は言うまでもなく14回公費で受けることができます。この妊婦健康診査の公費負担事業が始まった当初から、自己負担が生じるといった声はよく聞いております。妊婦健康診査の中で超音波検査は、厚生労働省の望ましい基準として４回実施されておりますが、医療機関によっては超音波検査を毎回実施しているところもあります。こうしたことから、超音波検査で生じる費用を公費負担してほしいという声がありますけれども、市のお考えをお聞かせください。
○副議長（北畠克彦　君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦　君）　本市では、国から示された妊婦に対する健康診査についての望ましい基準に基づき、妊婦健康診査における検査の内容と実施時期を決めております。国の基準では、超音波検査は妊娠初期から妊娠23週までの間に２回、妊娠24週から妊娠35週までの間に１回、妊娠36週から出産までの間に１回の計４回を目安として実施することとされており、本市では平成21年度から４回の超音波検査に対して助成しているものです。
　また、岡山県民の誰もが県内のどこの医療機関でも同一の検査を受けることができるようにとの県と岡山県医師会の協議を踏まえ、現在、県内各市町村の超音波検査の助成回数は４回となっております。
　本市では、国の基準で４回の実施が望ましいとされていることから助成を４回としておりますので、超音波検査への助成回数を増やすことについては、国における妊婦健康診査に関する議論の動向を注視してまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦　君）　生水　耕二議員。
◆３７番（生水耕二　君）　国の動向を見守るということでありました。今、少子化ということで出生数が減ってきております。ということは、妊婦健診に係る費用も減額されておりますが、ここに過去５年間の決算ベースでの金額があります。例えば平成31年度の妊婦健康診査に係る費用が４億1,400万になっています。昨年度令和５年度が３億3,650万円ということで、この差額が約7,750万円という減額になっています。今４回は公費で見ていますが、例えばこれが10回になった場合は、６回分が自己負担になります。大体１回が1,500円程度と聞いていますが、今倉敷市の出生数というのは大体3,400人ぐらいを想定していると聞いています。ということは、1,500円掛ける６回分で3,400人の出生数と考えたら3,060万円なんです。だから、今までの妊婦健診費用が減額になっているので、ある意味ここで相殺できるのではないかと思いますが、これについてどうでしょうか。
○副議長（北畠克彦　君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦　君）　妊婦さんによっては４回以上の超音波検査が必要となる場合があることは承知しております。また、近年妊婦の数が減っていることも事実です。しかしながら、本市としましては、妊婦健康診査に対する助成のみではなく、例えば出産・子育て応援給付金の支給や、出産後に助産師等から心身のケアや育児のアドバイスを受けることができる産後ケア事業の充実、妊娠中から子育て期まで気楽に相談できる妊婦・子育て相談ステーションすくすくの充実など、様々な施策に取り組みながら子育てしやすいまちの実現を目指しておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　生水　耕二議員。
◆３７番（生水耕二　君）　今の答弁は私も理解をいたします。妊婦健康診査は各病院によってもまちまちでありますので、参考までに倉敷市が設置している倉敷市立市民病院の状況をお聞きしましたら、大体平均的に約11回の超音波検査をされていると。これは当然ドクターの判断で、やっぱり超音波検査で胎児の様子を確認するほうが望ましい、ただし５回以上は自己負担ですよということを妊婦さんの了解の下で、大体平均したら11回されているそうです。
　そういったことから、この妊婦健康診査における超音波検査というのは、ほぼ必須になってきておりますので、その辺のことをお酌み取りいただいて、今後ぜひ前向きに検討していただきたいことを要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、３点目にプラスチックごみの分別についての質問をする予定でありましたけれども、これにつきましては初日に齋藤議員から同様の質問があり、答弁もありましたので、私のほうからは割愛をさせていただきます。
　ただ、我々としましては、今後プラスチックごみの分別は必要だろうというふうに考えておりますということを申し上げておきたいと思います。
　続きまして、３項目め、議案第141号　倉敷ふれあいの丘公園交流棟条例の制定についてお伺いさせていただきます。
　山陽ハイツ跡地で進めている（仮称）都市防災公園及び複合施設整備事業につきまして、正式な名称として倉敷ふれあいの丘公園と決定しています。この名称につきましては、市長の定例記者会見でも、決定に至るまでの経緯や背景、目指していくものなどが丁寧に分かりやすく説明されておりましたので、よく分かりました。
