◆２番（尾崎勝也　君）　（拍手）　皆さんこんにちは。新風くらしきの尾崎　勝也です。
　質問通告に従いまして、市民の皆様から寄せられた課題について順次質問してまいります。執行部の皆様におかれましては、前向きな答弁をいただけますよう心からお願い申し上げます。
　最初の項目は、介護人材確保に向けた取り組みについてです。
　昨年、ある高齢者グループホームを運営されている若い方から相談を受けました。福祉を一生懸命やっているのだけれども、これでは続けられない。私はその後、ほかのグループホームや介護施設を運営されている方にヒアリングをしたり、本市の保健福祉推進課や指導監査課に相談したり、国へも要望をと衆議院議員に相談に行ったりしながら、その事業者さんと一緒に経営環境の改善などにも、お話をしたりしまして取り組んできました。いろいろと検討を重ねていく中で、そこに大きな問題が１つあることに気がつきました。人材不足です。
　現在、介護業界では人材確保が非常に困難となっています。介護人材不足は人手不足であるとともに、募集に係る費用や人件費の増加につながり、小さな事業所では経営状況の悪化に直結しています。事業所の閉鎖は、既に多くの地域で利用者にとって深刻な課題を引き起こしています。厚生労働省も取り上げている１法人１事業所のような地域福祉を担う事業者をどう支援していくか、介護人材確保に向けた本市の取組について順次お尋ねしたいと思います。
　最初に、現状認識と課題の把握についてお尋ねします。
　本市における介護人材の不足状況やその原因について、どのように認識しておられますか。また、その解決に向けた課題は何でしょうか、お尋ねします。
○副議長（北畠克彦　君）　辻保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（辻一幸　君）　尾崎　勝也議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　介護人材不足につきましては、産業全体の人材不足に加えて、高齢化の進展による介護需要の急速な高まりなども要因の一つであると認識しております。
　本市の第９期倉敷市高齢者保健福祉計画及び倉敷市介護保険事業計画の介護人材の需要推計では、2023年と比べて、いわゆる団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年にはさらに約2,000人の介護職員が必要と推計されております。このため、介護予防の強化を通じて健康寿命の延伸を図り、元気な高齢者を増やすとともに、既に実施している介護ロボットなどの導入支援などによる職場環境の改善を通じて、介護職員の確保、定着を進めることが必要であると考えております。
○副議長（北畠克彦　君）　尾崎　勝也議員。
◆２番（尾崎勝也　君）　2040年にはさらに2,000人も介護職員が必要ということです。もちろん元気な高齢者を増やすこともすごく大切なことだと思います。でも、この2,000人もの人材を確保しようと思うと中期計画や年次計画をしっかり立てて進めないと、簡単には解決するような問題じゃないと思いますので、ぜひその辺の検討をよろしくお願いいたします。
　続いて、地域ボランティアとのつながりについてです。
　福祉事業は、地域密着型で取り組むべきであり、地域一体となって社会全体での福祉事業の推進が必要不可欠だと考えます。地域住民や企業との連携を強化し、介護職への理解推進や地元人材の積極的な育成を進める取組についてお尋ねいたします。また、地域ボランティアとの協力体制の構築についても市の考えをお聞かせください。
○副議長（北畠克彦　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　本市では、高齢者の方等の介護予防、健康づくり、社会参加の促進も目的として、地域住民の皆さんが介護施設等でボランティアを行った場合にポイントを付与しまして、たまったポイントを交付金として受け取ることができる倉敷市いきいきポイント制度を実施しております。
　地域住民の方が介護施設等の利用者の話し相手や施設の行事のお手伝いなどのボランティア活動を行っていただくことで、介護予防等につながるとともに、また一方で、受入れ施設の介護職員さんの負担軽減の一助にもなっているというふうに伺っております。
　ボランティア活動を通じて、住民の皆さんが利用者の方々と交流して介護について考える機会にもなりますとともに、また受入れ施設からも、業務のよい刺激になり、非常に地域との交流意識が高まっているとの声もいただいているところでございます。