　この倉敷ふれあいの丘公園は、市民の文化交流の推進、防災に関する啓発などを目的とした交流棟の設置、イベント広場や大型複合遊具のあるみはらし広場、さくらロードや遊歩道の整備が進められており、来年夏頃にオープンする予定となっております。駐車台数は全体で平常時が236台、災害時は750台となっております。今回提案されている条例案では、駐車料金が発生し、１時間１台につき110円となっています。公共施設で駐車料金が発生するのは初めてではないかと思いますけれども、有料にする背景や根拠、有料にした場合の期待される効果など、市民に分かりやすく丁寧に説明していく必要があると思いますけれども、当局の御説明をお願いいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹　君）　倉敷ふれあいの丘公園は、倉敷市山陽ハイツ跡地に自然や地形を生かした多世代が集う都市防災公園をテーマに整備を進めており、園内にはイベント広場や大型複合遊具などを整備します。今議会で設置条例を御審議いただきます交流棟は、文化練習室機能や会議室機能、公園管理事務所を複合化した施設で、芸術文化活動や市民交流の場として、市民の皆様をはじめ、多くの方々に利用していただきたいと考えております。
　園内には、全体で約240台分の駐車場を整備する予定ですが、休日やイベント開催時には県内最大級の大型複合遊具や交流棟に多くの来場者が見込まれることから、ゲートを設けない車番認証式の有料駐車場とすることで長時間の駐車を抑制し、できるだけ多くの方に公園を利用していただくとともに、周辺の渋滞緩和や違法駐車の防止につなげ、近隣にお住まいの方々への影響を最小限に抑えたいと考えております。
　なお、交流棟施設の利用者につきましては、施設利用料を徴収することから、施設の利用時間に応じて駐車場料金を減免したいと考えております。
　また、災害など非常時には、全体で約750台分の駐車スペースを開放することとしております。
○副議長（北畠克彦　君）　生水　耕二議員。
◆３７番（生水耕二　君）　ただいまの答弁で有料化もやむを得ないかなという感じはしておりますし、交流棟を使用する場合は減免措置もあるということなので、取りあえず分かりましたと申し上げておきたいと思います。
　最後に、体育館のエアコン設置についてです。先ほど赤澤議員からも話がありましたが、赤澤議員の場合は一応防災の観点からということで、私はあくまでも教育の観点からなので、一生懸命質問原稿をつくったので質問させていただきます。（笑声）
　倉敷市の学校園におけるエアコン設置につきましては、平成28年度から順次整備を進めてきており、昨年度は小学校の特別教室及び市立高等学校の普通教室へのエアコン設置を完了し、全ての学校園の必要な保育室、教室等へ設置が完了しております。児童、生徒、保護者、教師に大変喜ばれていることは言うまでもありません。
　体育館のエアコン設置は、これまでも議会で取り上げてまいりましたが、７年前の学校の体育館へのエアコン設置率は全国で１％でありましたけれども、現在は約20％となっており、全国的にも体育館のエアコン設置の機運も高まってきております。
　政府は、先月29日、2024年度補正予算案を閣議決定しましたが、この中の国民の安心・安全確保において学校体育館へのエアコン整備に779億円を盛り込み、設置ペースを加速させるとしております。気象庁によりますと、今年７月は最高気温40度以上を１日に６つの地点で観測するなど危険な暑さが続いたほか、８月も西日本を中心に高気圧に覆われて日差しが強く照りつけ、連日猛烈な暑さとなりました。このため、今年の夏の日本の平均気温は、平年と比べて1.76度高くなり、2023年と並んで気象庁が1898年に統計を取り始めてから最も暑い夏となっております。こうした異常とも言える酷暑から児童・生徒たちの健康を守るためにも、体育館へのエアコン設置は必要であると思います。設置についてぜひ前向きな検討をしていただきたいと思いますが、御答弁のほどよろしくお願いします。
○副議長（北畠克彦　君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹　君）　本市では、従来から学校の体育館のエアコン設置につきましては、先ほども赤澤議員さんから御質問いただき、答弁いたしましたけれども、まずは断熱化が必要であると考えており、現在、大規模改修により断熱化を進めているところです。
　学校の体育館では、近年の夏の猛暑のため、教職員が大型の扇風機を活用するなど、様々な工夫を凝らしながら授業や部活動を行っていることは認識しております。倉敷市教育委員会といたしましては、学校の体育館における教育環境の向上を図るため、暑さ対策としてどのような方法が採用できるのか、現在既に設置している自治体の情報収集を行うとともに、今後も引き続き国の動向を見ながら体育館の環境改善について効果的な手法の検討を行ってまいります。
○副議長（北畠克彦　君）　生水　耕二議員。
◆３７番（生水耕二　君）　少しは前進をしていくような感じとして受け止めさせていただきました。先ほど答弁がありましたように、先生が大型扇風機を設置したりとか、気候変動によって先生が大変な思いをされているということもありますし、いわゆる暑さ指数が基準を超えるたびに屋外はもとより体育館でも何もできないと、見たら５月６月からずっと、５・６・７・８・９月と半年間ぐらいはなかなか体育もしにくいような状況でありますので、やっぱり児童、生徒の健康面だけでなく、体育の授業という観点からも、ぜひ前向きに検討していただきたいことを重ねて要望させていただき、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）