　今後も、より多くの介護施設等にこの制度を御活用いただけるよう、これからも周知に努めていきたいと考えております。
○副議長（北畠克彦　君）　尾崎　勝也議員。
◆２番（尾崎勝也　君）　いきいきポイント制度、通告の聞き取りのときに本当によい取組をされているんだなというふうに感じました。これはまだまだ、コロナもあったりして一部の事業者のみの実施であるとも聞いています。本当に、地域と福祉をつなぐという目的も意識して、しっかり今後も推進していただけたらなというふうに思っています。
　続いて、介護職の魅力向上と定着支援についてです。
　介護職の魅力を向上させ、離職率を低下させるためには、給与や労働条件の改善が求められますが、市としてどのような施策を講じているか、今後の方針をお聞かせください。また、介護職員へのキャリアパスの提供やメンタルヘルスケアの充実など、定着支援策についても答弁をお願いいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　辻保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（辻一幸　君）　介護人材の確保に向けて、本市では介護職員の離職防止やキャリアパスの形成、メンタルヘルスの充実などの観点から、新人職員や管理者層などを対象とした研修や、よりよい人材の確保を支援するため、医療・福祉系大学などへの高齢者支援センターのＰＲ活動などを実施しております。
　また、現場の介護従事者の負担軽減を図り定着を支援するためのタブレット端末や、夜間の巡回などの負担を軽減するセンサーベッドの導入助成なども行っております。
　今後もこうした取組を進めてまいります。
　介護職員の処遇改善につきましては、これまで国において数回にわたり拡充が行われてきたところですが、介護人材の確保、定着に向けて賃金水準の底上げを図るなど、さらなる処遇改善措置を講ずるよう、全国市長会を通じて国へ要望しているところでございます。
○副議長（北畠克彦　君）　尾崎　勝也議員。
◆２番（尾崎勝也　君）　医療・福祉系大学へのＰＲやＩＣＴ導入助成など、様々に取り組まれているというふうに聞いています。福祉系の大学生は、既にその分野で活躍しようと考えてくれていると思います。まだ決めかねているような高校生や中学生などに向けても取り組んでいくべきではないかと考えます。
　また、処遇改善の要望は、今国も予算をいろいろと検討していただいているようですけれども、ぜひ自治体による支援策も、労働条件などいろんな面で検討していただけたらなと思っております。
　続いて、若年層、転職者へのアプローチについてです。
　若年層や転職希望者をターゲットにした介護職への就職支援について、市はどのような施策を展開していますか。また、それは直接事業者へとつなぐ仕組みになっているでしょうか。そして、職業訓練や資格取得支援などの取組についてどの程度進んでいるでしょうか、具体的な成果などについてもお知らせください。
○副議長（北畠克彦　君）　辻保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（辻一幸　君）　本市では、本年８月に若年層や転職者に向けてハローワークと連携し、介護職に関心がある方などを対象とした介護事業所説明会を実施しました。
　また、訪問看護師確保対策事業として、看護学生や、看護師免許を所持していても現在は看護師として仕事をしていない人、いわゆる潜在看護師を対象に、市独自で訪問看護の実地研修事業を行っております。この研修の成果でございますが、令和４年度は研修参加者19人のうち10人が就職、令和５年度は23人のうち７人が就職するなど、比較的高い効果を上げていると認識しております。
　さらには、岡山県などが実施する初心者向けの介護実技研修会や就職相談会の情報提供も行っているところでございます。
○副議長（北畠克彦　君）　尾崎　勝也議員。
◆２番（尾崎勝也　君）　様々な成果を上げていただいているというふうに今お伺いしました。
　先ほどの話じゃないんですけれども、高校生や中学生などに向けてもぜひしっかりとＰＲをすべきかなと思っています。千葉市などの中学生のための介護のお仕事ガイドの取組や、長崎県などは介護のしごと魅力伝道師というのを募集して動画を作成したり学校を訪問して働きかけるなど、様々な取組があるかと思います。ぜひそういうものも参考にしていただいて、介護の仕事の魅力を伝えていくことを進めていただけたらなと思っています。
　それともう一つ、先ほど直接事業者へとつなぐ仕組みというお話をしました。答弁にハローワークと連携してという話がありましたけれども、今介護人材については多くの人材派遣業者がビジネスを展開しているというふうに聞いています。派遣でなければ人が集まらないというような状況も耳にします。過度な費用負担もそうですけれども、紹介された人材がなかなか継続しないというような問題もあって、来てもらってもすぐ辞めてしまうという悪循環になっているようなところもあるそうです。これが事業者にとって大変課題になっているというふうに聞きます。このような人材派遣会社を通さずに、直接転職希望者と事業者をつなげる工夫に、ぜひ行政として取り組んでいただきたいなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、外国人介護人材の受入れ支援についてです。
　外国人労働者の介護分野への受入れについて、市はどのような支援策を講じていますか。また、文化や言語の壁を克服するための教育やサポート、支援体制について、市としてどのように取り組んでおられますか、お伺いいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　辻保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（辻一幸　君）　本市では、これまで外国人を含めた介護職員が働きやすい環境を整備するため、岡山県地域医療介護総合確保基金を活用した介護職員の宿舎施設整備事業を行い、介護施設等の事業者が職員の宿舎を整備するための費用の一部を助成してまいりました。
　また、高梁川流域圏を対象とした外国人財受入セミナーを開催するとともに、県において実施されている外国人介護職員を対象とした日本文化、地域の方言などが学べるセミナーや、受入れ施設などの事業者を対象とした外国人介護人材確保支援事業などの情報を必要に応じて提供しております。
　なお、外国人材の適正な受入れや受入れ環境の整備につきましては、全国市長会を通じて国に積極的に取り組むよう要望しているところでございます。
○副議長（北畠克彦　君）　尾崎　勝也議員。
◆２番（尾崎勝也　君）　この外国人材ですけれども、介護業界では非常に喜ばれているように聞いています。でも、なかなか小さな事業者は取り組みにくいという側面もあったりすると思いますので、ぜひまたそういう支援も検討いただけたらなと思います。
　この項最後に、先ほども言いました小さい事業者向けに、今、厚生労働省などが掲げています協働化や大規模化への取組支援についてお尋ねしたいと思います。
　この協働化や大規模化への取組支援については、本市では地元事業者に対しどのようなサポートを考えておられますか。例えば経営課題についての講習会であったり、協働化や大規模化へのアドバイスや、業者ごとのマッチングなどにも取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　辻保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（辻一幸　君）　介護人材の確保が困難となる中、国において本年６月、介護事業所が安定的に事業を継続するためには、小規模経営について協働化、大規模化等による経営改善の取組が必要であるとの方針が示されました。これを踏まえて県においては、本年９月、経営課題の気づきなど、介護現場の業務改善などに関する相談や支援を行うワンストップ型の窓口として、岡山県介護生産性向上総合相談センターを開設したところでございます。
　本市といたしましては、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、これまで行ってまいりました介護人材確保の取組を進めるとともに、県の相談窓口を介護事業者に周知するなど、小規模経営をしている介護事業所などが必要な経営改善を進められるよう情報提供にも努めてまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦　君）　尾崎　勝也議員。
◆２番（尾崎勝也　君）　本当にそういう情報提供、周知というのがすごく大事だと思います。それをしっかり伝えていただくということも改善に向けての一つの方法だと思います。１法人１事業所のような小さな事業所向けというふうに厚生労働省はきちっと明記されていて、対象事業者がはっきりしているので、そこへ向けてしっかりとプッシュ型といいますか、ちゃんと伝わるような通知をぜひよろしくお願い申し上げます。
　それでは、次の項目に移ります。
　次は、拡声塔の廃止と災害情報伝達手段についてです。
　最初に、来年度での拡声塔の廃止を決められていますが、改めてなぜ廃止を決めたのか、理由をお知らせいただきたいと思います。
○副議長（北畠克彦　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　防災情報は、テレビ、ラジオから気象情報や自治体からの避難情報が繰り返し放送されることに加え、近年ではスマートフォンなどの普及により緊急速報メール、防災アプリ、倉敷防災ポータル、ＳＮＳなど、入手方法が多様化しております。また、住宅の遮音性が向上したことで、特に暴風雨などの悪天候の際は、屋外拡声塔からの放送が聞き取りにくくなっております。さらに、現在の屋外拡声塔は設置から17年が経過し、交換部品の調達の観点から、今後維持していくことが困難な状況となっております。このようなことから、令和４年度に令和７年度末をもって屋外拡声塔からの放送を廃止することを決めたものです。
○副議長（北畠克彦　君）　尾崎　勝也議員。
◆２番（尾崎勝也　君）　入手方法が多様化しているということと、古くなって維持が難しいという話です。継続は難しいということですが、その費用を試算はされたのでしょうか。１基当たりの金額や、そのうち国の補助が幾らぐらいもらえたのかも含めて、当時継続に係る費用を計算されたのでしたら、市の予想する負担額をお知らせください。
○副議長（北畠克彦　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　老朽化に伴う更新をするとした場合の試算結果では、更新費用が約14億円、毎年の運用経費が約3,300万円となりました。屋外拡声塔の更新事業は、防災対策事業債の対象となり、国の負担額は想定では14億円のうち３億1,500万円で、市の負担額は残り10億8,500万円となります。一方、運用経費につきましては、補助事業がないため、毎年3,300万円は全額市の負担となるものです。
○副議長（北畠克彦　君）　尾崎　勝也議員。
◆２番（尾崎勝也　君）　年間約3,300万円で、やり替えると約14億円ということでした。
　続きまして、この拡声塔の廃止後についてです。
　ここで議長のお許しをいただきまして資料を用意していますので、御覧いただけたらと思います。
　消防庁は、令和６年３月に新たな災害情報伝達手段の整備等に関する手引きというものを出されています。そこに令和５年度に実施したアンケートについて書かれているんですけれども、屋外スピーカーを最も重要な災害情報伝達手段の一つと明記されています。資料を御覧いただくと分かると思うのですが、複数回答なので全体の６割ではありませんが、多くの方が屋外拡声塔からの情報を基に災害情報を得ているというような回答を上げられています。本市としてこれをどのように受け止めているでしょうか。来年度の廃止後についても、何らかの方法で新たな屋外伝達手段が必要と考えますが、いかがお考えでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　災害情報につきましては、テレビ、ラジオ、緊急速報メール、倉敷防災ポータル、倉敷市公式アプリ、ＳＮＳなど、複数の手段で伝達しているところです。
　また、地震の際には津波のおそれがあるなど、そういうことを市民の皆様には日頃から知っておいていただくことも大切でありますので、ハザードマップの配布や津波浸水想定区域内のごみステーション約200か所に津波浸水表示板を設置するとともに、出前講座や広報くらしきなどを通じ、市民の皆様へは大きな揺れを感じたら高台へすぐ避難する、そういったことを啓発しているところでございます。
○副議長（北畠克彦　君）　尾崎　勝也議員。
◆２番（尾崎勝也　君）　この屋外拡声塔について、中核市に調査をかけました。ないところも一部あるんですけれども、まだまだ多くの中核市がこの屋外拡声塔を今後も継続していく、さらに新たに改善していくというような回答を得ています。
　先ほども申したように、消防庁も、この屋外スピーカーの有効性を、地震や洪水などの自然災害等の緊急情報を迅速に一斉かつ広範囲に伝達するプッシュ型の手段として極めて有効な手段でありと書いています。そして、屋外で作業している者や登下校中の子供たちなど、スマートフォンや携帯電話を携帯していない者に対しても情報を伝えることができると書いてあるんですよね。このあたりをぜひしっかり受け止めていただけたらなというふうに思っています。
　先ほど言った消防庁の手引きの中に出ているんですけれども、現在、様々なやり方で情報伝達の仕組みがあり、ＦＭ放送を活用した同報系システムや地上デジタル放送波を活用した同報系システム、携帯電話網を活用した情報伝達システムなど、安価なシステムも開発されているようです。また、費用の70％が国庫補助されるように聞いています。
　本市としても、来年度の拡声塔廃止後に、先ほども申しましたような情報弱者の方向けにどうやって災害情報を伝達していくのか、しっかり考えていただいて、新たな設置も含めて御検討いただくことを要望とさせていただきたいと思います。
　それでは、次の項目に移ります。
○副議長（北畠克彦　君）　尾崎　勝也議員、この際申し上げます。質問の途中でありますが、ここで休憩いたします。再開は２時10分からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午後　１時５６分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　　　　　　　　　午後　２時１０分　　開　議

○副議長（北畠克彦　君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　２番　尾崎　勝也議員、質問項目３番から質問を再開してください。
◆２番（尾崎勝也　君）　それでは、続いて質問に入らせていただきます。
　３つ目の項目の市民交流ゾーン整備ＣＭ業務委託事業についてです。
　まず最初に、事業予算についてです。
　事業予算に１億3,000万円余りを計上されていますが、ＣＭ業務委託料にはどのような経費が含まれ、予算額はどのように試算されたのか、お伺いします。
○副議長（北畠克彦　君）　尾崎総務局長。
◎総務局長（尾崎英樹　君）　ＣＭ業務委託料につきましては、設計、建設工事の品質管理や工程管理、コスト管理等のマネジメント業務における専門性や難易度、業務量を鑑み、必要となる人件費や一般管理費等を積み上げたものでございます。
　委託業務を実施するＣＭ事業者は、一級建築士や建築設備士、建築積算士など、有資格者が施設整備事業の着実な実施、品質の向上等を図るため、それぞれ高度な専門性を生かして、令和10年度までの４年間、基本設計から実施設計、施工までの全工程においてきめ細やかな伴走支援を行うものであり、委託する業務内容に応じた予算額と考えております。
○副議長（北畠克彦　君）　尾崎　勝也議員。
◆２番（尾崎勝也　君）　品質管理、工程管理、コスト管理など、全工程の伴走支援という話だったと思うんですけれども、次の質問です。
　整備事業者とＣＭ業務委託事業者と市の職員、３者による工事が進められていくようになるかと思うんですけれども、この４年間、どのように役割分担をされる予定でしょうか。
　また、このＣＭ業務を委託することで、本市の職員が得た知見などを今後本市として生かしてほしいと考えますが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　尾崎総務局長。
◎総務局長（尾崎英樹　君）　建設工事に関しまして、高度で専門的かつ最新の知見を有するＣＭ事業者は、設計から工事完了まで全ての期間にわたり、発注者である市の立場に立って、コスト、品質、工程などについて妥当性や適正さの確認をし、都度、市に対して助言を行います。市職員は、ＣＭ事業者の豊富なマネジメント経験に基づいたノウハウや助言を踏まえ、工事の方針を検討し、より適正な工事となるよう設計、施工を行う事業者と協議を進めてまいります。
　ＣＭ業務を委託することにより、市の職員においては、建設マネジメントに関する様々なノウハウを習得するとともに、設計・施工業者との協議、交渉のスキルアップが図られることとなり、将来の業務に生かされるものと考えております。
○副議長（北畠克彦　君）　尾崎　勝也議員。
◆２番（尾崎勝也　君）　市の立場に立って、市に助言を行うというようなお話だったかと思うんですけれども、本当にこのような大きな工事を設計・施工業者とやり取りしていくというのは、なかなか専門性がないとできないことなんだろうなと理解しています。でも、市民にとって人件費で１億3,800万円というのは大変大きな金額になりますので、ぜひ今後へつなげていただきたい。小さな事業はまた今後もたくさん出てくると思うので、そこへぜひ生かしていただきたいなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　最後の項目に移ります。
　地域と学校の連携・協働についてです。
　この11月３日に私どもの会派新風くらしきは、市民公聴会を開催させていただきました。学校教育についてをテーマに、みんなの学校という映画を見て、様々な意見交換をさせていただきました。
　参加いただいた市民の皆様からいろんな意見をいただきまして、またその後、アンケートもいただきました。それを基に一部にはなるんですけれども幾つか質問させていただきたいと思います。
　まず、チームとしての学校の取組についてです。
　文部科学省は平成27年に答申として、「チームとしての学校」の在り方というものを出されています。その冒頭には、これからの学校が教育課程の改善等を実現し、複雑化、多様化した課題を解決していくためには、学校の組織としての在り方や学校の組織文化に基づく業務の在り方などを見直し、チームとしての学校をつくり上げていくことが大切であるというふうに記載されていると思います。その上で、家庭、地域、関係機関との連携、協働によって共に子供の成長を支えていく体制をつくるというふうに明記されています。
　本市の教育委員会は、家庭、地域、学校が連携、協働した体制をどのように構築していくように考えられているのか。また、これについて各学校にどのように働きかけているのか、お尋ねしたいと思います。
○副議長（北畠克彦　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市教育委員会では、平成21年度から地域連携による学校支援事業として、各学校区の実行委員会へ委託し、地域のボランティアによる学習支援や登下校の見守り、校内の環境整備などを行っております。
　実施に当たりましては、各学校の窓口となる地域連携担当の教職員が地域の実情に詳しいコーディネーターと連携し、学校のニーズに合った取組を行っております。
　これまで、コーディネーターや地域連携担当の教職員のスキルアップを図るため、事業の目的や概要、取組方についての説明会や好事例の紹介など、実践に役立つ研修会を実施し、学校と地域が円滑に連携、協働する体制の構築に努めております。
○副議長（北畠克彦　君）　尾崎　勝也議員。
◆２番（尾崎勝也　君）　地域連携による学習支援や環境整備、学校のニーズに合ったというようなお話があったかと思うんですけれども、私は平成27年にチームとしての学校という答申が出されたのを受けてというような御質問をしたつもりだったんです。ちょっとかみ合ってないかなと思うのですが、次の質問に移りたいと思います。
　続いて、教員間での連携、協働についてです。
　１人の子供をみんなで見て情報共有することは、教員個々の負担も改善される面があると考えます。教員間での連携、協働について、教育委員会はどのように各学校に働きかけていますか、御答弁をお願いいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市教育委員会では、校内で配慮が必要な児童、生徒への対応について、教職員間で情報共有し、担任のみではなく、学校全体で組織的な対応を行うよう研修会や指導主事による学校訪問を通して学校へ周知しております。
　例えば、近年不登校傾向の児童、生徒への対応が課題となっており、令和３年度から教職員の連携の強化を目的として、各学校へ不登校対策マニュアルの作成を依頼しております。その中で、生徒指導主事や養護教諭、支援員等の役割を明確に示すことで、担任等が１人で抱え込むことなく、教職員がそれぞれの立場から児童、生徒を支援する体制の構築を図っております。
　また、特別な配慮が必要な児童、生徒についても、個別の支援計画を作成し、教職員間で様々な方法で情報共有ができるよう各学校へ働きかけております。
○副議長（北畠克彦　君）　尾崎　勝也議員。
◆２番（尾崎勝也　君）　市民公聴会で上映したみんなの学校という映画では、生徒指導主事、養護教諭や支援員等、皆さんが登場されています。そこで、立場や役割などを超えて、みんなで支援していくことの重要性が大きく取り上げられていたように感じています。配慮が必要な子供たちにみんなで関わっていく、それぞれの先生の得意、不得意の分野もいろいろあるかと思うので、それらも含めてサポートしていく、チームとしての学校の取組なのかなというふうに感じています。学校の組織の在り方というものを考える意味でも、これは非常に重要な取組であるなと感じました。
　先ほど、担任のみでなく、みんなで支援していくというようなお話もあったんですけれども、ぜひ教育委員会としてもっともっとしっかりリーダーシップを発揮して進めていただけたらなというふうに僕は思っています。
　続いて、その関連の話ですけれども、チームで子供を支える仕組みについてです。
　チームで子供を支える仕組みについて、モデルケースとして、複数担任制、２人の先生で２つの学級を見るだとか、要は１人の担任がそこの生徒を全部抱え込まない、それから保護者対応もその担任が１人で抱え込まないようにする体制づくりが非常に重要ではないかというふうに考えます。
　さらに、困っている学級やクラス、学校については、本当に支援に特化したスタッフなどを配置するというようなことが非常に重要だと考えられますが、教育委員会としての考えをお願いいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　今議員のおっしゃった複数担任制についてですけれども、学級担任を１人に固定せず、複数の教員で学級運営を分担する仕組みのことでございます。現在、倉敷市立小・中学校では複数担任制は導入しておりませんが、小学校においては、理科や図工など特定の教科を専門的に指導する教科担任制を中学校と同様に実施しており、複数の教員で児童、生徒に関わることによってきめ細やかな支援につながっております。また、学習面や生活面においても、支援が必要な児童、生徒への対応を担う教員や支援員を学校の実情に応じて配置しております。倉敷市教育委員会といたしましては、現在の取組を継続しつつ、さらなる教職員の連携と負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦　君）　尾崎　勝也議員。
◆２番（尾崎勝也　君）　この質問は、負担軽減というのが本当に重要なポイントかなと思っています。先ほど生活支援員などの配置ということもありましたけれども、学校側が支援員を探しているというような状況を聞いたりしています。僕の最初のイメージは、教育委員会がこの課題解決をサポートできる方を選んで学校に派遣しているようなイメージでいたんですけれども、そうじゃないというのが現状なのかなと感じています。そういう場合だと、資格も経験もない方を支援員のスタッフとして配置されていたり、これでは実際はなかなか課題解決につながっていないのではないかという懸念があります。こういう問題について、今後それぞれの子供にどのような支援やつながりが有効なのかや、支援のノウハウはもちろん、これまで子供たちと接してきた経験などを持った方が入られるというのが非常に重要なのかなと思います。
　先日も教育委員会に、初任者研修のサポートをされている元校長先生は今はどうされていますかとお話をしたんですけれども、ぜひこういう子供たちの支援で困られている学校に先生方のアドバイザーや、直接子供と向き合う支援をしていただくのに元校長先生のお力をお借りするような仕組みなども非常に大切なんじゃないかと思っています。子供の接し方を本当に熟知されている方じゃないと、なかなか課題解決につながらないというふうに思っています。現在学校に支援員の配置を任せていますが、ぜひ、教育委員会としてそういう雇用について課題が本当に解決できるようなサポートをお願いしたいと思っています。これについては今後も注視していきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、子供を地域全体で支える取組についてです。
　子供を地域全体で支える取組の重要性は、皆さん理解されていることと思います。この地域連携を進めるには、間に立って働いていただくコーディーネーターの育成や配置が重要だと考えていますが、現在の本市の取組状況やその進捗状況について御答弁をお願いいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　地域連携による学校支援事業では、ＰＴＡ役員の経験者など、地域の実情に詳しいコーディーネーターが中心となって地域と学校の連絡調整や活動の企画、運営、広報等に取り組んでおります。
　現在、小学校54校、中学校24校、特別支援学校と高等学校で１校ずつ、計80校で事業を実施しており、コーディーネーターは141名が各実施校に配置され、学校の教育活動を支えております。
　倉敷市教育委員会といたしましては、今後も活動の中心となるコーディーネーターの育成を図るための研修会を実施するとともに、コーディーネーターの複数配置を進め、地域全体で子供たちの学びや育ちを支える体制の充実に努めてまいります。
○副議長（北畠克彦　君）　尾崎　勝也議員。
◆２番（尾崎勝也　君）　コーディーネーターがどんな役割を持っているのか、どんな効果や、それによってどんな連携ができるのか、どんな連携を望んでいるのかも含めて、そのあたりの周知をお願いします。恥ずかしながら私もコーディーネーターを受けていて、何度か県の研修などを受けたりもしたんですが、実際どういう役割を期待されているのかというところがちょっと。好事例はいっぱいあるんですけれども、さて自分がどういうふうに学校と関わっていくかというところ、その目指すべき、こういう連携を期待しているというようなところをちょっと分かりやすく、ぜひ文書で周知徹底をお願いしたいというふうに思っています。役割ですね、ぜひよろしくお願いいたします。
　最後、コミュニティ・スクールについてです。
　コミュニティ・スクール、学校運営協議会制度ですが、現在本市でも進められているかと思います。地域と共にある学校づくりに向けてコミュニティ・スクールがどのように学校運営に参画していくことが求められているのでしょうか。これも具体的に目指すべき姿をお聞かせいただければと思います。
○副議長（北畠克彦　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　コミュニティ・スクールとは、学校と地域が一体となって子供を育てることを目的に、保護者や地域住民等が学校運営に参画する仕組みのことで、倉敷市では平成29年度から導入しております。
　倉敷市立学校園におけるコミュニティ・スクールでは、学校運営に関する目標やビジョンを共有するための話合いを重ね、学校教育目標の見直しや地域学習の充実につながった事例もございます。また、地域の方が学校と関わることで、児童、生徒の地域を大切に思う気持ちが育ち、地域を盛り上げるために児童、生徒が進んで地元のお祭りや運動会の運営に携わる事例もございます。
　倉敷市教育委員会といたしましては、学校と地域が一体となって児童、生徒の育成のための取組を重ねることで、今後も地域と共にある学校づくりを推進してまいります。
○副議長（北畠克彦　君）　尾崎　勝也議員。
◆２番（尾崎勝也　君）　学校運営は多岐にわたると思うので、学校運営に参画するというのがどういうことなのか、なかなか僕としては分かりにくいんじゃないかなと思っています。学校と地域が一体となったというのが目指すべき姿なんだと思いますけれども、もっともっと具体的に、どんなふうに学校運営協議会のメンバーが学校に関わり、運営に参画していくことが望まれていて、理想の姿がどのようなものなのかをコミュニティ・スクールに参加いただいているメンバーの皆さんにしっかり理解してもらえることが、まず最初の一番大事なことなのかなというふうに感じます。ぜひこちらも要望とさせていただきたいと思います。
　私は、最近どんどん地域と学校が遠くなっていると感じています。コロナのせいなのか、それとも働き方改革のせいなのか。以前に比べて地域の方々が学校に来て子供たちを見るような機会が、私がＰＴＡ会長をしていた10数年前からするとどんどん減ってきているように感じています。そんな状況の中、地域連携を進めていかないといけないんですが、校長や教頭先生が、本当に一生懸命やってくれているんですけれども、２年、３年で替わっていくんですよね。地域とのつながりはなかなかすぐにはできないし、２から３年で替わって、また新しくというようなことになってきます。そういう意味で言うと、地域連携を学校任せにしていくことはちょっと難しいんじゃないかなというふうに考えています。どのように進めるべきなのか、こんな好事例がありますというのもいいんですけれども、教育委員会としてしっかり、学校の地域連携が続くような仕組みづくりをぜひ考えていただけたらなというふうに思ってます。
　いろいろとお話ししましたけれども、教育長におかれましては、ぜひ任期の間に、チームとしての学校を、学校に考えさせるのではなく、教育委員会として明確なビジョンを掲げて、学校はこのようにあってほしいというメッセージをぜひ発信していただいて、取り組んでいただけたらなというふうに思っています。そのように心からお願い申し上げて、私の任期中の最後の質問を終わりたいと思います。皆様御清聴ありがとうございました。（拍手）